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長野県 長野市

平成26年  9月 定例会 09月12日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月12日−04号







平成26年  9月 定例会



平成二十六年九月十二日(金曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   北澤哲也君

      第二番   金沢敦志君

      第三番   山本晴信君

      第四番   若林 祥君

      第五番   西沢利一君

      第六番   小泉栄正君

      第七番   野本 靖君

      第八番   松田光平君

      第九番   高野正晴君

      第十番   寺澤和男君

     第十一番   竹内重也君

     第十二番   市川和彦君

     第十三番   宮崎治夫君

     第十四番   寺沢さゆり君

     第十五番   中野清史君

     第十六番   小林治晴君

     第十七番   小林義直君

     第十八番   祢津栄喜君

     第十九番   三井経光君

     第二十番   岡田荘史君

    第二十一番   西村裕子君

    第二十二番   小泉一真君

    第二十三番   勝山秀夫君

    第二十四番   松井英雄君

    第二十五番   田中清隆君

    第二十六番   小林秀子君

    第二十七番   近藤満里君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         加藤久雄君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       鈴木栄一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     市川専一郎君

  地域振興部長     原 敬治君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       大平靖長君

  保健福祉部長     寺澤正人君

  こども未来部長    松坂志津子君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     荒井惠子君

  農林部長       広沢吉昭君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     根津恵二君

  駅周辺整備局長    石坂 實君

  会計局長       長谷部 孝君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    越 正至君

  上下水道局長     柳沢正宏君

  消防局長       島田一敏君

  教育次長       藤沢孝司君

  教育次長       田川昌彦君

 職務のため会議に出席した議会事務局職員

  事務局長       北原 昇君

  議事調査課長     横地克己君

  議事調査課長補佐   久保田浩樹君

  係長         竹内 徹君

  係長         飽田 学君

  主査         中條 努君

  主査         松林秀樹君

  係長         矢野正徳君

  主査         松井知也君

  総務課長       原田ふみ子君

  事務局主幹      曽根浩仁君

  総務課長補佐     野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

 一 請願書提出の報告、委員会付託

 一 議案質疑、委員会付託

議事日程追加

 一 議案第百十四号から議案第百十六号まで上程、理事者説明、質疑、委員会付託

 一 報告第三十六号理事者報告

   午前十時 開議



○議長(高野正晴君) おはようございます。

 ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十四番寺沢さゆり議員

   (十四番 寺沢さゆり君 登壇)



◆十四番(寺沢さゆり君) 十四番寺沢さゆりでございます。八つの項目について質問いたします。

 ウェルカム長野二〇一五について伺います。

 新幹線金沢延伸や善光寺の御開帳が目前に迫ってきています。最近、富山県高岡市に伺ったところ、新幹線金沢延伸を見据えて自分のまちの魅力を最大限出す努力を企業と連携するなど、様々な力を使って行っておられ、感心させられたところですが、長野市はどんなものを長野の魅力と捉え、どのように外に発信できているのでしょうか。私は、金沢市がきらびやかな城下町の文化で、いわゆる動の魅力だとすると、長野市は善光寺や戸隠、鬼無里などの祈りや癒やしというところでの静の魅力だと感じています。

 善光寺の御開帳に合わせて、長野市もウェルカム長野二〇一五実行委員会を立ち上げ、御開帳を盛り上げようとされていますが、できる限り長野市内で滞在していただき、お金も使っていただきたい。そして一度きりではなく何度も訪れていただきたいという思いは、皆同じだと思います。

 先日、ある研修会で歴史や文化があるだけでは人は呼べない。それらをどう生かしていくかが大事で、そこに住んでいる人との触れ合いが求められている。観光客の七割が中高年層の女性、この層の女性にどう受けるかが鍵との話がありました。どの層をターゲットにされ、どのくらいの経済効果を見込んでいるのでしょうか。どの層にも満遍なく来てほしい。あれもこれも有りの盛りだくさんな量的な充足のイベントは、全く印象に残らないものにもなりかねない危惧もありますが、お考えを伺います。また、ながのご縁を結ぶ町を具現化するイベントはどのようなものをいうのか、伺います。

 今まで門前で長野の魅力をつくり上げてこられた多くの方々がいらっしゃいます。それは上辺だけのものではなく、苦労をされてつくり上げられた分、地に足が着いた魅力になっていると感じています。門前の魅力をつくってきた昔からの方々、そして新しい方々の新感覚を取り入れながら、門前ならではの魅力を伝える機会をつくることで、また来たいという次につながる取組になると考えますが、お考えを伺います。

   (十四番 寺沢さゆり君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

   (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 本市は、善光寺、戸隠、松代などの観光地に代表されるとおり、寺、神社の門前町や城下町といった多様な文化、伝統を培ってきた地であり、日本の原風景である農村地域を取り巻く四季の彩り、豊かな自然に恵まれた、人が生き生きと生活できる都市であると感じております。また、人々の個性あふれる営みも本市の魅力を一層高めているものと思います。

 これらの魅力を広く包含し、効果的に発信する取組でありますシティプロモーションにおきましては、コンベンション誘致に力を入れるなどの交流人口の拡大に向けた取組と連携し、本市の魅力を更に深く掘り下げる企画であるナガラボを通じて、食、ものづくりなど、魅力あふれる人、輝いている人などを紹介するなど、多様な文化、伝統に加えて、現在進行形の本市の魅力を一体的に発信するよう努めているところでございます。

 これまで以上に長野市のブランド力を高め、さきに申し上げた魅力の数々を効果的に発信していけるよう、皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、様々な取組への思いについてお答えをいたします。

 善光寺御開帳の参拝者は、前回のアンケート結果では、五十代以上が六割を占め、全体の三分の二が女性で、今回も同様の傾向と予測してございます。前回の経済波及効果の報告では、日帰り化と消費単価の減少の二つが特徴とされており、観光客の滞在時間を長くし、消費額を増やす方法が課題であるとされてございます。

 実行委員会の実施事業も加味した今回の御開帳による経済波及効果の予測では、飽くまでも前回の調査方法をベースにした簡易測定ではございますが、参拝客数は前回を上回る七百五万人、経済波及効果は百三十九億円上回る一千百二十四億円と試算をしてございます。

 次に、盛りだくさんのイベントは全く印象に残らないと危惧しているとの御質問でございますが、私どもも心して対応すべきことと考えてございます。いかに善光寺かいわいのにぎわいや魅力を広げられるか、参拝だけではもったいないと印象付け、散策していただけるか、関係者の努力と熱意を結集して取り組むことが大切でございます。

 そこで、ゾーニングを図り、大門周辺は門前まち歩きゾーンとして、門前町ならではのたたずまいを生かして、表参道や路地裏のまち歩きを楽しんでいただく。権堂から新田町交差点付近は、大縁日メーンゾーンとしてステージイベントやおもてなしサービスなどを楽しんでいただく、新田町から長野駅にかけましては、若者やファミリー層をターゲットにしたにぎわいづくりを検討しており、観光客のみならず、市民や周辺市町村の皆様にも、中心市街地にお出掛けいただける企画を検討しております。

 具体的な内容といたしましては、期間中を通して、伝統芸能と音楽、ダンスの披露などを行う、仮称ではありますが大縁日芸術音楽祭や、和太鼓の共演、松本、上田、長野の市民祭りの共演、みこしの共演などを予定してございます。

 常設企画といたしましては、活動写真弁士によります善光寺縁起、長野映像遺産の上映、信州国宝展、今昔写真展、御当地顔出しパネルなどの他、路上や広場での地域の物販や飲食サービスを充実させ、まち歩きを楽しんでいただく計画となっております。

 いずれにいたしましても、今後、詳細な計画を練っていく中で、長野らしさや長野ならではといった部分を大切にし、日本一の門前町大縁日を仕立て、発信していきたいと考えてございます。

 次につながる取組についての御質問でございますが、門前町の魅力づくりに取り組んでいらっしゃる方々の御意見もお聴きしながら、引き続き商店会の役員や関係者の皆様と打合せを重ねて、計画の詳細を詰めてまいりたいと考えております。

 また、新たな店舗を構えた方や若い方の御意見も取り入れられないかと、若い方々に集まっていただいたり、直接店舗で話を聞いたりいたしましたが、御開帳やイベント、商店会や行政に対する考え方や距離感は、様々といった印象でございました。

 しかしながら、この機会に何かできないかと、地域が主体となって取り組む企画につきましては、先ほどのゾーニングに合った企画で連携できる部分は多いに連携し、御開帳後も次につながるように支援してまいりたいと考えてございます。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 是非魅力を最大限発揮していただきまして、次につながる取組にしていただきたいと思います。

 それでは、飯綱高原の活性化について伺います。

 飯綱高原はアメフトの聖地として、夏になると合宿が盛んに行われてきました。ピーク時には七、八千人が訪れていましたが、現在は三千人ほどです。その原因の一つに、芝生のグラウンドが少ないことが挙げられます。グラウンドを管理している飯綱高原観光協会が、今シーズン合宿をしたある大学に、今年の種をまいたばかりのまだ芝が整っていず、大きさも十分でないグラウンドと土のグラウンドのどちらがよいか試してもらったところ、大きさが十分でなくても、芝のグラウンドがよいと言われました。最近では、サッカーやラクロスなどの合宿の問合せも増えていますが、芝生のグラウンドが少なく対応できないのが現状です。

 現在、飯綱高原で五つの市のグラウンドのうち二つが芝となっていますが、残りの三つについても順次芝生化をすることにより、飯綱高原観光協会に寄せられている問合せの状況から見ると、五千人程度の各種スポーツ合宿が呼べると見込まれています。市のお考えを伺います。

 また、AC長野パルセイロに対しても、長野市として積極的に支援を行っていますが、パルセイロの地域貢献の一つとして、飯綱高原で小学生の大会を検討していると伺っています。長野市が掲げているスポーツを軸としたまちづくりの具現化のためにも、グラウンドの芝生化は必要不可欠なものと考えますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 荒井商工観光部長

   (商工観光部長 荒井惠子君 登壇)



◎商工観光部長(荒井惠子君) 飯綱高原グラウンドの芝生化ですが、現在、飯綱高原グラウンドは、市所有四面のうち県道戸隠高原浅川線、これは浅川ループラインでございますが、この線沿いにあります東グラウンドの三面がまだ土のグラウンドでございます。グラウンドの芝生化につきましては、地盤の整地、転圧と芝の種及び肥料などで多額の整備費用を要し、維持管理につきましても、やはり多額の費用が掛かります。

 また、芝の管理に不可欠な水でございます。これは雨水でも何でも大丈夫なんです、散水に必要な水ということですが、東第一グラウンドには水道の設備がございますが、第二及び第三グラウンドは給水区域外であることから、水道の設備はございません。

 このように様々な課題はございますが、この施設は有料の施設でもあることから、まずは水道のある東第一グラウンドについて、利用される方々からどのような状態の芝、どの程度の芝のグラウンドが望まれているのか、練習用なのか、パルセイロのお話もありましたけれども、試合にも対応したものなのか、それにはどんな芝が適しているのかなど、細かい点につきまして、指定管理者である長野市開発公社が管理しておりますので、開発公社や飯綱高原観光協会と打ち合わせる中で、これは少しでも早く実施に向けて進めていきたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) ありがとうございます。

 東第一グラウンドについて、やっていただけるというお話がございました。ただ、昨日からずっとスポーツを軸としたまちづくりについての質問がございます。是非市長、多額の費用が掛かるんですというふうに、できない理由をたくさん述べていただきますが、そうではなく、できる理由を是非述べていただき、スポーツを軸としたまちづくりについて、積極的な対応をしてくださるような御意見を頂戴したいと思います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) ありがとうございます。

 おっしゃるように、スポーツを軸とした長野市ということを元気にやってまいりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、移住者支援について伺います。

 人口減少社会への対応については、多くの皆さんが既に質問されましたが、内閣府が八月九日に出した都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無に関する世論調査結果を見ると、定住願望があると、どちらかというとあると答えた割合を足すと、平成十七年の調査に比べると、あるが二十・六パーセントから三十一・六パーセントと割合が上昇し、ないとする割合が七十六パーセントから六十五・二パーセントと減少しています。また、ある割合が二十から二十九歳が三十八・七パーセントと最も高くなっています。子育てに適している地域は、都市地域か農山漁村地域か聞いたところ、どちらかというとも含めると、都市地域が三十九・五パーセント、農山漁村地域が五十パーセントとなっています。

 U・?ターンを既に積極的に受け入れる取組を行って、長野県阿智村では、若者定住支援センターが対応して定住した人数は二〇〇九年から二〇一二年までに二百八人、百五世帯。豊田市では、豊田市空き家情報バンク制度があり、地域で入居希望者との面談を行い、地域の人が納得する人を地域が選んでいく仕組みを作り、空き家改修には上限百万円の補助をし、二〇一〇年から二〇一三年までに空き家情報バンク制度を利用して百六十四人、六十七世帯が農山村へ移住しています。

 入居希望登録百八十三世帯のうち三十、四十歳代の子育て世代が五十パーセントとなっています。また、都市と農山村がそれぞれの強みを生かし、弱みを補うことで、新しい魅力や価値を生み出すために、都市と農山村の交流コーディネートをする、おいでん・さんそんセンターを開所しました。センター長に支援する中で見えてきたことを伺ったところ、仕事に近い過疎地域では、仕事よりも住むところが一番重要、若者を中心にした価値観が変化してきている、それに対して丁寧に対応していく仕組みやありのままを紹介し、移住を体験できる仕組みが必要であり、中間支援機関の存在が重要とされています。

 長野市として、相談の窓口の明確化、そして現在移住されている方々のことが分かる情報、その中には良かったことばかりではなく、苦労したことなど、ありのままを紹介するものや、実際に移住した方々と直接話ができる機会の提供、具体的に移住を希望している方々への丁寧な相談体制の確立、そして体験ハウスなど、移住体験ができる仕組みなど、市が直接やるということではなく、既に移住された方々などにお願いしていくことで、より柔軟に丁寧な対応ができると考えます。

 また、信更地区では、移住者支援を積極的にされようとしていますが、中山間地域の住民自治協議会との連携はどのようにお考えか、具体的にお聞きします。

 長野市は、中山間地とまちなかの両方に移住ができる環境があり、既に多くの方々が移住しています。移住のスタイルもたくさんの選択肢があると全国からも注目されています。現実に移住に結び付けるために空き家情報バンク制度や空き家改修支援と相談窓口の創設、そして現在、企画政策部、地域振興部、商工観光部など、多くの部局にまたがっている担当を一つの部局とし、相談から移住、定住へとしっかりと対応する部局の創設が必要と考えたところですが、今議会の答弁では、人口減少対策本部の創設をするとされました。対策本部と部局との違いやメリットについても伺います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 人口減少社会の対応について、中山間地域の住民自治協議会との具体的な連携を含めてお答えをしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、人口減少対策といたしまして、移住政策は大変意義のあるものというふうに考えております。特に、中山間地域の移住につきましては、現在、市長直轄プロジェクトの中で検討しているところでございます。具体的な対策といたしましては、豊田市のような空き家バンク制度の創設や移住者が空き家を改修する際の補助制度も重要なことと考えております。

 市内の中山間地域の住民自治協議会では、移住者向けの空き家調査をしている地区も幾つかありまして、信更地区におきましては、住民自治協議会のホームページで募集も行っております。また、実際に長野市で暮らしている移住経験者の声をお聞きいたしますと、移住したいと考えている方にとりましても、これは大変参考になる情報だと思いますので、今後、シティプロモーションのナガラボの中で紹介したり、市のホームページの中に、専用のページを設けることを検討してまいりたいと思います。

 現在、中山間地域の住民自治協議会にお願いをいたしまして、移住希望者へはどのような情報の発信が必要なのか、どうしたら移住への不安解消につなげることができるかなど、移住されている皆さんに対しましてアンケート調査を行っております。場合によっては、住民自治協議会において移住希望者へのアドバイスを行うことも考えられます。

 移住を希望する皆さんに対しましては、住居、仕事、教育、医療、介護など様々な分野での説明対応が必要となりますので、これらに対しワンストップで対応できるような窓口の設置も必要ではないかというふうに考えております。

 さらに、大都市における移住促進のPRも重要でございますので、現在、地域おこし協力隊の募集に併せ、三大都市圏で開催される田舎暮らしセミナーやふるさと回帰フェアに参加して、本市中山間地域の魅力紹介を行っているところでございます。

 これらに併せて、来年度からは、長野青年会議所が今井地区で開設いたしました移住体験施設ヤングブルー村等と連携して、移住体験ツアーも行ってまいりたいと思います。

 加えて先般、東京都三鷹市から本市に移転することが決まった日本無線株式会社のように、企業立地が大勢の移住につながる可能性もあることから、積極的に企業誘致に取り組むとともに、併せて人口減少対策として、都会に出た若者が長野市に帰るための就職マッチング事業など、本市への移住、定住につながる様々な施策を実施してまいります。

 終わりに、企画政策部、地域振興部、商工観光部などにまたがっている担当を一つにまとめた課の創設という御提案でございますけれども、今後、空き家バンク制度の創設など、具体的な対策や移住を希望する方にワンストップで対応できるような窓口の設置などを併せて検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

   (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 私から、本部設置のメリット等についてお答えをさせていただきます。

 地方の人口減少の要因には、少子高齢化、東京一極集中など様々な要因がございますので、各部局がそれぞれ担当する分野において部局を越えて連携し、全庁的に取り組む必要があることから、部局を横断する組織として人口減少対策本部を設置しようとするもので、総合的な組織力を持って対応ができるということが利点と考えてございます。

 本部では、少子化対策、健康寿命延伸、働く場の確保、移住促進など、様々な分野にまたがる施策について分野別にも取り組んでいこうとするもので、例えば移住促進に関しましては、関係課で組織する移住、定住に関する部会を設けて調査、検討し、本部会議につなげていく、そのような形をとってまいりたいと考えてございます。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 徹底した市場調査と仕組みづくりには専従職員が欠かせないと思います。是非部局化についても検討していただきたいと思います。

 次に、障害を理由とする差別の解消について伺います。

 長野市において、現状どのような差別があるか伺います。

 昨年の九月市議会の保健福祉部長の答弁によると、平成二十八年四月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、情報の保障や市有施設のバリアフリー化等が市の責務となるので、環境の整備に努めるとありますが、法律には職員対応要領を定めるよう努めるともあります。どこまで整備が進んでいるのかについても、併せて伺います。

 子ども・子育て支援新制度法定事業の中に放課後子どもプランも入っており、長野市としても力を入れていますが、ここでの障害のある子供たちの受入れや環境整備は、差別に当たっていないか伺います。

 障害者基本法の改正により、障害は障害者個人の問題とする考え方から、障害は社会の側にあるという考え方に変わりました。ハードのみならずソフト面での差別解消に向け、心のバリアフリーのための市民の理解を広める具体的な施策についても伺います。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 障害を理由とする差別につきましては、平成二十年度に長野市障害ふくしネットが障害者の皆さんに障害者差別、権利侵害に関するアンケートを実施しております。

 この調査結果の一例を申し上げますと、働きたいが働く場所がない。働く場所があっても希望の職に就けない。養護学校の数が少ないため、通学の負担が大きい。障害種別によりサービスに差があるなど、社会生活や日常生活の様々な場面における差別的な扱いについて回答が寄せられました。これらの回答は、現在も解決できていないものが多いと考えており、引き続き障害理解の継続的な啓発などに努めてまいります。

 また、本市では十か所の相談支援センターに相談業務を委託し、障害者の権利擁護にも取り組んでおります。さらに、本年五月には医療や障害福祉の関係者の他、警察や司法、各行政機関の参加により、長野市障害者虐待防止連携協議会を発足させ、障害者虐待の防止はもとより、障害者の権利擁護に関して連携を図る体制を構築しております。

 職員対応要領の策定状況につきましては、障害者差別解消法において、国の示す基本方針に則して要領を定めるよう努めるものとされております。この国の基本方針につきましては、現在、障害者団体とのヒアリングを行いながら、議論が進められているところですが、平成二十六年十二月上旬を目途に閣議決定される予定です。市といたしましては、国の基本方針に則して職員対応要領を作成したいと考えております。

 次に、放課後子どもプランにおける障害のある子供たちの受入れや環境整備についてお答えいたします。

 障害のある子供たちの受入れについては、可能な限り受入れに努めてまいりますが、本プランは集団生活の中での受入れを基本としております。このため、集団生活において、何らかの配慮が必要な子供たちの受入れに当たっては、学校や家庭での様子などから、特に配慮が必要な事項を確認し、体験入館等をする中で、受入れが可能かを判断しております。受入体制につきましては、職員の増員を行うなど、集団生活の中で受け入れられるよう体制整備に努めております。

 次に、心のバリアフリーのための市民理解を広める施策でございますが、障害のある人とない人の交流を目的としておりますふれあいまつりの開催や十二月の障害者週間には、広報ながのに啓発記事を掲載するとともに、障害について学ぶ勉強会、講演会等を開催しております。

 また、長野市障害ふくしネットでは、地区の要請に応じて障害当事者が体験発表や住民との意見交換等を行う出前ミーティングを平成二十五年度は六回実施するとともに、本年度は障害理解のための啓発チラシを市内の小学校及び特別支援学校に配布いたしました。

 障害者差別の解消には、市民の理解を深めることが重要であります。引き続き、長野市障害ふくしネットとも連携を密にし、障害理解や心のバリアフリー化のための事業推進に努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 職員対応要領を作られるということですが、市民理解、もちろん大事です。でも、職員の理解はもっと大事だと思いますので、是非しっかりやっていただきたいということと、あと放課後子どもプランについて、補助員さんを付けていただいて対応していただいているところではありますが、まだまだ入りたい方々が入れていない状況があるというふうに伺っております。

 是非その辺についても、しっかりと障害のあるお子さんをお持ちの保護者の皆さんや団体の皆さんと協議をする中で、積極的に受入れをしていただきたいというふうに要望させていただきます。

 次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法について伺います。

 バリアフリー新法が施行され、建築物や公共交通機関、道路などにもバリアフリー化基準への適合が求められ、駅を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集中する地区において、面的なバリアフリー化への努力義務が課せられていると認識していますが、この新法にある高齢者、障害者の意見を十分に反映させる施設や道路等を造ることや職員等関係者に対する適切な教育訓練への高齢者、障害者等の参画、市の基本構想作成状況を伺います。

 新幹線金沢延伸に伴って並行在来線化される北しなの線開業に伴い、北長野駅、三才駅がしなの鉄道が運行を引き継ぎ、長野市に業務委託されると伺っていますが、公衆トイレ化されるトイレのバリアフリー化や以前から強く要望されている北長野駅のエレベーターの設置などのバリアフリー化への対応はどうなっているか、伺います。

 しなの鉄道は、県と沿線市町村等が共同出資をして作られた会社だと認識しています。市長も取締役を務めておられますが、存続し続けるためには、より多くの方々に乗っていただかなければなりません。高齢化が進む中で、今以上に乗降客を増やすためには、利便性の確保が欠かせませんが、具体的な向上策を併せて伺います。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 公共施設等のバリアフリー化につながる施策については、第四次長野市総合計画後期基本計画の他に、長野市障害者基本計画において、ユニバーサルデザインのまちづくりを目標の一つに掲げ推進しております。

 高齢者、障害者の意見を十分に反映させる施設や道路等を造ることにつきましては、現在、公共施設の整備は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や長野県福祉のまちづくり条例及び長野市福祉環境整備指導要綱に沿って整備をしております。

 施設整備の際には、必要に応じ障害者などの皆様から御意見や御要望をお伺いする場を設けておりますとともに、障害者団体との行政懇談会や危険箇所の改善、歩行空間等のバリアフリー化促進のための街角点検に関係課の職員が出席し、お聴きした御意見や御要望を施設整備に反映させております。

 また、本年六月には職員の知識の習得や意識の向上を図るため、ユニバーサルデザインに配慮した施策の推進をテーマに、全部局の管理職と希望者を対象に職員研修会を実施いたしました。さらに、国土交通省が実施したバリアフリー業務に携わる職員を対象とした研修や、バリアフリーを含む障害福祉に関する研修に職員が参加しております。この他、視覚障害や聴覚障害のある方を講師にお招きし、職場研修などを行っている例もございます。これからも、同様の研修に取り組んでまいりますとともに、研修の場で学んだことを今後の施設整備に生かしてまいります。

 市の基本構想の作成状況につきましては、現時点では、バリアフリー新法に基づく基本構想の作成はしておりませんが、今後、基本構想作成の必要性やバリアフリー推進のための効果的な体制の構築方法など、バリアフリー化の更なる推進のための方策について、引き続き研究してまいります。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長

   (企画政策部長 市川専一郎君 登壇)



◎企画政策部長(市川専一郎君) 私からは、北しなの線のバリアフリー化等の利便性向上策につきまして、お答えをいたします。

 北しなの線は、来年三月十四日の開業と決まり、しなの鉄道では円滑な運行に向けて準備が進められているところでございます。

 本市は、北長野駅及び三才駅の運営業務の他、公衆トイレとなる両駅のトイレの管理業務を受託することとなっており、しなの鉄道と具体的な協議を進めているところでございます。

 バリアフリー化対策につきましては、現在の建物及び施設は、多目的トイレやエレベーターなどが整備されてない状況でありますが、現状の形のまま、JRからしなの鉄道に移管される予定でございます。このため、バリアフリー化対策につきましては、北しなの線開業後に事業の実施主体となるしなの鉄道と協議を進めていくこととなります。

 しかしながら、しなの鉄道との協議は、現時点では開業に向けた準備が最優先でありまして、運行後、落ち着くまでの間は、具体的な協議が難しい状況でございます。

 市といたしましては、バリアフリー化は利便性を向上させる大事な事業と受け止めております。両駅は一日平均利用者三千人以上の駅でありますが、実際に事業を実施する際には、事業者及び自治体による整備費用の確保などの課題がございます。そのため、地元地域とも御相談をさせていただき、時期を見ながら、しなの鉄道と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 利便性の向上策につきましては、さきに吉田地区との勉強会が始まったところでございます。経営主体がしなの鉄道へと移行することから、これまでと変更となる部分があり、御理解いただけなければならない面もございます。また、利用促進が欠かせない路線でありますので、具体的に意見交換をさせていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 具体的な協議はこれからということですが、市長も取締役でいらっしゃるということですので、積極的に長野市の課題については取り上げていただき、改善されるように努力をしていただきたいというふうに御要望させていただきます。

 次に、子供が危険から自分の身を守ることについて伺います。

 昨年九月市議会で、子供たちが誇りと自信を持って成長できるように自己肯定感、他者信頼感を育んでいきたいと、教育次長が答弁されましたが、具体的にどのように進めてこられているのか。また、生きづらさを感じている子供たちの周りの大人がそのつらさに少しでも近づく努力を教師も親もしていくことが大切とされていますが、教育委員会として何らかの行動をとられているのか、伺います。

 子供たちが安全に安心して育つ環境を守ろうと、様々な方々が努力をされていますが、予期しない事件等が起きる社会において、子供たちが自分の身は自分で守る方法を身に付ける必要性を強く感じます。

 災害への対応では、東日本大震災後、強く言われていることですが、いじめや虐待など暴力に対しても、自分の身を自分で守る教育が必要だと強く感じています。子どもへの暴力防止プログラムは、暴力から自分の身を守るために、まずは自分を大切に思う気持ちを育て、暴力に遭いそうになったときに嫌だと言える勇気、悩みを話せる勇気を育てる教育です。

 自分の心と体を守るために何ができるか、具体的に事例を出しながら、体験しながら学んでいきます。学んだ中学生は、お母さんとお父さんがけんかをすると、そのとばっちりが来るときがあって、自分はいない方がいいんじゃないかとか、生まれてこなかった方が良かったと思うことが多かった、だから、子供は何も悪くないと言ってくれて、すごくうれしかった、すごく勇気をもらったという感想を書いてくれています。

 教職員がこれらの予防教育をやってはという考え方もあるかもしれませんが、毎日、一人一人の子供たちと向き合いながら、様々な研修をし、大変多忙な教職員の方々が行うよりも、専門家である大人が入り、子供たちに寄り添い、教育を進めることでより成果が上がると考えます。また、何か事件が起きてから対応する困難さに比べたら、予防教育に力を入れる方がより効率的と考えます。子供たちに何が起きるか分からない今、子供たちへの自分の身を自分で守る教育を進めていく必要性を強く感じますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 三点の御質問に、順次お答えしたいと思います。

 まず、自己肯定感と他者信頼感を育む教育についてお答えします。

 本年度、市教育委員会で、子供たちにとってうれしかった先生の言葉を学校から提供してもらったところ、部活を三年間頑張れたあなたは受験も頑張れるなど、子供たちの自己肯定感が高まった先生の言葉が多数寄せられています。

 子供たちが自己肯定感を高めていくには、周りの大人が他者との比較ではない、その子の良さや成長を意味付け、具体的に伝えていくことが大切です。学校では、道徳教育や人権教育を初めとする全ての教科領域の学習を通して、自己肯定感や他者信頼感を育んでおります。市教育委員会では、指導主事の訪問指導により、その大切さを教職員と確認し、指導助言に努めております。

 また、本年度、自分を知り、つくり、いかすキャリア教育の推進を学校における重点取組事項の一つに掲げました。キャリア教育は、児童・生徒が他者と協力して課題を解決しながら、人間関係形成能力や課題対応能力などを育み、自立を目指すことから、他者との関わりを通して自己肯定感や他者信頼感を育む大切な学習場面であり、重点的に指導助言をしているところです。

 また、昨年度作成した長野市大人と子どもの心得八か条は、子供たちが大切にされている、愛されているという他者信頼感を育む上で、大切な私たち大人のメッセージです。PTAや校長会とともに自ら手本を示すことにより、一層普及に努めてまいります。

 次に、子供たちのつらさに少しでも近づくために、市教育委員会として行っていることをお答えします。

 生きづらさを感じている子供たちは、不安な気持ちを一人で抱えている場合があり、子供の声なき声を丁寧に拾う必要があります。市教育委員会では、その心の叫びに早く気付き、受け止めるため、教師用、家庭用の子供の様子チェックシートの利用を進めてきております。また、本年度実施している教育センターへの相談体制の一元化、学校いじめ防止基本方針の作成、Q−Uとその活用研修に加え、医療、福祉等の専門機関と連携した適切な支援ができるよう体制を整えております。

 最後に、子供が自分の身を守る教育についてお答えします。

 ネット上でいつの間にか自分がいじめの標的となり、トラブルに巻き込まれるような事案も大変多い現在、子供たちが自分の身は自分で守る教育を進めていくことは、大切だと考えます。ネットトラブルを例にとると、子供がネットを正しく活用する力を身に付けることが、自分の身を自分で守ることにつながります。市教育委員会としても、ICT支援員等を学校に派遣し、子供たちのネットリテラシーを育てております。同様に、人権教育では、いじめの問題など、専門家による講演会の開催も支援しております。議員御指摘の子どもへの暴力防止プログラムについても、その一環として取り組んだ学校もございます。

 子供たちがノーと言える勇気を持ち、自分の身を自分で守れる主体的な力を育むため、学校における道徳教育、人権教育、キャリア教育を一層充実させてまいります。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 昨日、不登校が増えているというところでQ−Uが有効になっているのかどうかという質問があったかと思います。まだまだ不登校が増え、そして、不安な子供たちが増えている中で、是非自分の身は自分で守るという子どもへの暴力防止プログラムを市教育委員会としてしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) その重要性については、大変市教育委員会としても認識をしているところでありますが、費用の面、それから学校のそれぞれの教育計画の中で、どのように実施できるかということも研究しながら、検討してまいりたいというように思います。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) お金が無いからと、手をこまねいているような現状ではないと思います。しっかりと予算確保をしていただき、市教育委員会として取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。

 次に、市立長野の中高一貫教育の導入について伺います。

 小中高一貫した教育の具体的な考え方と子供たちの学力の現状、市立長野高校通学者のうち二十六パーセントが市外からの通学者であることについて、特段手だてをとるつもりがないとされていますが、市立で運営している限り、より多くの市内の子供たちの入学者を増やす努力が必要と考えますが、お考えを伺います。

 また、全ての市立小・中学校で安心して教育が受けられる現状か伺います。子供たち一人一人の様子をしっかりと捉え、一人一人に適切な教育環境が求められています。今以上に教育の質を上げるために、中高一貫校を作る前にやるべきことはたくさんあると考えますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 市立長野高校への市内生徒の入学者の状況について御説明をいたします。

 現在、市立長野高校へは、市外から約二十六パーセントの生徒が通学をしており、皐月高校の時代よりも若干市外からの通学者が増えております。

 市立長野高校は、公立高校として入学者選抜や教員人事等の面で県立高校に準じており、通学区においても県立高等学校の通学区域に関する規則に準じ、総合学科であることから県全域が通学区と定められております。

 御指摘のとおり、市で運営する限り市内生徒の入学を増やすことが望ましいと思われますが、一方、県都長野市の高校として幅広く県下に門戸を開くことも重要であり、また市外の県立高校に長野市から通学をしている生徒もいることを併せて考える必要があると思われます。

 次に、中高一貫教育導入に対する教育委員の間での議論の内容について御説明いたします。

 市立長野中高一貫教育については、教育委員による複数回の勉強会を経て、教育委員会定例会で基本計画案について協議され、委員からは市立長野中学から他の高校への進学について、教職員の人事について、市内には多くの小・中学校があり、慎重に準備を進める必要があるのではないか等について、御意見が出されました。

 その結果、市立長野高校の健全な維持、発展と長野市教育が果たすべき使命である、長野市教育全体のレベルアップを実現するためのパイロット事業として期待できるとして、基本計画案について認めていただいております。

 最後に、教育の質の向上と中高一貫教育についてお答えします。

 平成二十五年度学校評価報告書によりますと、学校は楽しく、安心できる場所になっていると思うと答えた児童・生徒は、小・中学校共に約八割と高い数値でした。多くの小・中学生がおおむね安心して学習に取り組んでいると考えております。

 しかし、一方では、平成二十五年度の本市の中学校における暴力行為の発生件数は、平成二十四年度に比べ増加しており、本年度に入ってからも数例が報告されております。また、特別な支援を必要とする児童・生徒や自己肯定感の低い児童・生徒も増えております。

 このような状況の背景には、児童・生徒の特性や発達段階、学校、家庭、社会環境に至る様々な要因が考えられます。児童・生徒一人一人を理解し、心に寄り添った指導をすることが問題の解決につながり、教育の質を高めることになると考えます。学校における児童・生徒の安心安全は、最優先に取り組むべき課題であり、今後とも、その維持確保に一層努力してまいります。

 市教育委員会といたしましては、指導主事の学校訪問、校内支援会議への助言や地域の方の力の活用などを通して、その学校に合った指導体制の再構築を支援しております。

 本市では、キャリア教育を軸とした学習指導や生徒指導の小中高一貫カリキュラムを開発し、その有効性を市立長野中高一貫校で実証します。この成果を市内全ての小・中学校に還元することが、長野市教育全体のレベルアップにつながるものと考えております。

 この取組を通して、児童・生徒の育ちを十二年間のスパンで捉え学校種間のつながりを意識した教育を行うことが、生徒指導上の問題にも対応ができ、全ての小・中学校の子供たちの適切な教育環境づくりにつながると考えております。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 私が質問した趣旨は、市立長野高校に市内通学枠を設けろと言っているわけではありません。学力を上げる努力をしているかどうかをお伺いしています。是非それについて、再答弁をお願いします。

 もう一つ、教育委員の皆さんが学校訪問をかなりやっていただいておりますが、授業中に歩き回る子供たち、授業には出ているが理解していないのではと思える子供たち、極端に自尊心が低い子供たちの姿は見えているでしょうか。学校訪問後、教育委員間でどんな議論されているのか、教育委員長に伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 一点目の市立長野高校における学力向上のための取組ということでありますが、夏休み中の補充指導、あるいは少人数指導等により、子供たちの学力は開校当時に比べて向上してきておるというふうに伺っています。



○議長(高野正晴君) 近藤教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 教育委員会でのいろいろ御心配[訂正済み]をお掛けしている子供たちの様子について話し合われているかということについてお答えいたします。

 いろいろと子供たち、学校の中で歩き回ったり、また勉強の学習の意欲が無くなったりしている生徒がいることは十分承知しております。また、教育委員の中でも、そういう学校を見てきたことについて、どうしたらいいんだろうということについての御意見等を伺っております。

 私も、またそういう学校を訪ねたり、この間は、教育長もそういう学校を訪問して、その様子を見て学校長に助言したり、先生方と話し合うと、そんな機会を捉えていこうと思っております。

 ただ、今大変難しいのは、家庭と地域と、そのことをどう共有をしていくか、今後、市教育委員会としては、その点について皆さんと検討し、またそれについての対応等を考えてまいりたいと、このように考えております。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 中高一貫校を、私は決して否定しているわけではありません。その前に今の現状の教育現場、どうなっているかということをしっかりと見ていただいて、やるべきことは、まだあるのではないかということを申し上げています。

 教育委員会委員長として、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 近藤教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) たくさんの課題が今、それこそいっぱいある。昨日からの御質問でございますけれども、今、長野市教育委員会では、今後育っていく子供たちのために、それこそどのように少子化時代を迎えている中、学校の在り方、どういうふうに考えていかなければいけないか。

 そうした中で、一番は教員の質、教職員の指導力の向上、それから家庭の皆さんとの対話を通して健全な成長を図っていく、それをどうしたらいいか。そのためには、やっぱりまず考え方をしっかり先生方に持っていただく、そういう場が必要だろうということで、他を決してやらないと言っているわけではございません。十分それを捉えて、その対応もしてまいりたいと思っております。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) しっかりと教育行政について検討していただき、子供たちがより良く成長するように是非進めていただきたいと思います。

 それでは、マイマイガ駆除に対する支援についてお伺いします。

 昨日も質問がありましたので、簡単に。市は御自宅の庭など、個人の土地に発生した場合は、御自身の責任で適切に処理するように求めていますが、余りにも大変な状況で処理できない状況になっているケースも多くあると感じています。長野市として、民有地であっても、何らかの支援策を考える必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) マイマイガにつきましては、産み付けられた卵塊をできるだけ除去することが来年の大発生を抑制するために最も有効であります。

 市では、公共施設、商店、地域など様々な場所の卵塊をそれぞれの立場で除去を行うため、市有施設における一斉除去の実施、広報ながのやホームページを活用した市民等への除去方法の紹介、住民自治協議会を初め商工会議所、商店会連合会、スーパー、コンビニなどの団体への協力要請を行っております。

 ホームページで紹介している除去方法は、ペットボトルを有効活用し、簡単に実施できるもので、また高い場所などでの事故が生じないよう、無理のない範囲での実施も併せてお願いしております。

 なお、地域からの要望などにも対応できるよう、卵塊除去に適した角型ペットボトルを約千個確保しております。

 支援についてですが、卵塊の除去や毛虫の駆除方法を分かりやすく情報提供するなど、地域や御家庭で実施しやすい環境をつくることも、市民の皆様への支援と考えております。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) SOSが出た場合には、是非お手伝い等支援をしていただければと思います。

 それでは、その他として、子ども・子育て支援新制度における利用者負担について公表される予定ですが、今回の新制度化で一番影響を受けるのが施設型給付を受ける幼稚園、幼保連携型認定こども園です。現在ある就園奨励費や私学助成金を移行後も市として担保することは同じ長野市の子供に対して等しく公費を投入する考え方からすると、当たり前のことと考えます。入園申込みが直前に迫っており、利用者負担が増えるのではと、現場の混乱が既に起きています。できる限りの配慮が必要と考えますが、お考えを伺います。



○議長(高野正晴君) 松坂こども未来部長

   (こども未来部長 松坂志津子君 登壇)



◎こども未来部長(松坂志津子君) 新制度においても、公費による財政支援は、保護者の皆様が安心して子供を預け、各施設が安定した運営を行うことができるものでなければなりません。

 新制度において、各市町村で設定する幼稚園等の利用者負担は、これまで市から就園奨励費補助金を支払い、保護者の皆様の所得に応じて負担軽減を図った後の実質の保護者負担額を基に定めることとしております。

 また、幼稚園等の施設運営に対する給付は、これまでの国、県の私学助成等から国、県、市の施設型給付費などに変更となりますが、これまでの給付とほぼ同額以上となるよう、現在、国で制度の詳細を詰めております。

 新制度では、財政支援の仕組みも国、県、市それぞれの負担額の割合も変更となりますが、公費総額としては、これまでどおりに施設運営できる給付が確保でき、また保護者の負担についても、大きな変更が生じることのないよう努めてまいります。

 また、特に認定こども園においては、移行に当たっての影響が大きいことは十分承知しておりますので、国の動向もしっかりと把握しながら、各園との連携を密にして、円滑に新制度に移行できるよう丁寧に対応してまいります。



○議長(高野正晴君) 寺沢さゆり議員



◆十四番(寺沢さゆり君) 一番影響を受ける子供たちが安心して保育・教育を受けられるように、是非努力をしていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 二十一番西村裕子議員

   (二十一番 西村裕子君 登壇)



◆二十一番(西村裕子君) 二十一番西村裕子です。

 第一回公共施設適正化検討委員会が八月二十五日に開かれました。会の目的は、人口減少や少子高齢化で人口構造が急速に変化し、行政サービスに対する市民ニーズも変化すること、また、今後の人口動態や経済状況を踏まえると、歳入増加は期待しづらく、厳しい財政状況が続く中、長野市が保有する施設には、建設から数十年経過し、老朽化が進む施設が今後も増え続け、維持管理費の増加や改修、建替えにも多額の費用が必要となること、長野市が直面するこれらの課題の解決が行財政運営上の最重要課題であることから、市民と情報共有を進めながら、公共施設の将来のあるべき姿を検討し、公共施設全体の管理に関する基本的な方針について提言することとされています。市有施設をどの程度削減し、改修や更新費用をどの程度まで抑えるのか、数値目標を設定し、再配置、長寿命化計画を立てる最初の議論の場であります。

 先日、最初の委員会では、市は、委員に対し本市の公共施設は人口規模や面積が類似した中核市と比較すると、児童館や体育館、保健センターなどが多いと説明したと、翌日の新聞報道にありました。当日配布された資料には、類似都市との施設保有数比較の表が示されています。

 昨年公表された公共施設白書にも同じ表が記載されていますが、それと違うところは、委員会で配布された資料には、支所、出張所、保育所、児童館、公民館、体育館、野球場、プール、診療所及び保健センターに赤い囲みを入れて、他市に比べて多いと説明されています。しかし、赤い囲みがされていない公会堂や市民会館の数も他の都市と比べて多いです。このことから、施設ごとに若干強弱を変えて公共施設の全体像を説明されたことが委員会当日の資料からうかがえます。

 現在、工期の延長と建設費の増額で新たな市民負担を強いる市芸術館の建設工事をその議論をしている庁舎の隣で行っていますから、本市は市民会館の数が他市に比べて数が多いですとは言いづらいのでしょうか。市の思惑が先行して委員の皆さんに伝わっていないか。適正な公共施設の在り方を議論する最初の会合の説明として適切であったのか心配されます。

 初回委員会の議事録がまた公開されていませんが、類似他都市と比べて多いと説明した長野市の児童館の用途は、他都市のそれと同様ではありません。長野市は児童館を放課後の留守家庭の子供を預かる場として主に利用しています。

 長野市放課後子どもプランは、全五十五校区でできる限り早期実現する計画であること、施設が狭いためにおやつの提供を廃止したり、希望する留守家庭の子供が利用できないままの状況が続いていること、宅地造成などで急激に児童数が増え、スペースの足りない学区もあります。これらのように、地域によって異なる課題を抱えている現実があります。

 他都市と比べて多いと説明した施設のそれぞれの現状も併せて説明されましたか。

   (二十一番 西村裕子君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 第一回の検討委員会では、委員の皆様に、市が保有する多くの公共施設の老朽化問題が将来のまちづくりにとって非常に大きな課題であり、これまで市民生活の向上に重要な役割を果たしてきた施設も社会情勢が変化する中で、将来にわたって全てを維持することは極めて困難な状況であることなどについて、公共施設白書を基に施設の全体像を御説明させていただきました。

 委員の皆様には、本市の公共施設の状況や特徴などについて、十分御理解いただけるように、事前に白書の概要を説明申し上げた他、当日の検討委員会でも一つの物差しとして公共施設の保有数について御説明いたしました。

 限られた時間の中でありますので、分かりやすいように人口と面積規模が類似している中核市六市と比べ、本市の特徴と思われる部分を赤枠で囲んだもので、これは白書の概要を議会へ御説明したこれまでの資料と同じものであり、他意はございません。

 議員がおっしゃるような児童館など、施設それぞれの詳細な状況等については、今後の検討委員会を進める中で、順次説明していく予定でございます。



○議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十一番(西村裕子君) 公共施設マネジメント指針策定の判断の公平性を担保するのがこの委員会だと思います。議論のための基礎資料であるこの白書、年々更新していく必要もこれから出てくると思うんです。そして、作成のノウハウだって蓄積していく必要がありますよね。少なくとも、今回、他市との比較に関しては、それに十分堪え得る資料ではないのではないかと、私は問題提起したいです。

 次に、社会の変化に対応し、市民にとって快適、効率的、安全に利用できる公共施設の運営を成功させるには、徹底した市民との問題共有と多くの市民の声を聴くことが不可欠です。この検討委員会の段階から、名実ともに開かれた議論を行っていただきたい。関心のある市民が容易に会の日時を知れる内容に努めることと、まだ関心のない市民にも、速やかで分かりやすいホームページや広報紙などによる広報を要望します。

 公共施設の運営の在り方を決めるこの計画は、長野市民三十八万人の暮らしに直結する大問題であります。今後、マネジメント指針の策定に向けては、市民五千人アンケートやパブリックコメント実施も予定されていますが、これらの実施だけでは十分な市民参加は難しいと考えます。

 検討委員会のスケジュール案では、十月下旬にスパイラル、エムウェーブ、篠ノ井の支所・公民館など現地視察を予定されています。これは施設を見学されるのか。又は施設利用者との意見交換会を予定されているのでしょうか。また今後、施設利用者、近隣住民などと意見交換の場を委員会が持つ機会はあるのでしょうか

 来年度以降、個別の施設について具体的な整備計画を策定していく段階になって、市民が寝耳に水だとか、知らなかったと。結果、行政の一方的な都合による方針の押付けとなってしまうようなことは避けなければなりません。

 議会の議員それぞれが住民と徹底して結び付いています。施設利用について、多くの情報を持っています。今後も議会の特別委員会では、公共施設利用に関する調査研究が市民との対話と共に進んでいくと思います。それと並行して、長野市と公共施設適正化検討委員会は、公共施設に対して様々な意見がある人が互いに話し合える場を意識的に地域の中につくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 市民意見の反映についてでございます。

 本年度策定に取り掛かっております公共施設マネジメント指針でございます。これは、公共施設適正化検討委員会からの提言や議会特別委員会の御意見を参考にして、市民アンケート、パブリックコメントの実施により、市民の皆さんの御意見をお聴きしたいと考えております。

 十月下旬の現地視察でございますが、次回の検討委員会で具体的な視察先を決めていただく予定としておりますが、これは飽くまでも指針における建物の維持管理や安全確保などの基本方針策定の参考とするために、施設の老朽化の状況や利用状況などの一例として御覧いただきたいと考えておりまして、今の段階で利用者、住民の皆様との意見交換会は予定はしておりません。

 次の公共施設再配置計画の策定段階になりますと、各論として個別施設や特定地域に係る議論になると思われますが、市民意見の聴取や議論の方法については、画一的な方法によらず、それぞれの地域の特色や課題に応じた方法をとりたいと考えております。

 今後、委員会が利用者等と意見交換の場を持つ機会があるのかにつきましては、現段階で具体的に想定しているものはありませんが、各論として個別施設の検討を進める中では、検討委員会において意見交換会の必要性が判断されることもあろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、今後、適正化検討委員会や議会特別委員会からの御意見を踏まえまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十一番(西村裕子君) 限られた委員会の回数で、課題の整理ができるのでしょうか。その辺をきちっと理解していただきたいということと、総論としては市民皆さん、賛同はできるのではないかと思うんですが、やはり個別具体的な施設の在り方についてという検討段階に入ると、それが非常に難しくなると思います。この難しさの対応のためには、やはりもう、今の段階から議論の材料というのをきちっと用意していかなきゃいけないと思います。そのことに関して、お考えをお聞かせください。



○議長(高野正晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) ただ今、申し上げましたが、各論として個別施設や特定地域に係る議論になると思われます。その際には、市民意見の聴取や議論の方法については、画一的な方法によらず、それぞれの地域の特色や課題に応じた方法をとりたいと考えております。

 また、公共施設の在り方について、市民の皆さんと一緒に議論していく際には、公共施設の現状や公共施設マネジメントの基本スタンスを御理解いただくことが第一と考えておりますので、今後も分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十一番(西村裕子君) 行政内部で問題意識を共有することは簡単なんです。市民とどうやってこの問題意識を早い段階から共有することができるかということが、とても大事になってくると思います。

 戦後、日本は右肩上がりの経済成長を続けてきました。近年は、その方向性が根本的に限界に達しながらも無理をしてきた結果、様々な社会問題が現れました。人口減少社会は、様々な矛盾から脱却し、私たちが豊かで幸せを感じられるまちづくりができるチャンスではないでしょうか。マイナスの事態ではなく、むしろ質の高い長野市を創造できるというポジティブな可能性を含んでいます。対応によっては、現在よりもより良い幸福や豊かさを実現できると考えます。

 市民が総動員で創意工夫して、地域の質を高めるために公共施設を減らすことができれば、人口減少時代の急速な到来にも上手に対応したまちづくりが実現できると思います。市長は就任以来、市の様々な施設に足を運んでくれています。公共施設適正化の市民参加に対する考えをお聞かせください。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 市民参加について、お答えをしたいと思います。

 私は、社会全体で人口が減少し、高齢化が進む中にあって、本市が将来にわたりまして、活力、活気ある元気なまちであり続けるために、市長就任以来、市役所は市民のためにある、市民の安全を守り、市民が幸せになるお手伝いをするというふうに、そして守る、育てる、つなぐを市政運営の三原則として「活き生き“ながの”元気な長野」を市民の皆様と力を合わせ、市民と共に笑顔あふれる県都・長野をつくってまいりたいと申し上げてまいりました。

 私が思い描く長野市の将来像は、子供から高齢者まで多くの市民の皆様が心身を健やかに保ちながら、安心して毎日笑顔で暮らしている活気あふれる、元気なまちながのであります。

 私のこの思いは、議員の御指摘のとおり、市民の皆様が幸福や豊かさを実感できる質の高い新たな長野市の創造であり、それは正に公共施設マネジメントが目指すところであると考えております。

 将来世代に決して負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいく、そのためにも地域、企業、行政が連携をいたしまして、市民の皆様と力を合わせ取り組んでまいりたいと思います。



○議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十一番(西村裕子君) 市長が率先して市民の中に入って、議論を大きく巻き起こしてください。よろしくお願いします。



○議長(高野正晴君) 二十六番小林秀子議員

   (二十六番 小林秀子君 登壇)



◆二十六番(小林秀子君) 二十六番、公明党長野市議員団小林秀子でございます。

 まず初めに、広島市の土砂災害や各地での豪雨災害に対し、心からのお見舞いと、一日も早い復旧を願い、質問に入ります。

 貧困対策について伺います。

 デフレからの脱却をスローガンに掲げた経済対策が功を奏し、景気も幾分回復軌道に乗ったかに見える状況下ですが、格差の広がりが懸念されています。

 厚生労働省が七月に発表した調査によると、家計の面で普通の暮らしが難しい人の割合−−これを相対的貧困率と申しますが、二〇一二年時点で十六・一パーセントと、過去最悪となり、生活困窮者への支援は待ったなしの状況です。

 昨年十二月に制定された生活困窮者自立支援法により、経済的に困窮する人の就労や暮らしの改善を手助けする厚生労働省のモデル事業がスタート。長野県でも六か所が運営されています。北信地域は、長野市にまいさぽ長野があり、本市や周辺自治体から、研修の意味も込め、委託先の職員が派遣されています。

 私たち市議員団でも視察し、生活相談の支援計画の策定やハローワークと連携した就労支援など、相談者一人一人に寄り添った支援事業にその必要性や重要性など、大変感じたところです。

 まいさぽ長野の実施状況と成果を伺うとともに、来年度から市の事業となりますが、具体的にどのように事業展開をお考えか伺います。

   (二十六番 小林秀子君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) まいさぽ長野の実施状況と成果、来年度の事業展開についてお答えいたします。

 まいさぽ長野は、本年四月に長野県、長野市、須坂市、千曲市の社会福祉協議会からの職員七名体制で、生活困窮者自立相談支援モデル事業として実施しております。

 四月から七月末までの相談件数は延べ九百三十四件、相談者数は延べ三百五十三人で、実人数では百九十三人です。相談者の年齢は、十代の方から六十代の方までいますが、四十代の男性の相談が一番多くなっております。相談内容としては、就職先がなかなか決まらないことや就労はしているが職場や生活の悩みなどが多くなっております。

 相談者のうち、継続して相談に乗り、支援計画を作成している方は六十四名で、うち市内の方が五十一名です。その五十一名の方の成果等は、就労に結び付いた方が四名、職業訓練や就職活動を始めた方が十五名、生活保護申請をした方が六名、その他課題を整理しながら支援を継続している方が二十六名となっております。

 現在、共同設置のまいさぽ長野で行っている事業は、来年度から生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業となり、福祉事務所設置自治体が設置主体となって実施いたします。

 来年度設置予定の(仮称)長野市生活・就労支援センターについて、本市及び市社会福祉協議会で、設置場所や実施体制を協議しているところであります。

 必須事業の他に、就労準備支援事業や家計相談支援事業などの任意事業の実施についても、今年度のモデル事業の相談内容の動向を踏まえて検討してまいります。

 なお、任意事業の一つである学習支援事業は、子供の貧困対策とも関係しております。過日、国から学校を中心とした学習支援のスキームは発表されましたが、生活困窮者自立支援法による学習支援については、国の予算方針が明らかになっておりませんので、国の動向等を注視して研究してまいります。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 必須事業の他の事業についても、積極的な取組ということで、しっかりとこれは大切な事業だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このように、相談体制の充実とともに大切なのは、早い段階から生活困窮状態の人を見付け出して支援する対策ではないかと思います。

 高知市では、部局を横断して構成される庁内連絡会が効果を発揮していると伺っております。本市においても、早期発見の庁内連携の仕組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 庁内連携についてお答えいたします。

 新しいセーフティーネットとして構築される生活困窮者自立支援制度の中核となる(仮称)長野市生活・就労支援センターが確実かつ効率的に機能するために、庁内の連携や関係機関との連携体制が重要であります。

 議員の御紹介にありましたように、高知市では高知市生活支援相談センターを設置し、庁内各課から相談者をセンターにつなげる体制が構築されております。本市でも、生活困窮者の早期把握、早期発見のためには、福祉部門の他、住宅、商工、教育、税、水道関係など、各課の窓口での相談で生活困窮がうかがわれる場合に、(仮称)長野市生活・就労支援センターに速やかにつなげることが重要であります。

 市の各課とセンターが確実につながるよう全庁的に部局横断の連携体制の構築が必要であり、年度内に連絡調整の仕組みや体制を整えてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 年度内に仕組みを整えていただけるということでありますので、しっかり機能するようによろしくお願いいたします。

 次に、子供の貧困対策について伺います。

 厚生労働省の調査で、子供の貧困率−−これは平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子供の割合でございますが、二〇一二年時点で十六・三パーセントと、過去最悪を更新いたしました。国では、本年一月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。この八月二十九日には、子供の貧困対策に関する大綱を決定いたしまして、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、貧困の連鎖を断ち切る様々な施策の展開が期待されております。

 昨年の九月市議会でも、貧困状況に陥っている子供の支援について、学習支援を含め訴えたところでございますが、就学援助の必要な小・中学生は、どちらも市内でも一割を超える高い水準にある中、保健福祉部に情報提供するとの教育委員会の答弁でございました。

 来年度、学校を中心に総合的な子供の貧困対策が展開されますけれども、このような貧困の環境の下にある子供たちは自己肯定感や学習意欲が育ちづらく、不登校に至るケースも他の一般の子供たちに比べて多いとも伺っております。学習支援など大変重要と思いますけれども、きめ細かな施策が期待されております。本市の状況と今後の取組を伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、重点施策の一つとして教育の支援が示されました。学校をプラットホームとした貧困対策の展開として学力の保障、福祉関連機関等との連携、地域による学習支援等の取組が示されております。

 本市における学力の保障につきましては、授業改善や学習意欲を高めるための学級づくり等の取組を通して、これまで学力の定着を図ってまいりました。また、教育センターの教職員研修におきましても、子供たちが関わり合いながら学ぶ意欲を高めていく授業の在り方について、研修を深めております。

 さらに、福祉関係機関等との連携におきましては、家庭に課題を抱える児童・生徒に対して、必要に応じて児童相談所等の関係機関を交えたケース会議を開いたり、スクールソーシャルワーカーによる相談を行う等の支援の充実を図ってまいりました。さらに、地域による学習支援では、これまで学生を中心とした学習チューターの活用等が行われております。

 今後、本市では本年度から長野市コミュニティスクールを推進しており、教員OBと地域の人材を活用した学習支援の仕組みが整っていくものと考えております。

 子供の貧困対策は、今後取り組むべき大変大きな課題であると考えております。まだ大綱が示されたばかりでございますので、今後の国や県の動向に注視しながら、就学援助や奨学金等との経済的な支援も含めた総合的な対応について、今後検討してまいります。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 大綱が示され、その前にも法律が示されておりました。そういう意味で、一昨年にもこの学習支援が大事だということで、議会でも何人かの議員が質問していたことを記憶しております。

 しっかりと教育委員会としては、こういった一番手を掛けるべき子供たちの学習をしっかりとこれは保障できるように対策、早急にとっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 校内での学習支援、あるいは地域での学習支援、それぞれの形を含めて、先ほども申し上げましたけれども、コミュニティスクールの事業を含めまして早急に対応を考えてまいりたいと思います。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 県の動向を見るというのではなく、積極的に長野市として長野モデルを構築していただきたいと思います。

 貧困の連鎖を断ち切る公教育の役割について、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 親の貧困から十分な教育が受けられず、大人になっても貧困から抜け出すことができない貧困の連鎖は、特に子供に大きな影響を与えていると思っております。

 この連鎖を断ち切るには、経済的な支援や就労支援など幅広い対策を講じる必要がありますが、子供に対する公教育の役割としては、やはり学校教育による学習保障が重要であると考えております。子供たちには、安心して学習できる環境や将来に展望が持てる体験が必要であり、そこから自己肯定感や他者信頼感を高め、生きる力を育んでいくことが大切であると考えております。

 家庭、地域、学校それぞれが、子供たちへの役割を果たしながら、連携、協働することで、子供たちを共に見守り、育てていく教育環境を作っていくことが必要だと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 教育委員会の果たす役割というのは、大変重いと思っておりますので、一層の御努力をどうぞよろしくお願いいたします。

 続いて、健康寿命延伸対策として、シニアの力を生かしたまちづくりについて伺います。

 超高齢化を迎えている日本、総人口の長期的推移で見ても、正に今が人口のピークを超え、人口減少時代に入っていく転換点に立っていることが分かります。その中で六十五歳以上の占める割合は、二〇一三年では二十五パーセント、二〇三〇年には三十パーセントを超えると予測されております。本市では、既に二十六パーセントを超えているとのことです。

 元気なシニアの皆様に地域で活躍して、生きがいを感じていただければ、地域はもっと豊かなものになるのではないか。意欲や能力のあるシニアの皆様にどのような活躍の場を提供するか。シニア時代の社会参加など幅広い分野の取組が必要と考えております。

 教育委員会では、生涯学習リーダーバンクに取り組みいただいておりますが、その取組状況を伺います。また、さきに述べた学習支援などにも、教員OBや経験豊かなシニアの方々の力が必要と感じております。教育委員会のお考えをお伺いいたします。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

   (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) ますます高齢化が進行する社会におきまして、元気な高齢者に生涯学習を初め、御活躍をいただくことにつきましては、個人のそれぞれの健康寿命を延ばすことに結び付くとともに、活性化したまちづくりにもつながると考えてございます。

 公民館事業を初めとします生涯学習に、市民の皆様の参加を促すことにより、健康を保持していただくことは、また社会教育の重要な目的にもなってきていると考えております。

 公民館におきましては、高齢者の多様な学習要求に応えまして、生きがいづくりにつながる学級、講座等を実施しまして、また学習活動に参加することを目的とした市民ニーズに対し、長野市のグループ・サークルというようなものを作成しまして、市民の学ぶ意欲に応えるよう取り組んでいるところでございます。

 お尋ねいただきました生涯学習リーダーバンクでございますが、秀でた技能や知識を生かして人に教え、あるいは役に立っていきたいという意欲のある方や、グループ、サークルなどの団体に登録いただきまして、何か学びたい、教えてくれる人を探しているという皆さんに講師、指導者として、それらを紹介する制度ということでございます。

 今年の六月現在ですが、延べ百五十五の個人、団体の登録がございまして、六十五歳以上の登録者は、年齢を申告された方が百二十六人いますが、そのうちの七十八人いらっしゃいます。およそ六割を占めている状況でございます。また、昨年十月に実施した登録者へのアンケートによりますと、実際に指導された方は五十九人に上っております。年齢構成等を考え合わせますと、シニア層の皆様、大変御活躍をしていただいているものというふうに考えております。

 次に、学習支援の関係でございます。

 地域の子育ての先輩や経験豊かなシニアの方々に学校ボランティアとして運営に協力をこれまでもしていただいてきたわけでございます。長野市コミュニティスクール、これは今年度から始めた事業でございます。

 現在、ボランティアとして活動されている方々を中心に運営委員会を組織しまして、家庭、地域、学校が協働して子供たちの教育に関わることで、地域に支えられ、そしてまた親と子が共に学び、育ち合っていくこと、これを願いとして推進しているのがコミュニティスクールでございます。

 このコミュニティスクールにおきまして、学習支援や地域性を生かした学習活動の中で、教員OBを含めまして経験豊かなシニアの方々の活躍の機会が、また増えていくものと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 閉じこもりの防止や社会参加の一環で元気なシニアが支える側になり、介護施設などでお手伝いをしていただく介護ボランティアポイント制度、介護施設ではちょっとしたことへのお手伝いとなり、ボランティアのシニアにもポイントがたまることによりまして、介護保険料が僅かでも安くなるなどの動機付けがあり、成果を上げている自治体もございます。

 本市においても、再度実施を求めるとともに、シニアが生きがいや、やりがいを持てる仕組みづくりを各分野で考えなければならないと思っておりますが、市長の御見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) お答えを申し上げます前に、昨日お話し申し上げましたけれども、この五十年間、男女とも平均寿命が十四、五年延びているわけでございます。その中でいきますと、六十五歳から高齢者を、七十五歳から高齢者というふうにいたしますと、今、議員おっしゃったように、高齢化率二十六・九パーセントから現在は十三・九パーセントに激減するわけでございます。ですから、元気なシニアがぴんぴんころり、支える側にならなくても、せめて自立ができるという形をとっていけるのが一番最高だというふうに思っております。

 それでは、お答え申し上げたいと思います。

 御質問の介護ボランティアポイント制度は、全国的に年々実施する自治体が増えていると認識しております。県内では、この種の制度を実施しているところは、二自治体と聞いております。中核市では、平成二十六年度当初において、四十二市のうち十四市で実施、八市が検討中とのことでございます。

 先進自治体の制度内容を拝見いたしますと、ボランティアの活動内容、ポイントを受ける対象者、ポイントの換金方法などは多種多様でありますが、やはり大枠の目的といたしまして、社会参加活動を通した高齢者自身の健康増進、生きがいづくりにより、介護予防につなげていくものとなっております。こうした取組の結果といたしまして、地域で活躍する元気な高齢者が増え、生き生きとしたまちづくりにつながることが期待されております。

 私といたしましても、高齢者の皆様お一人お一人が、自らの健康寿命を延ばしていくことに関心を持っていただき、介護予防につながる生きがいづくりや社会参加活動を積極的に行っていただきたいと思っております。

 また、今回の介護保険制度の改正では、元気な高齢者が日常生活において支援を必要とする高齢者の支え手側に回った生活支援サービスの提供も想定されておりまして、今後は地域における支え合い体制の構築も求められております。

 こうした観点からも介護ボランティアポイント制度の導入について、先進自治体の事業評価や問題点なども参考にしながら、どうすれば制度が実施できるか、前向きに検討してまいりたいと思います。

 なお、高齢者の皆様の社会参加や生きがい、やりがいを持てる仕組みといたしましては、シルバー人材センターに御登録いただき、御活躍いただく機会もございますので、生活支援サービス事業での連携について、運営法人と検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) ありがとうございます。

 私もボランティアポイント制度実施している自治体、視察をさせていただきましたけれども、大変高齢者の皆様自身もやりがいを持って取り組んでいらっしゃいますし、それが介護保険料、僅かでも軽減につながるという目的もございます。大変すばらしい制度と思っておりますので、是非実施をお願いしたいと思います。

 その他といたしまして、異常気象による大雪や豪雨、自然災害の恐ろしさを実感する毎日です。今回の広島市の土石流災害では、自分で避難の判断をされた方が自助の大切さを語っていたことが大変印象に残っておりますけれども、御自分の生活する地域の災害のリスクを知った上で、適切な判断をできる情報を住民と行政が共有する、災害のリスクコミュニケーションともいいますけれども、本市ではその点、どのようにされているのか伺います。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

   (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 自主避難を判断する際に必要なことといたしましては、危険な場所や避難先などを事前に把握しておくこと、そして、気象情報や市からの情報に注意いただくことなどが挙げられます。

 本市では、各種ハザードマップを配布し、危険箇所や避難場所等の情報について事前に周知している他、発表される土砂災害警戒情報、特別警報、市から発表する避難に関する情報について、複数の伝達手段を用いて市民の皆様にお伝えすることとしております。更に今後、総合防災情報システムの整備に併せ、市独自の防災メールや防災ポータルサイトを導入するなど、市民の皆様の避難行動等の判断につながる情報の提供と共有について充実してまいりたいと考えております。

 なお、局所的豪雨では、気象台からの気象警報や市が行う避難勧告の発令から間を空けずに災害が発生する場合があります。自分のいる場所の危険度を理解し、身の危険を感じた際はちゅうちょすることなく、自らの命を守る行動をとっていただけるよう、これからも様々な機会を捉え、災害に対する心構えなど、災害に関する情報だけでなく、市民の皆様との意識の共有にも努めてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) 気象予報でございますけれども、これは長野市一括で発表されておりまして、広範な地域の気象だけに信ぴょう性に欠ける場合もございます。これについて、何か市としてできないでしょうか。



○議長(高野正晴君) 越危機管理防災監

   (危機管理防災監 越 正至君 登壇)



◎危機管理防災監(越正至君) 御質問の気象情報につきましては、気象予報の発表単位の細分化については、本市に限らず合併などにより面積が拡大となった自治体の共通の希望であると感じております。特に、局所的豪雨が増加傾向にある中、大雨注意報・警報が長野市一括、土砂災害警戒情報も鬼無里・戸隠地域以外は長野市一括という状況は、市の警戒体制や住民の注意意識を高める上で問題があると認識しております。

 このため、これまでも関係の会議等の場で、発表対象地域の細分化の必要性について申入れを行っております。今後も機会を捉えて、県や気象台に要望してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 小林秀子議員



◆二十六番(小林秀子君) それぞれの御答弁ありがとうございました。



○議長(高野正晴君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時四十七分 休憩

   午後一時 再開



○議長(高野正晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 近藤教育委員会委員長から発言の申し出がありますので、許可いたします。

 近藤教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 先ほどの寺沢さゆり議員の再質問への私の答弁の中で、教育委員会でのいろいろ御迷惑をおかけしている子供たちの様子について、話し合われているかということについてお答え申し上げますと発言いたしましたが、御迷惑をおかけしているは、御心配をいただいているの誤りのため、おわび申し上げますとともに訂正いたします。

 どうぞお願いします。失礼いたしました。



○議長(高野正晴君) 一般質問を継続いたします。

 十五番中野清史議員

   (十五番 中野清史君 登壇)



◆十五番(中野清史君) 十五番、新友会、中野清史でございます。

 昨年六月、いわゆる障害者差別解消法が国会において全会一致で可決成立し、平成二十八年四月から施行されることになっています。これにより日本は遅まきながら本年二月、国連加盟国百九十三か国の中でこの条約の世界百四十一番目の批准国になりました。

 この法律の目的は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することにあります。

 本市においても、一人一人の個性を認め合い、人権が尊重され、誰もが安心して元気で暮らしていけるまちづくりを目指していますが、現状は障害者に対する偏見や差別がいまだ残っていること、また、バリアフリー化など障害者に対する社会基盤の整備が不十分なこと、さらに、就労のチャンス不足など、社会参加の機会が奪われている事例など、物理的、意識的な障壁をなくす必要性や、障害者に対する正しい理解と認識を一層深める必要が、今なお障害者基本計画や人権政策推進基本方針において求められております。

 本市における障害者に対する正しい理解と認識を深めるための具体的な事業、社会基盤整備のための予算と整備状況、障害者に対する就労や社会参加のための支援事業について伺います。

 また、平成二十七年度を目標値としている六つの基本目標の現況値とその評価及び人権政策の現状及び評価、今後の改善点などについて伺います。

   (十五番 中野清史君 質問席へ移動)



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 障害者基本計画や人権政策推進事業の現状についてお答えいたします。

 障害者に対する正しい理解と認識を深めるための事業といたしましては、今年度で三十三回目となるふれあいまつりの実施や十二月の障害者週間に合わせ、広報ながのへ啓発記事を掲載したり、障害について学ぶ勉強会や講演会等を開催しております。

 また、長野市障害ふくしネットでは、啓発チラシを市内の小学校などへ配布したり、障害当事者が体験発表や住民との意見交換等を行う出前ミーティングを昨年度は六回実施しております。

 障害者に対する社会基盤整備といたしましては、各施設の所管課での新築や改修工事に加え、平成八年度からやさしいまちづくり事業を実施しております。平成二十五年度は点字ブロックの敷設など計十七件、約六百九十五万円のバリアフリー化工事を行い、平成二十六年度は計十八件、約七百十七万円の工事を予定しております。

 障害者の就労や社会参加の促進につきましては、障害者個々の障害の程度やニーズに応じた就労に向けた訓練の場の提供のほか、障害者が自らの意思で社会参加できるよう、タクシー利用券の交付や自動車改造費助成制度、手話通訳者等の派遣事業など、サービスの提供や利用促進に努めております。

 長野市障害者基本計画の現況値と評価につきましては、六つの基本目標に設定いたしました成果指標が、障害に対する市民の理解があると当事者が感じる割合など、認知度や満足度など、アンケート調査を実施しなければ把握や評価が難しい指標となっております。このため、十年の計画期間の五年目を迎える平成二十七年度に計画の中間見直しを行う際、これまでの五年間の検証や評価を行うこととしております。

 次に、人権政策の現状及び評価、今後の改善点などの御質問にお答えいたします。

 本市では、長野市人権政策推進基本方針に基づき、あらゆる差別や人権侵害をなくすため取り組んでいるところであります。各地区の住民集会や研修会での取組の他、企業人権教育推進協議会でも障害者の人権について研修会を実施していただいております。この他テレビ・ラジオ放送、バス車内掲示など、啓発活動にも力を入れているところであります。人権政策の評価はなかなか目に見えないものがございますが、人権問題は継続して取り組んでいくことが大切であります。今後も市民の皆様と一体となって、全ての人がお互いの人権を尊重する社会を目指して取り組んでまいります。

 なお、五年に一回人権と暮らしに関する意識調査を実施しております。次回の調査は平成二十八年度に実施する予定となっておりますので、その結果も踏まえながら、人権教育、啓発の推進に努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 平成二十八年と言いますと、障害者差別解消法が施行になる年でありますので、それまでに様々な案件につきましては調査して進めていただきたいと思います。

 この法律の第三条には、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならないことが国及び地方公共団体の責務として求められています。既に岩手県、千葉県、熊本県、長崎県、八王子市、さいたま市などでは関連の条例がもう数年前に制定されております。平成二十八年四月からの法律の施行に向けて、本市での関連機関への周知や広報活動など現状の対応について伺います。また今後どのようなスケジュール及び体制で条例を制定されるのか伺います。

 また、国では法律施行により、障害を理由とする差別に対する相談や紛争の防止、解決への取組を進めるために、国や地方公共団体の機関が各地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できることとしております。本市は中核市、県庁所在都市でありますので、努力目標ではなく、障害があるなしに関係なくその人らしく暮らしていけるインクルージョン社会を目指して、この協議会を組織していただきたいと思いますが、本市としての今後の姿勢について市長にお伺いします。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) いわゆる障害者差別解消法は、政府には差別の解消推進に関する基本方針を定めることを義務付け、地方公共団体にはこの基本方針に即して、事務事業の実施に当たって障害者の権利、利益が侵害されることのないよう、職員に適切に対応するための対応要領を定めるよう努めることを規定しております。当初国は法施行に向けて平成二十五年度内に基本方針をまとめ、平成二十六年度中に行政機関等が対応要領を作成し、その後平成二十七年度末までに法の趣旨、内容、基本方針、対応要領等についての周知を行うというスケジュールを示しておりました。しかし、基本方針については、現在障害者団体や関係団体等のヒアリングを行い、議論を進めているところであります。十二月上旬を目途に閣議決定がされるという予定となっております。

 本市といたしましても、今後示される政府の基本方針に基づき対応要領を作成し、その後、法の趣旨、内容、基本方針、対応要領について周知、広報を行うことを考えております。

 次に、条例の制定についてお答えいたします。

 国では、障害者差別解消法で定めている障害を理由とする差別の解消のための施策は、障害者基本法に基づき自治体が作成する障害者基本計画に盛り込むこととしております。このため、平成二十七年度中に中間見直しを予定しております長野市障害者基本計画に盛り込むことになっております。

 また、障害者差別解消法は差別の禁止に関する規定を示し、それが遵守されるような措置等を広く定めていることから、条例の制定につきましては、この必要の有無を含め研究してまいりたいと思います。

 次に、障害者差別解消支援地域協議会につきましてお答えをいたします。

 この協議会は、地域において地方公共団体、国の出先機関及び学識経験者等がネットワークを構成することにより、差別の解消に向けた取組が行われることを狙いとされております。現在、国の体制整備事業のモデルとして指定された自治体が先行して取り組んでおりまして、その実施結果を踏まえて平成二十七年三月頃を目途に地域協議会の設置・運営方針が示される予定でございます。

 本市といたしましても、この指針を踏まえて、関係者と協議しながら設置について検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 平成二十八年の四月ですから時間的には余裕あるということですので、国のいろいろ細部の部分があろうかと思いますけれども、ぜひこれは前向きに、特に協議会についてはいろいろ議論あると思いますけれども、検討していただきたいと思います。

 さて、今年の春、ユニバーサルデザイン条例により、移動しやすく全ての人々が安心・安全で快適に暮らすことができるまちづくりの現状について、浜松市を視察いたしました。浜松市はこの条例の前文に条例制定の目的を述べ、市民、事業者及び市が協働してユニバーサルデザインによるまちづくりを推進することにより、思いやりの心が結ぶ優しいまちを実現し、これを世界へ広め、後世に引き継いでいくために条例を定めたと結んでおります。国の障害者差別解消法でも、浜松市同様、社会的障壁の除去に対する合理的配慮の実施を求めています。本市は山、坂、傾斜地が誠に多いところであります。障害者差別解消法に基づく市条例の策定と並行して、全ての市民が安心・安全に移動ができる弱者支援のまちづくり条例を御提案しますが、御見解を伺います。



○議長(高野正晴君) 寺澤保健福祉部長

   (保健福祉部長 寺澤正人君 登壇)



◎保健福祉部長(寺澤正人君) 浜松市のユニバーサルデザイン条例は市民、事業者及び市が協働してユニバーサルデザインによるまちづくりの推進につなげているものと理解しております。本市では、長野市障害者基本計画の他に第四次長野市総合計画後期基本計画において、ユニバーサルデザインのまちづくりを目標に掲げております。

 第四次長野市総合計画後期基本計画の施策指標としている歩車道の段差解消箇所数は、あんしん歩行空間事業の実施により目標値に達していることから、一定の効果を上げていると考えております。公共施設の整備に当たっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や長野県福祉のまちづくり条例及び長野市福祉環境整備指導要綱に沿って整備をしております。さらに、職員の知識の習得や意識の向上につなげるために、今年六月にはユニバーサルデザインに配慮した施策の推進をテーマに、全部局の管理職と希望者を対象に、職員研修会を実施し、百二十九名が参加いたしました。

 ユニバーサルデザインのまちづくりは、障害者や高齢者などを含めた全ての人にとって、優しく暮らしやすいまちを目指すものであることから、市として推進することに加え、市民や事業者の皆さんからの協力も必要になってまいります。御提案のまちづくり条例の制定を含めて、市民や事業者の皆さんの協力を得るためには、どのような方法がユニバーサルデザインの推進に効果的であるか、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) ショー・ザ・フラッグという、そういうのはあります。いろいろなところでユニバーサルデザインをやろうとしているのはわかるんですけれども、やはりこういうことをやっているんだというには、条例を作るということは一つの大きな市民に対するサービスだと思うんです。そんなことを念頭に置いていただきたいと思います。

 今年の六月、学校図書館法の一部を改正する法律が衆参両議院の本会議でいずれも全会一致で可決し、法律第六条に新たに、従来学校図書館担当職員として学校司書を置くよう努めることなどを定めました。田川教育次長は六月の定例会の寺沢さゆり議員の質問に対して司書教諭の、学校図書館業務の担い手として学校図書館職員を配置し、平成二十四年度以降から配置目標の一日五時間、年間二百十日に当たる補助金を全小・中学校に交付していると答弁されました。

 しかし、来年四月から学校司書となるであろう学校図書館職員の皆さんの就労の実態は、勤務日は学校により異なり、複数の学校の兼務また仕事の内容、勤務時間、賃金なども学校によってはいろいろな現状であることがわかりました。今年度の教育要領では、確かに全ての小・中学校に配置されています。一日五時間、年間二百十日に当たる補助金、一校限度額八十四万円となっていますけれども、全小・中学校に交付しながらなぜ同じ雇用形態、条件になっていないのでしょうか。民間では同一労働、同一賃金であります。現状における学校図書館職員の採用の実態、職務の内容、勤務及び雇用条件などについて伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 学校図書館職員は、学校図書館運営費補助金を基に、学校図書館運営委員会会長である学校長との契約の下で業務に当っていただいております。その業務内容については、主に整理業務、図書館サービス業務の他、学校によっては司書教諭と共に指導的業務に携わる学校もあります。勤務形態については、議員御指摘のとおり、一日五時間、年間二百十日を基本勤務形態とし、各学校にこの形態に合わせるよう依頼し、補助金はこれを上限として交付をしております。

 しかし、学校種や学校規模により、蔵書数あるいは利用者数等が異なることから、学校図書館職員の業務内容や勤務時間については学校長がそれぞれの学校の状況に応じて定めています。したがって、学校の勤務時間や勤務日等の設定、雇用形態や雇用条件は一律とはなっておりません。学校図書館職員の総勤務時間が基本勤務形態の基準に満たない場合は補助額を減額して交付をし、それ以上の勤務を計画する場合は、別途学校にて対応していると把握しております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 採用の実態、職務の内容、勤務、雇用条件について、一言もお答えいただいていないんですけれども。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 採用については、各学校で学校長が採用事務を行っております。それぞれの採用がどのようになっているかということにつきましても、各学校のそれぞれの状況があろうかと思っています。職務の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、整理業務やサービス業務だけではなくて、学校によっては児童会や生徒会の図書委員会等の指導に携わる場合もあると聞いています。

 さらに、職務内容、雇用条件等につきましては補助金交付が八百円という時給の算定として、それを基本として基本勤務形態の範囲の中では、算定根拠となっている金額とするように指導しておりますが、更に一層指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 時間がありましたら、後でまた質問します。

 来年度のこの法律の施行に向けて、現有の学校図書館職員への制度改正の周知や学校司書としての職務の研修や指導、また新規学校司書の公正かつ公平な採用事務、そして司書教諭と学校司書との連携による学校図書館の整備や図書館の在り方、新たな活性化などについてどのように対応されるか伺います。

 なお、これは文部科学省で学校図書館の位置付けは決まっているんです。図書館の司書はこういうことをやらなければいけないという、それを承知されていますか。併せて伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 議員御指摘の学校図書館法の一部を改正する法律につきましては六月に公布をされ、八月末に通知がありましたので、各小・中学校へも周知をいたしました。

 今回の改正は、学校図書館の運営及び改善及び向上を図り、その利用を一層促進するため、司書教諭等と連携をしながら機能向上の役割を担う、専ら学校図書館の事務に従事する職員を学校司書と位置付け、学校への配置に努めること等を定めております。

 通知では、学校司書の配置に引き続き努めること、職務従事環境への配慮、司書教諭の確保や司書教諭の校務分掌上の工夫等を図ることが示されております。

 本市では、全小・中学校に学校図書館職員が置かれており、さらに、その知識や専門性を高めるために、長野市教育センターでの図書館に関する研修への参加を促すことにより、その資質向上にも努めてまいりました。

 学校図書館は、指導要領上、計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的で意欲的な学習活動や読書活動を充実することと位置づけられます。したがって、本来学校図書館には専任の司書教諭が配置され、指導的役割を果たしていくことが必要ではありますが、現状ではその専任化がなかなか進まない中、学校図書館職員との連携による活性化を図っていくことが重要であると認識をしております。

 平成二十七年四月一日より、学校図書館職員は学校司書と位置付けられます。その資格は新たに検討されることになっておりますが、今まで以上にその専門性が求められると推察されます。そのことを踏まえ、採用の在り方、あるいは図書館の活性化の方策等につきましても今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 長野市立長野高等学校のあり方検討会が、市立長野高校を取り巻く環境の変化に対応した将来の在り方を検討するために、平成二十五年四月から十二月まで五回の会議が行われ、今回委員会からの提言を受け、長野市立長野高等学校中高一貫教育基本計画案が公表されました。

 平成十六年二月、二十一世紀にはばたく長野市立高等学校の在り方の提言においても、中高一貫教育に関して、市立中高一貫教育校設置に対する積極的な意見が多数を占めたが、小学校六年生の段階で進路決定しなければならないのは時期尚早であり、教育的な配慮として、公教育の場に中高一貫教育を持ち込むことに疑義があるなどの意見のほか、生徒減少期に新たな中学校を新設することとなり、いかがなものかという慎重論もあったと報告しています。

 この三つの慎重論について、あり方検討委員会では、それぞれどのような対策、解決策を講じて併設型の中高一貫教育の基本計画の集約に至ったのか、お伺いします。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 平成十六年の提言における三つの慎重論につきましては、第四回あり方検討委員会において、慎重論への対応を明確にした上で、中高一貫教育導入を検討するよう意見がありました。

 委員会としては、提言書の中で慎重論に触れ、全国で中高一貫教育が新たな選択肢として注目され、期待が高まっている状況に照らし、中高一貫教育導入を結論付けております。

 最初に、小学校六年生段階での進路決定は時期尚早ではないかという慎重論への対応について申し上げます。平成二十三年の中央教育審議会のまとめにおいて、中高一貫校に入学した生徒への調査結果によりますと、自分の進路について保護者と話をする機会を持ちながら、保護者ではなく自らが選択して進学したという傾向が高くなっているとの報告がございます。

 また、平成十六年の提言から十年がたちまして、長野市内にも数校の中高一貫校が設置されたことにより、子供たちが自らの意思で中学を選択する土壌ができつつあると考えております。

 次に、公教育に中高一貫教育を持ち込むことに疑義があるという点に関しましては、平成十一年四月、国において中等教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性を重視するため、中高一貫教育が制度化されました。

 これを受けて、全国において多くの中高一貫校が設置されており、その受験倍率を見ると多くの志願者があり、中高一貫教育が児童、保護者のニーズにかなったものと思われます。

 また、長野市内に公立中高一貫校がないこともあり、教育費等の理由で私立の中高一貫校を志願できなかった児童、保護者にも可能性を広げるもので、公教育に中高一貫校を設置することが志願者に対し公平性も保つことだと考えます。

 次に、生徒減少期に新たな中学校を新設する点につきましてお答え申し上げます。

 市立長野高校への中高一貫教育の導入は、長野市教育センターにおいて、キャリア教育を軸とした学習指導や生徒指導の小中高一貫のカリキュラムを開発し、その有効性を市立長野中高一貫校で実施、実証するためのものです。この成果を(仮称)市立長野中学校の充実のみにとどめるものではなく、市内全ての小・中学校に還元することにより、長野市教育全体のレベルアップにつなげるために、中高一貫校を設置するものでございます。

 以上のことから、中高一貫教育導入に当たって、平成十六年度の三つの慎重論にも対応できると判断し、基本計画案の策定に至りました。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 一点、私立の小中高一貫と公立高校が一貫校をやるというのはこれは全然目的が違うんです。そこを履き違えてもらったら困ると思います。公立学校の一貫校というのと、私立はこれは全然違います。

 総合学科制は、全国的には職業科を総合学科に転科したケースがほとんどで、皐月高校が普通科と家庭科があったがゆえに、あえて総合学科にせざるを得なく、その結果、ほとんどが大学進学を目指している学生の進路指導と総合学科の在り方に問題が起きてしまったのであります。事務局でも、一般的な総合学科に比べて市立長野に入学してくる生徒は当初から就職者が少なく、上級学校を目指すなどの進路状況が異なっていると。これを裏付けた説明をしています。

 つまり皐月高校を市立長野高校に改組転換した時点の建学の理念と、実際の教育活動、生徒の進路決定などで、生徒や保護者の期待感との間にずれや見込み違いが出てきたのであります。

 私は、今回の市立長野高校の中高一貫教育の経過については、移行する前に、別にもっとやるべきことがあるのではないかとの立場で、これからの質問をさせていただきます。

 第四回目の検討委員会で、進学対応型総合学科という事務局の説明に対し、委員から進学対応型という言葉は急に出てきた気がするとの発言がありました。確かに過去三回の議事録にありません。また、第一回の検討委員会の冒頭で教育長は、市立長野校は進学対応型総合学科とし、今年の学校案内にも印刷されています。これです。これが今年の学校案内です。そのような挨拶をしています。また基本計画案の図の中に、市立長野中学校、高等学校が日本をリードするパイロットスクールになることを標榜しています。これらを総括すると、七年前、市立長野高校は総合学科ではなく、普通科の高校にすべきであり、今回これらの反省の下に、長野県立長野高校や松本深志高校をしのぐ日本一の進学校を目指す中高一貫教育をしたいと読みとれるのですが、このまず、日本をリードするパイロットスクールの具体的な内容について伺います。

 また、本市には十の公立学校と五つの私立高校がある中で、中高一貫教育により市立長野高校はどのレベルの高校に脱皮、飛躍されるのか。また学科の名称は総合学科や進学対応型総合学科ではなく、最も分かりやすい普通学科が適切と考えますが、御見解を伺います。

 また、今回の中高一貫教育の導入について、市立長野高校の職員会議ではどのような議論をされたのか、伺います。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 日本をリードするパイロットスクールについてお答えいたします。

 長野市教育振興基本計画では、本市の教育課題への対応策として、学校種間の円滑な接続、教職員の資質向上、地域・家庭と学校の連携と協働の在り方を上げております。これらを解決するための教育モデルを長野市教育センターが中心となり研究し、その実証する場が市立長野中高一貫校であると考えております。そして、中高一貫校での実証の成果を市内の小・中学校に還元することによって、長野市全体の教育のレベルアップを目指していきたいというものでございます。

 その意味で、市立長野中高一貫校は長野市教育を先導するパイロットスクールであり、長野市の先進的な取組が他に例を見ない日本初のものであるという自負を込め、日本をリードするパイロットスクールといたしました。

 次に、市立長野中高一貫校の目指す姿につきまして説明を申し上げます。あり方検討委員会で、現在の若者は主体的に生きる力が不足しているため、キャリア教育を重視することにより、自らの力で未来を切り開く力を育てることができるとし、総合学科を発展的に継承することが提言されました。総合学科での学びは、生きる力を育てるキャリア教育の中で、課題探求学習を重視する点に特色があり、思考力、判断力、表現力や課題解決力を育てるとともに、知的好奇心を刺激し、学習意欲を高め、主体的に学ぶ力を養成することが期待されます。このような力を養成するため、市立長野高校は総合学科を継承いたします。

 次に、市立長野高校の職員会議の議論についてお答え申し上げます。

 会議においては、中高一貫教育導入によるメリット、デメリット、他県の総合学科中高一貫校の検証、中高一貫教育導入後の高校の在り方等について議論され、全体として導入の方向で了解されたと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 普通科が一番分かりやすいです。

 市立長野の中高一貫教育では、併設型中学校へも、また併設の中学校から高校へも入学者の選抜は行わないとしています。子供たちの能力が小学校で低迷していても、その後飛躍的に伸びる例も少なくありません。客観的に通学圏の中に市立長野高校より上位の高校が幾つもあるこの長野市の現状で、併設の附属中学生にはどのような目標を設定し、高校ではどのような進路指導をされるのか。また附属中学生にはその上の高校では特別に設定した進学コースを考えているのか、伺います。

 また、市立の中高一貫校の創設により、信大附属、長野日大の小中高など、義務教育課程での新たな受験競争の激化、低年齢化、塾通いなどの新たな教育出費への危惧はないのか、伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 市立長野中高一貫校の進路指導と、コース設定についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたが、市立長野中高一貫校はキャリア教育を主軸とした教育を実践し、中学生の早い段階から大学との連携により、高いレベルの学問的世界に触れる機会を増やしたり、地域ボランティア活動など多彩な体験活動を取り入れたりして、高い志を持った自立した十八歳の育成を目指します。

 市立長野中高一貫校は、六年間の教育プログラムで構成する予定ですので、原則として中学生は全員市立長野高校へ進学することを前提とし、一般的な中学校のような進路指導は考えておりません。

 また、総合学科は生徒の多様な個性を生かした主体的な学習を重視しており、高校の二、三年時は個々の進路に合わせた科目を選択することになります。したがって、特別なコースを設定することなく、様々な進路希望に対応することが可能となると考えております。

 次に、受験競争の激化と教育出費の危惧についてお答えします。平成九年の中央教育審議会第二次答申に、受験競争の低年齢化につながることのないよう、公立学校では学力試験を行わない等、入学者を定める方法などについて適切な配慮が必要であるとされております。(仮称)市立長野中学校の適性検査につきましても、単なる知識の量や計算力等の技能を問うものでなく、入学後に求められる思考力、判断力、表現力や意欲などを見ることができるものとし、小学校までの学習の積み重ねで対応できるものにするなど、塾通いといった特別の対策をしなくてもよい検査内容や方法について、今後慎重に検討を進めてまいります。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 基本計画では、周辺の中学校は学級数二十以上の大規模校が多く、市立の附属中学校の新設は過大校の解消に貢献でき有効だとうたっていますが、市内二十四の中学校のうち七校が生徒数百人未満です。当初、通学区域の小規模の中学校に入学するつもりであった子供たちが、一貫校の中学に進学してしまった場合、その地域の学校の学級編制などの学習環境や育成会などの地域の活動に影響がないのでしょうか。

 また、こうした懸念にどのように対応されるのか、お伺いします。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 中高一貫校への進学による学習環境等への影響については、議員御指摘のとおり、特に小規模校の学校運営や学級数の維持等に影響が出ることは理解しております。今後はそれぞれの地域の実情を踏まえ、生徒たちにとって望ましい学校環境の在り方と長野市全体の学校教育の新しい形を描いていく必要があると認識しています。

 市教育委員会といたしましては、それぞれの学校の活性化を支え、地域の特色を学校の特色としてどう打ち出せるかという点についても、局内での検討を始めております。

 併せて、市立長野中高一貫校は、地域貢献を特色として掲げておりますので、育成会等の地域の活動につきましては、生徒が積極的に参加できるよう、教育計画を策定していく中で検討を進めてまいります。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) そのようになればいいですけれども。

 六月議会で、新友会の寺沢議員の質問に、小中高一貫のカリキュラムは重要で長野市教育センターでこのカリキュラムの開発の研究を始め、このカリキュラムによって中高連携した教科指導と生徒指導を行い、学力の向上と個性の伸長が図られると答弁されております。また提言書など文面からすると、この小中高一貫カリキュラムは、初等教育、つまり小学校から十二年間にわたり適用するようであります。そこで、小中高一貫したカリキュラムはどのような構想で、市内の他の七十九の小・中学校ではどのように適用、運用されるのか、お伺いします。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 市立長野高等学校あり方検討委員会の提言では、今の若者について、社会性の乏しさや自分の進路、生き方に対する関心の低さなど、主体的に生きる力が不足している点が指摘されており、この生きる力をキャリア教育、これはもちろん就業体験というような狭い意味ではなく、幅広い意味でのキャリア教育でございますが、このキャリア教育により養成し、地域に貢献する人材の育成を目指すことが市立長野高校の特色であり、役割であるとされております。

 主体的に生きる力を育成するという課題は、市立長野高校だけでなく、全国的にもまた本市におきましても同様のものであります。そして、こうした課題に対しては、初等教育段階から系統的、計画的に取り組んでいく必要がございます。

 そこで、市立長野高校への中高一貫教育導入と併せて、現在、長野市教育センターにおいて、キャリア教育を軸とした小中高一貫のカリキュラム開発に取り組んでいるところであります。

 このカリキュラムは長野市の教育資源や環境、文化等の特色を生かした、いわゆる長野らしさを前面に押し出したものとなるように考えております。このカリキュラムを開発した上で、中高一貫教育の教育課程を編成し、その有効性を実証する場が市立長野中高一貫校であります。さらにこのカリキュラムの考え方を本市が持っている教員の研修権を生かし、教育センターの研修講座や市立の全小・中学校の校内研修等を通して周知し、小学校段階からの各校の特色ある教育課程編成にも反映させてまいります。

 そのことにより、初等教育段階から次世代を担う子供たちが社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方の実現を促す教育の充実を図ることができると考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 先般、今年度の全国学力テストの結果が公表されました。

 長野県の学力の状況は、かつての教育県長野の姿からすると評価できる結果ではないと思っております。また、学力の結果と同時に、学習状況調査の回答結果も公表されましたが、全国と長野県の比較の中で、自宅学習など学校以外での勉強時間が少ないこと、学習塾に通っていない子供たちが多いこと、家では宿題はするが予習や復習は余りしないことなどの一方で、授業時間以外での読書時間や学校図書館や図書室の利用、また新聞をよく読んでいることなどによい傾向があることが読みとれます。全国学力テスト及び学習状況調査について、県と長野市との傾向の差異を伺います。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 本年度の本市の結果につきましては、現在分析中のため詳細に説明できる段階ではございませんが、全国や県の平均と比較すると、小学校では大変良好であり、中学校では活用力の面で課題が見られました。

 全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握分析をし、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであり、実施要領には平均正答数や正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果を併せて公表することと示されております。

 そこで、市教育委員会としては、本年度の調査結果について学力と学習状況の両面から多角的に分析をし、十一月をめどに分析結果と中・長期的な改善プランを策定し、公表してまいります。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 毎年そのような御回答をいただいているように思うんですけれども、一向に改善されていないということは、そのやり方に問題があるんじゃないかと思います、御指摘しておきます。

 全県的に低迷する学力の問題、県平均よりも比率の高い本市の不登校児童生徒数、百四十九学級という特別支援学級への支援体制、標準蔵書数をいまだ達成されない学校図書館の運営状況、学校教育におけるICT環境の整備の遅れ、人口減少に伴う小規模な学校の将来の在り方の検討、また市立図書館や学校図書館における情報化やタブレットの導入による利活用の課題など、課題は山積であります。これらどれも重要で、長野市が早急に対応しなければならない施策であります。特にICT環境の整備は、学校相互の情報の共有や双方向システムを用いた遠隔授業の開催など、本市の各学校の広範囲にある立地条件の課題をクリアできるなど、これからの子供たちの教育環境上の重要なテーマですが、全国の自治体ではインターネットや動画などを使い、子供の学習意欲や理解を高めるため、小中学校の授業にタブレットを相次ぎ導入しています。

 文部科学省の発表ですと、タブレットは昨年三万六千台が今年は七万三千台に、全国での導入が増えたと発表されております。

 学習状況調査による自宅学習の不足や塾の利用が少ない本市の特性、また共働き家庭の多い子育て世代には、放課後子どもプランの一層の充実やコミュニティスクール事業などによる家庭や子供たちの支援に本腰を入れ、本市の人口減少及び少子化対策の大きな柱にしていくことが行政の目下の大きな目標ではないでしょうか。

 本市には計五十五の小学校に二万五百十八人、二十四の中学校に一万百四十九人の子供たちがいます。今、ここで七百人余りの限られた市立長野高校の中高一貫教育のために、校舎の改修費など二億円を超える投資を行うのではなく、まず、同じ市立の学校に通う、より多くの子供たちに共通する学習環境や学力環境の改善、子育て支援政策に優先して投資するべきではと考えますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 今回の基本計画案にお示しした費用は、(仮称)市立長野中学校を設置する際の施設改修とそこで学ぶ中学校の学習や活動に必要なものでございます。議員御指摘のとおり、本市の子供たち全体の学習環境や学力を向上させるための環境整備等も、大変重要な課題と捉えております。

 同様に、市立長野高校の将来や先ほどお答えした新たな教育モデルの構築と実証の面においても、中高一貫教育導入も重要な施策であり、それぞれに対して精一杯取り組むべきものと認識しております。

 本市におきましてはICT環境の整備等、県下の他市に先駆け進んだ取組を行っている事業もございます。市立小・中学校における学力向上や不登校対策等の取組につきましても、これまで以上に力を注いでまいります。

 また、中高一貫教育とともに導入する新たな小中高一貫のカリキュラムや教育研修体系により、子供たちの育ちを長いスパンで見た教育活動が展開されるようになることから、学力向上や不登校対策等についても、より一層の充実が図れるものと考えております。

 市立長野高校も他の市立小・中学校も、同じ長野市が設置している学校でございますので、全ての学校を大切にしていくべきものと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) あり方検討委員会では、一貫校の教員の身分については議論をされていません。公立学校の教育行政は長野県が所管しており、教員人事権も県にあります。六年や七年で先生が異動してしまう中高一貫校でよい教育ができるでしょうか。市立の長野高校であるならば学校に骨を埋める覚悟を持った先生が必要です。中高一貫教育に必要な特に高校の教員は市が独自に採用し、教育委員会と先生と一緒になって中高一貫教育の在り方、六年間の、あるいは十二年間の教育体制などを研究し、求める学校像を構築することが本来の姿ではないかと思いますが、御所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 近藤教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 議員御指摘のとおり、市立長野高校の教員については県を一旦退職して勤務しておりますが、県の人事異動方針に基づいて県立高校の教員と同様、市立においてもおおむね七年で異動の対象となります。

 市の教員独自採用について御提案がございましたが、私ども市教育委員会とともに、先生方が中高一貫教育の在り方や六年間の教育体制を研究していく姿が理想であると考えております。

 しかし、学校運営や生徒指導のノウハウを持った教員を市独自で採用することは大変困難であると考えております。現在、市立長野高校に勤務されている先生方には、生徒のために大変御尽力をいただいておりますので、今後本校に赴任される先生方も市教育委員会の方針を理解し、最大限の努力をしていただけるものと信じております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 今まで申し上げましたように、超えなければいけない課題がたくさんあるんですけれども、それをみんなあっちへ置いておいて、まずやりやすいところから三年後にやりますというふうに私は聞こえてなりません。

 長野市芸術館のしゅん工が来年十一月になり、十月十二日のコンサートの開催やチケットの販売が心配されましたが、チケットの販売状況も好調と聞いております。私も大変十二日を楽しみにしておりますけれども、チケットの販売状況及び最終の見込み、収支見通しについて伺います。またこのコンサートに対する反響などもお伺いしたいと思います。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

   (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 十月十二日に行われます久石譲指揮、新日本フィルハーモニー交響楽団特別公演につきましては、七月十九日から公演チケットを一般販売しておりますが、九月八日現在でのチケット販売状況でありますけれども、販売座席数の約九十パーセントとなります千七百八十七席を市内外の皆様にお買い求めいただいておりまして、順調に伸びております。

 なお、そのうち学生席八十六席は完売してございまして、財団では一般席の完売も目指し周知に努めているところでございます。財団によりますと、当初、販売目標を販売座席数の八割と設定しておりましたが、既に目標を達成いたしまして、予定の収入を確保できる見込みとなりました。本公演につきましては、いろいろ数多くの問い合わせが財団へ寄せられております。市民の皆様からはもちろん県内外、遠くはシンガポールの方からもチケット購入の問い合わせがございました。世界的な久石芸術監督の人気の高さ、本公演並びに芸術館への皆様の期待の高さを改めて感じておるところでございます。財団職員もその期待に応えようと、強い使命感を持って開館準備を進めているところでございます。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) ぜひ完売を目指していただきたいと思います。

 新芸術館の役割に育む、楽しむ、創る、つなぐの四つの課題があります。芸術館の大きな役割である育むという事業のうち、全ての子供たちを対象に行う育成事業は、将来芸術家のお客様となっていただくための極めて重要な位置付けの事業であります。松本市と長野市の大きな違いは、音楽活動に関わっている子供たちの数、時間、そして質の問題だと思います。小・中学校など市内の子供たちの文化芸術活動の環境について、市はどのように理解、把握されているか、またその課題などについて伺います。

 また、芸術館を主体とした育成事業、この事業は副館長の御担当と伺っておりますが、現状の推進状況及び具体的な計画、具体的なプログラムについて伺います。



○議長(高野正晴君) 藤沢教育次長

   (教育次長 藤沢孝司君 登壇)



◎教育次長(藤沢孝司君) 初めに、子供たちの文化芸術活動の環境についてお答えをいたします。

 市教育委員会では、校長会が主催します芸術鑑賞音楽会等に対しまして、補助をするなどの支援を行っております。また小・中学生がそれぞれ通う学校の枠を超え、全市的な団体であります長野市児童合唱団、長野ジュニアオーケストラ、長野ジュニアコーラス、長野ジュニアバンド北・南を組織しまして、練習を重ね、毎年ハートフルコンサートを開催して、その成果を発表しております。

 さらに、今年二十四回目となります長野市民演劇祭がありまして、一般の公演のほか、二日間にわたりまして市内中学校の演劇部が出演する中学校公演がありまして、中学校連合音楽会、中学校吹奏楽祭、また学童書道大会とともに、他の都市ではなかなか見られない特徴ある活動を行っていると自負をしておるところでございます。まち全体がイベント一色となるサイトウ・キネン・フェスティバルや信州・まつもと大歌舞伎のような事業はまだ本市にはございませんが、今後芸術館を中心に、そういった機会を創出しまして、子供たちが日常の中に文化芸術を感じる雰囲気をつくり出してまいりたいと考えてございます。

 次に、芸術館を主体とした育成事業でございますが、長野市文化芸術振興財団では、山上副館長の指導の下、音楽キャラバンというアウトリーチ事業を始めてございます。特別養護老人ホーム、久米路荘での七夕コンサートを皮切りといたしまして、これまで八公演を開催してまいりました。プロ演奏家による生演奏、曲や楽器についての解説は大好評でありまして、アウトリーチ事業の果たす役割の大きさを感じているところでございます。

 また、各種報道媒体や財団のフェイスブックを通じまして発信をしているという効果も加わって、今年度予定していた公演につきましては全て予約済みという状況でございます。

 今後の財団での普及育成事業といたしましては、音楽キャラバン事業の他、芸術館の機能を知っていただき、その使い方を市民の皆様とスタッフで共に考えていくホールの使い方講座、またクラシック音楽の知識を高め、より深く楽しんでいただくための音楽講座の開催などを検討しております。

 芸術館が担います重要な役割の一つが育むであります。子供たちを初め、全ての世代の市民の皆様に芸術館に親しんでいただき、文化芸術をより身近に感じていただけるよう普及育成事業の充実に今後も努めてまいります。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 通常、学校には体育や音楽の専任の先生が配置されています。しかし、その先生が全ての種目や分野に精通しているとは限りません。また、設備やスペースなどにおいては、学校規模によってはその環境は十分とはいえません。一部に加熱した活動や教員の負担が課せられておりますが、教員以外の指導者の協力やその経費の負担、用具や楽器など、備品の現状についてお伺いします。



○議長(高野正晴君) 田川教育次長

   (教育次長 田川昌彦君 登壇)



◎教育次長(田川昌彦君) 部活動指導において、八割の中学校が教員以外の外部指導者の協力を得ており、バスケットボールや剣道、サッカー、吹奏楽や合唱を中心に指導を受けている現状があります。外部指導者は、基本的に無償ボランティアでお願いしている場合もございますが、有償の場合は、保護者負担の場合もございます。

 部活動で使う用具につきましては、個人持ちを原則としている学校が多く、家に持ち帰って練習をしたり、中学卒業後も活用して使用する生徒がおります。共同で使うものや高価なものにつきましては、公費やPTA会費で賄う場合や部活動費として保護者から徴収をし購入する場合等がございます。教育委員会としては、教員の負担や中学生の健康面、外部指導者との連携、経費の負担等について、県教育委員会から示された長野県中学生期のスポーツ活動指針や学校徴収金の基本的な考え方等に基づき、引き続き支援してまいりたいと考えております。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 大規模校はそう余り問題ないと思うんですけれども、小規模校のもろもろ、スポーツも音楽そうですけれども、設備の関係、楽器がなければできませんので、どこかの高校みたいにピアノがないなんて、そういう学校もありましたけれども、そういうことのないようにやってもらいたいと思うんです。

 芸術館は、具体的な事業により設置のミッションが試されます。その観点からも市芸術館の育む事業は芸術館と市民との関係、遠近感を試されることになります。スポーツも同様ですが、各種のコンクールは、子供たちの大きな目標、入賞は夢であります。各種の学校では音楽アウトリーチ活動、新たな授業手法が始まり、文化施設では先ほどのアウトリーチ事業を行っています。目標となる演奏者や表現者、また指導のできる高等教育機関などと連携し、特に学校と芸術館との関係を、協働による教育の場とすることが可能なアウトリーチ事業、あるいはアウトリーチ授業について積極的に取り入れてもらいたいと思います。

 キャラバンもいいんですけれども、根はやはり子供からです。子供たちからそういう環境を育ててやっていかないと駄目だと思うんです。その辺の所見を伺います。



○議長(高野正晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 先ほどの育成事業の関係でお答え申し上げましたように、また今、議員からも御指摘頂戴いたしましたように、長野市文化芸術振興財団で長野市にゆかりのある若手演奏家を様々な施設に派遣して行う音楽キャラバンを実施しているところでございます。議員の御指摘のとおりでございまして、文化芸術は老若男女を問わずあらゆる人が主役となり、担い手となって支える立場になることができます。このため、文化芸術活動を行う人材の質を高めることも大切ですが、文化芸術に関心を持つ人、楽しむ人の裾野を広げていくこともまた重要であると考えます。

 その広がりが結果として、未来を担う人材の育成につながると考えております。芸術館開館プレイベントにも位置付けております音楽キャラバン事業は、聴き手を育て、演奏家を育てることを最大の目的として、芸術館開館後も継続して実施し、財団の自主事業の一つの柱として更に充実させていく予定でございます。

 既に、市内の学校では、音楽や美術の学習において、地域社会連携の一環として、地元のアーティストや美術館学芸員による授業を行った例がございます。単に見せる、聴かせるだけでなく、子供たちの感性を磨き、子供たち自身の表現を引き出すような働き掛けができる内容とするためには、関係者間での綿密な打ち合わせの上で実施する必要があり、そうした地道なアウトリーチ活動を通じ学校と芸術館との関係が深まっていくことで、協働体制が構築されていくのではないかと期待しているところでございます。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) 私、今日最後の質問者になっていますけれども、これまでも皆さんの御回答の中に費用の問題、お金がない、予算がないという、物を作る予算はあっても人をつくる予算はないというふうに、市長の方針をこの三日間の質問の中で感じました。物を作ることよりも人をつくる方がはるかに重要だと思うんです。教育の話をすると費用の問題がと何度も聞きました。やはりその辺価値観を変えていただきたいと思います。人をつくるために予算を使う、そういう方針にしてもらいたいと思うんです。

 特に、これからの将来を担う長野市の子供たちをどうやって育てるか。さらには教員の人件費もやれば三億円ぐらいになります。それをまず使うよりも、さっき言ったいろいろ教育の中で、いろいろな予算の足りない分が幾つも出ています。まずこちらを先にやってそれから建物の方です。

 ぜひその辺、市長、もし御見解ありましたら、お伺いします。



○議長(高野正晴君) 加藤市長

   (市長 加藤久雄君 登壇)



◎市長(加藤久雄君) 大変すばらしい中野議員の御提案でございます。私も人を育てるということ非常に今重要だと、特に将来の長野市民、将来の日本を担っていく子供たちを育てると、非常に重要だと考えております。その方針に沿って私もやっていきたいと思います。



○議長(高野正晴君) 中野清史議員



◆十五番(中野清史君) ぜひ価値観、思想を変えてもらいたい。

 以上で終わります。



○議長(高野正晴君) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、これより議案の質疑に入ります。

 議案第九十三号から議案第百十号まで、以上十八件、一括議題といたします。議案の質疑は一括質疑、一括答弁の方法で行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 二十二番小泉一真議員



◆二十二番(小泉一真君) 二十二番の小泉一真です。

 議案第九十三号平成二十六年度長野市一般会計補正予算案についてお尋ねします。

 内容、長野駅新幹線ホームに県歌信濃の国を発車メロディーとして流してもらうための費用としまして、同議案の十六ページから十七ページです、歳出第二款総務費、第一項総務管理費、十三目交通政策費、十九節負担金であります。県歌をホームに流すことについて、公共交通の整備として支出するとの予算案の議案書の説明でありますが、音楽を流すということを公共交通の整備とすること及び長野市歌があるんですけれども、それではなくて長野県歌を流すことに市が支出することの妥当性について、まず説明を求めます。

 ホームに流す曲を長野県の県歌信濃の国ではなくて、長野市の市歌とすることについては検討があったのかどうか。

 県歌を流すことにより得られる交通政策上の効果とは何であるのか。

 都道府県の歌が新幹線の発車メロディーとなっている事例は他にあるのか。

 長野新幹線の延伸後の各駅の発車メロディーについてはどのような状況なのか。

 県歌を流すことについて、市が支出負担するにもかかわらず、長野県は支出しないとのことだが、県と市とのこの折衝の経過と、県が県費を支出するに値しないと判断した理由について、説明をまず求めます。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長



◎企画政策部長(市川専一郎君) 初めに、発車メロディーを流すことを公共交通の整備として支出することの妥当性についてでございますが、信濃の国の発車メロディーは、新幹線長野駅に新たな特色を加えるものと考えており、北陸新幹線長野・金沢間開業に向けた気運の醸成と鉄道駅への愛着、ひいては利用促進につながるものと考えられることから、公共交通の整備の中の新幹線対策の事業と位置付け、議案を提出したものでございます。

 次に、長野市歌ではなく長野県歌を流すことに市が支出することの妥当性についてでありますが、発車メロディーの変更は、駅が所在する自治体の長がJRへ申請することとなっております。今回、長野都市経営研究所や長野商工会議所などの八団体の総意として、本市に対して信濃の国の発車メロディーを流してほしいとの要請が提出されたものであり、意義があるものと考えてございます。

 変更に要する経費は申請者の負担になりますが、要請者から応分の負担の申入れもあり、この度議案として提出させていただいたものでございます。

 次に、長野県歌でなく長野市歌とすることの検討についてでありますが、要請を受け、内部で信濃の国が長野駅の発車メロディーにふさわしいか検討をいたしました。長野駅は北信広域圏の交通の大きな拠点であり、中心広域圏からのアクセスもあり、長野駅を経由して移動する利用者が大勢おられます。長野市歌は本市にとって大切な歌ではありますが、県都にある長野駅の機能から考えて、長野市民も含め県民が子供の頃から歌い親しんできた信濃の国がよりふさわしいと判断したものでございます。

 次に、県歌を流すことにより得られる交通政策上の効果についてでありますが、北陸新幹線長野・金沢間の開業に向けた気運を高めるとともに、長野に縁のある方を初め、駅を利用する大勢の方々に長野駅に愛着を持っていただくことで長野駅の利用が促進され、他の公共交通への波及効果が得られることを期待しているものでございます。

 都道府県の歌を新幹線の発車メロディーとした事例についてでございますが、JRに確認をいたしましたところ、事例はないと伺ってございます。

 新幹線延伸後の各駅の発車メロディーの状況についてでございますが、今回のメロディー変更に当たり調査をいたしましたところ、新幹線飯山駅につきましては唱歌ふるさとを予定されており、他の新幹線駅につきましても地元自治体が駅や地域にちなんだ発車メロディーを検討しているとのことでございます。

 県との折衝経過と県が県費を支出しない理由についてでございますが、県の担当課と交渉をいたしましたところ、今回の趣旨については賛同をいただいているところでございますが、各駅の発車メロディーは地元自治体が主体的に検討する事案であることから、県としては費用負担は困難であるとの回答でございました。



○議長(高野正晴君) 小泉一真議員



◆二十二番(小泉一真君) 再質疑させていただきます。

 まず、理論構成として、今の説明ですと、県歌信濃の国をホームに流すことによって駅への愛着が深まり、それによって利用の促進があり、それによって他の交通手段の利用が促進されるだろうというこの因果関係、どうやって証明していただけるのか、きちんと説明していただきたい。

 そしてまた、愛着を深めるということが、本当に長野市の計画のどこかに書いてあるんですか、今おっしゃいましたけれども、総合計画とかあるいはながシティプロモーション推進計画とか公共交通ビジョンとか、あるいは長野市観光振興計画と、こういったところに駅の愛着を深めましょうということが書いてあるのか。

 また、JRの駅というのは民間施設です。公共交通を担う重要な役割を担っているとはいえ、その特定の民間の施設への愛着を深めるということが、市の施策として適当であるとする判断について、これについても説明していただきたい。

 それから、自治体の長が申請するべきことであるから、八団体が要請したんでこれは意義がある、という理論構成でしたけれども、これはそれじゃ、申請がなければやらなくてよかったということですね。長野市として、どのような点に意義を求めているのか、これは分からないです。もう一回説明していただきたいと思います。

 それから、今のお話ですと、長野県の県歌を流すことが愛着につながるというお話だったんですけれども、それは長野県の県歌というものについての一定の認知がないと、長野県外からの方についてはそういった論法は成り立たないんだと思うんです。長野県の県歌というものがどの程度認知されているのか、その認知度についてのデータを持っているのかどうか。

 また、今の発車メロディーありますね、ちゃらりらりんちゃん、ちゃらりらりらりらちゃらりらりんちゃん、ちゃらりらりらりらちゃらんちゃらんちゃらんというやつです。これの方が今愛着はあって耳になじんでいると思うんです。今現在、軽井沢から長野まで、これが統一して使われているんです。この統一したメロディーを使うということについても、これはもちろん愛着を持っていただこうとか、あるいは覚えていただこう、統一感を持ったイメージを長野県として持っていただこうという、そういった経緯で使われているんじゃないかと思いますが、こういった経緯についてはお調べになっているのか。

 また、今軽井沢以北の各駅のある関係市町について、そういった統一感ある駅のメロディーということについて、検討なり協議なり、調整する場を持たれたことがあるのか。

 そもそも県のプロモーションというものは県が行うべきだと思います。そこに市がお金を出すということはあり得るんだろうけれども、市は県の一地域であることから、市と県が協調して行う例というのは、例えば信州・長野県観光協会の観光キャンペーンに負担金を出しますといった事例はあるかもしれないけれども、県に関する事象のプロモーションに県が支出しないで長野市だけが支出する、民間団体が出すとしても、行政として長野市だけが支出する。そういった事例は前例が他にあるのか。

 以上、幾つかお尋ねしましたけれども、済みませんがお答えください。



○議長(高野正晴君) 市川企画政策部長



◎企画政策部長(市川専一郎君) 今、何点か御質問を頂戴してございます。全てうまく答えられるのかどうか、ちょっと自信ございませんが、県歌、愛着、利用促進するということについて、その因果関係はということでございます。

 少なくとも鉄道駅−−長野駅でありますけれども、新幹線駅を利用される皆さんは年間八百二十万人強を見込まれるということでございます。また、放送回数につきましても二万三千回以上というものでございますので、そういったところからまた愛着、また利用促進が図られるというふうに考えてございます。

 それから、愛着に関して計画にあるのかという御質問でありますが、企画政策部交通政策課が担っております責務の中に、公共交通の利用促進というものがございます。そういった意味で、当然公共交通の鉄道駅に愛着を持っていただくということは必要だというふうに考えてございます。

 また、JRは民間であるというお話のとおりでありますけれども、それにつきましても、私どもは公共交通の利用促進ということの中で、JRが民間であるということであっても、やはり公共交通の促進ということを踏まえて考えているものでございます。

 また、自治体、八団体ということでの意義について、申請がなければやらなかったのかというお話でございます。実は、職員提案でも長野駅の発車ベルを変えたらどうかということがございまして、JRとあらかじめ協議をしていた経過もございましたところであって、そのようなことも踏まえまして、今回のことで御要請をいただいたということの中で考えているというものでございます。

 それから、県歌を流すことが愛着につながるのかと、認知度のデータはあるかということでありますけれども、認知度のデータについては持ち合せていないというところでございます。ただ、新聞の投稿の中で、長野駅の利用について、長野駅の信濃の国の採用について、長野市内の女性の方が投稿をしてございます。ちょっと御紹介申し上げますと、長野駅の利用者には日帰りの方もいるでしょうし、数か月又は数年ぶりに降り立ち、懐かしい薫り漂うふるさとでの第一歩を踏み締める方もいることでしょう。だからこそふるさとに戻った安ど感に加えて、郷愁を誘う信濃の国でお迎えするのが最もふさわしいと思います、という投稿もございます。

 それから、今の統一したメロディーについての経緯は調べているのかということでありますけれども、その経緯については私どもの方では承知をしてございません。

 それから関係市町と検討を行ったのかというお話でございますが、長野県市長会、並びに長野県市町村会とのお話をさせていただいて御了承をいただいているというものでございます。

 それから、県に関するプロモーション事例は他にあるのかということでございますけれども、これにつきましては、長野市の判断として実施をしているものだということでございます。

 以上であります。



○議長(高野正晴君) 以上で小泉一真議員の質疑を終わります。

 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。

 議案第九十三号から議案第百十号まで、以上十八件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次にお諮りいたします。

 本日市長から提出された……。

   (「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 小泉一真議員



◆二十二番(小泉一真君) 今の最後の質問、前例が、県に関する事象のプロモーションに対して、県は支出しないで長野市が単独で行政として支出する事例が今までにあったのかということについて、お答えいただいていない。これについてきちんとお答えいただくように、今動議と申しますが、議事進行上の意見とさせていただきます。



○議長(高野正晴君) 次に、お諮りいたします。

 本日市長から提出されました議案第百十四号から議案第百十六号まで及び報告三十六号、以上四件の取り扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議案第百十四号から議案第百十六号まで、以上三件、一括議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 議案第百十四号につきましては、安茂里保育園改築建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。

 議案第百十五号及び第百十六号につきましては、いずれも財産の取得に係るもので、議案第百十五号につきましては、新町消防署に配備いたします水難救助工作車を、議案第百十六号につきましては、鬼無里分署に配備いたします消防ポンプ自動車を、それぞれ購入するものでございます。

 以上、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(高野正晴君) 以上で説明を終わります。これより議案の質疑に入ります。

 議案第百十四号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 議案第百十五号財産の取得について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 議案第百十六号財産の取得について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高野正晴君) 以上で質疑を終結いたします。

 議案第百十四号から議案第百十六号まで、以上三件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、報告第三十六号専決処分の報告について、理事者から報告を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 報告案件につきまして、御説明申し上げます。

 報告第三十六号につきましては、本年八月第一学校給食センターにおいて発生しました車両損傷事故に係る損害賠償額につきまして、示談が成立いたしましたので、市長専決処分指定の件第四の規定により、専決処分をいたしたものでございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(高野正晴君) 以上、報告のとおりであります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明十三日から十五日までの三日間は休会とし、十六日及び十七日の二日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十八日から二十一日までの四日間は休会とし、次の本会議は来る二十二日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後二時二十六分 散会