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長野県 長野市

平成26年 12月 定例会 12月04日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成26年 12月 定例会



平成二十六年十二月四日(木曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   北澤哲也君

      第二番   金沢敦志君

      第三番   山本晴信君

      第四番   若林 祥君

      第五番   西沢利一君

      第六番   小泉栄正君

      第七番   野本 靖君

      第八番   松田光平君

      第九番   高野正晴君

      第十番   寺澤和男君

     第十一番   竹内重也君

     第十二番   市川和彦君

     第十三番   宮崎治夫君

     第十四番   寺沢さゆり君

     第十五番   中野清史君

     第十六番   小林治晴君

     第十七番   小林義直君

     第十八番   祢津栄喜君

     第十九番   三井経光君

     第二十番   岡田荘史君

    第二十一番   西村裕子君

    第二十二番   小泉一真君

    第二十三番   勝山秀夫君

    第二十四番   松井英雄君

    第二十五番   田中清隆君

    第二十六番   小林秀子君

    第二十七番   近藤満里君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         加藤久雄君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       鈴木栄一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     市川専一郎君

  地域振興部長     原 敬治君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       大平靖長君

  保健福祉部長     寺澤正人君

  こども未来部長    松坂志津子君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     荒井惠子君

  農林部長       広沢吉昭君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     根津恵二君

  駅周辺整備局長    石坂 實君

  会計局長       長谷部 孝君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    越 正至君

  上下水道局長     柳沢正宏君

  消防局長       島田一敏君

  教育次長       藤沢孝司君

  教育次長       田川昌彦君

 職務のため会議に出席した議会事務局職員

  事務局長       北原 昇君

  議事調査課長     横地克己君

  議事調査課長補佐   久保田浩樹君

  係長         竹内 徹君

  係長         飽田 学君

  主査         中條 努君

  主査         松林秀樹君

  係長         矢野正徳君

  主査         松井知也君

  総務課長       原田ふみ子君

  事務局主幹      曽根浩仁君

  総務課長補佐     野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(代表)

   午前十時一分 開議



○議長(高野正晴君) おはようございます。

 ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、十八番祢津栄喜議員

     (十八番 祢津栄喜君 登壇)



◆十八番(祢津栄喜君) おはようございます。十八番の祢津栄喜でございます。

 市行政事務一般について、新友会を代表いたしまして質問いたします。市長及び理事者各位の簡明な御答弁を、まずもってお願いをしておきます。

 さて、近年は異常気象とも言われている中で、全国各地では局所的な豪雨によって土石流災害が多発し、そのうち南木曽町や広島などでは想像を超えたものでありました。また、御嶽山の噴火では、登山された多くの方々が尊い生命を奪われ、痛ましい災害となりました。犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げ、この災害には、長野市消防局からも多くの隊員が応援のため派遣され、厳しい条件の下で救助活動に当たられ、その御労苦に心から敬意を表すものであります。

 追い打ちを掛けるように、先月二十二日の夜には震度六弱の地震が県北部を襲いました。一年に三つの大きな自然災害に見舞われましたが、いつ起こるか分からない災害に備えて、市民の生命と財産を守るため、全庁挙げて迅速に、的確に対応する体制の更なる強化をお願いをしておきます。

 また、来年度は市役所第一庁舎を初め、大規模プロジェクトの半分ほどが完成の見込みとなっておりますが、市は管理監督者として、労務の安全、品質の管理、工期の厳正などに十分に指導されるよう要望をしておきます。さらに、年が変われば、北陸新幹線の金沢までの延伸、善光寺の御開帳が始まります。関係する諸団体が連携をして、事業の効果が上がるよう、本市の一層の取組をお願いをしておきます。

 衆議院が解散され、十二月二日に告示、投票日は十四日に決まりました。政府は掲げる経済政策アベノミクスの継続の是非を問う選挙だと位置付けております。一方では消費税率の引上げが先送りとなりました。したがって、その増税分は不足するのが当然であり、地方自治体の予算編成に影響するものと思います。

 よって、行政サービスが低下しないような格段の御配慮を要望をしておきます。

 なお、新友会は先般、加藤市長に平成二十七年度予算編成に当たって、予算に反映するようにと三百項目を提出いたしました。内容は、市民からの要望や期待が込められたものであり、市行政に反映されるよう、活力と魅力のある市政発展を願うものであります。

 それでは、通告した順序に従って質問に入ります。

 さて、先月二十二日の夜に発生しました長野県神城断層地震は、白馬村、小谷村を初めとする長野県北部に大きな被害をもたらし、市内でも戸隠、鬼無里で震度六弱、豊野、中条、箱清水では震度五強を記録いたしました。この地震により、特に西山地区では住宅の損壊、水道の断水、道路の土砂崩落等の大きな被害が出る他、市街地でも屋根瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れるなどの被害がありました。これから積雪期を迎える中で、損壊した住宅の復旧や生活道路の復旧は喫緊の課題であり、一日も早い対応が必要であります。

 そこで、今回の地震における災害の状況と本市の対応についてお伺いをいたします。

 また、被災された皆様にあっては、家屋の損壊等により日常生活に支障を来している方も多いと思われますが、長野市として見舞金の支給など、何らかの形で応援ができないものでしょうか、お考えをお聴かせください。

 次に、今回の地震により、本庁舎及び建設中の新第一庁舎・芸術館に被害はあったのか。市役所の業務への影響はなかったのかについてもお伺いいたします。

 昨年十一月十一日に加藤市長が就任されてから一年が経過しました。まず、就任当日には松本市を訪問し、菅谷市長との会談を行い、県内の主要な二市が具体的に連携していくことを打ち出したことは、これまでにない新しい風が吹くものと感じた思いであります。

 また、その五日後の十一月十六日には、新第一庁舎・長野市芸術館を初めとするプロジェクト事業の現場に足を運び、実地に検証されました。正に市長の政治姿勢の一つでもある現場主義が実践されたものであります。そして、十二月二日には、市民はお客様プロジェクトの実施を宣言し、折に触れて市長は、市役所は市民のためにある。市民が幸せになるお手伝いをすることが役目と発言され、職員の意識改革を促してこられました。私のところにも、市役所は明るくなったねといった声が届いております。実に就任当初より大変エネルギッシュに市役所から元気を発信してこられたと思います。

 その後も中山間地域活性化対策、新幹線延伸・善光寺御開帳対策、二つの市長直轄プロジェクトにおいては、市民自らが主役になるような取組を先頭に立って進めてこられました。

 この間、議会とのコミュニケーション不足について苦言を呈されたこともありましたが、市長は全ては人間関係から始まるとの理念に沿って説明を尽くすよう努力されてきたと思います。

 また、九月二十六日には、人口減少に挑む長野市長声明を発表されました。私は、この声明は本市の課題を明確にして、市民と危機意識を共有するために出されたものであり、今後の市政運営の重要な柱となるものと理解をしております。

 さて、そこで市長にお伺いをいたします。

 加藤市長御自身は、この一年間の成果をどのように捉えているのか、感想を含めてお答えください。

 次に、新年度の予算編成と今後の財政運営についてお伺いいたします。

 これまで本市において、今後の更なる発展、飛躍を見据え、南長野運動公園総合球技場や長野市芸術館を初めとするプロジェクト事業について、精力的に取り組んでまいりました。その結果、今後本格化する事業が一部あるものの、多くの事業については完了の見通しが付きつつあり、また財政推計や健全化判断比率の状況からも引き続き本市の財政運営は、適正な水準を維持できる見込みであると伺っております。

 しかしながら、現時点ではアベノミクス効果の地方への波及が実感としては、いまだに薄く、また国においても人口減少克服、地方創生という構造的な課題に取り組むこととしている今、本市としては、これまでの投資的建設事業を中心とした施策から、ソフト事業を中心とした施策体系へと大胆にかじを取ることも必要と考えます。

 平成二十七年度の予算は、加藤市長にとって予算編成方針の策定から関わる初めての予算編成となります。市長は、このように転換期を迎えようとしている本市の状況を踏まえ、予算編成をどのような姿勢で臨むか、御所見をお伺いいたします。

 次に、新市役所第一庁舎と芸術館建設における周辺整備等についてお伺いをいたします。

 建設工事においては、全国的な労務不足等の影響を受けて工期が延びることになりましたが、建設現場を見ておりますと、建物が目に見えて姿を現してきて、施設完成の期待が高まってまいります。新聞等でも、県内の工事現場では人手不足が続いており、他市の工事でも遅れが出ているとの報道もありました。大変な工事だとも思いますが、九月の総務委員会で私からも要望したとおり、今後の進捗管理をしっかりと行うとともに、安全と品質の確保を十分にお願いしたいと思います。そこで、工事の進捗が見えてきた今、施設完成に向けた周辺の関係整備の状況についてお伺いをいたします。

 今定例会で、緑町立体駐車場の整備について補正予算案が提出されておりますが、今後、どのような日程でどのような駐車場を整備していくのか。また、新たな駐車場を含む全体の駐車台数の確保の見込みはどうなのか。さらに、駐車場は、有料化管理をしていくとお聞きしておりますが、検討状況はいかがなのか、お伺いをいたします。

 また、市長は当初計画していた立体駐車場の場所は平面駐車場に変更され、広場と一体的に活用していくことの方針を示されました。芸術館の前庭としてふさわしい空間整備が望まれますが、どのような整備をお考えか。また、その際、平面駐車場や施設入り口のロータリーへの車両や大型バスの進入については、どのようにお考えかをお伺いいたします。

 また、新第一庁舎の完成後、庁舎の引越しに合わせて第二庁舎改修を計画しているとお聞きしておりますが、第二庁舎はしゅん工から三十年近くも経過しており、設備等は経年劣化に伴い入替えも必要かと思いますが、改修はどの程度の規模を想定しているのかを併せてお伺いをいたします。

 次に、中山間地域の移住・定住促進についてお伺いいたします。

 第二次安倍構造内閣が発足し、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して政府は一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的、持続的な社会を創生できるよう、平成二十六年九月三日、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地域の特性に即した課題解決を図るために若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯止め、地域の特性に即した地域課題の解決の三つの視点から検討を進め、改革を実行しております。

 本市でも人口減少に挑む長野市長声明において、元気と活力のあふれるまちを目指して、十月一日に人口減少対策本部を設置し、定住人口の増加、交流人口の増加、特色のある地域づくり、三つの施策を優先的に実施し、人口減少に歯止めを掛けていく強い決意を示されました。

 そうした中、人口減少影響が最も深刻に現れているのは中山間地域であり、存在する集落の中には、若年層の流出や高齢化が進み、日常生活やコミュニティの機能の維持が困難になっているところもあると考えられます。さらに、そうした少子高齢化、過疎化が中山間地域の農業の担い手の減少、耕作放棄地の拡大、有害鳥獣の増加といった負の連鎖を引き起こしていると考えられます。このような状況に鑑み、中山間地域における人口減少対策は喫緊の課題だと考えられますが、今後の対応策についてお伺いをいたします。

 次に、市民病院の地方独立行政法人化についてお伺いをいたします。

 長野市民病院は、平成七年の開設以来、地域医療機関等との機能分担や円滑な連携に配慮をしながら、生活習慣病の診療を中心に据えた急性期高度医療の提供や救急医療の充実に努め、地域の中核病院として、その使命を果たしてきております。

 また、開設に当たっては、長野市医師会と共に長野市保健医療公社を立ち上げ、民間の経営感覚を生かしながら、一貫してその運営を担ってきており、地方自治法の改正や公益法人の改革により経営形態の変革を経て、現在は、公益財団法人として指定管理者制度による運営を行っているところであります。

 これまで増床工事などの増改築事業や夜間の初期救急を担う長野市民病院・医師会急病センターの開設を行うなど、医療体制を整備しながら良質な医療を提供することで、市民の健康の保持と増進に寄与するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの三期連続の黒字を計上するなど、経営努力により経営状況も改善しているものと理解をしております。

 このような中、平成二十六年三月議会において、市長から市民病院の地方独立行政法人による運営を視野に入れた具体的な検討に着手するとの表明があり、六月議会では中間報告が、そしてさきの九月議会では、その検討結果の報告がなされたところであります。

 この報告によりますと、将来の医療需要や医療環境を見据えた上で、現在までの市民病院が提供してきた良質で安全な医療を継続して発展させていくためには、地方独立行政法人への移行が必要であるとされております。

 しかしながら、これまでの公立病院としての役割を果たしながら、経営の健全化が図られつつあることから、現在の経営形態を継続しながら、更により良い病院にしていくことも十分可能ではないかと考えるものでありますが、なぜ今、地方独立行政法人に移行する必要があるのかをお伺いいたします。

 また、地方独立行政法人へ移行した場合に、市や議会とはどのような関係になるのか、政策的医療などの不採算医療への取組などの公立病院としての役割は、これまでどおりに維持されることになるのかをお伺いをいたします。

 次に、子供の福祉医療費の対象年齢拡大についてお伺いいたします。

 本市の子供に対する福祉医療費制度は、平成二十四年十月から入院、通院共に小学校六年生まで拡大したところであります。子育て世帯における経済的負担が軽減され、安心して医療機関を受診できる環境が整いつつあると思っているところです。しかしながら、子育て中の若い世代からは、更なる対象年齢拡大の要望が多くなってきております。

 県内では、ほとんどの市町村が中学三年生、あるいは高校三年生まで対象年齢を拡大しております。県内他市町村の状況について、改めてお伺いいたします。

 また、県の補助制度の対象年齢は、入院が小学校三年生まで、通院については小学校就学前までとなっており、二分の一の補助があります。しかし、現在、県の補助対象範囲は狭く、各市町村が独自で対象年齢を拡大しており、拡大した部分を各市町村が負担しております。二月の県議会においても、阿部知事は少子化の時代にふさわしい福祉医療の在り方について検討していきたいと答弁しております。県の検討状況についても、お伺いいたします。

 子育て世代における経済的負担を軽減することについては、少子化対策の一環として大変重要であります。こうした状況から、対象年齢の拡大を速やかに実施することを要望します。本市としても、今後の財政状況を踏まえた見解をお伺いいたします。

 次に、こども相談室についてお伺いいたします。

 市長の、安心して子育てのできる環境を整え、子供たちの確かなる未来をつくるという理念の下、本年四月にこども未来部が発足し、その目玉として、こども相談室が設置され、子供に関するあらゆる相談を最初に受け止める総合相談窓口として、日々の市民からの相談を受けていると聞いております。

 最近は、核家族化や少子化の影響で、若い母親が子育ての方法がよく分からなくなって困っているとか、近くに頼れる人がいないとか、気軽に相談できる場所が少ないとか、子育てにはまだまだ厳しい状況があると考えておりますが、そのような中でこども相談室は、どのような役割を担っているのでしょうか。これまでどのくらいの件数の相談をどのような形で扱っていたのか。その相談の内容としてどのような傾向が見られているのでしょうか。どの程度市民の悩みの解消や課題の解決につながったのかなど、こども相談室のこれまでの相談実績と市民の要望に応えることができているのか等についてお伺いをいたします。

 また、こども相談室は、相談だけではなく発達障害のある子供たちへの支援に関しても取り組んでいると聞いております。発達障害のある子供たちへの対応については、最近は学校だけではなく保育園や幼稚園でも苦慮されているとのことですが、こども相談室はどのような形で保育園や幼稚園、学校との関わり、子供たちの支援に取り組んでいるのでしょうか。その取組内容と、現在までの成果を含めた実績についてお伺いをいたします。

 次に、太陽光発電施設設置に対する長野市のガイドライン設定についてお伺いをいたします。

 東日本大震災以降、全国的に再生可能エネルギーに対する意識が高まっており、取り分け、太陽光発電施設は、一般家庭を初め、民間事業者などによる買電を目的とした大規模な施設が全国各地で普及しております。

 本市においても、一般家庭への急速な普及に合わせ、近年は空き地や駐車場などを活用して売電を目的とした大規模な施設の設置が各所で見受けられますが、設置場所の周囲が農地である場合には、果樹消毒などによる発電パネルへの影響対策、傾斜地の場合には崩落防止の対策、豪雨などの排水対策、また景観への配慮などが懸念されます。

 既に小諸市や佐久市などでは、一定規模以上の太陽光発電施設の設置を行う場合には、設置者に対して市への届出、地域住民への事業の概要や雨水対策などの説明会等の開催、その意見、対応策などを含めた事業計画の届出を義務付ける条例や規制なども設けております。

 また、長野県では、農地転用に伴う発電設備の設置に関するガイドラインを定めております。設置者と隣接住民を初めとする地域とのトラブルや設置を起因とする崩落などの未然防止など、設置者、地域住民、行政との十分な協議や適正な対策を行うルール化が太陽光発電の一層の普及促進につながるものと考えられます。

 そこで、次の二点についてお伺いをいたします。

 まず、現在、本市で大規模な太陽光発電施設の設置に関する規制などはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。併せて市民等からどのような苦情や要望等が寄せられているのか、苦情等がある場合にはどのような対応を行っているのか等をお伺いいたします。

 二点目といたしましては、本市においても早急にガイドラインを策定するなどの全市的な対応が必要と考えられますが、その御所見をお伺いいたします。

 次に、善光寺御開帳における戸隠や松代への誘客対策についてお伺いをいたします。

 来年三月十四日には北陸新幹線が金沢まで延伸され、翌四月からは善光寺御開帳が開催されます。御開帳に大勢の観光客が訪れてもらえるようにPRすることは当然でありますが、広く本市の観光を考えれば、善光寺を訪れた観光客に、本市の魅力ある観光スポットでもある戸隠や松代へ回遊してもらうことも大変重要であります。戸隠は御開帳と時期を同じくして式年大祭が開催され、松代は平成二十八年度の大河ドラマに真田丸が決定しており、いずれも誘客の好機であると思われます。

 この機会を生かすためには、二次交通の確保や誘客のための観光メニューが必要になると考えられますが、それぞれの地域の取組状況はいかがかお伺いをいたします。

 次に、農業研修センターについてお伺いをいたします。

 本市の農業の現状を見ますと、農業従事者の高齢化や後継者不足により農地の荒廃化が進み、地域農業の維持も危ぶまれている状況であります。特に、農業の後継者不足に関しては、昨年度長野市農業委員会が実施した農業振興に関する農業者アンケート調査によりますと、あなたの農業経営に後継者はいますかの問いに対しましては、いるが十八・三パーセント、いないが二十八パーセント、未定が五十・二パーセント、あなたの十年後の農業経営形態はどのようになっているかと思いますかの問いに対しては、農業をやめているが三十・五パーセント、分からないが四十一・三パーセントという結果となり、後継者不足の解消が急務であり、早急に農業を支える新たな農業従事者の確保、育成が必要と考えられます。

 現在、本市では、若年の新規就農者に関しましては、国及び市の給付金事業等により支援を行っておりますが、青年就農者の確保だけではなく、定年帰農者などの様々な農業従事者を確保する必要性が高まっていると考えております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 現在、本市では、松代町東寺尾地区に農業の新たな担い手育成施設として農業研修センター整備計画を進めておりますが、その事業の目的や概要、そのまた効果等についてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、除雪計画の見直しについてお伺いをいたします。

 今年の二月の大雪は、県内初め甲信各地で観測史上最多の積雪を記録し、高速道路の通行止めや幹線道路での車の立ち往生による物流の混乱、孤立集落の発生など、改めて自然災害の恐ろしさを痛感させられました。本市においても観測史上三番目の大雪となり、また、大雪が全市にわたったことから、公共交通機関を初め、市民の日常生活にも影響を生じました。

 市では、二月十五日に長野市雪害対策本部を設置し、除雪業者の皆さんが昼夜を問わず除雪・排雪作業に御尽力いただいたところでありますが、バスが通常運行するまでには一週間を要し、また、生活道路においても、市民の皆様が大変な御労苦をされ、大雪時の対応として様々な課題がありました。

 今年度も、これから本格的な雪シーズンとなりますが、建設部ではこれらを踏まえて除雪路線の一部の見直し、除雪機械の連携・運用、市民の皆様への情報の提供、国・県との情報共有などについて、見直しや新たな対応が必要なことでありましたが、今年度の除雪計画において、具体的にはどのような見直しを行ったのかをお伺いいたします。

 次に、スポーツエリアを中心にしたまちづくり構想についてお伺いをいたします。

 南長野運動公園を核に荒廃地の再生、中山間地域の連携、若者の定住雇用、スポーツエリアの共用駐車場、空き地、空き家に悩む近郊市街地の活性化、新たな未来志向のコンパクトシティづくりが必要になってきております。

 次世代未来空間まちづくりとは、子供たちが遊べる施設、一日いても飽きない全天候型の遊び場、病院、食のテーマパーク、ファミリー三世代、知育施設、夢空間、駐車場の共有化、中山間地域・里山の農業の支援、送迎バス、最寄りの駅、病院との連携、若者雇用、人材の育成、近郊市町村の囲い込み、観光経済振興の結び付き、温泉施設、大人も遊べる施設、空き家の居住等々が新たな次世代未来空間まちづくりのテーマと考えられております。

 本市だけで解決できる問題ではなく、大手民間企業とのコラボレーションが不可欠であり、国が進めている地域創生、地域から提案を打ち上げる必要があります。農業振興等の課題はたくさんありますが、このままでは地域が衰退し耕作放棄地が増えるばかりで、新たな施策は上がってくることは望めません。

 そこで、次世代未来空間まちづくりの構想を持っている民間企業を誘致して、一つ、まちづくりの提案を頂ける機会を是非とも検討いただくことはできないものか。二つ、次世代につながる総合マスタープランに組み込むことはお考えになられるものか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、長野駅善光寺口駅前広場の整備状況についてお尋ねをいたします。

 長野駅善光寺口では、一昨年から工事が開始され、工事用の囲いの中で何が造られているのか分からない状況が長く続いておりましたが、歩行者専用デッキが駅前広場を横断して既設デッキとつながるなど、最近は工事の進捗が見えるようになってまいりました。また、新駅ビルとともに、広場正面には大びさし、列柱が姿を現し、徐々に新しい長野の顔となる駅前の様子が想像できるようになってまいりました。

 来年三月十四日の北陸新幹線金沢延伸まで、残すところ百日余りとなり、観光情報センター前に設置されたカウントダウンボードを見ますと、期待と夢が膨らむところであります。

 そんな折、去る十一月九日には新飯山駅が供用開始されました。また、長野駅でも十一月二十一日には新駅ビルの一部が先行オープンし、県内初の出店となるショップ十店を含めた四十六店舗の営業が開始され、日常では長野駅を利用しない人も駅前を訪れるようになり、初めて工事の状況を目の当たりにする人も多くなってまいりました。

 長野駅善光寺口駅前広場は、整備が進んではいるものの、工事着手以来、利用には制限がかかったままの状態であり、一日も早い工事の終了と便利な駅前広場の完成を要望するものであります。

 日々変わっていく長野の玄関口として、駅利用者はもちろん、市民の皆様も注目をしております。そこで、改めて現在の工事の進捗状況と今後の整備状況についてお伺いをいたします。

 次に、大室古墳群へのアクセス道路整備についてお伺いをいたします。

 大室古墳群は、五百基以上の古墳が密集する東日本最大級の古墳群であります。合掌形石室や積石塚といった特殊な古墳が多く存在し、学術的にも非常に価値が高いことから、平成九年に国史跡に指定され、平成十年度からは広く一般市民に公開するため、整備事業が開始されております。平成十四年度には大室古墳館がオープンし、昨年度には、第一期整備としてエントランスゾーンの整備が完了いたしました。今年度からは第二期整備として遺構復元整備ゾーンとしての整備を進めていただいており、多くの見学者が訪れるようになってきております。また、去る十月二十六日の日曜日には、地元の実行委員会の主催による大室古墳群まつりが初めて開催され、秋晴れの好天の中、五百五十人という大勢の来場者がありました。

 このように史跡整備の進捗と地域の住民による積極的な利活用によって注目が高まっている大室古墳群ではありますが、国道四百三号線から古墳群までの道路は幅員が狭く、大型バスが通行できないために、小学校の社会見学会などの大型バス利用者を積極的に受け入れることはできません。また、現在は落石の危険がある農道や林道を利用しており、狭いところでは幅員三メートル以下と普通車でもすれ違いが困難な状況であります。

 このような状況から、地元においては、安心して利用のできるアクセス道路の整備について、平成十年から要望をしてきており、私も機会があるごとに要望をしてまいりましたが、市においても歴史的資産を生かしたまちづくりを戦略的に進めることを目的に、長野市歴史的風致維持向上計画を策定し、史跡大室古墳群アクセス道路整備検討事業を計画事業に位置付けております。

 このようにアクセス道路の必要性について、市と地元双方においても共通の認識を形成されており、この機を捉えた早急な事業着手が必要と考えられますが、道路整備に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、松代町の旧町名についてお伺いをいたします。

 松代町には、藩主の館があった殿町、染物屋が軒を連ねた紺屋町、鍛冶職人が集まった鍛治町など、松代藩主当時からの由緒のある旧町名が数多くあります。

 私たちは、旧町名から松代町の歴史を知り、また教えられてきました。しかし、今日では地元の歴史を語り継ぐ古老も少なくなり、由緒のある地名が伝承されなくなってしまうのではないかという危機感が募っております。

 歴史のある城下町である金沢市では、加賀百万石時代の由緒ある町名で地域のきずなを取り戻そうと、藩制時代に由来する町名が一部復活しております。また、松代地区住民自治協議会では、本年三月に松代地区振興計画書を取りまとめましたが、これに先立ち実施した町民アンケートでも、旧町名復活に賛同する回答が七割を超えております。

 こうした地域の思いを受け止めていただくためにも、次世代を担う子供たちに郷土に対する愛着心を育てていくためにも由緒のある松代町の旧町名を住所として使用できるよう願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

     (十八番 祢津栄喜君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) おはようございます。長野市長の加藤でございます。

 ただ今、祢津栄喜議員から御質問いただいたわけでございますが、議員にはいつもお会いする度に体に気を付けて頑張れと、激励の言葉を頂いておりますことありがとうございます。また、ただ今の質問の中にも、大変過分なるお言葉を頂きましたこと、お礼を申し上げます。

 それでは、御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、今回の長野県神城断層地震によりまして、本市においても大きな地震が発生をいたしました。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 初めに私から、御質問のありました長野市内で被災された方に対する本市独自の支援策についてお答えをいたします。

 まず、長野県においては、長野市も含め住宅が損傷した世帯に対する国の支援制度が適用にならない地域において、全壊や半壊と判断された家屋を対象に国の支援制度に準じ、最大で三百万円の支援を独自に行う見込みであります。本市では、それに加えて居住されている住宅に一定以上の被害を受け、固定資産税の減免対象となるにもかかわらず、他の公的支援策の対象とならない住宅所有者の方に対しまして、お見舞いを申し上げる方向で検討させていただきます。

 また、県では被災した住宅を復旧するための建替えや修繕に利用できる住宅金融支援機構の災害復興住宅融資について、災害救助法が適用される白馬村など、三村を対象に基本融資額に対する利子の一部を助成することが示されております。

 本市の場合、対象となっておりませんけれども、早期復興を支援していくために、県と同様に同融資を受ける方に対し、利子の一部を助成してまいりたいと考えております。

 また、住宅の応急危険度判定で危険と判定され、自主避難されている方のうち、希望される方には市営住宅等を一定期間無償で提供することとし、現在、準備を進めております。

 次に、市長に就任してからの一年間の成果と感想についてお答えします。

 昨年十一月十一日、市民の皆様から信託を受けて市長に就任し、一年間市政運営に一生懸命取り組み、おおよそ自分の思った方向に進んできたものと考えております。

 まず、就任当日には松本市の菅谷市長を訪問し、お互いの強みを伸ばし、弱いところを補完し合って、長野県の発展のために進もうと懇談いたしました。私は自治体間の連携を掛け声だけでは終わらせないためには、トップ同士の信頼関係をしっかり築くことが不可欠であると考えております。その結果、職員の交流やサイトウ・キネン・フェスティバルスクリーンコンサートも実現することができました。

 そして、私が取り組んだのは、職員の意識改革でありました。私は、職員に対し折に触れて市民はお客様、元気な挨拶は市役所から、前例踏襲の殻を破ろうと声を掛け続けてまいりました。今、私と職員は市民の幸せのために働くという理念を共有できていると感じております。

 また、私はよく名札の着用のことを話題にしておりますけれども、これは名札をきちんと見えるように付けることが、市民の皆様のために働く姿勢をしっかりと示すことになると考えているからであります。

 もう一つ、就任前からの考えを形にしたものに、こども未来部の新設があります。安心して本市で子育てしてほしいとの思いを実現するために、子供に関する施策を一元的に推進する体制を整備したものであります。相談事業の充実など、今後も市民の皆様に寄り添ったサービスの提供を進めてまいります。

 また、プロジェクト事業の見直しにつきましても、新第一庁舎及び長野市芸術館の立体駐車場の在り方や学校給食センターの整備計画の見直しなど、将来を見据えた適切な方向性を示せたものと考えております。

 さて、九月二十六日には、人口減少に挑む長野市長声明を発表いたしました。定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりの三つの柱の施策を実施していくものであります。こども未来部の新設や中山間地域活性化対策、新幹線延伸、善光寺御開帳対策、そして企業PR、就職情報サイトおしごとながのの立上げなど、既に実施してきた取組もこの声明の考えに沿ったものであります。今後、国や県のあらゆる施策と連動させながら、全部局を総動員して人口減少対策に取り組んでまいります。

 私は、以前から一年でできないことは二年でもできない。二年でできないことは三年たってもできないと申し上げてまいりました。この一年で進まなかった課題につきましては、考え方や方法などを全く変えて一からやり直していくと職員に指示したところであります。今後ともそのような気概を持って、全力で市政運営に臨んでまいる所存でございます。

 次に、新年度の予算編成と今後の財政運営についてお答えします。

 現在、我が国においては、人口減少時代に突入しており、働き方の見直しや地域における支え方の取組が重要になってきております。また、急速な人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる問題であり、少子化の克服や生産性の向上は喫緊の課題となっております。

 国では、この人口減少対策について、従来にはない大胆な政策を中長期的な観点から取り組むこととしており、本市においても、私から本年九月二十六日、人口減少に挑む長野市長声明を発表し、人口の減少に歯止めを掛けていくと強い決意を明らかにするとともに、さきにお示しした平成二十七年度予算編成方針において、定住人口の増加に向けた魅力づくり、交流人口増加に向けたにぎわいの創出及び地域特性を生かした特色ある地域づくりに向けた取組に予算を優先的に配分することとしたところであります。

 本市の財政運営については、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途であり、将来にわたり必要かつ安定した市民サービスを持続していくためには、中長期的な観点からの計画的、堅実な対応が必要であると考えております。

 また、これまで人口増加や市民生活向上に対応するため、様々な公共施設の整備を推進してまいりましたが、施設の老朽化による維持管理費用の増加対策や施設の設置目的、利用状況を踏まえた上での取組が必要であると思います。今後、元気と活力あふれるまちづくりを進めていくために、これまでに蓄積してきたハードを活用し、ソフト事業中心の施策へと転換していくことが必要であると考えております。

 平成二十七年度予算編成においては、国内の経済状況や国の財政事情を踏まえると、大変厳しいものになると考えておりますが、これらの施策の展開に必要な財源を確保することが重要であり、これまで以上に施策の重要性、緊急性、有効性等を吟味し、効率的、かつ効果的な財源配分に努めてまいります。

 次に、スポーツエリアを中心としたまちづくり構想についてお答えします。

 南長野運動公園総合球技場の改修は、AC長野パルセイロのJ2昇格が期待される中、順調に進んできております。入替え戦は第二戦へ持越しとなりましたが、勝利に向け選手の皆さんの更なる活躍を期待しているところであります。

 さて、このような盛り上がりを受け、南長野運動公園を核として、周辺一帯のまちづくりが進められないかと御提案でございますけれども、周辺は土地利用の規制として農業振興地域の農用地を含む市街化調整区域であり、農業環境の保全が優先される地域として位置付けられております。

 このようなことから、市といたしましては、優良農地の保全のため耕作放棄地面積の増加に対して、長野市農業公社の農地流動化対策等により、認定農業者などの担い手へ集積を行うことで、農地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、当地においては、以前にも大規模商業施設への出店計画に対し総合的なまちづくりの観点から、長野市の諸計画と整合しないものとして出店を促すことはできないと判断した経過があり、その後、国においてもまちづくりに関する法律を改正し、商業地域や近隣商業地域以外への一万平方メートルを超える大型店の立地は規制している状況であります。

 したがいまして、人口減少や少子高齢化社会が進展する中、民間企業の誘致等により優良農地を減らし、新たな市街地を形成、拡大をすることは大変難しいと考えております。

 一方、土地利用の規制を保持しながら、地域の特色を生かしたまちづくり構想を策定するには、住民と行政が共に意見を交換し、知恵を出し合うことが必要であります。そのため農業振興を図りつつ、人口減少対策に結び付くようなまちづくり構想の提案については、その内容をお聞きする中で検討してまいりたいと思います。

 その結果、将来の土地利用の方針や規制などと整合し、住民と行政が一体となって進められるまちづくり構想として策定できるものであれば、今後の都市計画マスタープラン等へ反映してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

     (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 初めに、今回の地震による本庁舎及び建設中の新第一庁舎、芸術館への影響についてお答えいたします。

 まず、本庁舎におきましては、第一庁舎において壁面のひび割れ、トイレ内の壁面タイルの落下、水道配管継ぎ手部分からの漏水等が確認されましたが、いずれも小規模なもので、市役所業務への影響はございませんでした。

 次に、建設中の新第一庁舎及び長野市芸術館の建設現場につきましては、地震直後の二十二日深夜及び二十三日朝の二回にわたり施工者と共に巡回確認をいたしましたが、幸い被害はございませんでした。

 次に、新第一庁舎及び長野市芸術館の今後の周辺整備についてお答えいたします。

 初めに、立体駐車場につきましては、老朽化している市営緑町駐車場の利用を年内で終了し、庁舎、芸術館の駐車場として建て替えることとしており、今議会において解体費の一部と次年度の債務負担行為限度額との合計六億八千万円余の補正予算案をお願いしてございます。

 今後の日程でございますが、新庁舎は全体工事が平成二十七年十一月末にしゅん工予定で、その後、備品類の搬入、システム等の移転や部局の引越を年末年始に掛けて実施し、平成二十八年一月新春に開庁できるよう進めたいと考えており、これに合わせて駐車場を整備してまいります。

 具体的には年明けから既存駐車場の解体工事の入札を行うとともに、建設工事については、プロポーザル方式で事業者を選定した上で、夏頃から工事に着手し、庁舎開庁とともに、平成二十八年一月の供用開始を予定しております。

 新たな駐車場は、三層四段から五層六段の範囲で三百台から三百五十台程度の自走式簡易立体駐車場を予定しており、今後、プロポーザルにおいて敷地の使い方や台数、形状などの提案を審査した上で最適な案を採用してまいります。

 庁舎、芸術館の全体駐車台数は、建設基本計画にあります七百五十台程度を目標に、既存の駐車場を含めて調整してまいりたいと考えております。また、併せて検討しております駐車場の有料化につきましては、目的外駐車の排除を目的としたものであり、既存の平面駐車場にも同様に導入したいと考えておりまして、現在、駐車場の利用状況調査を実施しており、これらを踏まえ、利用者には一定時間無料とするなど、来年度に向けて具体的な方法を検討してまいります。

 次に、現第一庁舎の解体後の駐車場等の整備でございますが、ここは芸術館の顔となる部分でありますことから、市長が申しますように、広場と平面駐車場を一体的に整備し、沿道景観の向上を図るとともに、イベントでの活用や万一の避難の際にも広く使えるようにしてまいります。

 その際、併設するロータリーへの大型バスやぐるりん号乗入れなども想定されることから、庁舎西側の市道長野西二百二十九号線を敷地側に一部拡幅し、これを介してロータリー等への進入路が確保できるよう整備を考えております。

 次に、既存の第二庁舎の改修ですが、レイアウト変更に伴いまして、四階のフロアを通常のフロアに変更する改修や障害者団体から要望がある一、二階の多目的トイレの入り口や設備の改修などを中心に行う予定でおります。時期的には、平成二十七年秋頃から取り掛かり、年度内に改修を終えたいと考えております。

 なお、第二庁舎の経年劣化に伴う設備等の更新につきましては、これまでも設備ごとに順次、点検、更新を行ってきておりまして、今後もエレベーターの更新など、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。

 次に、松代町の歴史的な旧町名についてお答えいたします。

 現在の松代町松代の住所につきましては、昭和四十一年長野市合併時以前から埴科郡松代町何々番地と表しておりまして、その当時から殿町、紺屋町といった名称は住所としては用いられておりませんでした。真田十万石の歴史を感じさせるこれらの旧町名は、小字として登記簿には表記されておりまして、現在も土地名としては残っているわけでございます。

 仮に御提案の松代町の旧町名を住所として使用するためには、地方自治法第二百六十条の規定により議会の議決が必要となり、その際には町の区域名称を変更し、その区域を確定することとなります。その場合、町の境を道路、水路などの明確な構造物とすることが原則であることから、従来の字町区の区域と異なる事例も発生いたします。

 例えば、竹山町と紺屋町との町の境には道路、水路以外の部分がありますので、これを道路、水路で新たに区画した場合、必ずしも地元の方々の望む形にならない場合があることを御理解いただく必要がございます。

 この他、住所を変更することにより、住民の皆様には個人的な契約などの住所変更手続を各自で行っていただく負担が発生することや事業所などにおいても、法人登記の変更や印刷物の刷り直しなど、様々な負担が発生することを御理解いただく必要がございます。

 市におきましても、これに伴い現況調査、公図調査、庁内情報システム変更などに多額の経費を要する見込みであり、変更による費用対効果などについても考慮する必要が出てまいります。さらに、城下町特有の古い町名を住所として使用することに対しての抵抗感などについても配慮する必要があると思われるなど、幾つかの課題がございます。

 以上、申し上げましたとおり、住所名称の変更に伴う様々な課題があることから、市ではそれ以外の方法として、旧町名とその由来を刻んだ標柱の設置等への補助金の交付や観光パンフレットへの掲載など、多くの住民や観光客などが目に留まる形でPRすることにより、旧町名に対する意識を風化させないための取組に協力してきたところでございます。

 お話にありますとおり、歴史ある城下町松代の旧町名について、後世に残していこうとするお気持ちは十分理解するところでありますので、そのお気持ちを生かす方策について、引き続き皆さんと研究してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

     (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 私から、地震への対応のうち被害状況と主な対応につきましてお答えいたします。

 先月二十二日夜の地震では、震源地に近い鬼無里地区や中条地区を初め、各地区で多くの被害が発生いたしました。市内の地震といたしましては、近年では平成十九年七月の中越沖地震の際に、戸隠で震度五弱を記録して以来の大きな揺れであり、また長野地方気象台のある箱清水で震度五以上を観測したのは、昭和四十一年四月、松代群発地震の際に震度五を記録して以来のものでありました。

 十二月三日の時点で、災害対策本部において把握している主な被害状況といたしましては、まず人的被害では重傷が二人、軽傷が十人で、重傷の方はいずれもたんすの下敷きになったことによる負傷であります。住家の被害では、各支所等からの情報を集約した数としては、全壊が四棟、半壊が十二棟、一部破損が七百九十九棟となっております。市道関係では、路肩決壊やのり面崩落等による被害が二百二十三件、通行止めが十一路線となっており、水道関係では、鬼無里・七二会地区など、最大で五百四十九世帯が断水いたしました。その他鬼無里中学校の体育館とグラウンドを初めとして、教育・観光施設等の一部、指定文化財の一部に被害が生じております。

 次に、市の対応でございますが、地域防災計画に定める震度五強以上を記録した際の配備基準等に基づき、直ちに市長を本部長とした災害対策本部を設置の上、全職員を参集対象とした第三配備を自動発令し、人的被害を含む各種被害状況や住民の避難の有無等の情報収集に当たりました。

 発災から二時間後に第一回目の災害対策本部会議を開催し以降、本部会議を随時開催する中で、各部局からの所管施設等の被害状況や所管業務の対応状況の報告を受け、庁内の情報共有に努めたところであります。

 各部局の主な対応といたしましては、地域振興部では、支所による各地区の被害状況把握や住民からの相談の応対、そして、自主避難者の受入れ、建設部では、道路、河川等の点検と被災箇所の確認及び応急復旧作業、被災住宅の応急危険度判定を含む緊急点検、被害の大きかった地区での住宅相談、上下水道局では、破損した水道管の復旧作業と臨時給水所の設置、保健福祉部では被害の大きかった地区のひとり暮らし高齢者などの安否確認、環境部では、破損した食器や家財など、各家庭からの災害ごみの特別収集、教育委員会では、被災した教育施設への対応や児童生徒のケアなど、それぞれ迅速な対応に努めてまいりました。

 現在も各施設や市道等の復旧作業を継続実施するとともに、被災された皆様に対し、支所の窓口を中心に生活上の各種支援策の相談に応じている他、総務部において被災物件のり災証明手続、建設部において応急住宅への入居希望をされた方への市営住宅等の入居の手配、また財政部において、住家の被害認定調査も開始したところであります。

 今回の地震では、人命に関わるような被害や火災の発生が無かったことが不幸中の幸いであったと思います。住宅の損壊など、まだまだ被害を抱えられておられる皆様は多数おいでになることから、今後も県による支援制度も活用しながら、個々の相談に応じるなど、被災者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 原地域振興部長

     (地域振興部長 原 敬治君 登壇)



◎地域振興部長(原敬治君) それでは、私から、中山間地域への移住・定住促進についてお答え申し上げます。

 現在、市長直轄プロジェクトにおいて中山間地域活性化の一環といたしまして、移住、定住の検討を進めておりまして、この度、中山間地域の住民自治協議会の協力を得まして、移住した方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。

 内容でございますが、長野市に移住したきっかけ、移住するに当たってどのような媒体を通じ情報を得たのか、移住する際にあったらよい支援策などについてお聞きしたところでございます。現在、集計と分析を進めておりますが、移住に際し、必要な支援策について伺ったところ、空き家の紹介システムや住宅改修に対する補助制度、地域の詳細情報の提供があれば、大変助かったという回答をされた方が四十パーセント以上おられました。

 こうしたことから、現在、調査研究を進めております空き家バンク制度と移住者が空き家を改修する際の補助制度について、更なる検討を進め、その実現を図ってまいりたいと考えております。空き家バンクは、できるだけ多くの物件を紹介することが大切でございます。住民自治協議会と長野県宅地建物取引業協会長野支部との連携についても、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、移住を希望する皆さんに対しまして、住居、仕事、教育、医療、介護など、様々な分野での説明対応が必要となりますので、これらに対しワンストップで対応できるような窓口の設置、本市の移住に関する情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 なお、移住、定住に向けた情報発信につきましては、中山間地域だけでなく、全市的に対応してまいります。

 また、今回、移住を検討されている方を対象に、実際に本市の中山間地域に来てもらい、地域住民との交流や先輩移住者の体験談を聞くなどをメニューといたしました移住体験ツアーを開催いたしました。

 これは、中条地区と芋井地区の住民自治協議会、そして地域住民の皆様の全面的な御協力の下、開催したものでございます。地域の特産である野沢菜やリンゴの収穫体験、こねつけやニラせんべいといった郷土食づくり、空き家の訪問などを体験していただきました。参加された皆様からは、大変好評であったとお聞きしております。これをきっかけに地域との交流が始まり、移住につながっていくことを期待しているところでございます。

 先ほど申し上げたアンケート調査でも、移住の決め手としては、自然環境、周辺環境が良いことを挙げた方が最も多くいることなど、移住体験ツアーが地域を知ってもらうための新たなきっかけづくりとして有効であることから、今後も住民自治協議会と連携して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、少子高齢化、過疎化の進んだ中山間地域における人口減少対策につきましては、社会増による対策が効果的であると考えておりますので、地域おこし協力隊の未導入地区への配置を含めまして、移住・定住策を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(高野正晴君) 大平生活部長

     (生活部長 大平靖長君 登壇)



◎生活部長(大平靖長君) 市民病院の地方独立行政法人化についてお答えをいたします。

 市民病院は、議員御指摘のとおり、現在、指定管理者制度により公益財団法人長野市保健医療公社が運営を行っており、経営努力により経営状況も改善してきております。

 一方、国では超高齢社会への対応として、現在、医療費の抑制や医療機能の再編などの医療制度改革を進めており、今後はこうした医療環境の変化に柔軟に対応していかなければなりません。しかしながら、現在の指定管理者制度の下での公益財団法人による経営形態では、こうした今後の医療環境の変化に柔軟に対応していくことが難しくなるものと考えております。

 その理由といたしましては、公益財団法人は公益法人認定法上、公共性の確保に重点が置かれているため、経済性が十分に発揮できないこと。また、病院の開設者が市長で、運営者は公益財団法人の長という二元体制が、病院の経営責任を不明確なものとしており、迅速な意思決定の他、病院経営全般への目配りや中長期的な経営判断に基づく運営が難しいということが挙げられます。

 このような状況を踏まえ、医療関係者や市民団体の代表などで構成されております長野市民病院経営委員会から、平成二十六年二月に地方独立行政法人化に向けて準備をされるようにという旨の意見書を受け、地方独立行政法人による運営を視野に入れた具体的な検討を進めてきたものであります。

 地方独立行政法人は、市が百パーセント出資して設立する法人であるため、市立病院としての公的な性格を変えることなく、業務執行面で柔軟な経営が可能となります。また、目標による業務管理と適正な業務実績の評価が仕組みとして設けられており、業務改善サイクルが確立される他、積極的な情報公開なども義務付けられております。

 このような地方独立行政法人制度上の仕組みを活用することで、今まで以上に患者の立場に立ったより良い病院づくりに取り組むことができるようになると考えております。

 次に、地方独立行政法人移行後の市や議会との関係についてお答えいたします。

 地方独立行政法人においては、理事長と理事会が法人の意思決定の権限を有し、それに伴う責任も負うことになりますが、病院運営の方向性を定める中期目標の策定は市が行い、また、中期目標と併せ目標を達成するために法人が策定する中期計画につきましても、議会の議決が必要となる他、市の附属機関である評価委員会による業務実績評価など、市や議会が関与しながら運営を行っていくこととなります。

 また、議員御指摘の救急医療等の不採算医療につきましても、市の中期目標に位置付けるとともに、財政面で支援することにより安定的かつ継続的に提供してまいります。

 いずれにいたしましても、これからの医療環境の変化に迅速に対応しながら、今後も市民病院としての使命を果たしていくためには、地方独立行政法人への移行が必要であると考えております。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 子供の福祉医療費についてお答えいたします。

 まず、県内市町村の実施状況は、入院、通院とも中学校三年生までが三十四市町村、入院、通院とも高校卒業までが四十一町村、入院は中学校三年生まで、通院は小学校六年生までとしているところが一町であります。本市は、入院、通院ともに平成二十四年十月に小学校三年生までから小学校六年生までに引き上げておりますが、市民からは義務教育修了まで対象にしてほしいとの要望が多く寄せられております。

 次に、県の検討状況でありますが、長野県福祉医療費給付事業補助金の対象年齢は、現在、通院が就学前まで、入院が小学校三年生までとなっております。今年七月に県と市町村との協議の場として、子育て支援検討ワーキンググループが設置され、福祉医療の拡大も検討されております。

 方向性として、子育て世帯の経済的負担の軽減が必要であることが確認されておりますが、具体的施策はまだ打ち出されておりません。新聞報道で今後、県はワーキンググループの検討結果を参考に、子育て支援戦略の内容をまとめ、来年度以降の予算化を目指すとありましたので、大いに期待しております。

 本市といたしましては、このような県の動向を勘案しながら、できるだけ早期に対象年齢を中学校三年生までを視野に引き上げたいと考えております。

 財政状況について申し上げますと、まず現在の子供の福祉医療費の受給対象者はゼロ歳から小学校六年生までで、平成二十五年度末現在四万六百四十三人です。平成二十五年度の給付費は、通院医療費が四億四千八百万円、入院医療費が七千二百万円、合計五億二千万円であります。

 このうち県の補助対象となっておりますのは、就学前までの通院医療費二億二千百万円及び小学校三年生までの入院医療費六千五百万円、合計二億八千六百万円で、その二分の一、一億四千三百万円を県補助金として歳入しております。

 県の補助対象となっていない小学校一年生から六年生までの通院医療費二億二千七百万円及び小学校四年生から六年生までの入院医療費七百万円、合計二億三千四百万円につきましては、全額市の負担となっている状況であります。中学校三年生まで引き上げた場合には、受給対象者は約九千七百人増え、通院で年約一億円、入院で年約七百万円の給付費が新たに必要となります。

 現在、県において福祉医療の拡大について検討がなされており、県補助金が新たな財源として見込まれますので、それを活用し、早期に実施したいと考えております。

 なお、県からの補助金収入が増額したといたしましても、新たに必要となる市の一般財源は多額でありまして、今後、経常的に負担していくこととなります。

 昨年九月市議会におきまして、対象年齢の拡大を求める請願が採択され、その中で所得制限を設けることも含めて検討するよう求められております。

 低所得者の経済的負担の軽減の観点及び制度を持続していく観点から所得制限も検討し、対象年齢の引上げをできるだけ早期に実施したいと考えております。



○議長(高野正晴君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 私から、こども相談室についてお答えします。

 こども相談室は、ゼロ歳から十八歳までの子供に関する様々な相談を最初に受け付ける総合的な相談窓口として保健師、保育士、発達相談員の専門職員五名が子育てや発達などの相談に対応し、相談内容により障害福祉関係、市保健所、学校教育関係者、保育所などと連携を図り、適切な支援に結び付けています。十一月末までに延べ二百十七件、百九十六人から相談が寄せられ、その八割以上は保護者や家族からのものです。

 相談内容としましては、子供の発達の遅れや発達障害に関すること。また、保育所、幼稚園や学校に関連する相談が多い状況です。その他には、育児全般や医療に関すること。家族関係や母親のメンタルに関することなど、様々な相談をお受けしています。

 相談への対応としましては、悩んでいる気持ちやつらい思いを受け止めるために傾聴に努め、相談者自らが問題の解決ができるように支援したり、必要に応じて関係機関につなげるなど、具体的な支援に結び付くようにしています。六割程度は、おおむね一回の相談で終了し、残り四割は他の機関へつなげたり、継続相談となっています。話を聞いてもらってよかった、楽になったという相談者も多く、たまった悩みを相談員に聞いてもらうために、複数回の相談につながるケースも増えています。

 また、こども相談室では相談をお受けするだけではなく、保育所や幼稚園に入園している子供についての相談があった場合には、こども相談室の職員が関係機関と連携して園を訪問し、発達相談や保護者相談を行ったり、就学している場合は、教育関係者と連携を図り対応しています。

 四月から相談をお受けしてきまして、これまで相談するところが分からず、子育てに悩んでいた方や直接園や学校に言えずに不安を抱えていた方などが、こども相談室が設置されたことで、気軽に相談できる窓口として利用していただき始めておりますので、少しずつですが、皆様のお役に立てる事業になってきていると思っております。

 十月に発行したこども相談室だより第一号では、日々の相談内容から子供との関わり方や言葉の相談について掲載し、私立も含め全ての保育所、幼稚園在園児の全家庭に配布いたしました。

 今後も相談者に寄り添い、丁寧な対応を行うことで、多くの方が気軽に相談していただけるよう努めてまいります。

 次に、発達障害のある子供への支援についての取組といたしましては、本年五月から発達支援あんしんネットワーク事業を実施しております。

 この事業では、保育所、幼稚園などで対応に苦慮している子供や専門的な支援が必要な子供について、園からの要望により発達相談員、作業療法士、教育相談担当者など、異なる職種からなる専門チームが園を訪問し、発達支援についての助言、指導を行うとともに、園全体での対応力の向上を支援しております。

 十一月末までに延べ百二十七園を訪問し、延べ五百四十六人の園児についての相談を実施いたしました。十二月以降に訪問要請があるのは八十四園、三百九人の相談に対応する予定です。

 保育士以外の専門職が関わることで保護者の理解も得られやすくなり、医療機関へ受診や就学に向けての相談につながり、発達障害への早期の対応ができることになります。また、この事業では、専門的支援が必要な子供や保護者に対して関係者、関係機関が連携して、総合的支援を進めることを目的に、地域発達支援会議を開催しております。

 市内九保健センターを会場とし、保育所、幼稚園、障害福祉関係者や児童発達支援施設、庁内関係課が集まり情報を共有し、具体的支援につなげております。この地域発達支援会議には、小児科医師や特別支援教育士などの専門家をスーパーバイザーとして招へいし、助言、指導を頂いております。

 第一回目の会議を六月から七月に開催し、長野市の子供や保護者の現状、支援に関わる共通の課題等について情報交換を行い、お互いに認識を深めました。参加者からは子供の捉え方や支援に広がりが持てた、連携の必要性を改めて感じたなどの意見やこの会議への期待が寄せられました。

 第二回目を十月から十一月に開催し、保育所、幼稚園から実際に対応に苦慮している六十八事例を検討事案として提出いただき、各関係機関ができる支援や対応方法について検討いたしました。検討した支援内容は、各園において全職員で共有していただき、今後の対応に生かしていただくようにお願いしており、会議後に関係者による情報提供が行われ、具体的な支援につながったケースもございます。

 こうした具体的な事例への対応を数多く検討することは、子供の特性を多面的に理解し、明日からの支援に生かすことができます。職員の対応力が向上することになり、市全体の発達支援の充実につながるものと考えております。今年度中に第三回目の会議の開催も予定しており、事例検討を行ってまいります。また、この事業に関わる関係者の皆様を対象に発達支援についての理解を深め、対応力のレベルアップを図ることを目的に、十二月十三日に地域発達支援研修会を開催する予定です。

 発達支援あんしんネットワーク事業については、関係者の皆様からの期待も大きく、今後も更なる連携を図りながら、専門的支援の必要な子供が切れ目のない総合的支援を受けられるように努め、発達障害への支援の充実を図ってまいります。



○議長(高野正晴君) 小林環境部長

     (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 太陽光発電施設に対するガイドラインの策定についてお答えいたします。

 初めに、本市内における太陽光発電設備の設置状況及び今後の見通しについて申し上げます。

 国の公表資料では、固定価格買取制度が導入された平成二十四年七月以降本年七月末までに、本市内で十キロワット以上の太陽光発電の新規認定件数は千七百三件で、そのうち発電を開始している施設は四十四パーセントに当たる七百五十五件、残りの約千件弱が未着手となっております。

 固定価格買取制度では、発電開始の時期にかかわらず発電事業者が認定を受けた時点の価格で電力事業者が購入することとされております。現在、国では事業着手が見込めない認定事業者については、認定の取消しを行う検討も始めており、今後、設置コストの低減と併せ駆込み的着手も想定され、相当数の新たな設置が推測されております。

 まず、御質問の本市の規制等の状況ですが、現在、太陽光発電設備の設置を主目的とした条例や規制はございません。

 なお、現行法や条例では、設置の場所や面積などにより、許可申請や届出が義務付けられており、買取制度導入以後、本年十一月末で農地法関係では八十三件、土壌汚染対策法関係で三件、森林法及び景観法関係では、それぞれ六件などとなっております。

 設備の設置場所は、空き地や未利用の駐車場敷地などの活用が多く、現行法の適用外の場合は、市では把握できない現状にあります。

 次に、市民からの苦情や要望ですが、果樹営農者からは、果樹園の隣接地に新たに発電設備を設置した事業者から、果樹の消毒液が発電パネルに付着すると、発電効率が下がると言われている。中山間地域の区長さんからは、事業の住民説明もなく、大規模な工事が進められ不安、地滑り等も心配である。市への事前届出や住民説明会開催の義務化など、必要な規制が設けられないかといった要望を頂いております。

 また、施設の多くは無人で特に現行法の適用外の施設については、市に情報がないことから、緊急時においても地域や行政から設置者への迅速な連絡も困難であり、市民からの要望などに対しても、十分な対応ができていない現状にあります。

 次に、ガイドラインの策定についてですが、他市の条例やガイドラインなどの先行事例を見ますと、説明会などによる住民への周知、その意見や要望に対する対応策の報告、土砂の流出や水害対策、自然や周辺環境への配慮、緊急時の体制などの実施や報告義務を定めており、計画段階において設置者、地域、行政の十分な協議を行い、円滑かつ適正な事業推進を目指しております。

 また、長野県農業会議では、農地転用に伴う発電施設の設置に関するガイドラインを策定しており、環境省でも国立公園内に大規模太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを今年度中に策定する予定であります。本市でも過日、関連する企画政策部、農林部、建設部、都市整備部及び環境部で構成する第一回目の検討会を開催し、課題や必要性について共有したところでございます。

 今後、年度内をめどに先進事例などを参考に、本市の地域特性に十分配慮したガイドラインの策定や条例化について検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 善光寺御開帳時における戸隠や松代への誘客対策について。二次交通の確保や観光メニューについてお答えをいたします。

 戸隠におきましては、来年四月二十六日から五月二十六日までの間、宝光社の神様が中社の御父神様に渡られる親子の御対面をされます。これは七年に一度の盛儀、式年大祭というものでございます。この間、中社では本市の指定無形民俗文化財である太々神楽の献奏などが、また宝光社では御印文頂戴などが連日行われます。

 さらに、地元観光協会では世界的にも知名度の高いギタリストらの作曲によりますコンサートなどを企画しております。そして、誘客に向けての地域独自の取組が行われるというものでございます。また、戸隠へのアクセスにつきましては、おおむね一時間に一本運行されている路線バスを御利用いただける他、式年大祭の期間については、善光寺東側から戸隠祈願ライナーとして臨時バスを運行することとしております。

 また、新幹線の延伸に対応いたしまして、上越妙高駅から戸隠へ向かう予約型デマンド観光タクシー、これを運行できるよう妙高市など関係自治体と検討を進めており、南北両側からのルートの確保を図っているところでございます。

 一方、松代におきましては、今回から新たにパーク・アンド・バスライド−−これはシャトルバスの運行でございますが、松代におきましても実施をいたします。旧松代駅北側に整備いたしました駐車場を利用し、松代へのアクセスを充実させることで、観光客の松代への周遊が期待できるものでございます。このシャトルバスは運賃制を採用しており、駐車場に車を止めていない方も利用できますことから、善光寺方面からの交通手段としても大変有効でありますので、これらを利用する観光客の皆さんに松代のまちなかを回遊していただくための独自の取組が重要となってまいります。

 その具体的な取組の一つですが、地域のゲートウェイの設置であります−−玄関口でありますが、これは観光客の皆さんを地域の玄関口でお出迎えし、松代の観光と情報を適切に提供するとともに、お土産や軽い飲食を提供することで、一元的に観光客の皆さんへのおもてなしや利便を図ろうとするものでございます。ゲートウェイにおいて、観光案内を行うおもてなし案内ブースの設置をいたしますけれども、これにつきましては一部を市が負担し、その運営や併設する物販等のテントについては、これは設置、運営を含めて地元の皆様が担当するという方向で検討を進めているところでございます。

 この他、じゃらんリサーチセンターの所長を観光アドバイザーとして地元に紹介しておりますので、こうした専門家とも相談をし、またながの観光コンベンションビューローとも連携しながら、これまで地域住民の皆様が培ってこられたまち歩きコースなどの観光メニューを商品化し、戦略的にPRすることで、確実な誘客につなげてまいりたいと考えております。

 なお、平成二十八年のNHK大河ドラマに決定した真田丸に関連いたしましては、松代と上田間を運行する観光タクシーを商品化し、相互に誘客を図ることとしております。

 市といたしましては、こうした地域の取組を積極的に支援し、善光寺御開帳に訪れた皆様に戸隠や松代といった観光地を通じてより深く本市を知っていただくことで、長野ファンの増加につながるよう積極的に取り組んでまいります。



○議長(高野正晴君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 農業研修センターについてお答えいたします。

 初めに、研修センターの設置目的でございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足は全国的な傾向でもありますが、本市においても、農業の新たな担い手が減少しております。本市のこれからの農業を考えますと、専業農家による大規模化だけでは支えていくことは困難であることから、定年帰農者を初めとした幅広い年齢層の市民を対象に公民館講座のように身近なところで農業技術を学べる場を整備して多様な担い手育成をしていくことが研修センターの設置目的であります。

 育成すべき担い手については、大きく分けて三つの区分を想定してございます。一つ目が六十歳前後の定年帰農者等の育成でございます。国や市の新規就農者に対する給付金の対象とならない四十五歳以上の中高年齢者や定年を機に第二の人生として農業を始める定年帰農者に対して専門的な技術指導、支援を行うものでございます。

 二つ目が余暇活動として、市民菜園等を利用する農業に関心のある市民の育成でございます。これは市民に区画を提供し、農業機械の操作方法等も含めた技術指導、支援を行い、農業知識の向上や農業に対する理解を深めていただくものであります。

 三つ目が農業への参入を希望する企業への支援であります。農業への新規参入を希望する企業に対しまして、農地の賃借が不要な研修ほ場を提供し、栽培方法の技術支援、相談等を行うことにより、栽培リスクの削減を図り、企業の農業参入を容易にするものであります。

 次に、研修センターの施設概要でございますが、設置場所は交通条件や県の農業大学校との連携を考慮しまして、松代町東寺尾地区の松代新斎場の南側約一万三千平方メートルの区域内に研修、休憩棟、倉庫の他、研修ほ場を整備し、平成二十八年度中の完成を予定しておるところでございます。

 この事業による効果といたしましては、年間七十名程度の研修生等がその後、新たな農業の担い手として活躍することにより、後継者不足の解消や耕作放棄地の削減にも資することができると考えております。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、除雪計画の見直しについてお答えいたします。

 市では、本年二月の大雪の経験を踏まえ、また六月から実施した住民自治協議会へのアンケート調査結果を基に除雪計画の見直しを行い、十月末に今年度の計画を策定し、十一月一日から除雪体制をしいております。

 主な見直しの内容でございますが、まず市が業者委託で行うバス路線などの幹線道路の除雪については、通学・通勤時間帯までに除雪を完了させる一次路線を昨年度に比べ十三・六キロメートル増の千九十八・四キロメートルに、一次路線除雪完了後に行う二次路線を二十八・六キロメートル増の二百十七・二キロメートルとし、合計では昨年度に比べ四十二・二キロメートル増の千三百十五・六キロメートルに拡大をいたしました。

 歩道除雪は、昨年度に比べ一・一キロメートル増の三十一・八キロメートルとした他、凍結防止剤散布路線についても、昨年度に比べ二十三・九キロメートル増の五百五十七・九キロメートルといたしました。また、除雪業者についても、今年度は昨年度に比べ十社増の百四十一社の体制として強化を図りました。

 併せて大雪時の対応として、支所との連携強化を図り、除雪の進捗状況を随時確認することなどにより、除雪が遅れている路線への応援や積雪が多い中山間地域配備のロータリー除雪車の市街地での排雪作業への活用など、除雪機械の柔軟かつ効率的な運用を図ってまいります。また、大雪時における長野市建設業協会との連携・応援体制についても充実を図りました。

 次に、市民の皆様の御協力をいただいて行う生活道路の除雪での支援策でありますが、現在、積雪が多い主に中山間地域の各地区へ小型除雪機を貸与して、地元の皆様による除雪をお願いしておりますが、今年度からはアンケート調査で貸与希望のあった平地部の地区についても、順次拡大していきたいと考えております。当面三支所へ拠点配備をいたしました。

 また、地区で行う排雪作業への運転手付きダンプトラックの派遣や塩カルボックスの設置、市道への散布を条件に希望者への凍結防止剤の配布について引き続き実施してまいります。

 次に、市民の皆様への情報提供についてでありますが、まず事前の情報提供として、除雪体制や除雪指定路線、排雪場所、生活道路の除雪への支援等について、市のホームページや広報ながのによりお知らせするとともに、新たに地区の公民館などへ除雪指定路線図の掲示や御希望のある地区への説明会などを通じて市民の皆様への周知を図っております。また、大雪時には市のホームページやツイッターを活用し、除雪状況などについて随時情報発信してまいりたいと考えております。

 次に、関係機関との情報共有と連携についてでありますが、県ではこれまでの長野県雪対策道路連絡会議に加えて、今年度は高速道路、国道、県道の除雪について連携強化を図るため、長野県幹線道路連絡会議を新たに設置いたしました。この中で、大雪災害時には、日本道路交通情報センターの災害時情報提供サービスを活用した道路情報の提供の一元化や高速道路通行止めによる一般道の渋滞や除雪作業への影響を抑制するため、高速道路の一車線確保に向けた弾力的な交通規制などを行う予定であります。

 また、各建設事務所単位で設置された除雪連絡会議において、バス路線や病院へのアクセス道路などの除雪優先路線の設定や排雪場所の共同利用、除雪状況の情報共有など、連携強化を図ってまいります。

 これから積雪期を迎えます。市といたしましては、今年度も引き続き市民の皆様の御協力をいただきながら、自助、共助、公助の下、大雪においても道路の交通障害を最小限とするよう努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、長野駅善光寺口駅前広場整備事業の整備状況についてお答えいたします。

 長野駅善光寺口では、長野の顔となる大びさし、列柱が姿を現し始め、先月二十一日には新駅ビルの一部が先行オープンするなど、工事一色だった駅前広場に華やかな雰囲気が戻りつつあります。新幹線金沢延伸が間近に迫ったことを実感するとともに、お客様に気持ち良く利用していただける駅前広場となるよう、工事の完成に向け一層の緊張感を持って事業に取り組んでいるところでございます。

 工事の進捗状況につきましては、約七割が施工済みとなっております。厳しい工程ではありますが、引き続き新幹線延伸開業日の来年三月十四日までに完成するよう工事を進めてまいります。具体的には、地下通路の拡幅、再整備はほぼ完成し、地上部の広場とつながる長野電鉄付近のエレベーターと地下公衆トイレを十月十五日から既に供用開始をしております。

 駅前広場を横断する歩行者専用デッキもクレーンでの架設が終了し、その後、デッキに附属する融雪施設、あんどん型の照明機器などの設置も完了して、新駅ビルの全館オープンに合わせた供用開始を待つばかりとなっております。現在の工事の中心は地上部へと移り、バスロータリー周辺のシェルターや歩道部の石張り、融雪施設、また如是姫像周辺に整備する噴水設備などの工事を実施しております。

 新駅ビルから広場に張り出した大びさしには、長野市産木材で制作されたルーバー−−ルーバーとは、細長い板を平行に並べた屋根のところについているものでございます。その取付けが全て終了し、年内にも足場も外され、大びさし越しに青空を見上げられるようになります。新駅ビル出入り口の横では、地下へのエスカレーター設置工事を実施しており、機械設備設置後、上屋を施工し、来年二月中旬には運転を開始する予定でございます。

 今後はバスロータリー周辺の広場を完成させ、駅ビル工事と調整を図りながら、順次タクシープール側へと工事を進めてまいります。併せて案内サインや植栽、ベンチなども設置し、工事の最終段階となる二月下旬以降にはお客様をお迎えする主役として、如是姫像を広場に据え、三月十四日の新幹線金沢延伸を迎える予定であります。

 工事も終盤に入りますと、利用者の皆様には更に御不便をお掛けすることも考えられますが、今後も引き続き計画的な工事の実施と安全な施工に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 私から、大室古墳群へのアクセス道路の整備につきましてお答えをいたします。

 国史跡大室古墳群につきましては、平成九年度から保存活用のための史跡整備を進めるとともに、発掘調査や保存修理の様子を現在進行形で体感できる野外博物館としまして、積極的な公開と情報発信を図っております。また、このほどの大室古墳群まつりなど、地区住民の皆様が主体となった活用も高まりを見せておりまして、ここ二年の大室古墳館入館者数は約五百人ずつ増加してきております。

 そのような状況の中で、議員御指摘のとおり、国道四百三号線から大室古墳群までのアクセス道路については、大型バスが進入できないばかりか、普通車のすれ違いも困難な状況でありまして、利活用を推進する上での大きな障害となっております。

 市といたしましても、アクセス道路の整備については、早急に解決を図るべき課題であると認識をしておりまして、昨年度策定いたしました長野市歴史的風致維持向上計画の中に、大室古墳群アクセス道路整備検討事業を位置付けまして、教育委員会と関係部局の連携により検討を進めているところでございます。

 今年度に入りまして、松代地区住民自治協議会の中にアクセス道路促進委員会が発足しまして、地区住民の皆様の生活にも役立つ道路としてルートの案の提示がございました。このほど十一月二十九日に開催をいたしました大室区での住民説明会におきまして、この案に沿って計画を進めていくことにつきまして、基本合意に至りましたので、現在教育委員会におきまして、概略設計の今年度内の完了を目指して準備を進めておるところでございます。

 来年度には概略設計に基づきまして、関係機関との協議を進めるとともに、地区住民の皆様との調整も継続して行いまして用地、また地盤に関する調査に着手をしたいと考えております。

 なお、道路建設に際しましては、財源の確保など克服すべき課題も残されてはおりますけれども、関係地権者や地区住民の皆様の更なる御協力の下にアクセス道路整備の早期実現に向けまして努力してまいります。



○議長(高野正晴君) 祢津栄喜議員



◆十八番(祢津栄喜君) ただ今は明快な御答弁を頂きまして、それぞれの皆さんにありがとうございました。

 被災者の見舞い等についてでございますけども、毎日戸数が増えるという中において、ひとつ手厚い見舞金等の考慮もしていただきたいなとお願いしたいと思うわけでございます。

 それで、先ほど子供の福祉医療費の対象年齢拡大について、再質問したいんですが、過日、加藤市長も出席したと思いますけども、県の市長会で少子化対策という中において、それぞれの十九市の市長さん見えたと思うんですが、いろいろ人口の取合いは抜きにして、競争を抜きにして医療、福祉、教育の分野、格差のないサービス水準を保障する子育て支援をつなげると、こういうことであるわけでございますけども、医療費に関連しますと、長野市と他の十八市はかなり格差があるということもあるわけでございますけども、中において長野市からじゃ、そういう待遇のいいところへ引越すというようなことの競争、奪い合いはやめるということがあるわけでございますが、ただたまたま長野市の場合は、そこに該当しないで何か医療の関係が一市だけ遅れているよと、こんなようなことが現れておるわけでございます。

 どうかその中において、特に格差のない水準を保つということにおいてのお互いの市でそれを保障し合おうじゃないかという中においての子育て支援につなぐというような勉強会が、県知事を含んでの話だそうでございますけども、それについて何か医療費の前向きな加藤市長の考えはないものかと、再度質問したいんです。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 人口減少、少子化対策は国と地方自治体が一丸となって対処すべきものでございます。医療、福祉、教育の分野でナショナル・ミニマムとして国がサービス水準を保障すべき部分と、自治体が創意工夫すべき部分とがございます。

 子育て世帯の経済的負担の低減、例えば子供の医療費の無償化や保育料の軽減などにつきましては、本来国が責任を持って法令整備、税制措置を実施すべきものであると考えております。

 ただ、現実といたしまして、全国各自治体が独自に子供の医療費軽減を実施しておるわけでございます。県内市町村におきましても、県の補助対象年齢を上回る年齢まで、福祉医療の対象にしておりまして、市町村の負担が重くなっているのが実態でございます。

 議員がおっしゃるように、各市町村が競い合って、子供を奪い合っているというような状況があるわけでございますが、これに対しまして、私ども国の法令整備が実現するまでは、当面の措置といたしまして、県には、県内の市町村がサービス水準を統一できるような、県の補助制度の拡大と指導を要望しているところでございます。

 以上、そんなことでよろしくお願いします。



○議長(高野正晴君) 祢津栄喜議員



◆十八番(祢津栄喜君) ただ今、加藤市長の有り難い答弁でございますけども、だけども、県へ要望、県は県で独自にそういう形をこれから、来年は促進するというふうなことの答えが出ているわけでございます。

 十八市町村は、その地域独自で医療費の補助をしているということでございますので、ひとつ県も前向き、そして長野市も前向きにひとつやって、いわゆる少子高齢化という中にも含んで、奪い合いのない市町村の促進を願いたいなと、こんなことを思っております。

 ちょうどいい時間となりましたので、これで一通り質問を終わらせていただきます。本当に今日はどうもありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 以上で祢津栄喜議員の質問を終わります。

 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十七分 休憩

   午後一時 再開



○議長(高野正晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 日本共産党長野市会議員団代表、三十七番小林義和議員

     (三十七番 小林義和君 登壇)



◆三十七番(小林義和君) 三十七番小林義和です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問します。

 まず、長野県神城断層地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、不眠不休で対応された市職員初め関係者に敬意を表します。一日も早い復旧復興のため、市議会としても全力を尽くさなければなりません。

 マグニチュード六・七の神城断層地震は、白馬村を初め長野市内にも大きな被害をもたらしました。私ども日本共産党は、地震直後対策本部を立ち上げ、翌日から被災地の実態調査と被災住民から要望を聴き、その日から市対策本部に一次、二次緊急要望書を提出、市長には来年度予算要望の中で緊急課題を提案、三次分要望書も提出しました。関係部局は、真摯に対応、緊急要望は直ちに実行され、敬意を表します。

 現時点での教訓を踏まえ、何点か質問します。

 まず、午前の質問にもありましたが、県は被災者生活再建支援法が基準未満で適用されない全壊世帯等に国と同等の災害見舞金を支給し、同制度の対象外の半壊世帯にも五十万円を支給します。市内には多数の半壊、一部損壊住宅があり、多額な修理費が掛かります。県の制度に上乗せして、独自の災害支援を行うこと。

 次に、多数のブロック塀等の倒壊、瓦屋根の損壊落下が発生しました。夜間のため、直接の負傷者は多くはありませんでしたが、ブロック塀、屋根瓦の損壊の危険性が改めて認識されました。市内のブロック塀等の実態調査と耐震化助成制度、損壊危険対象の撤去費用の補助制度の拡充をすること。

 次に、信里小学校が県の実践的防災教育支援事業の指定校となり、学者や地元住民、PTAの協力で自分の住む集落の危険箇所や防災設備などの情報を収集し、地図にまとめ、電子化して地域との共有を目指す、子どもがつくる防災マップづくりを行っています。

 従前から市内の多くの小・中学校で交通危険箇所、不審者出没箇所を加えた地域安全マップを作成していますが、多額な費用も掛かります。子供を守る地域力を高めるため財政的支援を行うとともに、全小学校に広げること。

 次に、中心市街地の箱清水等に被害が集中した中で、第一から第五地区では、本庁内の地区担当職員が頑張って対応していますが、市長権限を分掌する支所がなく、支所長もいないことが危機管理上でも問題です。市内他地区の支所の存在は、日常的にも災害時にも住民生活のよりどころとなっています。更なる権限拡充とともに、第一から第五地区に支所を設置すること。

 次に、白馬村等では近隣住民の連携や消防団の素早い救助活動で一人の死者も出さなかった。日頃の近隣住民の支え合いが機能しました。では、長野市の消防団員の充足、中山間地域の支所の機能別消防団員制度の現状と役割、職員の自覚と権利保障、また民間企業等が社員の消防団活動を保障する消防団協力事業所表示制度の現状と企業努力の拡大、併せて消防団の詰所や器具置場の耐震化の現状と改善はどうか。

 以上、五項目について伺います。

 次に、市耐震改修促進計画の期限まで一年四か月。現在七割から八割台の進捗率。小規模社会福祉施設、公民館、住宅などの目標達成は困難です。個人住宅の耐震化が進まない原因は、高齢化や高額な工事費です。住宅耐震改修補助金の増額と寝室だけのシェルター仕様の耐震化などへの助成制度の適用について伺います。

 なお、九十パーセント目標達成しても避難所や多数の人が利用する公共施設で未耐震のまま残る施設がありますが、それはどんな施設でしょうか。百パーセント耐震化しないのか、伺います。

 次に、本計画は平成二十二年度の長野市防災アセスメントで長野盆地西縁断層帯と糸魚川−静岡構造線断層帯による地震を想定、各種の震度や人的・物的被害を予測しています。そこで、長野盆地西縁断層帯沿線など、リスクの高い地域の建築物、耐震化の進捗率、未耐震建物の棟数と居住人口、空き家軒数など、現状と目標年次の耐震化の到達点、道路とインフラの耐震化状況をお伺いいたします。

 次に、建設予定の中央消防署でありますが、地質の専門家に意見をお聴きしました。一八四七年、善光寺御開帳時に発生し、死者八千人以上、三万余の家屋倒壊、六万か所以上の崖崩れや液状化などの甚大な被害を記録した推定マグニチュード七・四の善光寺地震は、長野盆地西縁断層の活動が原因。長野盆地はこの活断層の繰り返しの活動で断層西側が隆起、東側の沈降で形成され、緩やかな地盤変動は、年間一ミリメートル程度の速さで現在も継続。断層活動による両側約五メートルの落差は、現在人工的にならされたが、県庁やひまわり公園付近など、各所で道路の傾斜や宅地の段差として現れている。

 中央消防署の建設地は、長野盆地西縁断層の真上、段差地形に位置し、地盤工学的リスクは活断層を境に地盤がずれ、建物が倒壊する危険性がある。活断層の活動性は施設の使用期間中に動く確率は低く、要注意な第四紀断層ではないとの見解もあるが、二〇一一年東北地方太平洋沖地震、マグニチュード九・〇は、西暦八六九年の貞観地震以来の千年に一度の巨大地震と言われていたが、二〇〇八年一月時点、文部科学省長期評価は、三陸沖から房総沖の海溝寄りを震源とする津波地震、マグニチュード八・二前後の発生確率は十年以内で七パーセント程度、であったため、二〇一四年に長期評価の見直しが行われた。発生確率の算定根拠となる科学的知見はいまだ不十分。以上が見解の概要です。

 今回、神城地震断層直上の神城地区に甚大な被害が出た。災害時の防災拠点である消防署の地盤工学的リスクの高い場所への建設は暴挙であり、本計画は変更すべきです。専門家の知見に対する見解を含めて伺います。

 市長の政治姿勢について三点、伺います。

 まず、十一月の沖縄県知事選挙で翁長氏が主張し、沖縄の新しい歴史が切り開かれました。名護市辺野古の新基地建設反対の八割の県民の民意を踏み付け、強権的に新基地建設を進める安倍政権への強烈な審判でした。しかし、安倍政権は今なお、辺野古移設を粛々と進めると言い放つ。これが民主主義国家と言えるのか。憲法が保障する地方自治、自己決定権にも反しないか。民主的に選ばれた市長の見解を伺います。

 次は、総選挙とアベノミクス、消費税増税であります。

 今回の衆議院議員総選挙は、安倍政権の国民の民意に背く暴走が国民の世論と運動に追い込まれた選挙です。私どもは、この選挙は第一に、消費税率十パーセントの増税ストップ、消費税に頼らない別の道を歩む政治への転換。第二に貧困と格差を拡大したアベノミクスストップ、暮らし第一に経済を立て直す政治への転換。第三に、海外で戦争する国づくりストップ、憲法九条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く政治への転換。第四に原発再稼働ストップ、再生可能エネルギー推進政策の道を開く政治への転換。第五は、沖縄新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄を実現する政治への転換。日本政府の五つの転換が問われていると考えています。

 アベノミクスの二年間で国民の暮らしはどうなったか。正社員が二十二万人減る一方、非正規は百二十三万人増の千九百五十二万人、ワーキングプアは約三十万人増えて一千百二十万人。一昨日発表の毎月勤労統計調査は十六か月連続実質賃金マイナス、貯蓄ゼロ世帯は三十・四パーセント、信濃毎日新聞の衆院選世論調査は、アベノミクスで景気が良くなっていない、が八十パーセントです。暮らしは著しい悪化の一方、資本金十億円以上の企業の経常利益は四兆六百九十六億円も増え、約一億円以上の資産を持つ富裕層は九万人以上増えた。アベノミクスが大企業、大資産家の巨額のもうけを保障する一方、貧困層を拡大、物価上昇と消費冷え込みで景気を悪化させたことは明らかです。

 市長に伺います。安倍首相が消費税率十パーセントの一年半先送りを表明せざるを得なかったのは、自ら経済失政を認めたからではないか。今の景気悪化は、円安による物価上昇と消費税増税の結果である、増税不況ではないか。九月議会の市長答弁、アベノミクスは効果が出ている。社会保障経費増に対応するため、既に施行された法に基づく消費税率引上げはやむを得ない。今なお、そう言われるのか伺います。

 集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法と憲法九条であります。

 九月議会で市長は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を容認し、戦争する国づくりを容認しました。一方、五月、憲法改正に反対する東北六県市町村長九条の会連合が全国で初めて発足。保革を超え、青森市や米沢市は現職市長が参加。総会アピール、絶対に戦争への道は許さない、この冒頭、私たち市町村長の究極の使命は住民の命と暮らしを守ること、住民を殺す戦争は絶対に反対、と宣言し、正当な憲法改正手続を経ず、閣議決定で憲法九条をなきものにしようとするのは、ナチス以上の手口と断罪し、最後に、この運動を全国の市町村長に呼び掛けたい、と結んでいます。

 かつて長野県は、国策に忠実に全国一、満蒙開拓団や青少年義勇軍を満蒙の地に送り出し、悲劇的結末を招きました。しかし、あの時代でも、入植地を中国人から収奪したと知り、ただの一人の村民も送り出さなかった村長がいたことを市長は御存じですか。市民の命と暮らしを守る市長として、東北からの呼び掛けに応えませんか。見解を伺います。

 また、九月市議会、市長は、自衛官募集事務で自衛隊への資料提供の事実の公表を検討したいと答弁。公表するのか伺います。長野市が防衛省の一機関として自衛官募集事務を行うことはやめ、住民基本台帳法を根拠とすべきです。見解を求めます。

 次に、この十日施行される秘密保護法は、政府に不都合な言論弾圧に利用される危険が大の憲法違反であり、廃止すべきです。信濃毎日新聞が掲載した大学教授等の意見の中に、公文書管理法施行三年、いまだ省庁の思いどおりの情報隠匿と破棄の危険性が高く、国民の知る権利の侵害は明らか、特定秘密保護法の廃止と情報公開、公文書管理制度の定着、充実が先決、公文書作成保存には不慣れの現状では、特定秘密保護法の運用に息詰まる、誤解を恐れずに言うと、日本はまだ法を持てる国になっていない、この良識の声に対する見解も含めてお伺いをいたします。

 次に、長野市からの平和の発信についてであります。

 まず、十一月十日、十一日、松本市で開催された第四回平和首長会議国内加盟都市会議の初日に参加しました。広島市長に続いて、菅谷松本市長は、平和の大切さを子供たちに伝えるのが我々の使命、と挨拶。過去最高の百三市区村長らが参加。核兵器禁止条約交渉開始の先頭に立つよう、政府に求めました。

 松本からの平和のメッセージでは、市文書館特別専門員の講演、残したい松本の戦争の記録、小澤征爾さんや二山治雄さんらのDVD平和メッセージも放映。小学生の平和の詩朗読、広島平和記念式典参加者の感想発表、中高生による平和学習等の発表、歴史に対峙し、平和の大切さを学んで二度と戦争は繰り返さない決意に到達する発表で感動しました。

 多くの市民や子供たちが会議の成功に貢献した。参加自治体の平和活動の資料も展示されておりました。

 昨年十二月議会で、私は松本会議を歓迎し、松本市に協力し、県下未加盟自治体の加盟呼び掛けや多くの市民、青年が参加できる運動の取組を要望。市長はできる限り協力する、県下六十二加盟自治体と松本の会議を通して連携を図りたいと答弁。しかし、当日、市長も副市長も不参加で、長野市の資料もなかった。本当に残念です。

 長野市はどのような協力をされたのか。松本会議の評価、戦争する国づくりに突き進む政府の動きの中、平和の実現と核兵器廃絶にどう取り組むのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、北東アジア平和協力構想です。私ども日本共産党は、北東アジアにある様々な緊張や紛争の火種を憲法九条の精神に立った平和の外交戦略で解決する北東アジア平和協力構想を提唱しました。一言で言えば、東南アジア諸国連合がつくっている東南アジア友好協力条約のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようという提案です。この構想が九月、スリランカ開催のアジア政党国際会議第八回総会のコロンボ宣言と、十月、ソウル開催の日韓・韓日議員連盟合同総会共同声明に盛り込まれ、生かされました。

 市長に地域の平和協力の枠組みを北東アジアに構築する動きに対する御意見をお伺いをいたします。

 翻って、足元の長野市では中国石家庄市との友好交流を重ねていますが、前市長と議会が石家庄市を訪問した際、平和首長会議加盟を公式に呼び掛け、検討するとの返事を得てから三年、加藤新市長が前市長が投げたピンポン玉を元気玉にして返してもらったらどうでしょうか。返事はともかく、友好交流は必ず発展するでしょう。

 また、二〇一八年、冬季五輪開催都市韓国ピョンチャンとは積極果敢に友好都市締結へ挑戦していただきたい。日中韓の自治体外交は、必ず北東アジアの平和につながります。市長の答弁を求めます。

 次に、松代大本営の地下壕案内板問題です。

 庁内の僅か三回の検討で、多くの朝鮮人や日本の人々が強制的に動員されたと言われていると曖昧な表現にされた。しかし、朝鮮人の強制的動員は長野市誌を執筆した大本営地下壕研究の第一人者、元県立短期大学教授の故青木孝寿氏の研究で史実であり、伝聞ではない。市長は、国の責任で調査すべき問題、自治体が踏み込むのは避けたいと言いましたが、説明板の書換えは、長野市自身が踏み込んで史実を曲げたことになる。長野市誌は歴史書ではないのか、市長に問いたい。

 私ども市議団が樋口副市長に申し入れたとき、長野市誌に依拠して検討したいと述べたが、逆に長野市誌を否定するようなことになった。では、長野市誌を訂正するのか、これも市長に問いたい。私は、新表記を撤回し元に戻して、長野市誌編さん委員会と専門家や市民が検討すべき問題であると思いますが、見解を伺います。

 次は、来年の戦後七十周年に当たって提案します。

 まず、市民平和の日のつどいは、戦後七十周年の年にふさわしく企画会社頼みでなく市民のアイデアも募集して、多くの市民や子供たちが参加できる内容にしていただきたい。

 例えば、長野空襲資料展示とか、松本市との連携で核兵器廃絶署名に力を入れるとか、如是姫や新幹線延伸、善光寺御開帳とかみ合った内容もどうでしょうか、見解をお聞きをいたします。

 次に、長野冬季五輪開会式は善光寺の鐘の音で始まりましたが、八月十五日、終戦記念日に一斉に非戦の鐘を打ち鳴らす宗派もあります。大みそかの除夜の鐘は、耳を澄ませば善光寺平一円に響き渡り、新しい年を迎えます。ヨーロッパの都市を旅すると、まち中に響きわたる荘厳な教会の鐘の音は、旅人の心にも響きます。

 私は、さきに善光寺事務局と議会関係者の懇談で、善光寺を中心に仏教会が一致して平和の金を鳴らしてはどうかと提案しました。改めて来年のエポック年、地震で壊れた善光寺鐘楼の修復ができたなら、長野市が仲介の労をとって、平和の鐘を実現できないか伺います。

 次は、二代目如是姫像の案内板設置ですが、市長の設置するとの答弁で進められていると聞いています。市議会だよりを御覧になった方が、昭和二十年八月十三日に、長野から別の場所へ疎開しようと駅に来たら長野空襲に遭い、台座の下の防空壕に逃げ込み、駅機関区が空襲される様を見ていたと話してくれ、長野市出身東京在住者からも連絡をいただきました。如是姫は長野駅の象徴的な存在だと認識を新たにしたところです。案内板の内容を伺います。

 次に、長野空襲、旧長野飛行場についてであります。毎年八月十三日に市民集会を開催し、粘り強く調査研究してきた長野空襲を語り継ぐ会の冊子、長野が空襲された、や長野市誌に詳述されている長野空襲から来年で七十年。長野空襲は第一期大都市軍事工業地帯、第二期夜間空襲などに続く第三期中小都市の空襲で被害は県下最大。国鉄長野駅、長野機関区、長野飛行場を初め民家も爆撃され、四十七名が死亡。全国で空襲された都市の多くが慰霊碑等で歴史を語り伝えていますが、長野市に慰霊碑はありません。長野機関区等の犠牲者の慰霊碑は、平林の工場に移転されています。

 そこで伺いますが、七十周年を迎え、関係市民の意見を聴き、例えば長野空襲と平和をテーマにした野外彫刻を募集し、記念碑とするとか、市公文書館の学芸員の力で長野空襲資料特別展示なども考えられると思います。見解を伺います。

 また、旧長野飛行場跡に記念碑は建っていますが、飛行場入り口の二本の門柱や道路として残る川合新田団地内や犀陵中学校周辺の滑走路や旋回路などの痕跡は忘れ去られています。長野市誌では、旧長野飛行場は昭和十六年陸軍が接収し、練習機の訓練に使用。松代大本営建設が始まり、東京や各地の軍機関を結ぶ重要施設に格上げされ、天皇御座所建設までに大型軍用機の離着陸のための拡張工事を迫られ、完成後、空襲されたと。旧長野飛行場の調査と遺跡保存も必要です。

 また、平成三年飛行場の上に建てられた犀陵中学校も建設地の歴史を平和学習等の一環として生徒に語り伝えてほしいと思います。見解を伺います。

 次は、一年たった市長直轄プロジェクトについてです。

 市議会新幹線延伸対策特別委員会は、九月、市長に提言しました。その中から、市観光情報センターの再整備と職員増、ボランティアガイド窓口設置、公共交通利用促進のため、荷物預かりと配送サービス導入、災害等緊急時に交通機関や市の窓口となるセンター職員の役割の明確化や連絡体制の確立、まち歩き観光推進と滞在時間延長の要である店舗等のトイレ貸出システムの早急の確立、通称善光寺東参道への支援体制、まち歩き観光への食文化を効果的に取り入れたコース設定や観光客のオーダーによるガイド案内、案内表記の多言語化や国内在住外国人及び海外旅行代理店へのPRなどインバウンド対策、観光戦略室への専門的人材配置、庁内関係外郭団体の横断的連携と長期的視点で取り組む組織づくり、善光寺御開帳時の深刻な周辺地域の交通渋滞の抜本的な対策、自家用車の交通規制や駐車場利用制限等の検討、全庁を挙げたシティプロモーションの取組と、市民アンケートの実施や市民主体のワーキンググループの設置、以上、実施状況をお伺いをいたします。

 次に、市長は中山間地域があるからまちがある、として、昨年就任後、中山間地域を回り、住民自治協議会や支所職員と懇談、実情を把握し、担当部局に活性化策検討を指示し、具体的施策はプロジェクトで決定し、速やかに実行するとしました。しかし、市長一年目の記者会見では、前へ進める一歩が出てこなかったと述べた。なぜか。自己分析と今年度の残期間、そして、来年度予算での具体的な対応をお伺いをいたします。

 この延長線上の問題として、次に、地方創生と人口減少社会の考え方、来年度の予算編成方針について伺います。

 日本創成会議の報告書で、二〇四〇年までに若い女性が半減する市町村が八百九十六、全国の半分の市町村が消滅する可能性があると決め付け、マスコミがセンセーショナルに報道。これを受けて安倍首相は骨太方針で人口急減、超高齢化を理由に社会保障などあらゆる制度を見直し、公共施設やサービスは都市部に集約してコンパクトシティをつくり、周辺地域や中小市町村は道路などネットワークで結ぶ。一方、東京、名古屋、大阪をスーパーメガリージョン−−超巨大圏域にして世界から、ヒト・モノ・カネを集め、国際競争力を強化し、国の役割を外交や防衛などに限定、道州制を導入する。全国町村会は、地方の切捨てであると強く反対しています。

 明治大学の小田切徳美教授は、東日本大震災以降、地方へのUターン、?ターンが増え、鳥取県や島根県、消滅するとされた小規模市町村の人口などは増え、若者の田園回帰が反映されていない。奈良女子大大学院の中山徹教授は、日本の人口減の原因は、先進諸国と比べ第一次産業を粗末にした地域産業の衰退と国際化による製造業の打撃にある。安心して子供を産み育てられれば、人口減は防げると。片山善博元総務大臣・鳥取元県知事も、人口減少を理由に森林や水資源を維持し、食料供給を担う離島や農山漁村を切ってはならないとそれぞれ厳しく指摘しています。

 市長は、地方創生に素早く反応し、人口減少に挑む市長声明を発し、対策本部を設置、来年度予算編成方針の柱に据えた。紹介した学者、研究者の指摘に対する見解と予算編成方針の方向を伺います。

 次に、地域おこし協力隊について伺います。

 地方自治体が都市圏から都市住民を受け入れて委嘱する地域おこし協力隊は、一年以上三年までの間、地域に住みながら地域おこし活動の支援、農林漁業の応援、住民の生活支援などの活動を行い、都市部から過疎地域への定住促進と、地域活動支援の二面を持っております。

 隊員一人当たり四百万円の特別交付税措置がある。全国では、三年終了後、地域に広範なネットワークを構築し、地域に溶け込み、定住するケースも増えています。長野市は、今年度から特別職非常勤職員として十二名雇用、現在、十一名が活動中であります。三十六パーセントが女性、二十代、三十代が六十四パーセント、平均年齢三十四・五歳と、地域に若い風を起こし、隊員の活動は新聞紙上でも注目されております。

 中山間地域十三地区導入が目標ということですが、現時点での地域おこし協力隊の評価と課題、来年度以降の方針をお伺いいたします。

 定住促進と空き家対策の条例化であります。本議会に提案された特定公共賃貸住宅と若者向け住宅の家賃や入居要件の見直しの条例案は、中山間地域の空き家解消、定住促進、地域の活性化に期待できます。

 一方、国土交通省は、地域優良賃貸住宅制度を活用し、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受け、子育て中の世帯が住みやすいよう改修し、貸し出す、入居対象者に新婚や妊婦のいる世帯も加えるとの方針だとの報道がありました。現在の市の地域優良賃貸住宅制度の活用状況と、今後の方針についてお伺いいたします。

 次に、県内で松本市、飯山市など十一市町村は、空き家の適正管理条例を策定していると報道がありました。撤去だけでなく再利用を図る仕組みも求められます。全国では、農山村の古民家への移住や店舗に変えていく例も増えています。市は、空き家バンク制度の構築、子育て支援、低所得者などへの住宅権を保障する総合的な空き家対策条例の制定を行うべきですが、見解を伺います。

 次は、若者の創造力と中心市街地の元気です。

 若者による中心市街地のにぎわいや文化の発信も人口減少対策の重要な柱です。旧後町小学校や旧長野市民会館は、歴史や文化財的価値を市民や建築家の多くの方が指摘し、保存と活用を検討しましたが、行政はそれを認めなかった。

 一方、善光寺門前で暮らしや仕事の場として空き家、あるいは歴史ある街並みに魅力を見出して、町工場だった建物を貸事務所、あるいはカフェなどに改装して運営する若者たちがいますが、蔵春閣にも価値を発見して演劇を初め様々な創造活動の空間として生かしています。それは芝居小屋がまちの映画館として営み続ける最古のと言われる相生座を生かした権堂のまちづくりにも言えます。

 そこで、市は若者の知恵を集める組織づくりや財政も含めた支援ができないか。また、権堂の東の入り口に位置し、住民自治協議会も入る市民交流センターの指定管理者は、東京の株式会社よりも地元で権堂再生計画の中心として活動している株式会社まちづくり長野こそふさわしいのではないか、見解を伺います。

 次に、公共ホールによる文化のまちづくりであります。

 開館十周年の金沢二十一世紀美術館を視察してきました。兼六園の年間入場者百七十万人に対して百五十万人前後の入館者という秘密はどこにあるか。鍵は美術館の目的がまちと共に成長し、新しい文化の創造と、新たなまちのにぎわいの創出に資する四つのコンセプト、一番目は世界の現在と共に生きる美術館、そして、二番目にまちに生き、市民と創る参画交流型の美術館、三番目に地域の伝統を未来につなげ、世界に開く美術館、四番目に子供たちと共に成長する美術館としたことにあります。

 四か所の入り口があって、入館料無料ゾーンも設置され、美術館独自の自主事業の他に市民等の発表の場やワークショップ、また加賀藩前田家の茶室も設置され、伝統美と現代美も融合している。周辺商店街や大学などと連携、運営をしている金沢芸術創造財団は、紡績工場を再生し、二十四時間、市民や若者の芸術活動、あるいは伝統工芸の拠点となっている市民芸術村など、八芸術施設を運営し、文化の裾野を大きく広げています。

 市民友の会の会員も二千人、法人会員も九十二社で運営を支えている。学芸員は全て正規職員で、市からの派遣職員も多くおりまして、公的責任も大きく役割を果たしております。

 そこで、長野市芸術館は、一地方都市から芸術監督久石譲さんの音楽世界の魅力をどう国内外に発信するのか。市民の交流の広場、音楽文化など、芸術の営みの裾野をどう広げるのか。市民が集う市庁舎と一体の条件をどう生かすのか。長野駅や善光寺、権堂とどうつながるのか。ぐるりん号や長野電鉄、市役所駅前との連携をどうするのか。芸術館周辺の商店街のにぎわいへの貢献など、様々な課題があると思いますが、これに対する見解、そしてオープンに向けた取組の方針をお伺いいたします。

 次に、中山間地域活性化と農山漁村再生エネルギー法、鳥獣保護管理法について伺います。

 今や原発の危険や地域温暖化の危機、化石燃料の枯渇から再生エネルギーが持続的な未来を開くことは明らかであります。先日、太陽光発電事業投資会社おひさまエネルギーファンドが、信濃の国おひさまファンドを新設し、鬼無里地区で自然エネルギー信州ネット−−官民でつくっている、このネットを母体にした信州パートナーズセットが雇用創出などを目的に、地元のNPO法人まめってぇ鬼無里と連携して、鬼無里の不耕作地に太陽光パネルを整備する計画に市民の出資金を募っているとの報道がされました。

 実は五月に施行されております農山漁村再生可能エネルギー法は、農林漁業が有する食料供給や国土の保全機能等の発揮に留意し、地域市民共同の再生可能エネルギーの生産で得られた利益を地域に還元し、雇用創出や地域所得向上を図る、地域の多様な関係者の合意形成や施設の導入に必要な資金の地元の調達、こういう課題に応えるものになっていると思います。鬼無里の取組も含めて、市はこの農山漁村再生可能エネルギー法を長野市でどのように活用し、実現をしていく計画であるか、お伺いをいたします。

 次に、中山間地域では、人口減少とともに農林業の鳥獣被害はますます深刻になっています。従来は、鳥獣被害防止特別措置法で市町村が主体で対策を行っておりました。今度できる鳥獣保護管理法では、都道府県単位で広域的に野生鳥獣の生態の把握や捕獲を進めることが可能となります。市の鳥獣被害対策は今後どう進めるのか、併せて市の西部方面へ捕獲鳥獣の処理加工場の二つ目の施設を増設と。そして、専門食肉処理の職員の増員も図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、市嘱託職員の賃金改善についてお聞きします。

 アベノミクスで非正規労働者やワーキングプアが増え続ける中、長野市ではどうか。昨年、私は市長に市立保育園で月給十六万円で働く七十パーセントを占める嘱託保育士の賃金の緊急改善の決断を求め、市長は前向きな答弁をされました。先行した民間保育所の改善はどうなったか、市嘱託保育士の改善はいつ行うのか伺います。

 また、再三改善を求めてきた嘱託の図書館司書、博物館等の学芸員など専門職員、事務職員も含めて抜本的賃金改善による官製ワーキングプア解消についてもお伺いをいたします。

 次は、子供の貧困対策大綱についてであります。

 子供の貧困率は、過去最悪の十六・三パーセント、ひとり親家庭の貧困率は五十四・六パーセントと大変深刻です。政府は、子供の貧困対策大綱を閣議決定し、親から子への貧困の連鎖を断ち切るとしましたが、各種団体が切望した児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子供の医療費の窓口無料、貧困率改善の数値目標の設定などは盛り込みませんでした。

 イギリスでは一九九九年、ブレア首相が子供の貧困を撲滅すると公約し、貧困率十六・七パーセントが現在九・五パーセントになった。長野市の貧困率、ひとり親家庭の貧困率の推移はどうか。

 子供の貧困率を下げるには、保護者の就労状況の大幅な改善、子供のいる世帯への現物給付が不可欠です。地方自治体は、国に具体策の実現を求めるべきであります。国の子供の貧困対策大綱の評価、市のひとり親世帯の就労の改善や現物給付の取組と成果、来年度予算での改善施策、スクールソーシャルワーカーの増員についてもお伺いをいたします。

 最後ですが、道徳の教科化について伺います。

 道徳の教科化が小・中学校で導入予定とのことであります。現在、正式な教科ではない道徳の時間を教科に格上げする。信濃毎日新聞社説は厳しく指摘をしております。第一に、教科書は民間が編集し文部科学省が検定する、教科書会社は愛国心を強調した教科書をつくる、価値観の多様性は無くなる、道徳は教科書で学ぶものか、学校内外で様々な社会体験をする、クラス、部活、生徒会、友達、男女、地域、これらの関わりを通して悩みや課題を抱える、それこそ生きた教材、道徳の授業だと。全国仕様の教科書でできると思えない。第二に、教科になると成績が付けられる。心の成長は評価になじまないとしております。

 これまで学校現場で努力されてきた道徳教育の取組の評価と国の道徳教科化について、教育委員会委員長の御所見をお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。

     (三十七番 小林義和君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 大変博学多才な小林義和議員には、市政を超えた広範な様々な観点から大変鋭い質問を頂きまして、誠にありがとうございます。私も大変勉強になるわけでございます。

 それでは、議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、今回の長野県神城断層地震で被災された方に対する本市独自の支援策についてでございますが、まず御質問にありましたように、県におきましては、住宅が損壊した世帯に対する国の支援制度が適用にならない地域において、全壊や半壊と判断された家屋を対象に、国の支援制度に準じ、最大で三百万円の支援を独自に行う見込みでありまして、長野市もその対象となる見込みでございます。

 本市では、それに加えまして、居住されている住宅に固定資産税の減免対象となる一定以上の被害を受け、他の公的支援策の対象とならない住宅所有者の皆様に対してお見舞いを申し上げる方向で検討しているところでございます。

 また、県では被災した住宅を復旧するための建替えや修繕に利用できる住宅金融支援機構の災害復興住宅融資について災害救助法が適用される白馬村など三村を対象に、基本融資額に対する利子補給を行うとされております。

 本市の場合、対象となっておりませんけれども、県と同様に同融資を受ける方に対して利子の一部を助成し、早期復興を支援してまいりたいと考えております。

 また、住宅の応急危険度判定で危険と判定され、自主避難されている方のうち、希望される方には市営住宅を一定期間無償で提供することとし、現在、準備を進めているところでございます。

 次に、第一地区から第五地区への支所の設置についてお答えします。

 支所につきましては、住民票等の証明発行や福祉給付の申請受付など、窓口サービスを行うとともに、地区まちづくり活動の拠点として住民自治協議会を初め、地区住民との連絡調整や活動支援を行っております。また、災害時には防災拠点として、災害情報の収集や伝達、関係機関との連絡調整及び災害相談の受付などの業務を行っているところでございます。

 第一地区から第五地区につきましては、市役所本庁舎から距離が近く、また交通の便も比較的良いこともあり、窓口サービスについては、本庁の各課、バスターミナル及び大門連絡室を御利用いただいております。また、まちづくり活動の支援という面では、もんぜんぷら座に活動拠点を設けるとともに、市民活動支援課長を初め担当職員が住民自治協議会や地区との連絡調整、活動の支援を行っております。

 今回の地震災害につきましても、担当職員が本庁各課と連絡をとり合いながら、地区内の被害状況の確認や被害者の生活上の支援に関する相談等に対応しているところでございます。

 また、来年一月に、もんぜんぷら座内にある住民自治協議会合同事務所が権堂イーストプラザに移転するのに併せ、市民活動支援課の担当職員も本庁から同じビル内の事務室に移り、事務を行うこととしております。これにより、これまで以上により身近に地区との連絡調整や充実した支援を行うことができるものと考えております。そんなことで、現段階では支所設置の必要性は薄いものと考えております。

 次に、中央消防署庁舎整備についてお答えいたします。

 本事業は、中心市街地を管轄する現中央消防署庁舎の耐震性が確保されておらず、防災拠点としての機能が不十分であることから、市民要望を踏まえ、総合的に検討を行った結果、旧勤労者福祉センター跡地に新築移転することとともに、併せて中心市街地の消防体制の充実強化を図ることといたしました。

 議員も触れられている建設地に近接した長野盆地西縁断層に関しては、文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部が歴史記録や調査研究等に基づき、過去の地震活動記録を統計的に処理した地震発生確率などを長期評価結果として、本年四月に公表いたしました。

 その中で、平均活動間隔は八百年から二千五百年であり、地震発生確率は今後百年以内までほぼゼロでございました。地震の発生確率はいろいろな見解がございますので、より強固な防災拠点とするため、庁舎の耐震性については、阪神・淡路大震災相当の一・五倍の力に対しても倒壊しない耐震等級三というレベルの庁舎整備を計画しております。

 これらの事業展開によりまして、大規模自然災害の発生にも備えながら、平常時における年間約一万件を超える消防救助活動や一万八千件を超えようとする救急需要に対応するため、各種災害の最前線で活動する消防の充実強化を図り、市民の安全・安心の負託に応えてまいります。

 次に、沖縄県知事選挙の結果と地方自治についてお答えします。

 安倍首相は、普天間飛行場の移設について、この度の沖縄県知事選挙の結果を受けて、選挙結果は真摯に受け止めなければならない。少しでも負担を軽減してもらいたいという沖縄の皆さんの思いは当然強い。地元の理解をいただくことができるよう努力を重ねていきたいと発言されております。

 私は、こうした首相の発言から、名護市辺野古への基地移設につきましては、政府において適切に対応されるものと考えております。

 次に、アベノミクスに関する御質問にお答えいたします。

 現在、国内の経済状況は、円安の進行や消費の落ち込みなどが見られるものの、以前に比べると株価の上昇や円高の是正、また有効求人倍率や民間企業の平均給与が改善傾向にあることなど、経済対策としてのアベノミクスは徐々にではありますけれども、成果を上げつつあるのではないかと考えております。

 なお、十月の消費税率引上げの延期につきましては、税制抜本改革法の景気判断条項に基づきGDPの経済状況等から適切に判断されたものと受け止めております。

 しかし、まだまだ地方では、アベノミクスによる効果は実感しづらいところであり、さきの臨時国会では東京一極集中を見直し、それぞれの地域の住み良い環境を確保して、地方への人の流れを作るための地方創生関連二法案を成立し、衆議院議員総選挙後に発足する内閣には、速やかに長期ビジョンに基づく総合戦略が示されることを望むところでございます。

 消費税率の引上げに関する質問でございますけれども、国の財政再建と社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援を充実させていくためにはやむを得ないものという、私の考えは今も変わっておりません。

 消費税率十パーセントへの引上げ時期の延期が判断されましたが、まずはデフレ脱却に向けて企業収益の改善を雇用、所得や消費の増加につなげていくという経済の好循環への流れを確実にしていくことが重要であると考えております。

 次に、東北六県市町村長九条の会連合への参加についてお答えします。

 この連合は、憲法九条を守る運動を強化していくため、東北各県の市町村長や市町村長経験者が参加し、結成されたとお聞きしておりますが、憲法九条につきましては、国会初め国民の間にも様々な議論があり、意見も分かれていることから、現時点では、この連合に参加することは考えておりません。

 次に、自衛隊への資料提供の事実の公表についてお答えします。

 自衛隊への資料提供については、今後、市のホームページで公表してまいります。

 次に、自衛隊への資料提供は、住民基本台帳法に基づく閲覧に転換すべきについてお答えします。

 自衛隊適齢者名簿の提供は、自衛官募集事務に関わるものでございます。自衛隊法第九十七条で、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う、とされ、自衛隊法施行令第百二十条では、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる、とうたわれております。また、提供に当たっては、長野市個人情報保護条例第九条第二項第四号の国又は他の地方公共団体に記録情報を提供する場合における相当な理由に該当するものと判断しております。

 したがいまして、今後も自衛隊法及び長野市個人情報保護条例に基づき提供してまいりたいと考えております。

 次に、特定秘密保護法についてお答えします。

 私は国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報については漏えい防止を図るための法整備を行うことは、国及び国民の安全の確保を図る観点で必要であると考えております。

 なお、この法律については御質問にあります御意見を含め、本年夏に実施されたパブリックコメントにおいても、運用基準等に不安を感じる意見が寄せられていることから、国においては法施行後においても、国民の理解が深まりますよう適正に制度が運用されることが必要と考えております。

 また、御質問ありました信毎紙上での特定秘密保護法に対する二人の教授の批判についての見解でございますけれども、記事の内容につきましては、法律に対する学術的な見解でございまして、市長として論評する立場じゃないと考えております。

 次に、平和市長会議についてお答えいたします。

 先月松本市で開催されました第四回平和首長会議国内加盟都市会議につきまして、私は、アテネマラソン選手団の派遣団長としてギリシャに行っていたため参加できず残念でありましたが、マラソン発祥の地と言われるギリシャの大地を駆け抜ける大勢のランナーを見て、平和の大切さ、すばらしさを改めて実感したところでございます。また、松本市での会議に参加した職員からは、多くの自治体から参加や様々な発表等があり、熱気にあふれた大会であったと報告を受けております。

 なお、事務局からは特段の協力要請がありませんでしたので、通常に職員が会議に参加をさせていただきました。

 会議においては、松本市内の子供たちから平和に関する取組が数多く発表されたとのことですが、次代を担う子供たちと共に、平和の大切さを考えていくことの重要性を改めて認識した次第でございます。また、最終日には核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していくとする総括文書が採択されております。争いのない平和な世界の実現は人類共通の願いであり、同時に困難な課題でありますが、本市といたしましても、他の自治体の取組も参考にしながら、機会を捉えて平和の大切さを発信してまいりたいと考えております。

 次に、北東アジア平和協力構想についてお答えします。

 御質問にありました北東アジア平和協力構想及び本年開催された二つの国際会議における宣言、声明につきましては、詳細を承知しておりませんので、私からの意見はございません。

 次に、平和首長会議への参加を石家庄市に再度打診してはどうかとの御提案でございますが、この件につきましては、一昨年四月に鷲澤前市長が石家庄市を訪問した際に、同会議への加盟について程凱副市長に説明し、検討するとの返事を頂いております。そのことで、現時点では重ねて参加を呼び掛けることは考えておりません。

 次に、韓国ピョンチャン郡との冬季五輪開催都市をテーマにした友好都市締結についてお答えいたします。

 二〇一八年、冬季オリンピック開催決定都市である韓国ピョンチャン郡とは冬季オリンピック開催都市を共通テーマに新たな交流が図れないかとの観点から、平成二十四年及び二十五年、副市長プロジェクトにおいて検討を行ってきた経過がございます。しかしながら、領土問題や歴史認識の違いなど、両国の関係が冷え込む中、両市の友好交流を図るにはしばらく情勢を注視せざるを得ない状況であるとの判断に至り、副市長プロジェクトでの検討は見送り、ピョンチャンオリンピックに向けた事前合宿誘致などを契機とした交流の可能性について検討することとしました。

 現段階では、こうした交流に向けた具体的な検討機会を得ていないのが実情ですが、市内には韓国と独自の交流事業を続けている国際交流団体などがございますので、当面はこうした団体に長野市国際交流推進事業補助金を交付するなどして、民間レベルでの交流促進に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

 市民レベルの交流の輪が広がり、そこから友好都市締結へと発展すれば、市民が主体となった理想的な交流、締結になるのではないかと考えております。

 今週一日に、駐新潟大韓民国総領事館趙建煕総領事が着任の御挨拶にお見えになりました。その席で総領事は、市民レベルでの草の根交流の重要性を述べられていました。私もその意見に賛同するものでありますが、外交問題や国民感情の差異など、両国の間に解決しなければならない課題がまだまだありますので、こうした両国間の様々な情勢、市民の交流に向けた機運の高まりなどを見極めながら、友好都市締結も含めた両市の友好親善の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、松代大本営地下壕案内板についてお答えします。

 長野市誌は、本市の正確な史実や歴史、文化をとどめ、明日のまちづくりの指針となるものと位置付けており、記載内容についての考え方として、朝鮮の歴史研究者の調査報告書を引用する形で記載されている市誌の中の強制については、編さん時に示された当時の歴史の評価と捉えております。

 案内説明板の表記につきましては、客観的事実の記載に努め、見解の分かれる分についてはその旨を記載するとともに、簡潔かつ見学者にとって分かりやすい表記とするという見直し方針に基づき、長野市誌の位置付け上、市誌の内容をベースに関連する公的機関等が発行した他の文献も参考にする中で見直しをしたものであり、市誌の記述を否定するものではありません。

 強制性については、歴史的評価であり、様々な見解があるため、市としては論争があったことは認めますが、改めて強制があった、なかったという議論には踏み込まないというのが基本的なスタンスであります。また、松代地下壕の建設は、戦時下において推し進められた国家的プロジェクト事業であり、歴史的位置付けや評価は事業主体である国が責任を持って判断し、説明すべきものであると考えております。

 このようなことから、今回の説明文は様々な見解があることを認め、事実をそのまま伝えることが管理者としての誠実な姿勢であると考え、見学者それぞれが戦争と平和を考える機会となるよう修正したものであり、市誌の記述を否定するものではありません。そういうことでございますので、専門家や市民が参加する長野市誌編さん委員会等の設置は必要ないと考えております。

 次に、中山間地域の活性化の自己分析と今後の具体的な方策についてお答えします。

 私は、中山間地域があるからまちがあるとして、昨年の市長就任直後に中山間地域活性化のための市長直轄プロジェクトを立ち上げ、全庁を挙げて活性化に取り組んできたところでございます。農業においては農地流動化や新規就農を促進したり、ソルガムやケールなど新規作物の導入、耕作放棄地対策として長野市農業公社が松代、戸隠、信更地区などで集中的な農家の再生と集約を行い、担い手に貸し付けて実績を上げております。

 また、野生鳥獣対策については、捕獲に要する平成二十六年度予算を前年度対比一・七倍にした他、若穂山新田地区で、国庫補助事業を活用して地区全体を電気柵で囲む取組を行い、効果を上げております。

 そして、十一月二十五日、初めて開催されました農協、農業委員会、農業公社と長野市との意見交換会では、これらの関係者がスクラムを組んで課題に取り組んでいく、対応していくことを確認をいたしました。

 産業におきましては、やまざとビジネス支援事業補助金により雇用の創出に努めておりますが、さらに中山間地域の定住促進策としての移住政策やUターン促進多世代住宅建設補助金の創設に向けた検討を進めているところでございます。しかしながら、すぐに効果が表れにくいことや効果が限定的なことから、特効薬が無いと申し上げたのでございます。

 このように人口減少が著しく耕作放棄地が拡大している中山間地域の活性化は、喫緊の課題であります。現在、来年度に向けて予算編成を行っているところでございますが、地域特性を生かした特色のある地域づくりを優先施策の一つとしており、この中で中山間地域の活性化に向け、ワイン用ブドウの栽培支援等の事業の拡充や新たな施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、人口減少に挑む市長声明と対策本部についてお答えします。

 人口急減、超高齢化の進展は、日本の人口構造上、避けられないものであると認識しており、日本創成会議の報告内容についても、現状を客観的に分析したものの一つとして受け止めなくてはならないと考えております。そこで、私は今、置かれている現状を市民の皆様と共有し、前向きに人口減少社会に対応する必要があると考えるから、市長声明を発表したものでございます。

 このことを踏まえて、さきにお示しした平成二十七年度予算編成方針においても、定住人口の増加に向けた魅力づくり、交流人口の増加に向けた賑わいの創出及び地域特性を活かした特色ある地域づくり、に向けた取組に予算を優先的に配分することとし、各部局の横断的な発想により事業構築を図ることとしているところでございます。

 本市は、多様な地域特性を持ち、首都圏からの交通の利便も良いなど、市の持つポテンシャルは非常に高いと考えております。これらを、地域資源として十分に活用した魅力ある地域づくりに係る施策を実施していくことで、人口減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。

 次に、市嘱託職員の賃金改善についてお答えをいたします。

 初めに、私立保育所の保育士等の処遇の具体的な改善についての御質問でございますが、平成二十五年度には、保育士等処遇改善臨時特例事業による総額九千万円余りの補助金を活用し、常勤保育士一人当たり約一万円以上の月額賃金の改善が図られております。

 次に、市嘱託保育士の賃金改善の取組についてでございますけれども、来年四月からスタートする子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、公立保育所においても職場への定着及び質の高い人材の確保を図るため、国の動向等を勘案し、来年度に向け、嘱託保育士につきましては、待遇改善の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、他の職種についてでございますが、非常勤職員の中には様々な職種があり、その業務の専門性や責任の度合い、職務内容等を考慮して勤務条件を定めております。職種によっては、例えば資格が必要な介護認定調査員などのように正規の新規採用職員の初任給よりも高い賃金となっているものもあります。また、非常勤職員については、賃金以外に育児休業や介護休暇制度を導入するなど、処遇の改善にも努めてきたところでございます。

 さらに、国の人事院勧告により正規職員の給与が引き下げられている中においても、非常勤職員については、賃金を据え置いてきたところでございます。

 一方、国においては、来年度水準を引き下げる方向で給与制度の総合的見直しが行われるとされておりますけれども、本市の非常勤職員の賃金については、これに追随することは考えておりませんし、併せまして、今後の休暇制度等の処遇面の改善について検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 近藤教育委員会委員長

     (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 私から、道徳の教科化についてお答えいたします。

 学校現場におけるこれまでの道徳教育の取組への評価についてですが、学校では道徳の時間において自分自身に関すること、他人との関わりに関すること、自然や崇高なものとの関わりに関すること、集団や社会との関わりに関することについて、多様な考えを踏まえながら、自分の在り方、生き方について考える学習が行われてきております。併せて、各教科の学習や部活動、生徒会、友達や地域との交流体験活動等教育活動全般を通じて価値を自覚し、深め、行為につながる道徳教育の実践が行われております。

 なお、本県においては、以前から道徳の授業に用いる教材を教員が自主的に作成し、児童・生徒自身が道徳的価値を自覚できるような指導を行ってきております。

 国の進める道徳の教科化についてですが、十月の中央教育審議会の答申において、道徳を特別な教科にすること、それに伴って指導の目標を明確にし、内容をより発達段階を踏まえた体系的なものにすること、検定教科書や記述による評価の導入等について方向性が示されました。その中で、教科書を中心となる教材とし、郷土資料や多様な教材の活用についても重要とされております。

 したがって、特別な教科として道徳の授業が行われる場合にも、指導の狙いに則して検定教科書を用いながらも、多様な教材を併用することで児童・生徒の学びは深まるものと考えております。

 評価につきましては、内面や人格に優劣を付けるのではなく、学習状況や成長の様子を総合的に評価し、児童・生徒の意欲や可能性を引き出すような工夫をすることが大切になると考えております。

 道徳の教科化を契機に、自立した一人の人間として人生を他者と共によりよく生きる人格を形成していけるよう、全教育活動における道徳教育の充実を一層図っていくことが求められていると考えております。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 文化芸術振興に係る様々な課題についてお答え申し上げます。

 芸術館建設に当たっては、様々なバックグラウンドを持つ市民の皆様の意見を生かすため、公募による長野市民会館市民ワークショップを組織した他、建築、芸術、劇場運営などに関わる専門家による助言を頂いて、第一庁舎・長野市民会館建設基本計画を初め新市民会館運営管理基本計画、(仮称)長野市民文化芸術会館運営管理実施計画を策定してまいりました。

 これらの計画では、新設する芸術館は文化芸術と出会い、ふれあい、創り出す、長野市民の文化芸術交流拠点となることを運営管理の基本理念としており、育む、楽しむ、創る、つなぐという四つの役割を持っております。これを受け、一つ目として、市民が日常的に多様な文化芸術に出会う機会の創出、二つ目として、子供たちを初めとする全ての世代が良質な文化芸術に触れ、豊かな心を育む機会の創出、三つ目として、市民自らが長野らしさを見出し、育む機会の創出、四つ目として、市民が新市民会館に集い、出会い、心を通わせる、多様な交流機会の創出という四つの基本方針を掲げ、運営管理に当たることとしております。

 したがいまして、議員御指摘の様々な課題につきましては、ただ今申し上げました芸術館が目指す姿を基本に据え、対応してまいりたいと存じております。

 次に、芸術館のオープン前の取組についてお答え申し上げます。

 現在、長野市文化芸術振興財団が開館後の事業を計画中であり、まだ施設がない中では実施できることに限りはありますが、今年七月から若手演奏家が各所に出向いて、市民の皆様の身近なところでクラシック音楽をお届けする出張コンサート−−音楽キャラバン事業を通じて開館を期待する機運を高め、まちや人とのつながりを創り始めております。

 また、十月十二日には、久石譲・新日本フィルハーモニー交響楽団特別公演を開催し、久石ワールドの発信を開始しました。

 加えて、中心市街地とのつながりという面では、平成二十四年度から文化芸術推進課が公募市民による街角で音楽を奏でるオープンマイク事業を長野駅コンコースやトイーゴ広場において開催しており、市民の他、観光に来られた方々にも、市民の活動を見ていただけるよう努めております。

 また、芸術館は市庁舎との合築となりますので、市役所に来られる方々にも、文化芸術に気軽に触れていただけるような事業や、まちのにぎわいづくりに寄与するような事業の企画に向けて財団と協議してまいります。

 この他、市民の皆様の手による個々の事業における企画運営は重要でありまして、財団職員によるサポート体制を充実させる等、市民に開かれた芸術館を目指しております。

 さて、一流や高みを目指すためにも、まずは底辺を広げることが大切でございます。しかし、一朝一夕には成し得ないことも事実であり、運営管理実施計画においては、ながの文化ビッグバンプロジェクトと称し、当初二十年という長い期間の目標を立て、本市の文化芸術の振興を考えております。これから芸術館を舞台に繰り広げてまいります事業につきましても、財団と共に長期的視点に立って計画してまいります。



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

     (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 初めに、市民平和の日のつどいについてお答えいたします。

 平成二十六年度の市民平和の日のつどいにつきましては、来年二月十四日土曜日にトイーゴ広場において開催することを予定しております。企画の詳細は、今後、長野青年会議所を初め関係者の皆様と検討してまいりますが、毎年実施しております平和首長会議の核兵器禁止条約の早期実現を求める署名コーナーの設置や広島、長崎の被爆の実態を伝える資料の展示は、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 また、同時に開催されております長野灯明まつりとの連携を図りながら、より多くの方に平和や命の大切さを伝えられる内容となるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、平和の鐘を善光寺平に響き渡らすことができないかとの提案でございますが、長野市内には善光寺を初め、数多くのぼん鐘がありますが、長野市が仲介の労をとり全市一斉に平和の鐘を打ち鳴らすということにつきましては、まずは関係団体の皆様におきまして、十分に御協議いただくことが必要ではないかと考えております。

 次に、長野空襲に関する質問についてお答えいたします。

 本市では、昭和二十年八月十三日、市内各地が空襲を受け、一般市民の方や国鉄職員の方が亡くなられております。こうした事実は後世に伝えていくことが必要と考えますが、その方法としては、関係資料の保存、収集を中心に行っていくことを考えており、御提案のありました市独自の慰霊碑、記念碑の建立や国鉄職員の方の慰霊碑の移転については、現在のところ予定しておりません。

 また、公文書館におきましては、合併町村から受け入れた大量の資料が未整理であることに加え、来年度は現第一庁舎の閉鎖に向けた文書の整理、保管も必要となるため、長野空襲関係の資料を展示、公開していくことは限られたスペースの中では困難であり、引き続き関係資料の閲覧による対応としてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 私から、市長直轄プロジェクトのうち、初めに新幹線延伸、善光寺御開帳対策関係につきましてお答えをいたします。

 本プロジェクトにつきましては、市長自らがイニシアチブをとり、官民一体となった組織であるウェルカム長野二〇一五実行委員会を組織し、検討を重ねてまいりました。

 本年八月には基本計画を作成し、十月には実施計画及び補正予算を決定する他、キャッチフレーズを善光寺御開帳二〇一五、日本一の門前町大縁日と銘打ったものでございます。これらの準備状況につきましては、おおむね順調に進捗しているものと考えてございますが、万全を期して観光客の皆様をお迎えしてまいりたいと考えております。

 渋滞対策についてでございますが、中心市街地全体に交通規制の網を掛けることにつきましては、市民生活への影響の他、地図に不慣れな県内外の来訪者の迷走車両が増え、渋滞要因の増加につながります。そのため、四つの段階で自家用車の総量抑制や分散化を図るよう対策を講じてまいります。

 まずは、公共交通機関の利用を促し、車の総量を抑えてまいります。北陸新幹線長野経由の利用促進の他、市民の皆様にも公共交通を利用していただくキャンペーンを展開してまいります。

 次に、郊外でバス・電車に乗り換えていただくパーク・アンド・ライドを積極的に案内、誘導をしてまいります。そして、中心市街地に入りました車には、県庁通り周辺に官公庁等の駐車場を活用し、臨時駐車場を設ける他、沿線道路に看板を設置して民間駐車場へ誘導するなど、渋滞緩和を図ってまいります。

 善光寺周辺においては、車の流れを確保するため一方通行規制を実施する他、この規制に併せまして迷走車両を抑制するために上松五差路などの主な交差点に案内看板を設置してまいります。これらの対策を有効に機能させるためには情報発信が重要となりますので、各種メディアの活用や専用ホームページから渋滞状況の画像や渋滞予想カレンダー等の配信を行う他、高速道路パーキングエリア等での看板、チラシの配布など積極的に案内、誘導を行ってまいります。

 シティプロモーションについてでありますが、官民一体で構成するながのシティプロモーション実行委員会において民間の十団体から成るワーキングチームを設置し、具体的な展開を検討するなど、その推進を図っております。

 市民の皆様の御意見等につきましては、まちづくりアンケート、観光動向調査等の既存の調査結果などを踏まえるとともに、専用のホームページから情報を頂くこととしております。これらを参考にしながら、事業の推進を図っているところでございます。



○議長(高野正晴君) 原地域振興部長

     (地域振興部長 原 敬司君 登壇)



◎地域振興部長(原敬司君) それでは、私から地域おこし協力隊の評価と、その活用についてお答え申し上げます。

 隊員でございますけれども、地域が掲げたミッションにより活動しております。大岡では、地域の皆様の御指導や御協力の下で栽培しました米や大豆の収穫を行い、これからその加工などについて取組時期を迎えております。

 信州新町では、複数の農家に出向き、農業について学んでまいりましたが、これからはサフォークの繁殖時期となることから、めん羊の飼養、肥育に取り組んでまいります。

 また、農家民泊の受入れの事務、コーディネートを行う隊員でございますけれども、来年の受入れに向けた準備を進めておりまして、事務の省力化などを目指したシステムづくりに取り組んでいるところでございます。

 隊員は、地域住民として草刈りや集落の共同作業に関わるだけではなく、地域で開催される行事やお祭りなどにも積極的に参加をしております。また、ひとり暮らしの高齢者の訪問や移送ボランティアなどに取り組むなど、地域の皆様から大変感謝されると伺っております。

 地域の皆様も隊員のアイデアを生かした交流体験事業を一緒に実施していきたいと話されるなど、新たな風が吹き始めているということも評価しているところでございます。

 次に、来年以降の取組についてですが、未導入地区のうち、住民自治協議会から要望のございました松代の豊栄・西条、七二会、信更、小田切、芋井、中条、この六地区につきまして募集を予定しているところです。今後、東京等で開催されます移住・交流&地域おこしフェアなどで募集のPRや相談、そういうものを行ってまいりたいと考えているところです。



○議長(高野正晴君) 松坂こども未来部長

     (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 子供の貧困対策大綱についてお答えします。

 本市といたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されず、また貧困が世代を超えて連鎖しないための子供の貧困対策は大変重要であると考えております。

 なお、長野県ではこの大綱を勘案し、本年中に子供の貧困対策計画を策定することとしておりますので、現時点では具体策の実現等を求めるのではなく、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、長野市の貧困率及びひとり親家庭の貧困率は把握しておりませんので、御了承ください。

 次に、ひとり親世帯の就労の改善や現物給付の取組、成果についてお答えします。

 まず、ひとり親世帯の就労の支援としては、就職に有利な看護師等の専門性の高い資格を取得するため、二年以上養成機関等で就学する場合に、生活の負担の軽減を図るため給付する高等職業訓練促進給付金事業と、就業に結び付く特定の講座の受講料の一部を援助する自立支援教育訓練給付金事業がございます。

 これまでの支給状況とその成果ですが、高等職業訓練促進給付金事業では、平成二十三年度から二十五年度までの支給者四十人のうち就業者が三十九人、自立支援教育訓練給付金事業では、支給者十人のうち就業者数が四人でございます。

 次に、ひとり親世帯への現物給付の取組でありますが、国の制度として支給する児童扶養手当がございます。市独自の制度としては、ひとり親世帯の児童が高等学校等への通学に要する電車・バス代金の一部を援助するひとり親家庭児童高等学校通学費援護金と父母又はそのいずれかが死亡した場合に遺児を養育する母又は父等に支給する遺児等激励金支給事業がございます。

 児童扶養手当は、平成二十五年度支給者数二千七百八十九人、支給額十二億二千三百四十万円であり、平成二十一年度の支給額と比較して十二パーセント増となっております。また、ひとり親家庭児童高等学校通学費援護金は、平成二十五年度支給者百七十六人、支給額約八百六十五万円であり、平成二十一年度の支給額と比較して三十八パーセント増となっております。

 来年度予算に向けましては、今年度の実績を踏まえた要求に努めるとともに、国、県の動向を注視する中で進めているところでございます。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 私から、二点についてお答えいたします。

 初めに、如是姫像の案内板設置についてでございます。

 長野駅前広場改修工事に伴い、如是姫像本体と台座は改修後の駅前広場へ再設置いたします。その際、台座でございますが、一番大きな台座の部分は使用せずに設置することとなっております。このため、再設置する如是姫像近くの植栽帯にこの台座を設置し、側面にステンレス性の説明板を取り付けることとしております。

 説明板の概要ですが、説明板は全部で三枚設置をしたいと考えております。一つは、善光寺縁起による如是姫像の由来についての説明板を、これは日本語と英語の各一枚ずつ、それから新たに初代から現代の二代目如是姫像の設置の経過についての説明板を日本語のみで一枚、計三枚を設置する予定でございます。

 新たに設置する如是姫像設置の経緯についての説明内容を申し上げますと、明治四十一年に善光寺境内の護摩堂−−現経堂ですが、この前に設置され、その後、昭和十一年、善光寺御開帳を機に駅前広場に移されたこと、また、戦時中の昭和十九年、金属類の供出の布令に従い台座を残して供出されたが、昭和二十三年に信者の募金活動により二代目の如是姫像が再建されたこと、そして、今回の駅前広場改修工事に伴い再設置されたというような内容を記す予定でございます。

 なお、如是姫像の由来の説明板の内容につきましては、善光寺事務局と、如是姫像の経緯の説明板の内容につきましては、地元末広町など関係の皆様に内容確認を行い、決定しているものでございます。

 二つ目でございます。市長直轄プロジェクトのうち、商工観光部に関連する事項についてお答えいたします。

 市の観光情報センターにつきましては、常時二名から三名である職員体制を三名から五名に拡大する方向で検討を進めており、営業時間も現在の九時から十八時を必要に応じて前後一時間延長することで、案内機能を拡充できるよう併せて検討しております。

 緊急時の職員の役割や関係機関との連携体制についてでございますが、JR長野駅ビル防災センターが既に設置されており、観光情報センターを含め、新たに新駅ビルに附随する施設を一元的に集中管理することで、緊急時におけるより適切な初動対応の体制づくりが整ってきております。

 今後、防災センターの初動体制等を盛り込んで策定する防災及び防火管理計画において、観光振興課と観光情報センターが連携して緊急時の対応を行うなど、市の防災計画とも整合を図った内容を明記してまいりたいと思います。

 なお、荷物預かり等につきましてですが、ステーションビルMIDORIに宅配業者の受付コーナーができるということから、そちらの窓口で一括してサービス提供を図る予定でございます。

 次に、まち歩き観光のガイドにつきましてですが、ガイド活動が九月から始められております。受付窓口としては、駅の観光情報センターを一つの拠点としまして、さらに、もんぜんぷら座一階も活用すると予定しております。

 また、街路活動に当たっては、混雑が予想される善光寺御開帳時におけるガイド受付の仕組みやガイドさん個人がお薦めするお店の紹介など、観光客の皆様に満足していただけるようなガイド案内の検討を進めていただいているところでございます。

 インバウンドの対策についてでございます。

 来年度に官公庁と連携して実施する平成二十七年度ビジット・ジャパン地方連携事業に取り組むこととしております。具体的には、金沢市と共同で海外の旅行代理店などを招いてPRする機会を設ける事業を予定しております。より多くの海外からの観光客の皆様をお迎えできるよう積極的に取り組んでまいります。

 次に、店舗等がトイレを貸し出す仕組みというものでございます。

 これは長野商工会議所などで構成する長野おもてなし推進ネットワークにおきまして、商店街にも御協力をいただいてトイレを貸し出していただく仕組みを検討しています。

 新田町より北の表参道沿いを中心に、今のところ十店舗が協力していただける見込みであり、駅から新田町までの間につきましては、今後依頼していく予定であると伺っているところでございます。

 最後に、観光戦略における長期的視野で取り組む組織づくりにつきまして、これは多くの観光客を誘致するためには、市民や観光客の皆さんのニーズに応じた柔軟な対応が求められますので、観光戦略室への専門的人材配置による組織強化や庁内の各部局や関係外郭団体との横断的な連携などによる組織づくりにつきましては、長期的な視野、大局的見地に立ちまして研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高野正晴君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 初めに、農山漁村再生可能エネルギー法についてでございますが、法の趣旨は、農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの普及促進を図るための措置を講じたものであり、無計画な整備の防止、荒廃農地等の有効活用、また買電収入による地域の活性化、併せて再生可能エネルギーの促進につながるものであると考えております。

 近年、太陽光発電設備設置者と周辺営農者とのトラブルの報告や規制等の要望もされており、現在、市では、午前中にも環境部長からありましたが、部局横断的な体制によりガイドライン等の策定に向けた検討に着手いたしました。

 本法律は、農地を活用した施設整備において施設の適正な設置と周辺農地の保全につながるものと考えております。

 なお、現在、地域主導で進められております鬼無里地区の太陽光発電のケースについて、この法律に基づいて進めてはどうかとの御質問でございますが、この法律は地域全体にわたって発電施設を建設するような場合に、農林業に支障がないように農地の交換などを一括して進めることができる手続などを規定しているもので、鬼無里地区の場合は、限定された小規模な区域での計画でございますので、この法律のスキームによらずに農地法など既存の手続で協議を進めることが可能と考えておるところでございます。

 次に、鳥獣保護管理法施行による本市の鳥獣被害対策の進展ですが、長野県では標高が高い地域や県境など、市町村による捕獲が困難な地域において、ニホンジカの捕獲を中心に事業を実施する予定であることから、県による捕獲業務と、本市が猟友会と協力しながら、従前より行ってきた捕獲事業が連携することにより、より一層有害鳥獣対策の推進が図られ、農業被害などの軽減につながっていくものと考えております。

 次に、加工施設についてでございますが、若穂地区の野生鳥獣食肉加工施設は、建設場所の確保から始まり、施設の建設、運営の全てを地元の有害鳥獣対策協議会、猟友会、住民自治協議会等からなる若穂ジビエ振興会が主体となって行い、市では建設費に対して支援をいたしました。全国でこれまで建設されている多くの処理施設と同様に、若穂地区においても販路拡大とともに、施設の運営に関わる人材の確保が課題となっており、ジビエ消費拡大のため、地区組織や食肉販売事業者、飲食店等が一体となって解体、加工、ジビエの提供が円滑に進められることが求められております。

 また、野生鳥獣については、先月厚生労働省から統一的な指針が示され、県においては、信州ジビエ衛生管理ガイドラインの見直しを検討しているところであります。

 本市としまして、これら国、県の動向に注視しながら、今後、他の地区で民設民営として建設される場合を含め、野生鳥獣食肉加工施設に対する支援方法を検討し、協力して野生鳥獣の有効活用を図ってまいります。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、三点の御質問についてお答えいたします。

 まず、一点目のブロック塀倒壊や屋根瓦損壊対策についてでありますが、長野市ではブロック塀等実態調査を毎年二回、小学校を抽出して周辺の通学路を対象に行っております。道路沿いの危険なブロック塀等の除却に対しては、工事費の二分の一以内、上限五万円を補助する制度がございます。

 今回の地震の後、この補助制度について多くの問合せを頂いていることから、現行の補助制度の周知を図るとともに、早期に危険ブロック塀等の除却が進むよう、必要な予算を増額して対応してまいります。

 次に、損壊した屋根瓦への対応についてでありますが、これについては、所有者に対応していただくことが基本と考えております。今回の地震後に行った建築物の調査の際にも危険箇所が確認された場合には、所有者に注意喚起や早期の改善などの対応をお願いしているところであります。

 今後も、ブロック塀等の調査などに併せて同様に対応してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の長野市耐震改修促進計画の進捗状況と今後の方針についてお答えいたします。

 まず、寝室だけを耐震シェルターとする工事にも補助を適用するという御提案についてでありますが、本市では建物の必要箇所に耐震壁をバランスよく配置し、建物全体を補強する工法で行う耐震補強工事に対して補助を行っております。この方法は、居住者の生命を守ることはもとより、地震時の倒壊による火災の発生や避難路の閉塞を未然に防ぐなどでの効果も大きいと考えており、現在のところ、建物全体の耐震補強を行う、これまでどおりの方法に補助することで耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 住宅の耐震改修補助金の増額につきましては、現在、工事費の二分の一かつ上限六十万円を補助する制度があり、今年度は更に三十万円を上乗せして上限九十万円を補助しております。この上乗せ措置については、来年度も継続されるよう併せて予算の増額についても、現在国、県に対し要望しているところであります。また、長野市独自で行っております耐震補強促進リフォーム補助金については、来年度も継続してまいりたいと考えております。

 次に、耐震化未実施施設とその対応についてでありますが、耐震改修促進計画において、平成二十七年度までに耐震化の目標を九十パーセントとしている市有施設の本年四月一日時点での耐震化率と未実施施設については、小・中学校や社会体育館などの避難施設は九十一・八パーセント、西条小学校体育館など三十六棟、多数の者が利用する特定建築物は九十・九パーセント、緑町駐車場など八棟、小規模な社会福祉施設や公民館などは七十六・一パーセント、城山公民館第一地区分館など四十九棟という状況であります。これらの施設については、今後も引き続き耐震化を進め、将来的には百パーセントを目指してまいりたいと考えております。

 なお、現在の耐震改修促進計画は平成二十七年度までの計画となっており、平成二十八年度以降については、今後、見込まれる国、県の計画と整合を図りながら、本市の計画について検討してまいりたいと考えております。

 次に、長野盆地西縁断層帯沿線などの建築物の耐震化の進捗率、未耐震建物の棟数と居住人口、空き家軒数などの現状と目標年次の耐震化の到達点の御質問についてでありますが、長野市防災アセスメントでは、長野盆地西縁断層帯地震及び糸魚川−静岡構造線断層帯地震の被害予測として、震度五強以上の強い揺れの範囲が長野市全域に及ぶとされております。このため、長野市耐震改修促進計画については、市域全体を対象として耐震化を進める計画であります。

 一方、住宅の耐震化率などの算定の基礎となる数値については、総務省統計局の住宅・土地統計調査の結果を基に算定しておりますが、この統計調査は複数地域でのサンプル調査を基に、長野市全体の推計値として公表されており、各地区ごとの数値は不明であります。

 これらのことから、地域を特定したお尋ねのそれぞれの数値についてはお示しすることは困難でありますので、御理解をお願いいたします。

 次に、道路などインフラの耐震化の状況でありますが、道路は地震により被災しても、別なルートで代替できるよう道路ネットワーク全体としての通行機能を確保することで対応していきたいと考えております。

 橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画的に対策工事を進めております。このうち落橋をした場合、復旧に長期間を要するものや周辺や他の施設へ与える影響が大きいものなど四十五橋について、優先的に耐震化工事を進めることとしており、現在、一橋の工事と三橋の詳細設計を進めております。

 次に、三点目の定住促進と空き家対策の条例化についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、地域優良賃貸住宅制度の活用状況についてでありますが、この制度は国が平成十六年度予算において特定優良賃貸住宅などの公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、子育て世帯などに対象を重点化し、上質な賃貸住宅の供給の促進を図るため創設された制度であります。

 長野市には、再編前の旧制度により建設され、合併により引き継がれた特定公共賃貸住宅が、六団地、五十九戸あり、今後も引き続き維持してまいりたいと考えております。この他市内には長野県住宅供給公社が管理している特定優良賃貸住宅が、二団地、百七十戸ございます。市では、この制度を活用するという取組は現在行っておりませんが、市としては、市営住宅において子育て世代を裁量世帯とし、優先入居の対象とするなどの配慮を行っております。

 今後につきましては、市営住宅等について、長野市公営住宅等ストック総合活用計画を進める中で、子育て世代などに配慮した間取り等を計画し、多様な世代の受皿づくりに努めることとしており、現時点で国の地域優良賃貸住宅制度を活用することは検討しておりません。

 なお、議員御提案の総合的な空き家対策条例につきましては、現在関係部局において、それぞれの政策目的のため、連携して対応しているところであり、新たな条例の必要性については関係部局間の情報共有を図りながら、国や他都市の状況について注視してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、通称善光寺東参道への市としての協力や支援体制についてお答えいたします。

 善光寺東参道は、善光寺仁王門付近から長野電鉄善光寺下駅を結ぶ延長約五百五十メートルの区間であり、県道と市道から構成され、また都市計画道路としても計画されている道路であります。この道路は、幅員が約五メートルから八メートルと狭い上に、通過車両も多く歩行者にとりましても、通行に不安を与える状況となっております。このような中、東参道の安全対策や活性化策を考える善光寺東参道活性化委員会が組織されました。

 同委員会は、独自に先進地視察や現場調査、さらには地元住民によるワークショップ等を開催し、長期的な視点と中短期的な視点における整備計画を提案書としてまとめられました。十一月中旬には、県と市の担当者が招かれ、意見交換が行われたところでございます。問題解決に向け、自発的に地元組織を立ち上げられ、独自に対策を検討いただくような活動があってこそ、行政の支援もしやすく早期の効果が期待できるものではないかと考えております。

 市といたしましても、引き続き地元の皆様と意見交換等を続ける中で、県と足並みをそろえる中で協力、支援してまいりたいと考えております。

 次に、若者たちの発想を生かした中心市街地のまちづくりと若者の知恵を集める組織づくりや財政も含めた支援についてお答えをいたします。

 御指摘のように、善光寺門前における若者たちの取組は近年、大きな広がりを見せており、関係各省庁、他の自治体からも注目を集めている状況でございます。本市も出資するまちづくり会社である株式会社まちづくり長野においては、それら若者たちの発想を取り入れてまちなかの日常体験イベントなどを実施し、中心市街地の活性化に取り組んでおります。

 市といたしましても、若者の発想を取り入れたまちづくりは重要と認識しており、継続した取組となるよう連携の仕方、組織づくり、必要な財政支援などを引き続き研究してまいります。

 次に、長野市権堂イーストプラザ市民交流センターの指定管理者の指定につきましてお答えいたします。

 市民交流センターは、平成二十七年四月一日から指定管理者による管理及び運営を行う予定としていることから、現在、施設のオープンに向けた準備を行っております。

 市民交流センターは、長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき公募により募集したところ、株式会社まちづくり長野を含む八団体の応募があり、選定委員会において厳正に審査をし、その中から候補団体として東京都に本社がある株式会社オーエンスとなったものでございます。

 株式会社オーエンスは、市民交流センターを地域交流の拠点として、地元の団体や市内の学校との連携、協力を図りながら、情報収集と発信、各種イベント等の事業を計画しておりますので、市といたしましても、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 旧長野飛行場等の調査、保存につきましてお答えいたします。

 旧長野飛行場は、市営の飛行場として昭和十四年に開業いたしました。陸軍の飛行訓練場として接収された後、松代大本営の関連施設として滑走路の拡張工事が行われ、終戦によって返還された後には、拡張された滑走路は農地に戻され、また建設当初からの滑走路も市営住宅の建設等に伴って撤去され、施設のほとんどが失われた状態にあることは御承知のとおりでございます。

 旧長野飛行場の調査、保存に関しましては、その痕跡がほとんど残されていない現状におきましては、困難と判断せざるを得ません。また、空襲被害を受けた国鉄長野駅等につきましても、同様と考えます。

 なお、松代大本営につきましては、国が責任を持って調査すべきものと判断をしております。

 次に、犀陵中学校における取組について申し上げます。

 本年度、地区住民の御提案を契機に総合的な学習の中で、長野飛行場を題材とした地域調査学習を行い、文化祭で発表した学級があったと伺っております。市教育委員会といたしましては、地域学習は郷土への興味、関心を高め、また自分自身の在り方を見詰めることにつながると考えております。

 今後も、各学校の実情に応じて地域に関わる歴史、産業、人物等を題材とした学習の充実を図ることは大切であると認識しております。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私から、防災教育、防災マップづくりについてお答えをいたします。

 東日本大震災当日、釜石東中学校の生徒たちは、自主的に校庭を駆け抜け、避難所に駆け上りました。ところが、裏手の崖が崩れそうになっていた様子を見て、生徒は更に高台へ移ることを提案し、間一髪高台にたどり着いて事なきを得ました。自分で状況を判断し、行動することを大切に防災学習を積み重ねてきたことが自らの命を自らが守ることにつながった釜石の奇跡です。

 同様に、信里小学校でも児童と保護者、地域の消防団や住民自治協議会が防災マップを共に作ることで、自分の住む地域の危険箇所や災害への備えなどを理解し、災害発生時において自ら判断し、行動することの大切さを学んでおります。この他にも、保育所と合同で避難訓練を行ったり、地域と合同で防災訓練を実施する等の実践に取り組んでいる学校もございます。

 本市といたしましては、こうした子供が主体となり、地域と共に取り組む防災教育の在り方を一層広げてまいります。併せて防災マップの作成方法、費用負担や教育上の効果等についても研究してまいります。

 続きまして、スクールソーシャルワーカーの増員についてお答えします。

 本市では、市独自に任用したスクールソーシャルワーカー一名と、北信教育事務所所属の主に長野市を担当する一名を合わせた二名体制で市内の小・中学校を支援しております。

 スクールソーシャルワーカーの業務は、個別相談や家庭訪問、障害者支援、生活保護の情報提供等の福祉的支援、支援会議での助言、外部関係機関との連携調整など多岐にわたっております。

 学校では、子供が抱える問題が複雑多様化し、不登校や問題行動が増加しております。こうした問題の背景には虐待や育児放棄、貧困などの深刻な問題を抱える家庭環境があります。本市でもスクールソーシャルワーカーの必要性は、ますます高まっているものと認識しております。

 しかしながら、スクールソーシャルワーカーの身分は、国家資格の明確な位置付けがなく非常勤任用であるため、報酬等が不安定なこと、職業として比較的歴史が浅く、人材の育成が追い付かない状況にあり、専門性を持った人材が不足をしております。

 本市といたしましては、今後、関係団体や大学における人材養成に期待するとともに、国に対して常勤講師としての職員定数化を働き掛けてまいります。



○議長(高野正晴君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 消防団の活動支援についてお答えいたします。

 十二月一日現在、本市消防団員数は三千四百二十四人であり、消防団定数三千四百三十人に対する充足率は九十九・八パーセントとなっております。引き続き団員の確保、入団促進が図られるよう積極的に努めてまいります。

 機能別消防団員制度の現状と役割等についてでございますけれども、地域防災力の向上を図るため、豊野支所など六支所に職員で編成する機能別消防隊を設置し、現在、機能別団員二十七人と基本団員十七人の四十四人が機能別消防隊員として任命され、管内で発生した災害に対応しております。

 本年四月、鬼無里地籍で発生した林野火災では、機能別消防隊がいち早く現場に駆け付け、常備消防、地元消防団と連携し、迅速、的確に消火活動を実施しております。また、関係機関との連携した訓練にも各自が防災意識を持ち積極的に参加するなど、地域防災力として大変重要な役割を果たしております。

 機能別消防団員の身分につきましては、一般の消防団員と同様であり、活動中のけが等についても長野市消防団員等公務災害補償条例により補償されております。

 機能別消防団員につきましては、今後も体制の維持、関係機関との連携が図られるよう充実強化に努めてまいります。

 次に、消防団協力事業所表示制度の現状と制度の充実等についてでございますけれども、この制度は消防団員が二名以上いること、それから、勤務上の配慮があることなどが認定要件となっております。現在、五十八事業所を認定していますが、各事業所においては、特別休暇等の勤務上の配慮がされるなど、御理解をいただいているところでございます。

 今後も広く広報を行うなど周知を図り、消防団が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

 続きまして、消防団の詰所、器具置場の耐震化の現状と改善についてですが、現在、消防団詰所は八十七棟ございます。このうち建築基準法が改正された昭和五十六年五月以前に建築され、耐震診断が実施されていない建物は九棟ございます。今後は、施設の更新に併せ耐震化を図るとともに、他市の状況を調査研究し、更新計画の作成等検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 質問、答弁に続いて、今回の震災の今、復興復旧の真っただ中にありますけれども、その様々な教訓があろうと思いますが、それらも受け止めた形で、いろんな形で私ども提起もさせてもらった、それに応えてハードの部分、そして子供たちが自ら安全を守っていくということも含めて、そのソフトの部分、教訓をまとめながら検証し、政策化していくということが大事だと思いますし、来年度予算にもそれが反映していくように是非お願いをしたいと思います。

 その中で、自衛官募集の事務の問題で、市民の情報がいつの間か提供されている。これは公表するということ、答弁を頂きましたが、基本的にはこれは住民基本台帳法で本来自治という形でやるべきだと思いますが、それを言っておきます。

 それから、市立保育園の嘱託保育士の賃金の問題については、前向きに来年度四月からというような答弁でありましたので、早速それを予算化もしながら、今年度四月に保育士が不足していたという、こういう事態もありましたから、早くそれを公表しながら、待遇を改善をしていくということをやっていただきたいと。

 あと如是姫、観光情報センター、取組をしていただいておりますので、引き続き防災の意味も含めて強化をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 スクールソーシャルワーカー、あるいは若者のまちづくりへの参加、こういった点についても御答弁いただきましたが、是非その辺を進めていただきたいと思います。

 それから、支所の問題ですけど、第一地区から第五地区の問題ですが、市長は支所の重要性を認識していたはずと思いますけれども、これは第一地区から第五地区の住民の皆さんが今回の災害で集中しましたけれども、支所がないということで、いろんな不安もあったり、支所の支所長を含めて情報収集したり、そこの地域の防災拠点になるわけですから、その辺について、住民の皆さんが実際、この震災を経てどういうふうに行動し、どういう要望があったか、市民のそういった震災時のいろんな行動も含めてアンケート調査をするとか、専門家と協力しながら、震災時の動向、それもつかんでいく必要があろうかと思います。その中で支所の役割というものも見えてくるんじゃないかと思いますので、是非お願いをしたいと思います。

 それから、中央消防署の問題については、私、専門家−−地質の専門家ですが、この点について聞いたんですけれども、構造物の建築の基盤となる支持層の分布深度が五メートル食い違っている可能性があの場所は高いというふうな指摘を受けておりまして、もう地盤調査の調査結果が出ているのかどうか、その辺、状況をどのようにつかんでいるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 地盤調査の関係の御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 地盤調査につきましては、九月議会におきまして、それぞれ地盤調査と、それから基本設計の補正予算をお認めいただいたことでございまして、それ以降、現在、業者が確定いたしまして、現在、地盤の調査が進行している状況であります。その進捗の状況の中では、早い段階で岩盤が当たってきているという報告は受けておりますが、正式な調査の内容については、まだ調査段階ですので、まだしっかりとお答えすることができない状況でございます。



○議長(高野正晴君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) これは専門家に言わせると、この場所は非常に重要な問題があるということで、地盤調査、地質調査を十二分にやった上で、今後のことについては、再度検討する必要があろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。

 最後に、市長から長野市誌の問題でありましたけれども、私、実際ここに第一巻長野市誌持ってきました。ここに塚田元市長の刊行の言葉がありまして、この市誌は本市の歴史、そして本市の正確な史実や歴史や文化、これをまとめた本格的な市誌だと、こういう位置付けで編さんをされたものです。

 それから、第六巻にも長野飛行場の建設についても、ここにも朝鮮人の強制連行というのが明確に書かれておりますから、こういう市誌が今、市民の長野の歴史として財産として残っているわけです。これをいかに大事にしながら、ここにどういうふうに依拠をしていくかと、その点について、今回の問題含めてもう一度市長から市誌について見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 塚田元市長の刊行の言葉につきましては、読まさせていただいております。

 長野市誌は、本市の史実や歴史、文化をとどめまして、明日のまちづくりの指針となるものでございます。記載内容につきましては、編さん時に示された歴史の評価と捉えておるわけでございます。今回は歴史の評価は踏み込まないというふうに基本としましたので、さきほどお答えしたとおり、否定もしないし、訂正もしないというふうに考えておるところでございます。



○議長(高野正晴君) 以上で小林義和議員の質問を終わります。

 この際、午後三時十五分まで休憩いたします。

   午後三時一分 休憩

   午後三時十五分 再開



○議長(高野正晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 公明党長野市議員団代表、二十五番田中清隆議員

     (二十五番 田中清隆君 登壇)



◆二十五番(田中清隆君) 二十五番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。団を代表して質問いたします。

 加藤市長の政治姿勢、方針について伺います。

 昨年十一月に就任してから一年が過ぎ、北陸新幹線金沢延伸開業と善光寺御開帳を来春に控え、二年目に突入した加藤市長に伺います。

 市長は、就任当初から政策実現について、一年でできないことは二年でできない。二年でできないことは三年でもできないとして、やるべき施策は早期に着手して実現することを信条としてこられました。行政におけるスピード感は、市民にとっても非常に大切な視点と考えますが、実際に一年経過する中で、市長が思い描いていたスピード感を現場で実行すると、様々な課題に直面することもあったのではないかと思います。当初の市長のイメージと現実に隔たりはないか、今後、スピード感を維持していく上で課題は何か、実感をお聞かせください。

 市長はこれまで、松本市との連携、こども未来部の設置、部局横断した市長横断プロジェクトなどに力を注いでこられました。二年目に向け、一年で進まなかった問題は、考え方、方法を全て変え、もう一度やり直す、全力で進めていきたいとの意欲を示されています。

 そこで伺います。方法、考え方を変えて取り組む課題として挙げられた中山間地域の活性化について、どのように変えて進めていかれるのか、お聞かせください。また、周辺市町村との連携については、二年目の取組に対するお考えをお聞かせください。新設されたこども未来部の現状、評価、今後の課題についてもお聞かせください。

 初日に、市長は、人口減少対策の実効性を上げるため、現在、情報収集が業務の中心となっている東京事務所について、今後は情報発信機能を高めていくことを検討すると述べられました。

 そこで伺います。情報発信機能を高めようと考えた根拠は何か、どのような情報をどのような形で、どこに向かって発信していくのか、具体的にお聞かせください。

 加藤市長の政治姿勢の方針の最後の質問になりますが、平成十七年一月一日に長野市と合併した豊野、戸隠、鬼無里、大岡の交付税措置の期限十年間が終了しようとしています。地方交付税の合併算定替えの特例期間終了に伴う課題と、今後の対応について伺います。

 神城断層地震について伺います。

 災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。職員の皆様におかれましては、夜間の地震発生時から深夜早朝に及ぶ対応に御尽力いただき、感謝申し上げます。

 最大震度六弱を観測した二十二日夜の地震は、長野市を初め白馬村、小谷村、大町市などに大きな被害をもたらしました。特に、七二会では、住宅の全壊初め、鬼無里や中条など多くの地域で被害が確認されており、早期の復旧に向け、取り組んでいただいているところでございます。

 翌日の早朝、被災地域を視察しておりますと、携帯に連絡が次々と入り、相談が寄せられました。訪問したある家では、二階の壁の一部が剥げ落ちており、建物自体が傾き、サッシが動かなくなっておりました。戸外に設置してあった灯油タンクが倒れ、灯油が流出、風呂場のタイルにひびが入り、修理が必要になったなど、生活再建には苦悩が多く、皆さん肩を落としておられました。余震によって被害が更に増える可能性がありました。

 生活再建や住宅再建に対する速やかな支援が大切です。市の支援策と今後の対応について伺うところでしたが、これまで答弁がございましたので、省略いたします。

 今回の災害では、白馬村の区長を中心とした共助の在り方に学ぶことが多かったと考えますが、災害発生時の高齢者や要援護者の安全対策について、また長野市における共助の仕組みづくりの支援についてお考えを伺います。

 次に、地震対策について伺います。

 建物自体が傾いたり、柱が倒れたりするなどの大きな被害、また全壊、半壊といった住宅被害が発生した今回の地震を教訓に、建物の耐震対策の更なる推進が必要と思われます。住宅耐震補助制度の拡充や、今回被害に遭われた住宅の再建にも、同補助制度が活用できないか、お考えを伺います。

 地方創生について伺います。

 人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法が十一月二十一日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。民主党、維新の党、共産党などは欠席しました。創生法は平成二十七年度から五年間の人口減少対策の取組方針、総合戦略の策定を明記しました。同法は、人口減少に歯止めを掛け、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げ、首相をトップとする政府の人口減少対策の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部の設置に法的根拠を与えました。都道府県と市町村には各地の実情に応じた地方版総合戦略を作る努力義務を課し、政府は平成二十八年三月までに、各自治体に地方版総合戦略を作成するよう求めています。

 さきの国会で成立した広域連携制度、あるいは新たな地方再生法の各種の地域活性化施策、あるいは中枢拠点都市構想、こうした制度の効果的な活用もあると考えます。国のまち・ひと・しごと創生本部のような組織の設置を含めた総合戦略に対する本市のお考えを伺います。

 長野市総合計画について伺います。

 日本は、未曽有の人口減少時代に入り、さらに超高齢化社会に突入しようとしています。世の中には漫然とした先行き不安が広がっています。そういったときにこそ、我が市の将来構想を示し、市民に安心感と希望をもたらすことが政治に求められていると思います。長野市は、これから長野市の最高方針となる第五次長野市総合計画作成に当たられると思いますが、作成スケジュールと第四次長野市総合計画の総括をお聞かせください。

 人口減少、高齢化社会を迎える長野市の活力を維持し、元気にするには何が必要でしょうか。その最重要のポイントが、女性と若者が生き生きと活躍できる環境の整備、女性と若者が輝く社会の創出であると考えます。女性が仕事と家庭を両立できること、あらゆる分野における意思決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限に発揮できる社会の実現。また、将来豊かな若者が大いに社会に参加するための就労、就労支援、多種多様な問題解決に対応する様々なきめ細かなカウンセリングなど、女性や若者が求めるニーズを的確に把握し、施策に反映するには女性や若者の声をしっかりと聴くことが第一歩となると考えます。

 そのために、第五次長野市総合計画作成に当たりましては、女性や若者の意見が反映されるよう、審議会や作業部会に女性、若者枠の創設。アンケートや意見交換会に女性や若者の意見を反映するような工夫。また、新たな意見聴取の方法を研究検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 共通番号制度いわゆるマイナンバー制度について伺います。

 マイナンバーにつきましては、来年十月より付番、そして、平成二十八年一月より個人番号利用、個人番号カード交付となりますが、このマイナンバーは希望し、申請しないとカード交付になりません。市民の皆様が心配される個人情報流出による不正利用では、カードを失くしても、窓口利用ではカードに顔写真がある、インターネット利用では十二桁の番号は用いず機械的な読取りの他に暗証番号があるなど、一定の対策案はなされているようです。この対策で個人情報の流出はないので、安心という周知の徹底について伺います。

 また、住基カードが広まらなかった点も踏まえ、マイナンバーで利用できる児童福祉システム、国民健康保険システムなど、こんなに便利になる、あるいは真に支援が必要な人が見付けられるなど、マイナンバー制度の目的や意義などの周知、高齢化、認知症の方、外国人の方などへの周知や使い方に関しても工夫が必要と考えます。マイナンバー制度の市民のメリット、広報について伺います。

 また、カード交付手数料については、初回に加え五年、あるいは十年で写真を換えるなど、カードの更新が必要となることもあり、手数料は無料とすべきと考えますが、お考えを伺います。

 また、平成二十九年一月から運用開始のマイポータルへのアクセスもインターネット端末が自宅にある人はできますが、インターネット端末がない方のために支所などに端末を置いたり、ケーブルテレビを使うなど考えられますが、市の対応を伺います。

 また、総務省はマイナンバーの導入に伴い配られる個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入っており、本籍地の市町村が住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象となるとされております。

 戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書は、現在、本籍がある市町村でしか取得できず、離れた場所に住む人は郵送などで取り寄せる以外に方法がない一方、住基カードを使って住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスは全国で広がりを見せております。

 長野市では、コンビニ収納は実施しておりますが、マイナンバー制度を契機に戸籍証明などのコンビニ交付も実施すべきと考えますが、お考えを伺います。

 マイナンバーカードのICチップの空き部分の利活用拡大は、国は健康保険証との一体化などを検討しており、各自治体でも今後、様々検討されると思いますが、今後の検討チーム、また職員のマイナンバー制度の勉強会などの体制について伺います。

 アレルギー対策について伺います。

 安曇野市の県立こども病院では、今年四月にアレルギー外来を開設、アレルギー診療の専門研修を受けた医師を中心に診療が行われています。少子化が進む中にあっても、患者数は増加している現状を踏まえると、アレルギーに対して的確な診断治療が受けられる体制の整備が必要だと感じます。

 また、開設から半年余りが経過する中、アレルギー対策として今後の重要な課題が見えてきました。食物アレルギーは年齢とともにアレルギーに対する耐性の獲得が得られるため、変化する症状へ見合った治療が必要となります。しかし、正確な診断のないまま不必要な除去を続けている人や、逆にアレルギーがあるにもかかわらず、症状を把握できていない人が少なくないことが分かってきました。

 こうしたことは、学校現場における給食にも影響があり、管理指導表の提出率は二、三割、アレルギー対策食の提供がニーズに応えられていません。その反面、保護者からの申告によるアレルギー対応食の提供に時間と労力を注いでいる現実があります。

 正しい診断のためには、食物負荷試験が有効と言われています。こども病院のアレルギー外来と連携をしながら、アレルギーの診断、治療を進めていくことが大事だと考えますが、そのためには、長野市あるいは長野広域においてもアレルギー診療拠点の設置が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、長野市におけるアレルギー対応給食の進捗状況をお聞かせください。

 長野市においては、各家庭からの申告によりアレルギーカルテによって症状を把握、対応していただいておりますが、アレルギーカルテ自体の正確度を高めることも重要な視点ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。

 公共施設等総合管理計画について伺います。

 本年の四月二十二日付けで総務大臣から、公共施設等の総合的・計画的な管理の推進を図るため、公共施設等総合管理計画の策定要請があり、各都道府県、市町村としても取組が始まっているものと思います。

 本市におきましても、昨年十月に公共施設白書の公表、平成二十六年度は公共施設マネジメント推進室が中心になり、公共施設全体についての数値目標や施設分類などの基本方針を定める公共施設マネジメント指針の策定、来年度からは公共施設再配置計画、長寿命化計画の策定、計画の実施というスケジュールになっておりますが、本年度策定予定の公共施設マネジメント指針は、今後の進められる公共施設再配置計画、長寿命化計画を策定する上で、面積や費用の縮減目標、各施設の方向性、全庁的な取組体制の構築方針を決める重要な指針になります。本市の公共施設マネジメント指針の進捗状況について伺います。

 また、マネジメント指針の作成には、公共施設サービスの最適化、数値目標、施設の複合化、多機能化、再配置、長寿命化、維持管理の効率化、民間活力の導入など様々な視点が必要になると思いますが、本市のマネジメント指針のポイントを伺います。

 公共施設等総合管理計画は、各都道府県も作成することとなり、人口減少時代の中で、県と市がどういう形で公共施設の最適化を図っていくかという広域的視野の観点も必要だと考えます。県と市の連携についてお伺いいたします。

 総合管理計画の基本的な方針の中では、固定資産台帳の活用について言及されております。これは今後、新しい地方公会計の整備に向けた取組に通じています。四月三十日付けで今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書が示されており、現在、各自治体が圧倒的に採用している総務省方式改定モデルが発展的に解消され、今後は、複式簿記と固定資産台帳の導入を前提とした統一基準による財務諸表の作成が要請される予定と承知しております。

 複式簿記の導入により、事業別、施設別単位で分析が可能となること、固定資産台帳の整備により、公共施設等のマネジメントに活用できることなどから、市財政の見える化が飛躍的に推進できると考え、管理計画の策定と併せ、固定資産台帳の整備も推進していく必要があります。新統一基準では、網羅的な固定資産台帳の作成が求められていることから、それぞれの資産を各部局がばらばらに管理している状況から一変し、全庁的な作業になると考えますが、管理計画を策定する過程において、固定資産台帳の整備、特に行政財産−−学校、公民館、道路、橋りょう、庁舎、支所、消防署などの公共施設の固定資産台帳の整備の進捗を伺います。

 障がい者雇用について伺います。

 一人一人が個性を認め合い、全ての人権が尊重され、誰もが安心して笑顔で輝きながら、元気で暮らすことのできる長野市を目指して策定された、笑顔と元気がいっぱい!幸せながのプラン−−長野市障害者基本計画も期間の半ばを迎えています。長野市障害福祉計画で挙げられた四つの目標のうち、就労に関する目標の達成見通しをお聞かせください。また、基本計画の中で、雇用機会の拡大に向けて新規事業に掲げられていた障害者(児)インターンシップ支援事業ジョブコーチの配置事業について、どのような検討がなされているかお聞かせください。

 基本計画は、期間の中間に差し掛かるため、来年度見直しが行われると伺っておりますが、基本計画策定後に様々な法律が制定されている現状の中、どのような視点で見直しを行うのか、お聞かせください。

 障害を持つ方に対するアンケート調査によると、働くために必要な環境として第一に挙げられるのが周囲の理解、第二に生活できるだけの賃金となっています。しかし、こうした希望はなかなかかなえられず、軽作業を主とする作業所などで生活費にはほど遠い工賃で働く人が大半を占めています。こうした状況は、福祉就労の常識となってきました。

 こうした中、ここ五年ほどの間に障害者の就労を企業の視点で構築する新しい流れが生まれてきました。高知県にあるワークスみらい高知は、全体の従業員数は二百名を超え、十事業所で就労継続A型の従事者七十名を初め百三十名が働いています。このうちスペインで修業したシェフを置く地中海料理レストラン土佐パルは、食通だけでなく観光名所としても有名になっていました。この他、ケーキの製造、販売を行う店舗など、いずれも福祉事業所としてではなく、地元で評判の人気店として定着しており、一般就労に近い福祉就労を実現していました。

 さらに、南国市にあるダックス四国は、障害を持っていても、条件さえ整えば働くことは可能であるという認識の下、企業として安定した雇用と収入を現実のものとしていました。業務内容は、弁当などの容器に使われる透明プラスチックの蓋の製造。従業員二十五名、うち十七名が障害者で、昨年度は千二百万円の黒字。こちらも、従来の障害者雇用の常識を覆す事例でした。ちなみに長野県においても、松本市でグループ事業所が就労継続支援A型事業所の指定を受け、県有地の貸与により四月より事業を開始しています。さらに農業を軸とした雇用も計画されているそうです。

 そこで伺います。長野市においても、こうしたノウハウを生かすべく新しい雇用機会の拡大に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。さらに、既存の一般の企業においても、この発想を生かし、さらに障害者の雇用促進につながると思いますが、御所見をお聞かせください。

 市営住宅について伺います。

 市では、人口減少時代を見据え、公共交通と連動したコンパクトシティの構築が待たれる中、市の施設をできるだけ集約し、小さな拠点づくりが期待されています。公共施設等総合管理計画を作成し、公共施設の再配置や再編が今後、本格的に行われることになっています。

 一方、市営住宅においては、平成二十五年にはストック総合活用計画が策定され、老朽化した市営住宅の再編計画がまとめられています。市営住宅は、多くの世帯が暮らす拠点であり、人口の集積があること、またコンパクトシティの観点からも、どこに配置するのか、大変重要な要素を持っています。まちづくりのグランドデザインを市民と共有した形でこれから進める公共施設の再編の中でも中心的な役割が市営住宅にあると考えますが、公共施設等総合管理計画との整合性について御所見を伺います。

 また、財源の問題は大変重要で、市の財源をできるだけ抑え、民間の力をかりて建設するPFIが最近注目されております。将来負担を考えると、新たな手法の検討が必要と感じますが、お考えを伺います。

 現在の市営住宅は、今井や柳町など新しい住宅を除き、単身高齢者の居住が増えておりますので、バリアフリーなどの改修が必要と考えます。また、子育てに配慮した間取りなどの工夫をすることで、若い世代入居を促し、世代の均衡を保つ動きも多くの自治体で見られます。本市の状況と今後の展望をお聞かせください。

 路面下の空洞について伺います。

 近年、地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が多発したために、下水道管など、劣化損傷しているインフラの脆弱箇所が破損する重大事例が増大してきております。多発する自然災害から市民の生活を守るためには、重要ルートを総点検して、劣化損傷箇所を早期に発見し、直ちに補修、補強する危機管理の考えで、それぞれの長寿命化計画に沿って行っていただいております。しかし、道路の下に自然にできた空洞があるとは知らず、車が急に道路が陥没してしまったなどのニュースも聞かれます。

 東日本大震災直後に、仙台市内の地下鉄周辺の道路で波がうねるように変状。その後、道路陥没が多発し、市民病院前の道路も陥没。救急医療にも大きな支障を来しました。このような陥没事故は、東日本大震災地以外でも起こっており、先日の地震災害後にも空洞化が心配されております。

 国では、地震直後から国道の空洞化の調査を進めているようですが、本市においても、緊急輸送路などの調査の必要性を感じておりますが、本市のお取組を伺います。

 戸隠スキー場経営について伺います。

 全国的にスキー場経営が厳しさを増す中、本市のスキー場も大変苦戦を強いられております。平成二十一年から五年間契約していた東急リゾートとの契約を解消し、昨年度より二名の職員を委託先の長野市開発公社に派遣し、立て直しに乗り出しています。平成二十五年度の実績と今年度の見通しをお聞かせください。

 東急リゾートには一年間で四千万円、計二億円が市から支払われていますが、この五年間でどのような投資効果があったのか伺います。その上で、市から派遣している社員にはどのような期待があるのか、伺います。

 市は、野沢温泉スキー場を手本にと言われていますが、市の構想を具体的にお示しください。

 農業振興について伺います。

 農業の後継者の不足は深刻な問題であり、農業従事者の高齢化、後継者の不足は正に必須課題であります。先日視察した農事組合法人エコーズフェス武石では、八人の組合員が米、大豆、トマトなどを収穫し、若手後継者の育成及び後継者のいない農家の経営資産を埋もらせることなく、新たな人材に引き継ぐ農業経営継承事業にも各関係機関と協力し、地域の問題解決に取り組んでいます。

 六年前から、酒米づくりを始め地元米のお酒、特別純米酒奏龍が誕生しました。初めの年は自分たちが飲んで楽しめるだけの量を造っていたのですが、今では初年度の二十倍の量を造っています。この日本酒奏龍の活動が縁で、地産地消の同じ思いの下に、奏龍みその原材料である地元産大豆の契約栽培も開始しました。そして、奏龍みそを使用した信州上田奏龍みそラーメン、信州上田奏龍みそスイーツと地域活性化へと連携の幅を大きく広げています。このような六次産業化が農業振興に欠かせない取組と感じます。

 本市における農業振興に実績を上げている専業農家や法人などをどのように把握しているのか、お聞かせください。

 本市では、長野市農業研修センターを松代に設置し、農業を担う人づくりの一層の推進を図るとの方針を示されています。兼業農家や企業等のニーズの把握はどのようにされたのでしょうか。また、近隣の農業大学校との連携についても伺います。研修センター設置に当たり費用対効果をどのように見込んでいるのかも更に伺います。

 茶臼山公園周辺整備について伺います。

 全国植樹祭の開催が決定し、準備が急がれています。メーン会場はエムウェーブとのことですが、五千人の来賓の方々のうち二千人が茶臼山公園内での植樹と聞き及んでいます。開催の五月には周辺の渋滞も例年問題となっており、道路の整備や改良など、地元からの要望もかねてからあるようですが、市の対応を伺います。また、植樹の会場となる茶臼山の整備も急がれますが、どのような計画かお示しください。

 全国から五千人余りのお客様が見える植樹祭は、本市の魅力を訴える絶好の機会となります。特に、茶臼山公園の植物園、動物園の誘客の大きなチャンスと捉え、機会を逃すことなくアピールしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。

 中高一貫教育について伺います。

 教育委員会は、市立長野高校への中高一貫教育は長野市モデルの実施により、長野市教育全体の底上げを目指すとありますが、長野市モデルが抽象的で具体的にイメージができません。説明不足ではと考えますが、具体的にお示しください。また、長野市教育の全体の底上げとはどんなレベルの底上げに着手していくのか、市立長野高校における具体的なポイントをお示しください。

 日本をリードするパイロットスクールとして、卒業生の進路先をどのように想定し、現在の卒業生の進路先と今後どのように指導を進めるのか、お聞かせください。

 市長は、中高一貫教育も小中連携も分けて考えるものではないと言われましたが、義務教育の九年と高校を一緒に考えるべきでしょうか。中学校の学力向上には、小学校の学力向上がより必要と考えますが、御所見を伺います。

 いじめ、不登校対策について伺います。

 平成二十五年九月に、いじめ防止対策推進法が施行されました。この法律では、いじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置付けた点に最大の意義があります。つまり、いじめを防ぎ、解決責任は教育現場のみにとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきだという強いメッセージです。

 具体的に地方自治体に対し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、長野市も今月十九日から一か月間、パブリックコメントをし、策定と伺っております。また、学校に対しても、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めており、こちらも各校で策定済みか策定中とのことです。また、学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、自殺や大けが、不登校に追いやったような重大ないじめについては、市町村長らへの報告を学校に義務付けたのも大きな特徴であり、インターネットを使ったいじめへの対策が盛り込まれたのも時代にかなうものです。

 子供は、いじめを悪いと知っている。それだけにいじめを根絶するのは難しく、規範意識を養い、方針や体制の整備、教員研修の充実も大切ですが、大人が愛情を注ぎ、子供との信頼関係を結ばなければ機能しません。肝心なのは、いかに早くいじめの芽を摘み取り、深刻化を食い止めるかです。周囲にいる誰よりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。また、いじめによる不登校なども問題となっており、背景に潜んでいるかもしれない貧困や虐待、障害への目配りも大切です。多忙化の中で、教員が子供たちと人間的に豊かな関係を結ぶ覚悟が教育現場で問われています。

 そこで伺います。いじめが社会問題になってきましたが、いじめに起因する悲惨な事件が後を絶ちません。このような状況について、教育長の認識を伺います。

 二つとして、いじめ防止対策推進法は、自治体に地域いじめ基本方針の策定を求めており、現在、方針案としてパブリックコメント中でありますが、これら案の教育委員会の策定の中身へ込めた思いをお聞かせください。

 携帯電話やメールを使ったいじめも急増している現実があります。現在の法律では、インターネットを通じて行われているいじめに対する対策の推進も明文化されました。教育委員会の認識と対応を伺います。

 Q−U活用で平成二十五年度いじめ認知につながった件数は小学校十四件、中学校三十四件で、年間のいじめ認知件数全体の二十パーセントで、Q−Uの有効性が明らかとのことですが、児童・生徒の心の奥にあるいじめへの声はQ−Uでは限界であり、もう一歩、二歩と手を打っていく必要があると考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。

 五番目に、長野県では平成二十七年四月施行に向け、(仮称)いじめ防止に関する総合対策推進条例を策定をしております。このような県の動きを受けて今後、市としての条例策定など、教育委員会の考えをお聞かせください。

 六番目に、平成二十五年度不登校児童・生徒は、小学校八十六名、中学校三百八十六名で、このうち年間百八十日以上登校できない児童・生徒は、小学校十三名、中学校七十一名とのことであります。教育委員会を初め関係の方々の努力、指導により、不登校の児童・生徒が登校できるようになっておりますが、心配なのは登校後、しっかり学習についていけるかの学習支援です。校内の中間教室は、教員がしっかり付いていただいておりますが、校外の市内八つの中間教室は指導員であり、学習支援がしっかりできているとは思えません。この中間教室への学習支援についての現状、課題、対策をお聞かせください。

 図書館行政について伺います。

 昨年十二月市議会の答弁で、本市の特徴を生かした図書館サービスの実現を目指し、具体的には、サービスの地域間格差を解消するために、利用状況や地域バランスを考慮して選定した分室を重点的に整備して、本館とのネットワークを形成することや、インターネットの普及に伴い、図書館内の環境整備や商用データベースの導入について検討するとのことでした。教育委員会で策定する図書館サービスの基本計画の現状と今後の計画を伺います。

 学校給食センターについて伺います。

 長野市の学校給食調理場は、学校給食センター、共同調理場は直営で八施設です。委託で第二学校給食センター一施設ですが、このうち第二学校給食センターは、平成十五年に改築され、平成十六年より調理部分を委託して運営しております。

 給食センターで見ますと、人件費を含めた管理運営費は第一、第三、それぞれ約四億三千万円、それに対して委託している第二学校給食センターは約三億二千万円であります。将来の給食センターの在り方も第四学校給食センターを建設後、四つのセンター運営ではなく、改築を順番にしながら、最終的には三つのセンターで運営ということであり、現在、第一、三で働いている百三十名余りの方の雇用もありますので、安易に委託とは言えないことも承知していますが、委託と比べ、約一億一千万円の管理運営費が違うことを考えれば、長期的に見て民間委託も考えられるのではないかと思います。

 財政再建の大きなテーマは民間活力の導入と考えますが、長野市でも公立保育園などの民間活力の導入の取組がなされているところでございます。学校給食センター調理業務も長期的に民間委託へと、もう一歩抜本的な改革に踏み込んではいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

     (二十五番 田中清隆君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 加藤市長

     (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 田中清隆議員には、いつお会いいたしましても、大変穏やかな表情でございまして、誠実なお人柄を感じるわけでございます。そんな穏やかな中にも、本当に核心を付く質問を頂き、また貴重な御意見も頂きましたこと、お礼を申し上げます。

 それでは、私の政治姿勢についてお答えいたします。

 私は、市政運営において一年でできないことは二年でもできない。二年でできないことは三年でもできないとスピード感を大切にしてまいりました。

 お客さまプロジェクトに始まる職員の意識改革。安心して本市で子育てしてほしいとの思いを市民に見える形で示すために、こども未来部の新設。事業が進捗している中において実施した大規模プロジェクト事業の最適化による見直し。新幹線延伸・善光寺御開帳対策の推進などは、いたずらに時間を掛けることなく早期に着手、実施することができたものであります。一定の方向性は出せたのではないかと考えております。

 一方で、中山間地域の活性化のように、一気に解決できない課題につきましては、関係団体との懇談会の開催、問題意識の共有を図ったり、地域の条件に適したケールなどの作物の生産拡大や新規導入を進めるなど、一歩一歩でありますけれども、着実に対策を講じてきたところであります。

 また、課題にもよりますが、この一年で余り進捗が図れなかったものにつきましては、考え方や方向などを全く変えて、もう一度やり直す。一から出直してやっていくという意識で取り組むことでスピード感のある対応ができるものと考えております。

 次に、中山間地域の活性化についてお答えします。

 高齢化・過疎化が急速に進む中で、担い手不足とともに有害鳥獣の被害などが相まって、耕作放棄地が増大する中山間地域の状況は全国共通の悩みであります。国を挙げて対策を講じておりますけれども、なかなか特効薬というものが見いだせない状況でございます。

 本市におきましても、中山間地域等直接支払制度により、農地の保全を進めたり、市バスの運行や乗合タクシー運行事業などを行い、住民の生活基盤の確保を図ってまいりました。しかしながら、依然として人口減少に歯止めが掛からず、耕作放棄地も増大していることから、今までとは視点を変えた取組が必要ではないかと考えております。

 まずは、産業基盤の強化であります。農地の流動化や新規就農促進により耕作放棄地を減らし、地域特性を生かしたワイン用ブドウやケールなど、安定的な収入が得られる作物づくりを進めるとともに、六次産業化や中山間地域に適した企業誘致について研究してまいりたいと考えております。

 人口減少対策については、地域おこし協力隊の導入や、大都市圏からの移住を促進し、地域の活力を高めてまいります。併せて、移住定住促進や企業誘致の活動拠点として、東京事務所の機能も強化してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中山間地域の活性化は、本市にとって重要な課題であります。全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、周辺市町村との連携についてお答えします。

 本市は、須坂市、千曲市を初め九市町村で構成された長野広域連合による福祉や介護、ごみ処理等の事務の共同処理の他、北信保健衛生施設組合や須高行政事務組合によるごみ・し尿処理、近隣町村の消防事務の受託などを実施しております。その他、救急医療体制の確保や保育所の入所受入れ、産業フェアの開催、信越観光圏等による共同PR、そして長野電鉄やしなの鉄道の活性化対策など、本市としては、これまでも周辺市町村とは様々な分野で多くの事業について緊密な連携をしてまいりました。

 今後は、人口減少対策として、例えば長野市の企業情報だけでなくて、近隣市町村と連携したIターン・Uターン者向けの企業情報や求人情報を発信する他、企業誘致なども行ってまいりたいと考えております。

 さらに、国が地方創生の一環として進めています地方中枢拠点都市圏構想については、地方の中心都市が近隣市町村と協約を締結するなど、連携して人々の暮らしを支え、地方の経済をけん引していくことを目的としており、本市においては、その実現に前向きに取り組んでまいります。

 県都長野として、また長野圏域の先導役として、周辺市町村を引っ張り、連携を図りながらお互いに発展していく、そういう協力関係を一層充実させ、圏域全体の人口減少の歯止めとなるような施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、こども未来部の現状、評価及び課題についての御質問にお答えします。

 まず、こども未来部は市民の期待に応えるべく、日々奮闘していると感じております。具体的な評価とすれば、こども相談室の業務、発達支援あんしんネットワーク事業などの成果が少しずつ上がり始めている他、来年度から本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に向けた諸準備、公立保育所民営化の手続、また婚活支援事業の実施などについても、おおむね順調に進んでいるものと思っております。

 今後の課題としては、子ども・子育て支援新制度について、当初予定していた消費税の再増税による国の財源確保が不透明になっていますので、国の動向を踏まえた適切な対応を図らなければならないと考えております。また、保育料を初めとした子ども・子育てに要する経済的負担の軽減、保護者の多様な保育ニーズに合わせた支援体制の整備など、子育て環境のより一層の充実強化を求められておりまして、子育て中の親子に寄り添ったよりきめ細かな対応も必要と考えております。

 さらに、長野市版放課後子どもプランについては、現在、小学校六年生までの留守家庭児童の受入れができていない小学校区もあることから、今後、その解消を図るとともに、希望する全ての児童の受入れ拡大やそれに伴う職員配置の充実、また遊びや学びの提供など、質の向上を図るべきだと感じております。

 こども未来部は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を図るため、私の強い思いで創設したものであります。保健・福祉部門、教育部門などの緊密な連携を深めながら、子供の育ち及び子育て支援施策を一体的、総合的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、東京事務所の情報発信機能を高めていくことについてお答えします。

 これまでの東京事務所は、各省庁や国会議員事務所からの情報収集活動を重要な任務として位置付けてまいりましたけれども、近年、情報開示に対する省庁の考え方が大きく変化し、ホームページ等において積極的に情報提供がされるようになり、東京での情報収集活動に大きな優位性が見いだせなくなってまいりました。そこで現在、ながの観光コンベンションビューローと連携した観光客誘致の活動を始めたところでございます。

 一方で、人口減少対策は喫緊の課題であり、全庁挙げて取り組んでおりますけれども、最も重要なことは首都圏への一極集中を打破し、長野市に人を呼び戻すことであります。

 そこで、東京事務所を移住定住促進や企業誘致の活動拠点とし、既に企業誘致活動を行っている県の東京事務所とも連携を進め、個人や企業の相談窓口としての役割を担えるよう機能を強化してまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の合併算定替えの特例期間終了に伴う課題と、今後の対応についてお答えします。

 地方交付税の合併算定替えは、市町村合併後、直ちに行政運営に係る経費の急激な削減が困難であることを考慮して設けられた制度で、本市においては、平成十七年一月の一町三か村及び平成二十二年一月の一町一村の編入合併に伴い、現在約三十億円の特例措置を受けておりますが、これについては、平成二十七年度から段階的に削減され、平成三十一年度には終了することとなっております。

 本市におきましては、これまでも、合併算定替えを初め、合併特例債などの特例期間も見据えた財政運営を行っており、向こう十年間の財政推計にも織り込む中で、前例踏襲型予算からの脱却、事務事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化などに取り組んでおります。

 このことから、合併算定替えによる特例措置の終了によって、直ちに財源不足を生じる状況になく、また市民生活にも大きな影響は生じないと考えております。

 なお、国においては、合併後の市町村の面積の拡大を踏まえ、合併団体の支所における住民サービスの維持等に要する経費を平成二十六年度以降、交付税算定に反映されており、本市も平成二十七年度から対象となっております。

 今後も国の動向に注視しつつ、引き続き適切な財政運営に努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

     (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 私から、教育行政に関する御質問のうち、中高一貫教育に関してのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、本年度の全国学力学習状況調査についてでございますが、この調査結果においては、長野市の小学生の学力は良好な状況でしたが、中学生は全国平均を下回ることとなりました。このことを中学校だけの問題として捉えるのではなく、小学校と中学校の接続を重要視し、学習内容の連続性や系統性を大切にする連携が必要であると考えております。

 議員御指摘のとおり、中学生の学力向上には小学生の学力向上が必要であると考えます。学力とは日々の努力の継続と積重ねにより向上するものであり、小学校の段階での基礎、基本が定着した上で、中学校の学習が生きてくるものと考えております。小中連携は、今後重点的に取り組むべき課題であり、学力向上だけでなく、小学校と中学校の子供を取り巻く環境の変化を踏まえた指導により、中一ギャップ等の問題にも成果を上げています。このことは、中高連携でも同様であり、不登校や中退率の減少などにも成果があることが報告されております。さらに、中高一貫校では、中学生が高校卒業時を見据えた視点を持つことができるため、生徒が高い目標を持ち、主体的に学ぶ姿勢を身に付けるようにもなります。

 教育現場では、幼保小、小中、中高の接続の部分に、教育環境の違いや段差があり、小一プロブレムや中一ギャップ、高一クライシスと呼ばれるような問題が生じております。長野市モデルは、これらの問題を解決し、中学生までの間に自立した十八歳になるための基盤をしっかりと作った上で高校に送り出すことを目指します。このような小中学校の連携の取組の成果を高校で検証できるのは、県内唯一の市立高校を持っている長野市の強みであり、長野市でなければできないことでもございます。

 今後、市立長野に中高一貫教育を導入することにより、中高一貫キャリア教育プログラムの実施や課題探求学習による学習意欲の向上、中高の教員の交流、協働による体系的な学習指導や生徒指導、地域との連携や大学、企業との連携等に取り組むことが可能になります。その結果、生徒は中学生の早い段階から知的好奇心が刺激され、学習意欲が高まり、目的に向かって努力することにより、グローバルな視野を持ち、ローカルに力強く生きることができる進路の実現を図ることができます。

 なお、詳細な教育内容につきましては、これから策定していく教育計画の中で検討してまいります。

 また、長野市モデルのもう一つの特色として、市立長野における中高一貫教育の取組と成果を市内の小・中学校に還元し、共有することがあります。具体的には、市立長野中高一貫校勤務を経験した教員が、その経験を市内の小・中学校で生かすことにより、中学と高校の生活面での段差を踏まえた指導や各小・中学校においての高校卒業時を見据えた長期的な展望を持った教育が可能となり、指導を受けた小・中学生は自身の将来に目的意識を持ち、主体的に学ぶ姿勢を身に付けることが期待されます。

 加えて中高一貫校での成果を、長野市教育センターが実施する教員研修等で活用したり、長野市教育センターで開発するキャリア教育プログラムに反映させることもできます。

 これら、市立学校間での情報交流は、学力の向上や児童・生徒の発達段階に応じた教育を更に充実させるものでもあり、長野市全体の底上げにつながると確信しております。

 なお、御質問いただきました市立長野高校の卒業生の進路先でございますが、一期生から四期生までの平均で、大学進学が四十パーセント、短期大学が二十九パーセント、専門学校が三十二パーセント、就職が六パーセントとなっており、年度を追うごとに大学進学希望者の割合が増加する傾向にあります。

 引き続き、いじめに関する御質問についてお答え申し上げます。

 まず、いじめの現状についての私の認識でございますが、いじめは、児童・生徒の心身の健全な発達や人格形成に重大な影響を及ぼすものであり、本市では、これまでもいじめアンケートの実施や相談体制の周知、充実等、いじめ防止等の取組を進めてまいりました。

 しかしながら、いじめは現在も起きており、いじめ根絶は本市にとっても重要な課題として受け止めております。また、いじめ根絶のためにはいじめ対応の仕組みを整備するだけではなく、子供たちが幼少期から多様な他者と関わる中で、自他の命を尊重する心を育むことが必要不可欠であると認識しております。

 次に、現在、本市で検討しているいじめ防止等のための基本的な方針についての思いでございますが、この方針には、児童・生徒がいじめで苦しむことのないよう、全ての大人がいじめは絶対に起こさないという認識に立ち、学校、保護者、地域、関係機関等が連携して児童・生徒を見守る体制を整備し、いじめの未然防止、早期発見につなげるとともに、長野市は市民総ぐるみで子供を育む社会を構築していくという強い決意を込めております。

 次に、インターネットを通して行われるいじめについてお答えいたします。

 情報端末機器の所持の低年齢化等により、SNSを介したインターネット上への書込みによるいじめが増加しております。インターネット上のいじめは、保護者による把握が困難なことに加え、不特定多数の者からひぼう・中傷が短期間に行われる等、深刻化する場合があり、早急な対策が必要であると認識しております。

 市教育委員会では、インターネット上の書込み状況の点検と学校への情報提供、家庭や地域、学校への情報モラル教育の推進に積極的に取り組んでおります。その中で、ひぼう、中傷等の削除の仕方や書き込んだ者の特定、書き込まれた児童・生徒の心のケア、警察や法務局と連携した加害児童・生徒や保護者への指導等について、助言や支援を行っております。

 併せて、本年十一月に示された長野市PTA連合会の提唱による長野市青少年ネット利用啓発運動の普及を通じて、子供のネット利用に関する親子で持つべき危機意識や具体策の定着を図るなど、保護者や地域の主体的な取組に協力してまいります。

 いじめ防止条例の制定について御質問をいただきました。

 本市としては、いじめ防止等のための基本的な方針に基づき、いじめ防止等の取組を推進する計画であり、その中で、いじめ防止等のための組織につきまして、条例を制定して設置してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

     (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 初めに、マイナンバー制度に関して個人情報の流出はないので安心という周知の徹底についてお答えいたします。

 番号法においての安全・安心の確保といたしまして、システム面及び制度面において保護措置が施されております。システム面では、制度導入後も個人情報を一元管理せず、従来どおり各行政機関等が分散管理して保有いたします。また、各行政機関同士の情報のやりとりにつきましては、マイナンバーを直接利用せず、符号により情報連携することにより、個人情報が芋づる式に漏えいしないよう防止するとともに、アクセス制御により、番号法が規定しない情報連携を防止しております。

 また、制度面でもマイナンバーの利用範囲及び情報連携の範囲を番号法に規定し、目的外利用を禁止しており、番号法で規定しているもの以外については、この特定個人情報の収集・保管等も併せて禁止されております。また、違反をした場合、いわゆる個人情報保護法に比べて、番号法での罰則が強化されているわけでございます。

 御質問の安心という周知の徹底でございますが、例えば、ごみ処理施設の建設の際に事前に実施する環境アセスメントと同様に、番号法では対象人数が千人以上のデータを保有する場合、プライバシーの影響評価として、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられております。

 この特定個人情報保護評価では、国から示された所定の評価書を記載することとなっており、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を事前に予測した上、特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を記載した評価書を作成いたします。この評価書を作成した後、国が設置した特定個人情報保護委員会へ提出し、市民の皆様に評価書を公表する手順となっております。

 特に、本市のように対象人数が三十万人以上のデータを保有する場合は、リスク対策に特に重きを置いた評価書を作成し、パブリックコメントを実施した上で、外部の有識者からなる第三者機関にリスク対策等に対する点検を行っていただくことが、法で義務付けられております。

 以上のことから、安心という周知の徹底につきましては、一連の過程において担保されているものと考えております。

 次に、マイナンバー制度の市民のメリット、広報についてでございます。

 市民のメリットにつきましては、社会保障、税及び災害対策の分野でマイナンバーの利用が法令等で定められた行政手続におきまして、住民票の写しや所得証明書などの添付が不要となり、そのための申請手続をしなくても済むことになります。

 また、より正確な所得の把握が可能となることから国保、介護を初めとする社会保障制度における給付がよりきめ細かなものとなり、給付と税の負担の公平化が図られます。

 次に、マイナンバー制度の広報についてでございますが、現在、国においてマイナンバー制度の施行に向けて、ホームページ、コールセンター、ポスター、公式ツイッター、外国人や障害者向けの広報などを順次作成し、住民及び事業者に対する広報活動を展開しております。

 本市も、内閣府作成の啓発用ポスターを市民課や各支所などに掲示するとともに、広報ながのや市ホームページ等で制度の概要につきまして、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 次に、個人番号カードの発行手数料についてでございます。

 現在、国において個人番号カードの費用負担の在り方について、初回交付の際、窓口での費用負担が生じないよう検討しております。本市としましても、個人番号カードを普及させるという観点からすると、手数料は無料とすべきで、今後、国等からの情報を踏まえて決定してまいりたいと考えております。

 次に、マイポータルへアクセスするインターネット端末が無い方への対応についてお答えいたします。

 パソコンが無い方等にもマイポータルを使っていただけるよう、現在、国において公的機関への端末設置、あるいはスマートフォン、タブレット端末、ケーブルテレビなど、多様なチャンネルで利用可能となるよう検討しておりますので、これについては国の動向を注視してまいります。

 次に、コンビニ交付の実施についてお答えいたします。

 本市といたしましても、個人番号カードの導入に伴い、市民の利便性の向上と窓口の混雑緩和を目的として、いわゆるコンビニ交付を導入してまいりたいと考えております。

 なお、コンビニで交付可能な証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などでございますが、どれを交付するかは各市町村の判断で決めることとなっております。また、導入に当たってはシステム整備費用、コンビニ事業者等への委託手数料などの新たな費用負担も発生いたしますので、費用対効果も十分検討した上で、導入時期及びコンビニで取り扱う証明書などにつきまして、検討を進めてまいります。

 最後に、マイナンバー制度に対応するための検討チームや勉強会などの体制についてでございます。

 制度導入に伴い社会保障、税関係の業務においてマイナンバーを利用することとなることから、昨年七月に関係する所属二十課で構成する検討組織を設置し、現在、情報政策課が窓口となって、国から示される情報の共有を図っているところでございます。

 今後も引き続き関係部局と連携を図りながら、平成二十八年一月のマイナンバー利用開始に向け、更に具体的な窓口である対応や独自利用などについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、現在策定中であります公共施設マネジメント指針の進捗状況と指針のポイントについてお答えいたします。

 本市の公共施設マネジメント指針は、来年五月末の策定を目指して検討を進めておりますが、現在の進捗は、指針の骨子案の作成に向け、十月下旬に実施しました公共施設に係る市民五千人アンケート調査結果の分析を行うとともに、施設分類ごとの将来の方向性について検討を進めているところでございます。

 今後、議会特別委員会や長野市公共施設適正化検討委員会における御意見等を参考としながら、年内をめどに骨子を取りまとめ、次の段階となる素案の作成作業に移ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設マネジメント指針のポイントにつきましては、公共施設白書でも示しているとおり、将来にわたり持続可能な行財政運営を基本としながら、公共施設全体の最適化を実現するため、人口動向や地域特性を考慮した施設の再配置に向け、これまでの縦割りを超えた全庁的な方針を示すことにございます。

 また、指針では、将来的な公共施設の延べ床面積などの総量縮小に向けた目標数値を示すこととしており、本市の場合、オリンピック施設に代表されるように、公共施設の保有量が他市に比べて過大でありますことから、削減目標の設定がポイントになるものと認識しております。

 現在、削減目標数値は、指針の素案に向けて算定中ではありますが、本市の投資的経費の状況を踏まえ、公共施設の保有量の削減だけでなく、道路や橋りょうなどのインフラを含めた長寿命化の推進とのバランスをとりながら、将来的に持続可能である公共施設の総量を導き出したいと考えております。

 最後に、広域的視野として、県と市の連携につきましては、現在のところ具体的な構想等はございませんが、今後、地方創生や人口減少対策などの施策を通じて、近隣市町村や県、あるいは国の施設との連携の可能性について探ってまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

     (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 私から、まず総合戦略に対する本市の考え方につきましてお答えいたします。

 さきに国会において可決、成立をいたしましたまち・ひと・しごと創生法では、国において策定される総合戦略を勘案し、都道府県、市町村に対しましても、努力義務として地方版総合戦略の策定を促しているものでございます。

 国の総合戦略では、東京圏における人口の過度の集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即して地域課題を解決するという三つの基本的視点に正面から取り組むとしております。これらの視点は、本市の人口減少に挑む長野市長声明における三つの施策の方向性と合致しております。

 衆議院の解散の影響を受けまして、国の総合戦略の策定時期が遅れる見込みであるため、詳細な状況は現在、不確定ではございますが、長野市版総合戦略の策定に当たりましては、国等の状況を把握するとともに、県との連携を図り、人口減少対策本部を中心に検討してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、市長もかねてから言っておりますように、周辺市町村における連携の在り方につきましても課題の一つと捉え、検討してまいります。

 次に、第四次長野市総合計画の総括と、第五次総合計画の策定スケジュールにつきましてお答えいたします。

 第四次長野市総合計画のまちづくりの目標−−都市像につきましては、市町村合併や都市内分権の理念を意識し、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのとなっております。当初の合併から十年が経過し、合併地区では行政サービスが統一されるなど、市としての一体感が醸成されてきております。また、都市内分権の理念の下に、各地域で住民自治協議会が活発に活動している状況など、目指すべき都市像に着実に向かっているものと考えております。さらに、現計画の達成状況を示します指標においても、平成二十五年度末の実績といたしまして、百十四項目中二十三項目で、計画の最終年度の目標値を達成している他、市民アンケートによる満足度も四十四項目中三十三項目において上昇するなど、成果が見られます。

 今後も、現計画の最終年度に向けて、各目標を達成するよう計画の進捗管理に努めてまいります。

 次に、次期計画の策定スケジュールについてでございますが、長野市総合計画審議会につきましては、委員の改選を行い、本年九月に新しい委員により審議会を開催したところでございます。同審議会において、現計画の進捗状況を御説明し、十一月には、長野駅善光寺口駅前広場や篠ノ井中央公園建設現場、こども広場−−じゃん・けん・ぽんなどの視察を行っており、今後、計画策定に向けて準備を進めてまいります。

 来年度には、アンケート等により広く市民の皆様の御意見をお聴きするとともに、審議会で次期計画の骨子について御審議をいただく予定でございます。平成二十八年度中には、計画案をまとめ、市議会へお諮りし、決定してまいりたいと考えております。

 なお、審議会での審議状況や次期計画の骨子等につきましては、随時、市議会へも報告をし、議員の皆様の御意見もお聴きしながら、策定作業を進めてまいります。

 次期計画策定に当たりましては、人口減少対策が一つのキーワードとなってまいります。人口減少に歯止めを掛けるには、女性や若者の意見をきちんと計画に盛り込んでいくことは重要なことと考えております。そのため、現在の長野市総合計画審議会の委員には、三十歳代の方や子育て中の女性も選任いたしました。今後、設置いたします作業部会のメンバーにつきましても、女性や若者をできる限り多く選任する他、小・中学生や高校生、若い社会人等を対象とした市長との意見交換会等の実施も予定しております。

 また、新たな試みとして、eアンケート調査やカフェ方式による集いを開催するなど、市民意見の聴取を行い、市民の皆様のお考えや議会の意向が十分に反映された内容となるよう、次期総合計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 山澤財政部長

     (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) 固定資産台帳の整備に向けた状況についてお答えいたします。

 まず、学校、公民館、庁舎等の事業用資産については、既存の公有財産台帳をベースとしたデータの整備を終えているところでございますが、合併町村分の消火栓、防火水槽などについては一部未整備となっているため、今年度中に完成させるべく作業を進めております。

 また、インフラ資産は、道路台帳、橋りょう台帳などの法定台帳による管理を行っておりますが、固定資産台帳の整備に必要となる土地の地番、面積、取得日、取得金額などのデータは、管理の対象とされてございません。そのため、インフラ資産の現状確認、分析、法定台帳等との突合などに要する経費を本定例会に補正予算案として提出し、固定資産台帳の整備に向けた準備を推進することとしてございます。

 地方公会計の新たな統一的な基準は、平成二十八年度決算から適用されるため、本年度庁内に関係部局で構成するワーキンググループを設置し、移行に向けた準備作業に着手してございます。

 今後は、固定資産台帳の整備の他、会計基準の作成など、移行事務が本格化することから、体制の整備についても検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

     (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 初めに、長野市障害福祉計画の目標の達成見込みについてお答えいたします。

 平成二十四年度から平成二十六年度までの第三期長野市障害福祉計画では、平成二十六年度における就労に関する目標といたしまして、福祉施設から一般就労への移行、就労移行支援事業の利用者数及び就労継続支援A型事業の利用者の割合の三つの項目があります。

 これらの項目の平成二十五年度の実績を申し上げます。

 まず、福祉施設から一般就労への移行については、平成二十六年度一年間の移行者数目標六十九人に対しまして五十人となっております。

 次に、就労移行支援事業の利用者数については、利用者数二百三十六人の目標に対しまして百五十一人となっております。また、就労継続支援A型事業の利用者の割合については、全体の利用者のうちA型事業の利用者数の割合七・五パーセントの目標に対しまして十パーセントとなっております。

 就労継続支援A型事業の利用者の割合は、目標数値を達成する見込みでありますが、一般就労への移行者数及び就労移行支援事業の利用者数につきましては、目標達成が難しい状況にあります。就労移行支援事業の利用者の増加を図るためには、相談業務等による積極的なサービス利用の促進と受皿の充実が必要となります。

 就労移行支援事業の利用者数が増加すれば、それに伴い、一般就労への移行数の増加が期待されます。平成二十七年度から平成二十九年度までの第四期長野市障害福祉計画におきましては、新たな国の指針やこれらの実情を踏まえて目標を設定し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成二十三年度から平成三十二年度までの長野市障害者基本計画において、新規事業として掲げました障害者(児)インターンシップ支援事業及びジョブコーチの配置事業についてお答えいたします。

 障害者(児)インターンシップ支援事業は、長野市が障害者(児)を実習生として受け入れていくという事業でございます。現在のところ、インターンの受入れに至っておりませんが、受入体制の確保などについて引き続き検討したいと考えております。

 また、ジョブコーチの配置事業につきましては、就労移行支援事業所が障害者が、一般企業等に就労した後の定着支援に当たる職場定着支援員を置くことに対して、市として独自に支援するものであります。この事業につきましては、昨年度から長野市障害ふくしネットで定着支援員の配置について検討を行っております。

 次に、長野市障害者基本計画中間見直しの視点についてお答えいたします。

 見直しの視点の主なものとして、障害者総合支援法を初め、障害者雇用促進法や障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法、障害者差別解消法などにより、本市として行うことが必要となった施策の追加や法律の規定に沿った修正などを盛り込んだ見直しを考えております。

 追加、修正につきましては、地域の実情の変化などを考慮する必要があることから、市民や障害のある方々の考え、ニーズなどを把握するための調査を行うとともに、長野市障害ふくしネットと協議を行いながら、見直しを進めてまいります。

 次に、障害者の雇用機会の拡大、雇用促進についてお答えいたします。

 障害者が就労する事業所の中には、製品の供給体制や販路を確保する取組などにおいて、安定して高水準の工賃等を支払う事例が報告されるようになってまいりました。これらのノウハウ等を取り入れて障害者の雇用機会の拡大につながる方策につきましては、御紹介いただきました先進的な就労継続支援事業所等の例も参考にして、障害ふくしネットと共に研究してまいります。

 一般企業の雇用促進につきましても、ハローワーク、障害者職業センターなどの関係する機関と連携して、障害者の職場への定着の促進を図る制度の周知とともに、障害者雇用における先進事例の紹介を行いながら、障害者雇用促進の理解を深めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林保健所長

     (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 御質問のアレルギー対策のうち、アレルギー診療拠点の設置の必要性についてお答えいたします。

 アレルギーとは、免疫反応が特定の抗原に対して過剰に起こることで、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎など多岐にわたり、原因も食物や花粉、ペットなどで様々でございます。また、その症状は全身に現れ、時に死に至ることもある病気で、それゆえ診断と治療は難しい病気と言えます。

 長野市内にはアレルギー専門の医師やアレルギー科を標ぼうしている医療機関等がありますので、まずは身近な診療所や病院に受診されることをお勧めいたします。

 なお、アレルギー疾患にかかわらず、病院と診療所の病診連携、病院と病院の病病連携により、専門性の高い医療提供体制が構築されておりますので、田中議員の御提案のアレルギー診療拠点については、医療関係者からの御要望、御提案があれば、市としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 荒井商工観光部長

     (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 戸隠スキー場についてお答えいたします。

 初めに、戸隠スキー場の昨年度の実績についてでございますが、利用者数につきましては十万六千七百六十八人でありまして、昨年度を若干、三百五十名ほど下回る結果となりました。これは、開場五十周年のシーズンに当たり、各種記念行事の実施により利用者が増加したものの、二月の大雪が影響し、減少の結果となったものでございます。

 今年度の見通しにつきましては、スキー場公式ホームページやポスター、パンフレットなどを通じ、戸隠の魅力を強力に発信するとともに、大都市圏のスポーツ店などでもプロモーション活動を展開しているところであり、現在のところ早期割引シーズン券の販売や宿泊予約も順調であることから、前年を上回る利用者が来場されると見込んでおります。引き続き積極的なPRに取り組んでまいります。

 次に、東急リゾートとの業務提携効果についてでございますが、国内大手のリゾート経営のノウハウを取り入れ、また、経営している他のスキー場との共同宣伝を行うことにより、戸隠スキー場の経営を刷新するため、長野市開発公社と株式会社東急リゾートサービスとの間で、平成二十一年から五年間業務委託契約をしたものでありますが、お尋ねの投資効果につきましては、電力や機械設備の導入において部分的に経費削減が図られたものの、東急リゾートのスキー場運営方法と、戸隠スキー場の以前からの運営方法との違いからリピーター離れが起こり、利用者が伸び悩むなど、残念ながら期待した効果が得られない結果となりました。このことから、委託契約期間を一年残して契約を解除しているところでございます。

 そのため、再度の経営刷新に当たっては、いま一度地域全体を盛り上げる核となり、経営改善の推進役となる人材が必要であるとのことから、平成二十五年度より支配人として、直営時にスキー場経営に携わった経験のある補佐職の職員と営業マネージャーとして地域活性化センターにおいて全国の地域づくり、地域振興などを学んだ主査級の職員、合わせて二名の職員を現場に派遣しております。派遣職員には、各自の経験を生かし、三年を目途にそれぞれの役割を是非とも達成してほしいと期待しているところでございます。

 今後のスキー場経営についての市の構想とのことでございますが、市といたしましては、戸隠スキー場の経営刷新には、市を初め指定管理者である長野市開発公社、戸隠観光協会及び地域が一体となることが何より肝要であると考えております。

 また、野沢温泉スキー場の件ですが、スキー場の規模や温泉、宿泊施設などにおいて相違点はあるものの、戸隠と同様、スキー場を地域の基幹施設に位置付け、外部の資本を導入せず、地域が一体となってスキー場を支えてきた、こういった点は類似しております。野沢温泉スキー場の運営も参考にしながら、まずは戸隠の魅力である良質な雪質と戸隠連峰が一望できるロケーションを強力にアピールし、顧客重視の経営によりリピーターの確保に努めるとともに、関係者全員のコスト意識の改革を徹底し、経費削減など抜本的な経営改善に取り組むことで、戸隠スキー場の経営黒字化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 広沢農林部長

     (農林部長 広沢吉昭君 登壇)



◎農林部長(広沢吉昭君) 農業振興についてお答えいたします。

 まず、実績を上げている専業農家や法人をどのように把握しているかについてでございますが、本市では、農業経営基盤強化促進法により、農業者が作成する農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等、農業経営の改善を図るための計画、いわゆる農業経営改善計画を認定した認定農業者が十二月一日現在二百四十一名おります。

 本市の農業の担い手である認定農業者には低金利の融資、各種補助事業の対象となるなど、重点的な支援をしておるところでございます。これらの支援を通じて農業生産の実績を把握する他、五年ごとの更新時期に経営改善の実践結果の検証を行い、再認定に向けた指導を行っております。

 また、農業法人については、毎年度、事業の報告書を提出していただいていますので、それらにより状況を把握しております。

 次に、農業研修センター関連の御質問のうち、兼業農家や企業等のニーズの把握についてお答えいたします。

 JAが行っております農業技術を学ぶ農業講座では、定年間近な兼業農家の参加者が多く、今後もその需要が見込まれるところでございます。また、企業についても平成二十一年の農地法改正に伴う規制緩和によって、市内の農業法人は、それまでの約二十法人から倍の約四十法人に増えており、企業の関心が高まっております。このため、本市では、今月の十八日に長野商工会議所会員を対象に、企業の農業参入セミナーを開催する予定としており、法人参入の動きを更に加速させていきたいと考えております。

 次に、農業大学校との連携についてでありますが、講師として、農業大学校のOBの方を活用することなど、研修センター受講者が高度な技術や知識を習得する際の連携などを想定しておりますが、詳細については、順次協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、費用対効果につきましては、金額で表すことは困難ではありますが、年間七十名程度の研修生等が、その後、新たな農業の担い手として活躍することにより、後継者不足の解消や耕作放棄地の削減にも資することができると考えております。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私からは、三点の御質問にお答えいたします。

 まず、一点目の神城断層地震についての御質問のうち、住宅の耐震に関する補助制度の拡充についてでありますが、現在、住宅の耐震補強工事を行う所有者には、工事費の二分の一かつ上限六十万円を補助する制度があり、今年度は更に三十万円を上乗せして、上限九十万円を補助しております。この上乗せ措置については、来年度も継続されるよう、また、併せて予算の増額についても、現在、国、県に対して要望しているところであります。

 また、長野市独自で行っております耐震補強工事と同時に行うリフォームに対して、工事費の十五パーセント、上限十万円を補助する耐震補強促進リフォーム補助金については、来年度も継続してまいりたいと考えております。

 次に、住宅の再建にも耐震改修補助制度が活用できないかとの御質問についてでありますが、現在の市の補助制度は既存住宅の耐震補強工事を対象としており、建替えにより耐震化を図ることまでは対象となっておりません。しかし、県では現在、住宅の耐震化のための建替えについても補助対象とすることが検討されていることから、被災した住宅の再建に対する補助制度の適用については、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。

 まず、公共施設等総合管理計画との整合性についてでありますが、市では、平成二十五年二月、市営住宅等の統廃合を踏まえた建替え、改善、用途廃止などを進めるために、今後十年間の具体的な更新計画として、長野市公営住宅等ストック総合活用計画を策定し、現在、この計画に基づく事業をスタートさせております。

 この公営住宅等ストック総合活用計画については、現在、策定に向け検討が進められている公共施設等総合管理計画の中に位置付けていきたいと考えており、今後、市営住宅等の具体的な更新計画を進めていく中で、他の公共施設の再配置計画との整合を図りながら、施設の併設についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たな整備手法の検討でありますが、財政負担を最小限に抑え、建替えを進める方法としてPFI事業が考えられております。昨年度、国の技術支援により、市内では最大規模である市営住宅犀南団地の全体管理戸数四百九十一戸のうち二百十八戸の建替え計画に対してPFI導入の可能性について調査が行われました。

 この調査で、公営住宅のPFI事業の経験がある大手民間事業者への聞き取りによると、このぐらいの事業規模では参画する意欲が低いという結果でありました。また、地元事業者の参画を想定した場合には、事業者の資金調達の問題やPFI事業の経験が少ないことなどから、全体計画をどのようにマネジメントしていくかという課題も指摘されております。

 PFI事業は、参画する民間事業者の採算性が重要な要素となり、スケールメリットが生かせる事業規模の検討や財源確保の点からも、PFI事業に対する国の財政支援等の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅における子育て世代など、世代構成の現状と今後の展望でありますが、市営住宅の入居者で十八歳未満の子供がいる世帯数は、本年十一月現在で、全体で二千七百七十五世帯のうち約二十・九パーセントとなっております。一方、六十五歳以上の世帯数は約三十五・二パーセントと高くなっており、自治会や団地内清掃などのコミュニティ活動が難しくなりつつある団地も見られます。また、市営住宅の申込状況を見ますと、子育て世帯からは、新しい団地で広い家族向け住戸に申込みが集中し、間取りが使いづらい古い団地などは、申込みがない状況がございます。

 市では、今後、建替えや全面改善に伴いエレベーターの設置やバリアフリー化を行うとともに、様々なライフスタイルに合わせた間取りを計画し、一つの団地に多様な世代の入居を促すことで、世代間の支え合いや交流ができるよう、団地の整備を進めることで、世代の均衡の確保や良好な住環境の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、三点目の路面下の空洞についての御質問にお答えいたします。

 市では、これまで、道路パトロールなどにより、路面の変状が確認された箇所について、地中レーダー探査などによる地下の空洞調査を行い、必要な補修を実施してきております。

 このうち、県が指定した震災対策緊急輸送路を補完する市道としての市の地域防災計画に定めた緊急幹線道路については、今回の地震発生後の二十三日から二十四日にかけて道路パトロールを行いましたが、道路面に変状等は確認されませんでした。

 議員御指摘のように、地下構造物や地下埋設物などの破損や劣化が誘因となり、路面の陥没につながることもありますので、施設管理者からの補修等の情報を参考にパトロールを強化していきたいと考えております。

 なお、地震直後に空洞調査を実施することについては、震災対策緊急輸送路の管理者である国、県の対応方針を見ながら、市の対応について研究してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 根津都市整備部長

     (都市整備部長 根津恵二君 登壇)



◎都市整備部長(根津恵二君) 私から、茶臼山公園周辺整備につきまして、三つの御質問にお答えいたします。

 初めに、茶臼山公園周辺の渋滞対策についてでありますが、春の連休における茶臼山動物園周辺の交通渋滞は、近隣住民の皆様や農作業等の支障になるため、平成二十三年度から篠ノ井駅西口周辺に臨時駐車場を設け、茶臼山動物園までの無料シャトルバスを運行することで渋滞緩和を図ってきております。また、昨年度から、動物園北口の既存駐車場を拡張し、約六十台分増設するとともに、動物園と植物園の間に新たに約三百六十台分の駐車場整備を進めており、今年度中に約百七十台分の完成を予定しております。

 今後、増設した駐車場の利用により、周辺道路の渋滞は緩和されていくものと考えております。

 さらに、主要地方道戸隠篠ノ井線から動物園北口駐車場までの市道篠ノ井北三百四号線については、円滑な通行の支障になっている箇所の改良に向けまして、現在、測量、設計等の作業を進めているところでございます。

 次に、植樹祭の開催に伴う茶臼山公園周辺の整備についてお答えいたします。

 今回の植樹祭における植樹場所は、茶臼山動物園の北口にあるレッサーパンダの森の北西側の斜面を予定しており、整備面積は約二ヘクタールでございます。現在は、来園者が立ち入ることを想定していない場所であるため、植樹祭の開催に当たって、植栽がしやすいように植栽基盤を整備するとともに、既存部分を含めた園路等の整備を計画しており、関係機関等と連携し、会場整備には万全を期すよう努めてまいります。

 次に、茶臼山公園の植物園、動物園への誘客につきましてお答えいたします。

 茶臼山動植物園につきましては、指定管理者である長野市開発公社が茶臼山エリアを初め、長野市内の公共施設を中心に紹介するパンフレットを独自に作成し、PRに努める他、動物園における各種イベント開催などの情報発信により、県内だけでなく県外からの誘客を図っております。

 議員御指摘のとおり、全国植樹祭は、多くのメディアが注目する全国的なイベントであり、多様な媒体において取り上げられることから、植樹祭の開催による宣伝効果を利用した誘客を検討するとともに、植樹会場を活用したイベント開催などによる誘客等につきましても、今後、更に研究してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

     (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 図書館サービスに係ります基本計画策定についてお答えいたします。

 市立図書館につきましては、これまで、開館時間の延長や祝日の開館、インターネットからの予約受付け、あるいは障害者ライブラリーの開設など、市民が利用しやすいサービスの向上を図ってまいりました。

 一方で、公共図書館を取り巻く環境は、インターネットの急速な普及とそれに伴います新聞を初め様々な商用データベースや電子書籍の流通が拡大するなど、大きく変わってきております。また、レファレンスサービスや読み聞かせなど、図書館に対する市民の期待も多様化してきております。

 また、文部科学省におきましては、図書館の健全な発展に資するため、平成十三年に定めた図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これを社会の変化や新たな課題への対応の必要性などから、平成二十四年十二月に改正をしております。主な改正点でございますが、図書館に対するニーズや地域課題の複雑化、多様化に対する規定、図書館の運営環境の変化に対応するための規定などを整備しております。

 これらの経過を踏まえまして、本市の特色を生かした図書館サービスの実現を目指して、将来ビジョンを検討し、それに沿ったサービスを提供できるようにということで、(仮称)長野市立図書館基本計画を策定してまいります。

 現在、教育委員会の事務局内部で御指摘いただいたような、本館と分室のネットワーク化なども含めた検討をしてございまして、来年度には、外部委員による策定委員会を設置しまして、専門的見地や市民の目線からの審議等をしていただいた上で決定してまいります。

 続きまして、学校給食センターの調理業務の民間委託についてお答えいたします。

 長野市では、将来の学校給食センターの在り方といたしまして、新たに(仮称)第四学校給食センターを建設し、改築予定の現センターと合わせて四つのセンターで学校給食を提供していこうと計画をしてあったわけでございますが、公共施設見直しの観点から計画を変更し、四つではなく三つのセンターとして、第三センターについては廃止するということといたしました。

 当初の計画におきましては、現在より学校給食センターが増えて、新たに調理員が必要になるということから、委託を含めた民間活力導入の可能性、これも想定していたわけではございます。しかし、三つのセンターとしたことで、施設が稼働する当初の段階におきましては、現在の人員体制を基本に調理業務を実施することを検討しております。

 学校給食センターへの民間活力の導入につきましては、既に多くの自治体で行われておりますし、また本市でも、平成十六年度から第二学校給食センターにおいて導入しており、その効果は御質問のあったとおり大きいと感じてございます。

 御提案いただきました今後の学校給食センターへの民間活力の更なる導入につきましては、ただ今申し上げましたように、現行の体制を基本に運営することを検討しておりますので、現在は考えてはおりません。

 しかし、今後の給食センターの運営については、減少する給食数に応じまして調理員を削減する中で、パート職員の活用を含め、新たな雇用体制も検討いたしまして、民間に劣らない体制を構築しながら、御指摘いただいたような長期的な見地に立って研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

     (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 私から、初めにアレルギー対応給食の進捗状況につきましてお答えいたします。

 本市におけるアレルギー対応食につきましては、現在、実施設計を行っている(仮称)第四学校給食センターにおいて、専用の調理室の設置を計画し、対応してまいりたいと考えております。また、今年度は、センター栄養職員等によるアレルギー対応食検討部会において、アレルギー対応食を実施している都市の視察を実施し、対応食の内容などを確認することができました。今後は、対応食の提供方法や対象とする食材などの基本事項について、今年度中に方向性を決定してまいります。

 次に、アレルギーカルテの確度−−正確度を求めることにつきましてお答えいたします。

 アレルギーカルテは、軽微なものも含めアレルギーを持つ児童・生徒の各家庭から提出をしていただいております。このカルテは医師の診断を求めていないことから、御指摘のとおり確度については課題があると考えております。しかし、カルテを提出した全ての児童・生徒に医師の診断による生活管理指導表の提出を求めることは、保護者負担が伴うことから考えておりません。また、食物負荷試験の受診を求めることについては、検査場所が限定され、宿泊を伴う場合もあるなど、児童・生徒、保護者の負担が更に大きくなるという課題がございます。

 今後、本市でアレルギー対応食を開始するに当たっては、対象者の決定の際、症状の重さなどを判断する上で、医師との連携が重要になることから、先進市の取組も参考にしながら、食物負荷試験による判断の導入も含めて検討してまいります。

 続きまして、いじめの早期発見に関わるQ−Uの活用についてお答えいたします。

 平成二十五年度問題行動調査によりますと、本市におけるいじめ発見のきっかけは、小・中学校ともに本人からの訴えが最も多く、小学校では次いで当該児童・生徒の保護者からの訴え、学級担任が発見。中学校では、学級担任が発見、アンケート調査など学校の取組による発見が多い状況です。

 これは、教職員が日頃から子供や保護者と信頼関係を築き、アンケート、日常のコミュニケーションや観察、教育相談等、多様な方法を組合せながら、子供のささいな変化を察知したり、相談しやすい環境づくりに取り組んできた結果と言えます。Q−Uもその一つの手段として、いじめの発見に一定の効果があったものと考えます。

 市教育委員会といたしましては、教職員が、児童・生徒の心の声を一層丁寧に捉えることができるよう、教員の力量の向上や学校運営の在り方について、今後も研修や学校訪問等を通して支援をしてまいります。また、学校の相談窓口、あるいはスクールカウンセラーの活用等、相談体制の一層の充実も進めてまいります。

 続いて、中間教室における学習支援についてお答えいたします。

 中間教室運営には、設立当初、安心して生活できる居場所としての役割が求められる傾向がありましたが、近年では、学習保障や学校復帰など、その子の自立を促す役割も求められるようになりました。

 現状では、適応指導員と在籍校が連絡をとり合いながら、メンタルフレンドも活用して、一人一人に合った学習支援を行っております。また、理科教育センターや県立歴史館等における校外学習も実施をしてまいりました。加えて今年度、中間教室の日課の中に、一斉に教科学習の時間を設ける取組を進めてまいりました。その結果、昨年度に比べて学校復帰率が向上するという効果が生じています。

 市教育委員会といたしましては、一人一人の子供に合った学習支援体制の一層の充実を図るため、メンタルフレンドや学習チューター、適応巡回指導員等の有効な活用等について検討するとともに、在籍校との連携を今まで以上に強化してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 島田消防局長

     (消防局長 島田一敏君 登壇)



◎消防局長(島田一敏君) 神城断層地震についてのうち、二点についてお答え申し上げます。

 まず、災害発生時の高齢者や要援護者の安全確保についてお答え申し上げます。

 本市では、高齢者や障害者など、災害時の避難等の行動に支援を必要とする避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できるように、地域における避難支援の仕組みづくりを目指しております。

 避難行動要援護者支援のうち、個人情報の提供に同意をいただいた方については、災害時支援のため、地域や行政機関に氏名、住所、電話番号などの情報を避難行動要支援者リストとして提供しています。地域では、これを基に、災害発生時の避難支援につなげるための避難行動支援計画の作成に取り組んでいただくとともに、災害時だけでなく日常的な見守り活動などの福祉活動にもつなげていただきたいと考えております。また、危機管理防災課では、避難行動要支援者の避難支援手引きを作成し、地域住民の皆様に活用していただくよう取り組んでいます。

 消防局では、避難行動要支援者リストを基に、高齢者を火災から守る運動に合わせまして、消防団とともに訪問指導を行っております。

 次に、共助の仕組みづくりの支援についてでございますが、各行政連絡区ごとに自主防災会が結成されており、長野市自主防災組織の育成に関するガイドラインを定める要綱に基づき、防災指導員の選任や組織の規模の適正化、自主防災組織連絡協議会の設置など、応援協力体制の推進、防災資機材等の配置などを行い、地域防災力の強化を図っております。

 また、日頃の活動として住民の防災意識の普及啓発活動や防災訓練を通して、災害発生に備えた地域防災力強化の支援を行うとともに、災害発生時に的確な行動がとれるよう、地域の災害危険箇所や避難所、避難行動要支援者の所在などを示した地域防災マップづくりを促進しております。

 神城断層地震を筆頭に、今年の相次ぐ自然災害において、地域における防災活動、取り分け地域住民の皆様の自主防災活動の重要性を改めて認識させられたところでございます。

 今後も、行政と地域住民の皆様が連携して災害に備えるとともに、いざ災害が発生した場合の被害に最小限にするため、地域防災力の向上支援に取り組んでまいります。



○議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十五番(田中清隆君) 再質問させていただきます。

 路面下の空洞についてであります。

 公明党長野市議員団としても、長野市の状況は大丈夫だろうか、路面下の空洞のサンプル調査を依頼し、実施いたしました。詳細な結果はこれからですが、サンプル調査とはいえ、数キロの間で空洞と思える箇所が多数か所見付かったようです。

 長野市においても、緊急輸送道路中心に災害時にも安定して機能する道路ネットワークを確保する上で、空洞化を調査し、陥没を未然に防ぐ必要があると考えますが、再度御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 藤田建設部長

     (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 長野大通りについては、平成十八年度と二十五年度に南千歳町交差点から田町西交差点間において、路面等に変状が確認された箇所について地中レーダー探査及び簡易ボーリングを実施しております。その結果、空洞は確認されませんでしたが、地盤の緩みがあった箇所について補修工事等を実施してきております。

 今後も引き続き道路パトロール等を通じて、変状等が確認された場合には必要な調査を行い対応してまいりたいと考えております。

 ただ今、議員からお話のありました調査結果につきましては、是非資料を御提供いただき、その内容を見させていただいた上で、必要な対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十五番(田中清隆君) 第五次長野市総合計画の策定に関しては、新たにカフェなどで女性、若者の意見を聴いていただけるというお話がありました。最大限に今後とも女性、若者の意見を聴いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長に会うと元気になるという話を聞きます。私もその一人であります。地域創生を思うとき、低所得者に対する経済対策の必要を感じているものでございます。今後とも市民一人一人が更に元気になりますように、市長の元気玉が一人一人に行きますように、二年目の市政運営をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 以上で田中清隆議員の質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明五日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時十五分 散会