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長野県 長野市

昭和63年  6月 定例会 06月10日−02号




昭和63年  6月 定例会 − 06月10日−02号







昭和63年  6月 定例会



昭和六十三年六月十日(金曜日)

 出席議員(四十四名)

  第一番      北野隆雅君    第二番      戸津在雄君

  第三番      根岸元宏君    第四番      平瀬忠義君

  第五番      伊藤治通君    第六番      高橋宏君

  第七番      小池例君     第八番      高野久夫君

  第九番      高川秀雄君    第十番      竹内平一郎君

  第十一番     小山岑晴君    第十二番     轟正満君

  第十三番     町田伍一郎君   第十四番     玉井孝雄君

  第十五番     若林佐一郎君   第十六番     金井六郎君

  第十七番     藤沢敏明君    第十八番     青木誠君

  第十九番     村田武君     第二十番     山岸勉君

  第二十一番    笠原隆一君    第二十二番    中島邦雄君

  第二十三番    野々村博美君   第二十四番    原田誠之君

  第二十五番    山本和男君    第二十六番    柳沢正恵君

  第二十七番    甲田孝雄君    第二十八番    近藤秀勝君

  第二十九番    越野要君     第三十番     加藤一雄君

  第三十一番    中沢正美君    第三十二番    戸谷春実君

  第三十三番    横田友治郎君   第三十四番    小山章夫君

  第三十五番    入山路子君    第三十六番    今井良雄君

  第三十七番    市川昇君     第三十八番    大井友夫君

  第三十九番    竹内久幸君    第四十番     内山国男君

  第四十一番    和田伴義君    第四十二番    宮崎一君

  第四十三番    三上孝一郎君   第四十四番    松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         塚田佐君   助役         山岸勲君

  収入役        岡村修君   教育長        奥村秀雄君

  公営企業管理者    峯村富太君  総務部長       清水営一君

  企画調整部長     夏目貞美君  財政部長       奥元護君

  生活部長       井上脩君   福祉部長       内田一良君

  環境部長       小島武彦君  農林部長       青木友雄君

  商工部長       戸津幸雄君  建設部長       小林宏君

  都市開発部長     内田将夫君  職員研修所長     小林丈志君

  市街地整備      野村嘉雄君  水道部長       野村嘉照君

  事務局長

  下水道部長      滝沢繁君   消防局長       高野覚君

  教育次長       丸山義仁君  教育次長       新井好仁君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       井上栄一君  事務局次長      宮本武君

  事務局次長      荒井健吉君  兼総務課長

  兼議事課長             議事課長補佐     江守毅行君

  議事係長       中沢潤一君  主事         柳沢宏行君

  主事         小川一彦君  総務課主幹      宮下富夫君

  調査係長       小柳重信君  兼課長補佐

  主事         柄澤顕司君  主査         松木仁君



   議事日程

一、一般質問(代表)



   午前 十時四分 開議



○議長(今井良雄君) ただ今のところ本日の出席議員数は三十六名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 初めに議員各位にお諮りいたします。去る七日決定をみております本六月長野市議会定例会会期日程につきましては、過般議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日お手元に配付の日程表のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井良雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本定例会の日程は変更することに決しました。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 新友会代表十八番青木誠君。

   (十八番 青木誠君 登壇)



◆十八番(青木誠君) 十八番青木誠でございます。

 私は新友会を代表しまして、先に通告をしてございます市政事務一般についてお尋ねをいたしたいと思いますが、時間の関係で二つほどちょっと割愛をさせて頂きたいと思います。

 その一は、転換期に立つ特産品の開発とそれから児童館の問題について、若干時間がありましたら質問させて頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長並びに関係各位の簡潔な、明快な御答弁をお願いする次第でございます。

 私はまず質問をいたす前に、この度冬季オリンピック国内候補地決定の快挙につきましては、市長初め関係の皆様、そして市民の情熱と努力が実を結び、一丸となり、波状的な北信から全県下に燃え広がり、まさに世紀の一大事業に向けて突入したと申し上げても過言ではないと思うわけでございまして、長野市の活性化はもとより、世界に我が郷土を誇り得る機会が到来したと感ずる次第でございまして、ここに改めて市長を初め、関係各位の御尽力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げます。申すまでもなく、市民の幸せのために働いておる我々市会議員は、一致協力をし、開催実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと痛感をいたし、気持ちを新たにしておるものでございます。

 特に、私は昭和五十八年三月の市議会において、「冬季五輪」長野市招致について御提案を申し上げた者として、又、それを取り上げ、本腰を入れ取り組みを展開して頂きました市長並びに関係の皆様のおかげで、まず第一関門を通過した現在、感激もひとしおであります。

 それでは、質問に移らせて頂きます。まず、初めに「冬季五輪」開催に関連することについてお尋ねをいたします。「冬季五輪」開催に向けての組織でございますが、大きな事業でありますので、最も重要なことは運営を初めとする諸組織の編成であると思います。各組織が的確な人材を得て有機的かつ連動性が不可欠と思いますが、その点についていかがでしょうか。

 次に、世界に向けての運動の方法はセールスポイントが重要と考えますが、今後のスケジュール等について、具体的にお聞かせを頂きたいと思います。

 続きまして、施設を初めとする設備等の建設計画と併せて多面的な「五輪効果」などについてもお聞かせを頂ければ幸いと存じます。又、この事業を進めるためには予想もつかないほどの経費が必要と思われますが、決して忘れてならないことは、市民の皆さんの特に関心が深い福祉、教育等の行政施策でございますが、決して後退することのないよう切望いたすものでございます。この点についても市長のお考えをお聞かせをお願い申し上げます。

 なお、市・県民に対し、引き続き協力を頂く計画とPRについてはどうお考えでしょうか。

 次に、当市における税財政の拡充強化と行財政運営についてお尋ねをいたします。現在、国を初め我が長野市においては人口の高齢化が急速に進んでおり、国民の価値観の多様化、そして国際化、又、高度情報化社会となり、二十一世紀へ向けて新たな行政への期待が高まり、そのため都市自治体が自主・自立的かつ総合的な行財政運営を行うに必要な制度の確立が指摘をされております。その主要な意見とし、行政需要の増大に対応する新たな財源の確保が必要であり、まず都市財源の強化は自主財源を中心とするものとし、都市的税源の強化と地方交付税の拡充するとするところが極めて多く、更に国庫補助金の整理合理化、必要とされる国庫補助金の確保と重点配分、地方債の有効な活用と弾力的な運用についても、指摘が多くあったわけでございます。行財政運営につきましては、まず基本的には常に市民の負託にこたえるための効率的、効果的な運用を図るため、行政改革に努めるとともに、連結予算、長期予算の策定等により、将来的見通しに立って総合的に判断できる、財政システムの開発が必要であり、又、投資的事業の執行に当たっては、債務負担行為等ローリングプランによる投資事業ごとの予算制度の検討や、企業会計制度の導入等を十分研究していくべきであると思いますが、市長並びに財政部長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、「冬季五輪」開催等に伴う土地対策についてお尋ねをいたします。冬季オリンピックの国内決定をされたところでございますが、今後その用地又は都市政策の推進に当たって、公共用地確保は重要な課題であると思います。土地の対策については、やはり公的分野における土地の有効利用と確保を図るために、本市における土地対策はどうあるべきか、又、施策をどのように講ずるべきかお尋ねをいたします。

 まず一番目には、国土利用計画法による監視区域の設置や、土地売買の届出制度による投機的な土地取引の規制を制定するお考えがあるかどうか。

 二番目には、市の土地開発公社によって土地の先行取得を実施することや、又、土地区画整理事業による保有地の有効活用を図り、宅地の安全供給を行っていく方法等はいかがなものか。

 三番目には、都市計画法に基づく用途地域指定の見直しや、宅地開発指導要綱を設けて、計画的な土地開発を推進することについてのお考えはどうでしょうか。

 四番目には、複合設備や土地信託方式による土地の高度利用などを図られてはいかがなものでしょうか。

 五番目には、やはり市において独自な内部制度として、土地利用調整会議とか、土地価格査定委員会のようなものを設けて、用地の買収を実施する方法等が主要な状況であると考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。

 以上の点について、市長並びに関係部長の御答弁をお願い申し上げます。

 続きまして、国際化への対応についてお尋ねをいたします。現在我が国は世界との人的交流を初め、物的情報、そして投資的交流は超スピードで進展をいたしており、例えば人的交流では、訪日外国人の数では昭和六十年には二百三十万人に達し、又、日本人の海外渡航者の数は同六十年には四百九十万人となっており、しかも大都市圏に限らず全国各地へと広がっておることが予測されておりますように、我が国における国際化は今や避けて通れない状況といえます。多くの場合、都市がその舞台となっておりますが、そのような国際化社会における都市の役割はますます重要性を帯びております。今後自治体においても一層国際化への積極的な対応とその施策の展開が必要とされております。

 又、国際化への対応について特に大切と思われることについては、まず国際姉妹都市交流など、行政機関相互の交流の充実とともに、民間同士の交流を促進するよう市民に対する啓発や、更に国際交流協会など、民間の交流組織を育成し、このための支援、助成を実施できないかどうか。

 次には、外国の書物等を読む、又は書く、そして聞く、話すことなどに重点を置き、外国語教育や外国人教師の登用を図り、学校教育の身近なところから国際性の涵養を講じてはどうか。続いて、留学生制度の充実と拡充を図り、大学における国際学科等の創設についての支援や、又、学生、生徒の交流を推進することにより、国際社会で活躍し得る、広い視野を持った人材を育成することにつながってまいります。

 次に事業について、国際シンポジウム、セミナー等の開催、国際的なスポーツ、そして学術文化事業等の誘致などを通じ、異質な文化交流を深めるため、その機会を提供すること。

 次には、インフォメーションセンターや、町の案内板の設置、そしてボランティア通訳の確保など、外国人向けの情報提供システムの整備を実施したらどうかと思うわけでございますが、以上五点について市長並びに関係部長のお考えをお聞かせ頂きたいと思うわけでございます。既に対応されておることについては、具体的に御答弁を頂ければありがたいと思うわけでございます。

 続きまして、民間活力の導入についてお尋ねいたします。我が国の社会資本は、欧米先進国に比較をし、整備水準は低く、その遅れを取り戻すことが現在最も強く望まれているところでございますが、ここ数年来の財政、経済運営は極めて厳しく、公共投資については大変抑制が行われておりました。

 一方、二十一世紀に向けて、我が国は本格的な都市型社会が到来するものと見込まれており、都市を人間性豊かな活力ある空間とし、形成していくためにも、特に立ち遅れが著しい都市基盤施設整備が重要な課題であると考えるところでございます。これからは常に前向きで公共投資の拡大を図り、それに伴い内需の振興を喚起し、地域経済の活性化を促進するなどの施策が強く望まれているものでございます。こうした状況から、更に、民間各界のノウハウと資金などを幅広く活用し、民間の創意工夫と事業振興の意欲を積極的に導入し、効果的な手法による良好な長野市づくりに努力をして頂くことが大切であると考えますし、更に、第三セクター方式による民間活力の導入も考えられるのではないかと思いますので、市長並びに関係部長に御答弁を頂きたいと思います。

 続きまして、冬季オリンピックの運営費と設備、施設整備費等についてどのように市長はお考えされるかお尋ねをいたします。

 次に、自然保護につきましては、どうされるのか市長のお考えをお聞かせ頂きたいと思うわけでございます。

 続きまして、昭和六十二年度の決算見込みについてお尋ねをいたします。心配された税収等に法人市民税等の収入状況と滞納額の状況、又は公債費の繰り上げ償還をしたようでありますが、その額と公債費比率等についてお尋ねをいたします。

 財政部長に御答弁をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、国内、海外との姉妹都市盟約の推進についてお尋ねをいたします。最近国外、国内を問わず、自治体が姉妹都市あるいは友好都市、親善都市という盟約を結んで、多様な交流を行っております。国際姉妹都市は、昭和六十二年二月末現在で一つの自治体が複数の都市と結んでいることもあり、三十一都道府県が五十九の都市と、二百五十三市が四百五十都市と、百四町が百二十都市と、九村が九都市とそれぞれ提携をしており、昭和五十九年十一月調査に比較をし、百四十六都市もが増えているわけでございます。一都市が幾つかの都市と結んでいる事情は、大きな港があるとか、歴史のある都市であるようでございますが、横浜市は上海やマニラ市など八都市と結んでおり、京都市においても、キエフなど八都市と、大阪は七都市、金沢と神戸は六都市、仙台と長崎は五都市というように、多数の都市が複数の都市とそれぞれ盟約を結んでおるところであります。これら提携の理由は、一つに地理的条件が似ている。二つには産業が共通している。三つ目には歴史的なつながりがあること。四つは文化宗都の関係、そしてスポーツ関係、人的関係などになっております。又、国外の相手国といたしましては、アメリカ、カナダ、ブラジル、ソ連、西ドイツ、フランス、オーストリア、イタリア、オーストラリア、中国、韓国などの都市が多く、中南米、中東、アフリカの各都市とはほとんどなされていないようであります。

 又、交流の内容ですが、児童・生徒の絵画や写真の交流、学校同士の交流、美術品や芸能品の交換、都市知識の高揚、貿易見本市や国際物産展の開催、そして首長、議員、青少年や市民の交流又は青年会議所やロータリークラブ等の友好促進などであります。

 今や国際時代を迎え、ますます姉妹都市として必要が生じているものと思われますが、反面財政上の理由、言葉の問題、市民の無関心、そして首長交代などによって交流が停滞あるいは低調になってしまう例もあると言われております。ほかの地域との行政、文化、産業などを通じて人々の交流はお互いに刺激となり、確かに生活に潤いを得るものと思われますので、積極的に相手都市に対する理解等を深め、多面的な交流の中からメリットを見い出すことが大事なことと思います。単に関係者の訪問ばかりではなく、子供も青少年、そして婦人や高齢者の方々も交流活動が活発になるよう啓蒙すべきと考えておるわけでございます。

 本市におきましては、昭和三十年三月十四日にクリアウォーター市との姉妹都市としての縁組が決議され、更に、昭和五十六年四月十九日には日中平和友好条約締結を契機として、本市におきましても日中友好親善ムードが高まり、中国との友好都市提携の機運が盛り上がり、地形的、気候的に似通っており、又、内陸都市としての農業、特に果実栽培の盛んな石家庄市を選定し、昭和五十五年四月市長を団長とする長野市友好訪中団が石家庄市を訪問し、正式に申し入れをいたし、昭和五十六年四月十九日、当市において友好都市の調印が行われたものであります。

 そこで、六月一日「冬季五輪」国内決定を見た現在、本市においては、まず冬季オリンピックでは先輩である札幌市との姉妹都市の締結をし、いろいろ参考にしていきたいと思うのでございますがいかがでしょうか。更に、偉大な先駆者でございます松代藩の佐久間象山先生が開港を建議した、ゆかりの深い横浜市とも同様に姉妹都市を結び、交流を図ることが市の活性化につながることと判断をいたすものでございます。

 又、国外についても、本市が国際都市を目指す以上、大いに推進を図るべきと思いますので、市長並びに関係部長の御意見をお聞かせを頂きたいと思います。

 それでは「冬季五輪」に関連いたしまして、最後でございますが、お尋ねをいたします。実は第二次長野市総合基本計画でございますが、この計画書につきましては熟読をいたし、市民に対する福祉の向上について全般的にわたり、詳細かつ大胆な構想の下、二十一世紀を展望した、大長野市建設について述べられており、感銘を受け、我々同志も本気になって取り組んでいるところでございますが、今回の「冬季五輪」長野市決定に伴い、見直す必要があると思いますが、どのようなお考えかお尋ねをいたしたく、御所見がございましたら、市長を初め関係部長の御意見をお聞かせ頂きたいと思います。

 続いて、「財団法人日本国際連合協会全国大会」の長野招致について提案とお尋ねをいたします。この財団法人日本国際連合協会につきましては、今から四十年前世界六十七カ国が集まり、人類の政治的発展において特質すべき一歩を踏み出しました。これらの国々が昭和二十年に署名された憲章は、他国間協調主義と国際協力という未来像に形を与える並外れた実験、即ち、国際連合を誕生させたものであります。国連の創設者たちは、再度の戦争を防ごうという念願をしたばかりではなく、人類が古来抱いてきた多くの問題についても解決するため、あるいは緩和を図るため協力することを誓っております。

 又、集団の力で経済問題を解決し、正義を確保し、人権尊重を促進し、異文化間の理解を奨励するとともに、困窮している人々を助けることも目指しております。又、一方国際的な行動の規範を定め、永続的な平和の達成に向けて国際法の諸原則が尊重されるよう保障するための方法も編み出されております。これらの経過をたどった四十年間にわたって、植民地帝国の縮小に伴い、新たに国家の登場によって、加盟国も三倍以上に参加した国連は、当時の創設者が描いた未来像を堅持しながらも、絶えず新たな加盟国がもたらす新鮮かつ挑戦的なアイデアによって、滋養を与えられ続けてきております。

 以上の観点から、私はこの度決定を見ました冬季オリンピック開催候補都市として、又、国際都市を目指す我が長野市に財団法人日本国際連合協会の全国大会を招致するお考えがあるかお尋ねをいたします。幸い財団法人日本国際連合協会会長は衆議院議員小坂善太郎先生であり、当県では吉村知事が本部長となっておりますので、両者との御相談の上、一日も早く招致できるよう御努力をお願いし、全国大会に引き続き世界大会をも開催すべきではないかと考えておりますが、この大会に対する市長の熱意あふれるお考え等お聞かせを頂きたいと思います。

 次に、内需堅調で景気の拡大と投資の急増に伴う今後の見通しについてお尋ねいたします。我が国経済の個人消費は堅調に推移しておりますが、最近の家計調査で見ますと、実質消費支出は前年一月比で三・八%増、二月比では五・八%増と好調で特に出遅れていた勤労者世帯の消費回復が目立ちつつ、小売売上面から見ましても全国百貨店販売額も前年一月比では八・七%増、二月比では八・八%増と好調であります。

 一方、耐久消費財の販売は乗用車の新車、新規登録届け出台数が、前年三月比で一四・二%増となるなど、引き続き高い伸びとなっております。又、住宅建設についても高水準を堅持している現況で、新設住宅着工の総戸数においても百七十三万戸で頭打ちの感が出ているものの、以前に比べ高水準であり、設備投資は着実に増加しているところでございます。主要企業の六十三年度設備投資計画は、製造業が前年度比七・〇%増、非製造業も〇・五%増と高水準の前年度対比を小幅ながらも上回る見通しであり、全産業では三・六%増となっているところでございます。

 又、公共事業についても請負金額で見ると、前年二月比で一四・八%増、三月は都道府県、国の発注増で二四・七%と大幅な増となっており、六十二年度下半期では前年同期比については二三・六%の大幅増、六十二年度総計では前年度比一三・二%の高い伸びとなっているのであります。設備投資が二けたの伸び率となったのは、昭和五十五年以来のことであり、特に製造業は三年ぶりに増加に転じておることになっており、我が国経済が円高を克服して、本格的な上昇過程にあることも明確に示していると考えます。

 そこで、次のことについてお尋ねをいたします。一つは、本市においては予想以上のテンポで景気は上向きで内需中心で拡大をしており、円高はむしろメリットの方が大きかったという見方に変わっておりますが、この景気の持続力についてはどう見るべきかお尋ねをいたします。

 二つ目には、三月でマル優が廃止になって貯蓄離れをし、消費に向けているという見方もされておりますが、長野市の三月以後の消費についてはどのような推移にあられるか。

 三つ目には、企業経営者が設備投資面で内需に目を向け、かなり前年の水準を上回って投資をしておりますが、この波及効果についてのお考えがございますかどうか。

 四つ目には、一般個人の住宅建設ブームが来つつありますが、これが一体いつまで続くのか、又、中身を見ますと、一般貸家に、つまり節税対策としてワンルームマンション建設がかなりのウエイトを占めていると思われます。その辺の実態をどうつかんでおられるか、市長初め、関係部長にお尋ねをいたします。

 次に、公的医療施設についてお尋ねをいたします。公的医療施設の建設につきましては、本年度から建設事務局が新設され、公的医療施設建設審議会において積極的に調査研究を進められており、敬意を表するものであります。二十一世紀を展望しての長野市にふさわしい病院づくりは、市民の健康と生活の向上を目指した健康・医療・福祉の機能が連帯した保健医療ゾーンの構想が求められており、その中核となる病院建設に期待をするものであります。市民病院に対する市長のお考えをお聞かせを頂きたいと思います。

 豊かなシルバーライフ特定有料老人ホームの建設についてお尋ねをいたします。急ピッチでしかも確実に到来をする高齢化社会に備え、現在さまざまな形で社会保障制度の整備が試みられております。人間だれしも必ず老後は訪れます。この老後を市民が安心してすべてを任せられる施設が必要ではないでしょうか。昨年厚生省より特定有料老人ホームの基準が示されたが、これは以前の老人ホームは無料又は低額な料金で入所させる施設であり、年収の上限は二百五十万円までとされております。この制度でありますと、上限をわずかに上回るため入所ができない方々が多く生まれております。このように一定以上の所得のある人は制度的な保障をされていなかったのであります。このため、厚生省より示された特定有料老人ホームの基準では、今後最も多くなると思われる各種年金受給者並びに一定額以上の所得のある中間階層の高齢者のために示されたものであり、市民のニーズにこたえるべきものでありましょう。そこで市民のニーズにこたえるべき特定有料老人ホームの建設をお願いするところでございますが、我が長野市の老人ホームは社会福祉法人としての大きな転換期に立っている時代でありましょう。将来を見据え、大局的視野に立って運営されなければならないと思います。世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国にあっては、老人ホームの運営については、効率的な法人化も併せ考慮すべきでないかと考えますので、市長並びに部長の御答弁をお願い申し上げます。

 次に、市民の転入、転出並びに転居事務の合理化についてお尋ねをいたします。毎年三月、四月は、転入、転出、転居のシーズンであります。限られた日数に任地へ向かわなければならないその中で荷物を取りまとめ、不用品を整理をしなければなりません。このような状況の中で是非やらなければならないものがございます。それは電気、ガス等の料金の精算、あるいは契約事務であります。特に契約にかかわる諸手続の苦労は、見知らぬ土地では計り知れないものがあると思います。その上、各事業所の窓口が分散してその場所も分からない場合、より苦労されると思います。

 そこで、一つお考えを頂きたいことは、我が長野市においても、いわゆる「転勤シリーズ」のピークとなります三月中旬ごろから四月中旬ごろまで、市庁舎の一角を開放して「市民サービスコーナー」を設けてはいかがでしょうか。その時期、期間中、上下水道局を初め郵便局、日本電信電話会社、中部電力、東京ガス、NHK等の手続を一括してできるようにすることが市民サービスではないかと思います。それには当然のことながら、各事業所から専門職員の派遣を要請して頂き、すべての諸手続や相談事務が同じ場所でできるならば、より市民の利便を図ることになると考えます。

 このことを市民に知らせる方法といたして考えられますことは、まず広報によって周知を図り、又、庁舎の掲示板等を利用してPRをすることが大切ではないかと思います。窓口事務は市民に対するサービスの基本であり、その対応のいかんによっては、その自治体に対するイメージの良し悪しが決まるのではないかと思います。市民が、申請事務、交付事務が終わればすぐ帰ってしまうのではなく、訪れた市民が進んでコミュニケーションを求めるような体制を整える必要があるのではないかと思います。

 そのためにも、先ほど申し上げました各種のサービス業務を窓口業務の一環としてとらえ、新たに移り住んだ市民又は去っていく市民が我が長野市に対して、きめ細かなサービスに心掛けてくれたという印象を持って頂くことが窓口業務ばかりではなく、行政全般にわたり好感を与えることになるものではないでしょうか。

 今後は多様化された市民サービスが求められることは必至でありますが、これに対する市長を初め、関係部長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、漢字ハンディターミナルによる水道検針システムについてお尋ねをいたします。愛知県碧南市では今年二月から漢字ハンディターミナル、これは携帯用端末機のことであります。これを利用した水道検針システムが稼働することとなり、検針業務の大幅な効率化が可能となったと聞き及んでおります。今までは検針員が検針表と検針台帳を持ちながら各戸を訪問し、メーターから水量を読み取り、検針台帳と検針表に記入し、検針表は検針した家庭に配布をし、持ち帰った検針台帳をもとに毎月の移動データをコンピュータに入力しておりましたので、多くの時間と人手がかかった上、なお誤りが発生しやすい作業でもありました。

 碧南市では水道業務のオンライン化を進めるに当たり、当初のOCRによる検針データの入力を検討したが、これでは入力誤りは減少できても、効率化はあまり期待できないとし、検針員が記録したデータが直接センターコンピュータに入力できる方法としてハンディターミナルによる検針を行うことについて開発を進めてきたと言われております。このハンディターミナルは、各家庭の前回までの使用水量並びに料金の口座引き落とし状況等、必要情報を格納できるもので、検針員はそれを持ち、各家庭の検針に伺うわけです。検針員は水量メーターの数値をPOTに入力するのみで、自動的に使用水量並びに水道料金、口座引き落とし結果など、その場で印刷され、お知らせができるわけであります。

 なお、POTを入力装置の上に置くだけでPOTの入力済みデータが直接センターコンピュータへ入力されるわけです。このため、今まで入力に使用した時間が半分で済み、水道料金の徴収業務事務が大幅に短縮され、事務の効率化、簡素化につながると言われております。更に、POTの装置は電卓と同じ感覚で取り扱いができるものであります。そこで、我が長野市でも事務の簡素化、効率化並びにオンラインによる市民に対する窓口の迅速なサービス等を考慮するなら、同システムの導入を行うべきと考えますので、その辺について公営管理者の御意見をお聞かせを頂きたいと思います。

 次に、変化する家庭ごみへの対応についてお尋ねいたします。街を美しく市民の快適な生活環境を保全する環境行政のうち、その中心的課題であります家庭ごみ、つまり一般廃棄物処理問題についてお尋ねいたします。

 まず、第一点といたしまして、市民の生活様式と食生活の変化に伴いまして、家庭から搬出されるごみの量や質が変化しているわけであります。とりわけ可燃物の中に、当長野市においても不燃物扱いにされております食品パック等の合成樹脂が可燃物と混合されて搬出されていると聞き及んでおりますが、この家庭ごみの搬出状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

 二点目といたしましては、市民の消費生活の多様化により、今後ますますプラスチック、ビニール類のごみが増加することが予測され、この家庭ごみの質的変化に対応する収集方法とその処理方法の現況と対応につきまして将来に向けての展望について関係部長にお尋ねをいたします。

 最後に、一城建設問題についてお尋ねをいたします。過日、「同和協力金」の名目において事件が発生しておりますが、同建設業者の指名についての内容と関係業者とのトラブル等実態についてはどうであったのか御説明を頂きたいと思います。

 又、同建設業者が現在から過去一年間市から請け負った工事は何件くらいあったのか、詳細についてお知らせをお願いいたすものであります。なお、今後における同建設業者に対する指名並びに入札参加等についての取扱いについてはどういうお考えがあるか、市長並びに関係部長にお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で、時間がありましたら、最後に残されたものを質問させて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会を代表しての青木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に長野冬季オリンピック今後の招致活動についての各課題につきまして、多項目にわたり御質問頂きましたので、この関連からお答えを申し上げる次第でございます。

 青木議員もおっしゃいましたように、五十八年、この議会で提言をされたわけでございますが、その後六十年春の県会の決議を得て県内の競技会場地開催都市の決定、又、招致委員会の結成などいろいろ手順を踏んで今日を迎えて、長野市が開催都市として決定をみたわけでございます。青木議員がまず発言をされた大きな成果が今日実ったわけでございますけれども、その間、市議会議員各位の皆さん方には県下百二十一市町村すべてを協力要請に歩いて頂きまして、そのことが大きく県内一本化の二百四十二万人を超す署名、又、全市町村の決議、長野県を挙げての今までにない大きな盛り上がりの運動に盛り上がったわけでございまして、議員各位の皆さん方に心から改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。お陰さまをもちまして、栄誉ある長野市が開催都市として決定をみたわけでございますけれども、これからがいよいよ又、大変大きな運動に盛り上がっていかなければいけないわけでございます。

 まず、今後の組織の強化について御質問を頂いた次第でございますけれども、JOCと一体となって進めていきたい、いかなければいけないと考えております。このごろも日本体協の総会におきまして名古屋の例もあるので、今度は日本体協、JOCとしても全面的に長野をバックアップする。政府へも協力要請をする中で、長野と一緒になってやっていきたいとこういう力強い御発言も頂きまして、吉村知事と私も御礼に上がった席上でそういう発言もお聞きしておりまして、大変力強く感じた次第でございます。JOCの、又、日本体協の全面的な御指導を頂きながら、一体となって運動を進めてまいりたい、このように考えておりまして、当然今までの長野冬季オリンピック招致委員会もJOCと相談をいたしまして、拡大強化をしていく方針でございます。

 その辺の細部にわたりましては、これからでございますが、当面は鋭意JOCと協議をいたしましてどのような体制で、日本の代表都市としてふさわしい組織にするかと、これを早急に詰めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。

 なお、今後の招致活動、世界に向かってのスケジュールでございますけれども、一九九八年の冬季オリンピック競技大会の正式な立候補の招致の申請書を文部大臣に提出する。文部省が窓口になるとこういうことでございますので、まず招致の申請書を文部大臣に提出する予定でございますが、時期などはこれから相談して詰めていく。その後閣議の了解をして頂く次第でございます。その前後に各省庁の関係閣僚会議なども開いて頂きまして、長野の開催のいろんな計画などもお話を申し上げ、関係閣僚の御協力を頂かなければいけない次第でございますので、そういう会議もして頂くとこういうことでございまして、その後、IOCへの申請書の提出になるわけでございますが、その間衆参両院の国会決議もして頂く予定でございます。そして、正式にIOCへ申請書を提出した段階から世界への立候補を、IOCへ立候補届けを申請書を提出した段階からいよいよ候補都市とこういうことで、世界へ向けての招致活動に全力を挙げていくとこういう方針でございまして、今日までお寄せ頂きました県民の皆さん、スポーツ団体、吉村知事を初め、各界各層の皆さんの、この一丸となった盛り上がりの中での長野の決定でございまして、更にこの大きな輪を世界へ向かって推し進めていく。今度はJOCを初め日体協、政府の全面的な支援の下に、世界へ招致運動に全力を挙げていくとこのような方針であるわけでございまして、今後とも議会の皆さん方の、今までにも増しての御協力と御理解を心からお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、施設や整備の具体的な計画はどうなっているか、又、五輪の効果なども含めて御質問を頂いたわけでございますが、施設、又、資金につきましては、非常に多額の資金もかかるわけでございますし、又、施設がたくさん要るわけでございますし、又、一九九〇年の東京コングレス、あるいは一九九一年のバーミンガムでのIOCの総会前後にいろいろな視察もございますので、その辺をめどにプレゼンテーションでも、いろいろお約束いたしたところについては、施設整備を図っていかなければいけないことでございますが、これはより詳細に県と詰めていきたい。そして又、国の声も札幌は特別立法で国の全面的な援助があったわけでございますが、特別立法とはいかなくても、それに準ずる国の全面的な財政援助も頂きたい。このように考えておる次第でございまして、今後議会の皆さんと又、国会議員の先生方にもその辺のお願いをしていくことでございますので、よろしく又お願い申し上げたい次第でございます。

 なお、今まで長野市には長野冬季オリンピックの招致関連施設の委員会がございまして、助役が委員長で、それぞれ資金部会、施設部会、交通部会、広報部会があるわけでございまして、県のそれぞれの部会といろいろ協議をする中でJOCへの開催概要計画書を提出してきたわけでございますが、いよいよ今度開催都市として整備を進めていく段階でございますので、より詳細な資金計画とそれから施設の整備計画を立てなければいけない段階でございまして、実は昨日も県の方へ伺いまして、知事とも相談いたしまして、招致関連施設委員会のそれぞれの部会で、県ともう一度細部について詳細に具体的計画を立てる、又、最終的なそれぞれ長野市は開催都市として競技会場、スキーのフリースタイル、リュージュ、ボブスレー、又、スケートなどのいろんな長野市の責任でやらなければいけない施設がありますし、又、それぞれ山ノ内町、白馬村にもスキーの施設があるわけで、その辺の調整をとらなければいけないわけで、これは副知事をキャップに、長野市、山ノ内町、白馬村の助役が副知事とこの三市町村の助役がその辺の最終的な詰めを行うとこういうことで、昨日話し合いをしてまいったわけでございますが、そういう施設計画の具体化を早急にしていく予定でございます。

 資金につきましても、財源確保に全力を尽くしていきたい。県、国へもその辺の財政援助を全面的にひとつお願いをするようにこれから十分運動していきたい。そのように考えておりまして、それぞれ資金手当をしっかりいたしまして、そうして施設整備の具体的計画を立てていく。そして又、それぞれの責任において実施をしていくと、こういうふうに考えておる次第でございます。

 なお、このいろんな施設整備する中で、市民の皆さんの跡利用、又、早くできた施設については市民の皆さんの有効利用、そういうものを常に考えながら、市民福祉の向上につながるような配慮は十分していかなければいけない。それが市民の皆さんの御理解と御協力の中で今後に向かっての力強いバックアップになるわけでございますので、その辺の市民福祉の向上につながるような施設であるような後の運営についてもそのように十分配慮して取り組んでいくと、このように考えておる次第でございます。

 このいろんな施設整備が進むことは市民の皆さんの福祉の向上につながりますし、又、五輪の効果といたしましては、日本の真ん中、中央の長野市が開催都市としてやる冬季オリンピックは、長野県全体の活性化につながると、九千万人ものリゾート客がお見えになる、観光客がお見えになる長野県の二十一世紀に向かって、余暇時間の増大とリゾートの時代といわれる二十一世紀に向かって、長野市がこの五輪をやることが長野県全体の道路整備、又、空の玄関口は松本空港でございますので、又、新幹線など高速交通網の整備、又、いろんなリゾート施設の整備が進む、佐久がちょうどリゾートの県内の候補地に決定しておりますが、そういう意味で県全体の活性化につながると、又、つながるようにしていかなければいけないとこのように考えておりまして、それは日本全体のプラスにつながる。そのように考えておりまして、波及効果は大きなものがある。そのように考えております。それは物の面でございますが、もう一つやはり心と精神が二十一世紀の直前、あるいは二十一世紀の初めに開く長野冬季オリンピックは、いよいよ米・ソデタントの時代の国際親善と世界の平和に大きく役立つ、そして又、青少年の心に明るい夢と希望のロマンの灯がともると、心身両面にわたって大きな五輪効果が期待される、このように考えておる次第であります。

 財源確保につきましては、今申し上げたとおりで、全力を尽くしてまいりますが、その中で福祉や教育の後退は許さない。その御指摘でございまして、これは私も今ロサンゼルスのユベロスという、この民活のオリンピックを成功させた人の話を本がありまして読んでおりますが、やはりそのロサンゼルスの成功が世界各地でオリンピックの機運を一層盛り上げて、非常に盛んになってきたわけでございますけれども、その中でやはり当初は市民の皆さんのいろんなロサンゼルス市におきましても反対もあったようでございます。オリンピックをやることによって、ほかの面の福祉が後退しはしないか、税金が高くなりはしないか、そのような心配があったわけでございますが、そのようなことのないように市民の皆さんのやはり理解と協力の中で民活で成功させたとこういうことでございまして、長野市でも当然五輪をやることが市民福祉の向上につながるように、教育や福祉は今までよりきちっとやっていく中で、そして市民の皆さんの御理解と御協力を頂きながら、この五輪を成功させていきたいとこのように考えておりますので、ほかの市政につきましては、毎日の市の行政につきましては、全職員の皆さんにもこのごろもお願いをしたところでございますが、より一層市民の皆さんの信頼の得られる、そういう行政を進めていくと、そして福祉、教育、民生について、なお一層努力していく中で、なおひとつこの五輪についても皆で力を合わせて成功させていこうと、それが長野市の発展と住み良い長野市づくりにつながると、そのことをよく市民の皆さんとお話し合いをしながらお互いに相互理解の中でこの五輪を成功させていきたい。招致活動をしていきたい。このように考えておる次第であります。

 なお、今後の市民の皆さん、県民の皆さんへの協力体制でございますが、そういう趣旨を御理解頂きながら、今日まで御努力頂きましたこの運動の成果を更に次の世界に向かっての招致活動につなげていきたいと、このように考えておりまして、なお一層市民の皆さん、県民の皆さんの御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 次に、国際化について御質問頂きましたが、二十一世紀は国際化の時代でございますし、又、高齢化の時代、情報化の時代といわれておりますが、その中で、国際化の時代の大きな二十一世紀へ向かっての特徴でございますが、いよいよこれから世界の長野として飛躍する、羽ばたく我が長野市としましては、ますます国際化時代にふさわしいいろんな施設の整備、又、交流を深めていきたいと考えておる次第でございます。

 ホームステイ制度、民間のホームステイ制度とか、それから通訳のボランティア制度、こういうものをもっと拡充していきたいと考えておりまして、現在長野市には国際交流協会ですか、そういう組織もあるんですが、その会長さんにこのごろお聞きしましたら、ホームステイの希望者を募ったところが五百世帯の皆さんが応募して名簿登録してあるということで、会長さんが考えていたよりも非常に大勢の市民の皆さんの御協力を頂けたとそのようなお話もございまして、大変喜んでおる次第でございますが、なお一層こういう制度について、ホームステイの制度、又、ボランティアの通訳制度、ボランティアの通訳制度も長野言語サービスボランティアグループというのが今ありまして、ただ今五十三人で活動してもらっているようでございますが、なお一層このボランティア通訳制度も充実していきたいと、もちろんホームステイ制度も充実していきたい。これは民間の皆さんともいろいろ協議をいたしまして、そのように考えていきたいと考えておる次第でございます。

 今、長野県、あるいは長野市には長野県青年海外交流会、又、県、市の日中友好協会等いろんな国際交流をしておる団体が十六団体もあるようでございますので、そういう皆さんの協議会といいますか、懇話会といいますか、そういう横のつながりが今のところないようでございますので、県にもお願いして、そういう十六団体の海外との交流を深めておる団体の協議会も結成して、これから招致活動に向かってもいろいろ協力して頂きたいとそのように考えて、協議会の設置もお願いしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 又、冬季オリンピックに関連の中で運営費についていろいろ御質問がございましたが、運営費につきましてはプレゼンテーションでも大変JOCの皆さんの一番重要事項の一つとしていろいろ御質問もございましたわけでございますが、これはテレビ放映権料が十年後にどうなるかとこういうことでございますが、これは確たることは分からないんですが、減るんではないか。減った場合にはどうするか。こういうようなことで長野の冬季オリンピックにつきましては四百億円の運営資金のうち、三百十億円がテレビ放映権料でございますが、その辺については十年後のことでございますので、十分これから対応していかなければいけないんですけれども、運営資金あるいはいろんな施設整備、又、冬季オリンピックの場合のいろんな資金が要りますから、新年度に向かって予算編成の時点でオリンピック基金の積立てを開始したらどうだろうか、今考えておる状況でございまして、できれば新年度からオリンピック基金の積立てを開始したいと考えておる次第でございます。

 又、自然保護についても御質問頂きましたが、これも大きな問題でございまして、アメリカのデンバー市では一度候補都市になったけれども、自然保護の問題で返上したとこういう経過もございまして、そのようなことのないように長野といたしましては、長野県の自然、長野市の自然、それからさわやかな緑を求めて、九千万人もの皆さんがお見えになる長野県でございますので、自然保護とオリンピックとが共存する二十一世紀に向かってのモデルにしたい。このように考えておる次第でございますので、既に冬季オリンピック委員会の中には、自然保護の専門委員会を設置いたしまして、早急にそれぞれの自然保護についていろいろ調査研究をして頂くことなっております。

 長野市につきましても、飯綱山のリュージュ、ボブスレー、フリースタイルのところでございますが、自然保護に十分配慮してこれからの施設整備を進めていかなければいけないので、新たに長野市の冬季オリンピック招致関連施設委員会の四つの部会に自然部会も新設いたしまして、そうして冬季オリンピックの自然保護専門委員会、又、県にも自然保護の委員会ができますから、庁内の委員会ができますから、長野市においても四つの部会に五番目として自然保護部会を設置いたしまして、専門委員会と県の方と協調しながら、長野市のいろんな施設の場合の自然保護について十分配慮していくと、こういうことで今進めておる次第でございます。

 なお、オリンピックの施設に膨大な用地が要るので、これらの公共用地の取得がスムースにいくようにいろいろ御質問がございまして、大変御指摘のとおりでございまして、一番心配もしておるところでございますが、今までの推移でいきますと、三年ごとの固定資産税の評価替えの中でも、一番今までの三年ごとの中では率が低かったわけでございますので、そういう点では長野市の地価は安定しておる、こういうふうに読んでおるわけでございますけれども、ただ、駅周辺とか、一部昨年の夏ごろ騰貴、高くなるかというような心配もございまして、地価高騰の懸念もございますので、その辺については庁内に企画調整部をキャップに、関係部課の連絡会議を設けまして、当面は地価の動きや市内の取引状況を把握して、地価の監視を十分していきたいと、そして又、国土利用計画法に基づきまして、いろいろ規定があるわけでございますので、その辺の長野市の地価の状況を見ながら対処していきたい。当面は地価の管理制度の中で、軽井沢のような地価監視体制をとるような必要のないようにしていかなければいけないと、このように考えておる次第でございますので、十分連絡会議等で長野市の地価の状況をよく把握をする中で、対処していきたいと考えておる次第でございまして、その中で、先行取得も必要ではないか。区画整理の保有地を有効に利用するべきではないか。都市計画の見直しすべきではないか。いろいろ御質問ございましたが、先行取得、あるいは区画整理の保有地の有効利用については、十分考えていきたい。

 都市計画の見直しについては、五年目ごとにやる予定になっておりますので、又、オリンピックも決まりましたし、次の見直しに向かっていろいろ調査をしていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 いろいろ冬季オリンピックも決まったし、又、新幹線の着工の動きも大分明るくなってまいりましたし、高速交通網の整備も進んでまいりまして、供用開始も六十七年度というところになりまして、そういう状況の中でこの土地についても十分注意をしていきたいと考えております。

 又、そういう状況の中で、第二次長野市総合基本計画を見直していくべきではないか。こういう御指摘でございますが、第二次長野市総合基本構想と基本計画は六十一年六月に議会の議決を得て制定をして頂きまして、六十一年度から七十年度までの十年間について計画してございますが、これはそのときの議会でもお話ししてございますように、五年に一回は全面的な見直しをいたしますと。資金計画については三年ごとに多少の手直しをしていくとこういうお約束になっておりますので、次の五年に向かって、早急にこの長野冬季オリンピックが決まり、又、新幹線・高速道時代を迎えまして、この基本計画、基本構想につきましては、既に冬季オリンピックの招致の計画も入っておりますし、基本構想については、この御決定どおりでいいと思いますが、基本計画については、全面的な見直しが必要であるとこういうふうに考えておりまして、早急に見直し作業に入っていきたい、そのように考えておる次第であります。

 次に、財団法人の日本国際連合協会の全国大会の長野招致について、世界大会の招致について御質問頂いたわけでございますが、これは日本国際連合協会は会長は小坂先生で、長野県本部の支部長は吉村知事でございまして、支部は全国に四十三支部ある。こういうことでございまして、今日までに全国大会は二十二回開催しております。そのうち第八回、昭和四十六年長野市で開催をしてございます。その後長野市ではないんでございますが、冬季オリンピックでいよいよ国際都市への飛躍の中で、国際連合協会の世界大会も招致すべきではないかとこういう御要望でございますが、これについては世界大会の招致について、又、会長さんにお願いをしていきたいと思っておりますが、ただ事務局へ問い合わせした段階では、多額の経費もかかるし、今のところそういう計画はないというお話であったようでございますが、これは長野市も国際会議都市コンベンションシティの指定も長野市、松本市が受けまして、全国では一つの県で二つの都市が受けたのは長野県だけでございますが、いよいよ冬季オリンピックというようなこともございますし、是非世界大会も招致していきたいと、関係者に又、働き掛けをしたいと、このように考えておる次第でございます。

 次に、財政の見通しについてでございますが、これはいろいろこれから多額の資金も要りますし、きちんと財政計画を立てて、今後に向かって長期的な計画の下に財源確保をしていかなければいけないわけでございます。それとともに、行財政の効率化も図っていかなければいけないと、こういうことでございまして、このごろの北信越市長会でも国に向かって、この財源確保、都市税財源の確保についての決議書を全国市長会でも近く行われますので、決議をして政府の方へ提出する予定になっておりまして、地方自治体の共通の大事な問題でございます。

 特に、税制改革などが国会で論議される中で、どういうふうに地方の財源を確保していくかと、地方の自主財源を増やしていく、これが基本的な我々の態度でございまして、今後一層全国市長会などを通じて、都市の財源確保には全力を尽くしてもらいたい。そしてまた長野市の財政の長期的な見通しの上に立って、効率的な行財政の運営をする中で、健全財政を堅持しながら、いろんな市民の皆さんの要望にこたえていくと、このように考えておる次第であります。

 次に、国内外の姉妹友好都市の推進について、いろいろ具体例を上げて御質問頂いたわけでございますが、具体的には横浜市とどうかと、佐久間象山先生の深い関係もございまして、前にもこの議場で御提案頂いたわけでございまして、横浜市の方へはこの調査には行っておるわけでございますが、その後そう交流が進んでおる状況ではございませんけれども、いろいろ又、議会の皆さん方にもお願いして両市の交流を深める中で、この国内の姉妹都市実現も非常にいいとこういうふうに考えておる次第でございまして、長野市は御承知のように、今、海外の石家庄市と友好都市の関係、又、クリアウォーター市とは姉妹都市の関係を結んで、いろいろ市民レベルの交流、又、いろんなレベルでの交流が非常に進んでおりますが、国内ではまだないわけでございます。

 もう一つ、札幌市も冬季オリンピックを開催した先輩都市として、長野市と今後友好姉妹都市を締結したらどうかと、こういう御指摘でございまして、やはり長野市もこれから札幌市のこの開催実例を勉強しながら、今までも既にいろんな勉強をしながら、国内の招致運動を進めてまいったわけでございまして、今後いよいよ世界へ向かって札幌市の冬季オリンピックの実例を勉強しながら進んでいかなければいけないわけで、札幌市、横浜市それぞれ長野市とは関係が深いわけでございます。そのほかライバル都市であった盛岡市ともどうかというような話もございますし、これは相手の意向もあるわけでございますので、今後いろいろな交流を通じながら国内の姉妹都市関係を結ぶところが出てきていいではないか、そういうふうに私も基本的に考えておりますので、議員の皆さんにも積極的にひとつその方面での友好を図って頂ければ大変ありがたいと考えておる次第でございます。

 もちろん、御指摘のようにこれからは市民レベルで幅広い友好関係樹立が非常に大事なことであろうと考えております。海外ではアスペン市などとは、昨年文化デザイン会議を通じましてアスペンの市長もお見えになり、又、アスペンミュージックフェスティバルの飯綱誘致で、近く市民の皆さんと一緒に出掛けるわけでございまして、長野市商工振興公社でいろいろ進めておりますが、アスペン市などはどうかと、そのほか議員の皆さんが海外へ行かれまして、いろいろ視察をした市などの名前も挙げて頂いておりますので、やはり友好姉妹都市も何といいますか、縁談というか、いろいろデートをしてやっぱり結婚するというようなことで、いろんな交流を進める中でその時期が両市で熟してくる中で議会の皆さんと相談して大いにひとつ国際的な友好を進める中で、国際、又、国内の友好都市も増やしてまいりたいと考えております。

 ワンルームマンションについては、いろいろ今問題になっておりまして、これは建物の所有者がはっきりしないというか、いるんだけれどもそこに住んでない。又、管理者がしっかりしてないということで、いろんなトラブルがあるということを区長さんからも緑のテーブルで御指摘を頂きまして、今後は市へ建築申請を出した段階で、管理者それから所有者をしっかりさせて地区の区長さんにも御連絡申し上げて、その辺のきちんとした対応をしていきたいと、このように行政指導をしていきたいと考えております。

 次に、公的な医療施設について御質問頂いたわけでございますが、長野市は今、公的医療施設の建設審議会に具体的に諮問をして、どういう病院がいいかということで鋭意調査研究をして頂いておりまして、大変審議会で精力的に御活動頂いておりますので、もうしばらくその結果をお待ち頂きたいと思う次第でございますが、基本的には長野市と医師会とがその調査研究の委員会をつくって、その提言を頂いておりますが、その提言も十分尊重していきたい。

 又、長野市の高齢化社会対策研究委員会の答申も頂いておりまして、この答申も十分尊重していきたい。そして、保健と医療と福祉のこの三者が一体となった施設、そして又、二十一世紀の高齢化時代にふさわしい施設、これからの成人病などに十分市民の皆さんの期待にこたえられる病院、こういうことを考えておるわけでございますが、医療環境は非常に厳しいわけでございまして、県の保健医療計画の中で最大限の努力をしてまいりまして、長野市にふさわしい市民の皆さんのための医療施設にしてまいりたいと考えておりますが、公的医療施設建設審議会の調査、又、答申を頂く中で、早期の建設に向けて努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、特定有料老人ホーム建設について御質問を頂きまして、これは国の方も低利の融資制度が始まりまして、非常に今後こういう特定の有料老人ホームが、ますます必要になってくるとこのように考えております。現在その特別養護老人ホームを民間で経営したいという希望がございまして、それと併せて、やはり特定有料老人ホームも必要でございますので、長野市としては、これは社会福祉法人が設置することができる。このようになっておるのでございまして、民間の社会福祉法人に働き掛けまして、今後設置の方向で大いにひとつお願いをしていきたいと、そのように考えておる次第であります。

 次に、転居の際、市役所で取りまとめして受付をしたら市民サービスになるではないか。転入、転出の際、それぞれ市へ来てやって頂く郵便局だ、水道局、電力だ、ガスだとあっちこっち歩かなくてもいいと、そういうことで、窓口を三月の中旬以降から四月の初めごろ、一番異動の多い時期にそういう関係の皆さんが、みんな市のこの一角へ集まってきてもらう、そこで全部手続ができる。こういう御提案でございまして、これは非常にいい提案だと私も早速実施したいと考えておる次第でございます。

 これは三月、四月の異動の多い時期を見計らって、市民サービスコーナーを設置したい。そうして新年から実施、来年から実施したいと考えておりますが、そこへは長野市の水道局、新庁舎にはあるんですが、そこまで来てもらえる。それから郵便局、電力会社、それからガス会社へも協力要請する。NTT、NHKなど要するに転居、転入の際、いちいちそういうところを回っていかなくても市役所へ来ればそこへみんな来て頂いて、そうしてこの処理をして頂く、そうすると市民サービスに非常にいいんではないかと考えておりまして、長野市の庁舎に設置をして市民の皆さんへの利便のために来年から実施したいと考えております。これは既に宇都宮市で実施して大変好評のようでございまして、民間の企業で最初は参加しなかったけれども、かえってサービスが悪いと怒られて、来年からは是非参加したいという申し込みも非常にあるということを官庁速報で私も読みまして、政策審議室の方へ早速研究するように申しておったわけでございますが、ただ今青木議員の方から御提案ございまして、来年から長野市も是非実施してみたい。関係の企業や皆さんにも御協力をお願いしたいと、このように考えてる次第でございます。

 以上、私への質問につきましてはお答え申し上げた次第でございます。あと又、助役、関係部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いします。



○議長(今井良雄君) 助役山岸君。

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 私から二点お答え申し上げます。

 第一点は冬季オリンピックに関連いたしまして、土地対策の中で土地の取得をいかにすべきかというお尋ねでございます。

 ただ今市長からも、るるお答え申し上げましたけれども、私は土地開発公社の理事長という立場もございますので、それらを踏まえましてお答え申し上げたいと思います。

 オリンピック関連の施設につきましては、国に出しました概要計画書の内容によりますと、新たに買収を予定している面積が、約百ヘクタール余というふうに踏んでおるわけでございまして、大変大きな面積になるわけでございます。したがいまして、この業務、用地取得の場合、現在土地開発公社が対応しているわけでございますけれども、これだけの大きな面積になりまして、又、早期に獲得するということになりますと、現在の人員機構でいいのかという問題もございます。一挙に人ばかり増やしてもすぐ役に立つものでもございませんので、いろいろ考えまして、業務委託等もその中に考慮の中に入れてまいりたいと考えておる次第でございます。業務委託につきましては、建設省におきましても、例えば宅建業者の皆さんにお願いするような部分がございまして、建設省でも契約しているというような実態もございますので、それらも考慮いたしまして、対応してまいりたいと思います。

 先行取得につきましては、いずれにしましても制度上のこともありますし、極力早目に取得するということも重要でございますので、更に又、資金面につきましても公社が受け持つというようなことになりますので、これらも公社の存在を生かしていきたいと、更には先ほどお話がありましたように、区画整理事業の中での保有地それから保留地、これらにつきましても活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 それから、次にお尋ねのありました一城建設の問題でございますけれども、指名の内容及び関係業者とのトラブルの実態はどうかというお尋ねでございますが、今回の一城建設の問題につきましては、先般起訴されるに至った事件でございまして、その起訴されるに至った事件の内容は、川合西北線の道路工事にかかわります土の問題、土地の問題でございます。大変社会的に大きな問題になっておりますので、十分検討して適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 更にお尋ねの今後の取扱いについてどうかということでございますが、指名停止とかそういう問題になろうかと思いますけれども、この問題につきましては、国、これは建設省でございますが、示しております準則がございまして、不正行為等に基づいての措置基準というのが全国的に同じものが流れておりますけれども、これに該当するものであるというふうに考えております。現在県におきまして、多分本日だと思いますが、県におきます副知事をキャップといたします委員会が開かれて、県における決定がなされているというふうに聞いておりますので、これを受けまして、私ども市といたしましても県との整合性を考えながら慎重に審議をいたしまして、厳正な処分をいたす考えでございます。

 更に、新聞紙上等をにぎわしております特記事項というのがございますけれども、これは入札いたしました企業に対しまして、特別に特記事項を設けている場合があるわけでございます。この場合、一般的には災害問題、あるいは技術的なアドバイス等を特記事項に掲げてあるわけでございますけれども、今後これ以外のいろんな特記事項がもしある場合に、請負工事審査委員会、私キャップでございますけれども、ここにおいて十分議論をいたしまして、疑義を招くことがないように万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井良雄君) 教育長奥村君。

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 冬季オリンピック招致に向けて国際化への対応の在り方について教育委員会関係の件についてお答えいたします。

 まず、外国語教育など身近なところからの国際性の涵養と留学生制度の充実など人材の育成についてどうかと、こういうお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、現在長野市の子供たちにとりましても、外国語は大きな関心の的であり、なお必要度が高まりつつあるところでございます。国際語ともいえる英語教育につきましては、文部省にあっては、現在その教育の見直しを進めておりますし、又、県におきましても高校入試にヒアリングの導入試行が本年の三月行われたことは、御案内のとおりでございます。

 現在中学校におきましては、週三時間、年間百五時間の授業が組まれておりまして、従来読む、書くことが中心になりがちでありましたけれども、それに加えて現在話す、聞く力の指導を大事に考えるようになってきております。

 私ども教育委員会といたしましては、LL教室の設置など生徒一人一人に生きた英語学習が進められるよう、その充実を図ってきているところでございます。又、国際交流の立場からも、その真価、拡充を図って、姉妹都市でありますクリアウォーター市からも外国人教師を招聘いたしまして、中学生に生の英語に接する機会を作ったり、又、高校生の外国の生活体験のためにクリアウォーター市へ派遣したり、教師の派遣もしたりなど実施してきておりますが、これらを更に充実するよう推進を図ってまいりたいと思います。

 又、留学生制度につきましても、非常に大事な御指摘でございまして、関係方面と連携しながら、その在り方について今後十分研究してまいりたいと思います。

 次に、芸術文化の交流についてでこざいますが、現在までは、主として個人又は学校教育の立場から進められてきている現状であります。今後はより広く、より深く交流を進めるために行政、市民が一体となって組織的に行う必要があろうかと思います。昨年は市民の芸術団体であります市民合唱団がオーストリアを尋ね、ウィーンにおいて公演いたしましたが、その折りも市といたしまして、支援をしたわけでございます。

 今後昭和六十二年度に設置いたしました芸術文化振興基金について、運営委員会を作り、芸術文化の振興のための運用を図りたいと考えておりますが、その中で芸術家の海外派遣とか、国際イベントの開催とか、より深い交流に向けて十分研究してまいりたいと思います。

 次に、スポーツの国際交流についてでございますが、昭和五十年にスポーツ都市宣言をしたわけでございますが、それ以来数多くの国際競技大会を積極的に誘致してきておるところでございます。最近におきましては、昭和六十年度のアメリカ、西ドイツ、カナダ、オーストラリア、日本による国際陸上競技長野大会とか、続いて昭和六十一年度の日朝親善サッカー長野大会とか、六十二年度の市制九十周年記念事業としての西ドイツ、中国、日本の国際バレーボール長野大会などがそれでございます。

 本年は、日ソバレーボール長野大会、フランスチームを招聘してのラグビー親善試合、ソウルオリンピックへ出場する各国の陸上の選手を前もって長野へ迎えまして、陸上大会を持つことなどを計画しておりますが、これらの実績の上に立って、スポーツによる国際交流の意義を十分に踏まえながら、今後もより積極的に進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 公営企業管理者峯村君。

   (公営企業管理者 峯村富太君 登壇)



◎公営企業管理者(峯村富太君) 御質問のうち、漢字ハンディターミナルによる水道検針システムの導入について御指名でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。

 御存じだと思いますけれども、水道局といたしまして、三年ほど前から新しい漢字によるオンライン化の移行の研究をしてまいりまして、本年度からこのオンライン化を行いました。それによりまして事務処理の効率化を図っているわけでございますが、その中で、御質問のハンディターミナルについても職員の間で研究を進めていたわけでございます。その研究の段階では、本市は御存じのように非常に給水区域の面積が大きいというようなこと。それから給水戸数も比較的多いわけでございまして、御研究の碧南市と比べると長野市は約三倍から五倍ぐらいな件数があるわけでして、数字で申し上げますと、多分私の調べた範囲内では碧南市は月一万件のようでございますし、当長野市は四万五千件でございまして、規模的にも大分差があるわけでございます。内部の研究の中では、こういうシステムも将来十分活用されるであろうけれども、現在の能力からいうと、なかなか本市の適用は難しいのではないか、又、これから新しい容量を持たれた機械が開発されるのではないかというような論議をいたしまして、正直申し上げまして結論には至っておりません。

 本市の水道経営から申し上げますと、現在最重点に行っておりますのは、給水の安定でございまして、特に浄水場、配水場の拡張について重点に行っているとともに、老朽管の布設替えに最重点を置いているわけでございます。水道経営の方法から申し上げますと、各市ともその都市の事情によりまして各々の重点があるわけでございます。したがいまして、御質問の事項につきましても、これから大いに研究を進めてまいりたいとは思います。

 御存じのように水道施設も部分的には日進月歩の時代でございますので、それはそれなりに将来いろんな対応をしていかなければならないのではないか、こう思っております。御質問の事項については、長期の展望の中で研究をしてまいりたいと思いますので、御了承のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 財政部長奥元君。

   (財政部長 奥元護君 登壇)



◎財政部長(奥元護君) 財政問題についてお答え申し上げます。

 御質問のうち、オリンピックに関連しての都市問題でございますが、都市の抱える問題につきましては、内外環境の激しい変化の中で、都市の行財政はどのような観点に立って運営されるべきかという視点から施策の展開を図らなければならないと考えております。又、都市が自治体として行財政を効率的に運営するためには、今日の大きな変化と混乱の中にある都市社会にどのように対処していくかが、行財政運営の基本であると考えております。こうした中で、冬季オリンピックを初め、今後行財政需要の増大に対応するため、これらを乗り切る財源確保が必要となりますので、連結決算という、即ち現金主義会計で経理されている一般会計、特別会計と発生主義会計で経理されている企業会計は、それぞれ会計原則を異にしているわけでございますが、これら各会計を連結した形で財政分析を行い、行政目的が効率的に達成されたかどうかを検討するなど、その手法を研究しながら財政構造を的確に把握してまいりたいと考えております。

 次に、景気予想の関係での御質問でございますが、私どもの方といたしましては、個人消費と民間の設備投資など内需が力強く拡大されていることは御承知のとおりであります。昭和六十二年度の経済成長率は四・八%前後と、政府の経済見通しでありますところの三・七%を大幅に上回る見込みでありまして、これからも物価は安定するものと予想されるなど、インフレ懸念が少ないこと、更には今後とも低金利状態が続くものと予想され、円高に伴う消費者の実質所得の増加等から、個人消費が引き続き堅調に伸びる上、公共投資や設備投資が持続するものと思われますので、六十三年度以降も拡大基調は変わらないものと考えておるところでございます。

 次に、六十二年度の決算状況につきましてのお尋ねでございますが、五月三十一日の出納閉鎖によりまして、目下計数整理中であることをお断りいたしまして、現時点において取りまとめました決算見通しを申し上げたいと思います。

 一般会計の歳入総額といたしまして、七百三十八億円、歳出総額七百二十九億円で、差引額九億円程度というように考えております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源二億七千万円を差引きいたしますと、実質収支では六億円台となる見込みでございます。

 次に、税収状況でございますが、当初円高による景気の停滞が心配されましたが、市税総額で四百十四億円台となる見通しであり、ほぼ前年並みの伸び率であります七%台が確保できるものと考えております。又、市民税個人分及び固定資産税につきましても、それぞれ七%台、六%台と同じく前年度並みの伸び率が確保できる見通しでありますが、法人市民税につきましては一七%台と高い伸びが予想されるところでございます。

 その内容といたしましては、円高原油安によりますところのドル高修正の影響を受け、物価が安定し、個人消費が堅調な伸びを示しており、住宅投資の増加等による金融保険業、不動産業を初め、建設業、製造業、小売業等各業種にわたり業績が伸びたことが増収となっているものでございます。

 次に、公債費の繰り上げ償還についてでございますが、特に六%から八%台を中心に、金利の高いものを重点に一般会計で一億五千八百九十万円、住宅新築特別会計で八千七十七万円の縁故債を繰り上げ償還いたしたところでございます。これによりまして、公債費比率の見通しといたしましては、六十一年度末で一〇・九%ですが、六十二年度末見込みで前年度と同程度の率で推移するものと考えております。

 なお、債務負担行為でお願いいたしております農林漁業資金借入補給金につきましても、六%以上の高金利のものを六億二千五百七十四万円繰り上げ償還いたしまして、後年度負担の軽減を図った次第でございます。

 次に、市税の滞納額の状況でございますが、現在の見通しといたしましては、滞納繰越額は約十二億二千万円程度となりまして、前年に比較いたしまして未収額は約六千万円程度の減額になる見込みであります。その結果六十年度までは単年度当たりの収入未済額が毎年二億円前後増加しておりましたが、六十一年度で約一億円の増にとどめ、六十二年度においてようやく滞納額の累積を食い止めることができる見通しであります。

 又、収納率につきましては、九七%台を上回る見込みでありまして、十年来にわたり毎年平均漸減いたしておりましたが、十一年ぶりに増になる見通しでございます。これは大口滞納者や長期にわたる悪質滞納者等を中心とした、粘り強い滞納整理と税負担の公平を図るための努力が好成績につながったものと考えております。今後も更に一層収納率の向上に努力していく所存でございます。

 最後に、一城建設の問題につきましての過去一年間、市から請け負った工事は何件あったのかという御質問でございますが、これにつきましては、昭和六十二年度につきましては、四十六件でございます。なお、本年度につきましては、指名件数は四件ありましたが、うち二件につきましては、自発的に辞退いたしておりまして、又、本年の受注件数につきましては、まだない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 企画調整部長夏目君。

   (企画調整部長 夏目貞美君 登壇)



◎企画調整部長(夏目貞美君) オリンピック招致に関連しての土地対策のうち、複合施設や土地信託方式による土地の高度利用についてのお尋ねに対しお答えします。

 六十一年五月三十日付けの地方自治法の一部改正により、公有地の土地信託制度が導入されております。土地の高度利用ということは望ましいことでありますので、私どもといたしましても、信託が行政目的にうまく合致するものであれば、先進地の例などを参考に今後研究をすべきものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、総合基本計画の見直しについてでございますが、これは市長から申し上げたとおりでございますが、財政計画では三年、それから基本計画では五年で見直すとこういうことになっておりますが、今回のオリンピック招致に関連いたしまして、施設計画を中心に見直しを進めてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今井良雄君) 環境部長小島君。

   (環境部長 小島武彦君 登壇)



◎環境部長(小島武彦君) 家庭ごみの対応について申し上げます。

 まず第一点のごみの量と質の現況でございますですが、ごみの量につきましては、一世帯当たり一年平均約四十キロ増え続けておりまして、現在一世帯当たり年間約一トンのごみが搬出しております。これは五年前に比べまして約二五%の増加ということになっております。

 又、家庭のごみの可燃物の中の質の問題でございますが、青木議員さん御指摘のとおり、焼却不適物と言われますビニール、プラスチック類、いわゆる合成樹脂系のごみが混入しておりまして、その混入率はやはり五年前が一〇%程度でございました。それが現在は二〇%前後に倍増しておりまして、したがって、相当高い高カロリーのごみとなっておるわけでございます。ちなみに申し上げますと五年前は大体焼却炉の温度が八百度前後でございましたが、現在このようなビニール系のごみが入りましたために約一千度前後の高い温度になっておりまして、これがために種々障害を発生させておるとこういうような事情でございます。

 次に、第二点としまして、この対応でございますが、まず当面の対応といたしましては、やはり市民の皆さんに分別搬出の徹底協力を更にお願いすると、こういうことでございますが、それに加えまして受け皿である焼却炉の問題も現実に混合搬出されるわけでございますので、炉としての機能改善を図ってまいりたい。具体的に申し上げますと、焼却炉で一度使いました悪水を更にごみに散水いたしまして温度を下げる、あるいは焼却炉の壁に空気を送りまして空気でもって冷却するということで、ごみの温度の調節を図っていきたいというふうに考えております。

 又、将来的な対策といたしましては、混合焼却方式と申しまして、いわゆる何でも焼却できるものへの転換ができないかどうか、こういうことも含めまして、いわゆる家庭から出るごみ収集の方法から最終処分の埋め立てに至るトータル的なシステムの再構築というものを、研究する必要があるというふうに考えております。そのようなことから、環境部内ではつい先ほどでございますが、六月の三日に、現場職員を中心とした研究チームを発足した次第でございます。

 いずれにいたしましても、市民の快適な生活がより高まるよう、諸般の対応に努めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) 冬季オリンピックに関連いたしまして、外国人向けの案内板設置につきましてお答えをいたします。

 道路の案内標識、道路の利用者に対しまして、いろいろな情報を提供することによりまして交通の安全と円滑を図ることを目的としているわけでございます。特に長野市は近郊の市町村とともに、全国的に有数の観光地として訪れた人々により親切な案内、国際性を備えた案内が求められているわけでございます。そこで、昭和六十二年度より案内標識の全面的な見直しを図るため、国、県、市道の別なく調査を始めた次第でございます。本年度はそれをもとにいたしまして、交通の流れも考えた路線の選定や、ローマ字表示を含めた適切かつ体系化された情報を提供するための計画を作成中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 生活部長井上君。

   (生活部長 井上脩君 登壇)



◎生活部長(井上脩君) 景気の拡大、投資の急増に関連しまして、長野市の三月以降の消費動向についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

 長野市の消費動向、百貨店、大型店を中心にした消費動向は対前年比較といたしまして、三月二・六%増、四月八・三%増、なお参考に二月は一一・一%増と順調な伸びを示しております。

 以上です。



○議長(今井良雄君) 商工部長戸津君。

   (商工部長 戸津幸雄君 登壇)



◎商工部長(戸津幸雄君) 私の方からは、お尋ねのうち企業経営者が設備投資面で前年の水準を上回っているということで、その波及効果についてどうかと、こういうことでございますけれども、その最も設備的な投資が多いわけでありますけれども、その中で、特に機械投資を中心にした製造業が多いわけでありますが、その波及効果ということにつきましては、企業内にあっては新技術の導入ができること、あるいは企業全体の向上ができる結果競争力の強化が図られ、生産性の向上、あるいは収益確保ができるというふうに思われます。

 一方、経済全体から見た場合には、各種業種の経済活動の活性化が図られて、そして地域経済の発展につながっているものと、こんないうふうに思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 建設部長小林君。

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から先ほど市長が答弁申されましたワンルームマンションの関係で、私の方からも述べさせて頂きます。

 ちなみに長野市におきましても五十九年ごろから、こういうワンルームマンションが増えてまいりまして、この四年間で約三百棟、戸数にいたしまして、約三千戸でございます。主には単身者が多いわけでございますけども、やはり騒音の問題、あるいはごみ出しの問題、区費等の問題等でございます。これらにつきましては、先ほど申されましたように、区長あるいは施主、設計者等を事前にチェックをいたしまして、指導しておるところでございますが、これからも一層努めてまいりたいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 十八番青木君。



◆十八番(青木誠君) 一通り御丁重な御説明を頂きましてありがとうございました。

 最後に一つだけお聞きしておきたいのは、やはり一城建設の件でございますが、逮捕後どのような処置をされているのか、これだけちょっとお答え頂いてないというふうに考えておりますので、起訴後どういうふうに処理されているか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 助役山岸君。

    (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) お答え申し上げます。

 一城建設につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、起訴後につきましては、起訴といいますか、逮捕後でございますが、自主的に指名を遠慮して頂いているという状況でございます。更に先ほど申し上げましたように、多分本日になると思いますけれども、県の決定等を踏まえまして、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 十八番青木君。



◆十八番(青木誠君) 十二時が三分ほど過ぎましたので、これで打ち切らして頂きます。ありがとうございました。



○議長(今井良雄君) 昼食のため、午後一時まで休憩をいたします。

   午後  零時三分 休憩

   午後  一時七分 再開



○議長(今井良雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表四十二番宮崎一君。

   (四十二番 宮崎一君 登壇)



◆四十二番(宮崎一君) 四十二番宮崎一でございます。

 私は社会・市民クラブを代表して、大綱十九項目にわたって、市一般行政全般について御質問いたします。

 大変項目的にも多いので、スピード違反にならない程度の超特急で質問いたしますので、お聞き逃しのないように完結にして要を得た御答弁を、特に新しく部長になられた理事者の皆さんは初めての議会答弁になるわけでありますが、思い切った御答弁をされ、二十一世紀に向けた新しい長野市政の発展に尽くされることを期待するものであります。

 さて、一九九八年冬季オリンピック招致運動につきましては、予想をはるかに超える大激戦となり、この間にあって市長を先頭とした市理事者関係職員の御労苦に対して改めて敬意を表し、その労をねぎらいたいと存じます。しかし、本当の運動、仕事はこれからであります。第一のハードルは越すことができました。いよいよ世界に向けて、長野をどのようにアピールしていくのか、又、何をなさなければならないのか。これからの三年間、そして更に十年後オリンピック開催を目指して、まず市長にその基本的理念について伺いたいと存じます。

 長野市は幾つかの宣言都市となっておりますが、私はオリンピック開催を目指して、改めてそれぞれの宣言の意義について考えてみました。激しく厳しい緊迫した、まさに選挙戦にも似た大激戦の中、地獄のさたも金次第、金を使わなければ勝てるわけがないなどといった風潮も一部で強く出される中で、スポーツの祭典の運動らしく、明るく正々堂々と行こうと市民各界各層の人々や団体が一体となり、やがて県民挙げて長野県の歴史始まって以来の大きなうねりとなって団結し、県民運動として発展し、他県にもその輪を大きく広げていったことは、まさに「明るい選挙宣言都市」にふさわしく、立派な運動であったと思います。

 今後の招致運動も、又各種の選挙もこの経験を大切にしていかなければならないと確信するものであります。世界の友達を心からお迎えするには、何といっても思いやりの心が行政の隅々に行き届いた、取り分け身体障害者やお年寄り、子供たちに心の通った政治、つまり「福祉宣言都市」にふさわしい都市として、万万が一にもオリンピック関連事業に目を奪われ、これらの予算が削られることなく、温かな市民の心の輪を更に大きく広げていくことこそが、世界の友達を迎える最も大切なことであります。

 そして、その温かな美しい友情の輪は、白人も黒人も黄色人種と言われる我々アジアの国々もすべての国境を越え、宗教や生活習慣、思想を超え、戦争といういがみ合いも超えたあらゆる差別の無い、より早く、より高く、より美しく、強くたくましいスポーツの世界で一つになれるわけであります。ましてや同じ人間同士、日本人同士が差別をするようでは、今こそ「部落解放宣言都市」にふさわしい市民運動を展開しなければ世界の友人を大きく胸を張ってお迎えすることはできません。オリンピックの父クーベルタンはオリンピックは参加することに意義があるとも言われましたが、十年後のオリンピックを目指してただ選手の強化のみに狂奔することなく、冬の競技場はもちろんのこと、底辺の広い、あらゆるスポーツを通じて市民が更に大きな輪を作るように「スポーツ宣言都市」としてふさわしい都市づくりを目指すことこそ、オリンピックの招致都市として大切なことであり、スボーツを通じ、あらゆるボランティア活動を通じて、そして世界に飛ぶ長野市を目指すところに必ず「青少年健全育成宣言都市」の実はおのずから上がり、伸び伸びと明るい青少年が育ち、大長野市の未来を担っていくことができるものと確信をいたします。

 こうした運動がひとつひとつ、一年一年、今まで以上に着実に進み、展開され、積み重ねられたときに初めて世界の友人を心から胸を張って心を広げてお迎えし、平和の祭典を開催することができる「平和宣言都市」として、誇りを持って世界の長野として大きく発展することができると思うのであります。冬季オリンピックを長野へ、それにはまず私たち市民がもう一度それぞれの立場、分野に立って、長野市の宣言都市の意義について考え、行動することが大切なことと存じます。

 以上のような考え方の上に立って、これから具体的な質問をいたしますが、いずれもオリンピックを十年後にお迎えすることを前提としていることはもちろんでありますので、理事者各位の御答弁も、又そうした立場でされるよう最初に申し上げます。

 質問の第一は何といっても冬季オリンピック開催に関する諸問題についてであります。

 午前中の質問に対して市長から詳しく御説明のあったところでありますので、特に重要なところは午前中にお答えにならなかったところを中心に御答弁頂ければ幸いであります。

 基本的理念については、先ほどお尋ねしたところでありますけれども、招致運動の反省点と今後の課題、特に今までは国内へ向けてのアピールでしたけれども、国際的アピールをどのように展開するのか、大きな課題と言わなければなりません。取り分け十年後の開催を目指すというよりは、当面三年後のIOCの決定を目指して運動の展開、各種イベントの展開、施設の建設計画、道路網の整備、特に都市文化のバロメーターとさえいわれる、下水道の整備計画はかなりスピードを上げなければなりません。市長並びに公営企業管理者からも決意のほどをお聞かせを頂きたいと思います。

 大規模校の解消、市民病院の建設など、大型のプロジェクトはもちろんのこと、通常予算を削ることは絶対許されないことでありますが、財政的な裏付けをどのように求めていくのか、第二次総合基本計画の前倒しも含めて見直しをする必要も出てくるのではなかろうかと思いますが、市民の最も心配していることでもあり、関心事でもありますので、明快な御答弁を頂きたいと思います。

 次に、平和に対する思想普及と非核平和運動の展開についてであります。

 我が長野市は戦争を放棄した日本国憲法の基本的理念に基づき、全世界の恒久平和を念願し、核兵器の存在、軍備の拡張に反対し、世界の平和と人類の存在に重大な脅威と深刻な危惧をもたらしていること、このような事実の上に立って、全ての兵器による全ての戦争の放棄、平和を願う全市民の心を込めて六十年九月議会において「平和都市宣言」をいたしました。昨年末、米ソ首脳会談では、INF全廃条約に調印し、歴史上初めて核の削減に合意をし、相互にその事実を確認し合う相互査察をする協定を結び、世界の世論は確実に核廃絶の方向へと向かっております。平和の祭典冬季オリンピックが長野へ来たとき、世界の友達が、「長野市は平和宣言の都市ですが、平和についてどうお考えですか、又、核についてどう考えていますか。」と一般市民に質問をされたとき、明快な答えができなければ、「平和宣言都市」に決めたことは何の意義もないわけであります。

 私たちも外国を旅したとき、こうした質問をよくいたしますが、特に侵略を受けた国、国を焼かれ肉親を失った国々の人々はたとえ街角での質問であっても実に明快な答弁をいたします。しかし、直接戦火に焼かれることのなかった我が長野市民、取り分け戦争を知らない若者たちにとっては、戦争を格好の良いものとさえ言うものが増えていると言われている昨今であります。こうした中で、戦争を無くし、地球を破壊し、人類を滅亡させる核を根絶させるためには、「非核」も宣言の中に明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。太平洋戦争末期、松代を中心に旧雨宮村、安茂里、小市、旧須坂町、鎌田山、臥竜山に至る善光寺平一帯に宮内省を初めとする海軍省など、大遷都計画が始められ、これが松代の大本営跡として残っているわけであります。

 本土決戦に備えた、想像を超えるこの計画こそ、日本がそこまで追い詰められながらも、戦争をしていた唯一の我が長野市に残された平和を希求するところであります。大本営跡を永久に保存しようとする運動がありますが、平和運動を含めて市民レベルの運動として願うものですが、いかがお考えでしょうか。広島、長崎に原爆が投下された八月六日と九日、あるいは平和への出発点となったともいうべき八月十五日、同時刻に一斉に寺院の鐘やサイレンなどを鳴らして、平和への気持ちをまさに警鐘乱打し、鳴物入りで市民の中へ浸透させることも重要な運動と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、国庫補助打ち切り、負担率の引き下げを廃止させ、地方財政の確立を求めることについて質問をいたします。

 国は昭和六十年度には生活保護費を初め、福祉教育を中心に国の補助負担率を一方的に一律一〇%削減をし、翌六十一年度から三年間にわたって国の国庫負担率を引き下げており、この措置は六十三年度までの暫定措置と言いながら、来年度もさらに続けようとしております。これに対する各省庁の態度も削減を復活するよう要求している省庁と、削減を認めている省庁、そして白紙の省庁とまちまちでありますが、大蔵省は飽くまでも赤字国債二兆八千億円を六十五年度にゼロにすることを最優先とし、継続しようとしていることは明らかであります。

 今日まで、長野市の削減額を見ますと、六十年度四億六千六百四十五万九千円、六十一年度十億四千八百三十八万四千円、六十二年度十一億八千三百六十万九千円、六十三年度十二億八千六百七十八万一千円で、四カ年間の合計額は実に何と三十九億八千五百二十三万三千円にも上るわけであります。

 六十三年度当初予算の削減内容でみると、経常的経費、主として厚生省関係福祉予算につきましては、七億五千二百八十六万五千円、投資的経費は主として建設省建設部門の予算につきましては、五億三千三百九十一万六千円となっております。

 調整債も臨時財政特例債も地方の起債に対して交付税需要額に元利償還金を一〇〇%算入したとしておりますけれども、これは飽くまでも需要額に算入したもので、個々の自治体の収支には直接予定はできないものであり、同時に地方交付税の総額が国税三税の三二%の総額が決定されている中で、大蔵省の弁解に過ぎないわけであります。

 国は補助金を減らして地方自治体にこれを負担させながら、元利償還費を特例債で認めて国が補助をする、五〇%は特例加算で国がみるとすると、補助金削減は半分でよかったと思わせて、この制度を永久に続けるために、地方自治体をだまして納得させようという、しかも国税の自然増収は六十一年度も六十二年度も六兆円も出しているわけで、こうした中での国庫補助打ち切り、負担率の引き下げは断じて許すことができないわけで、特に長野市はマンモス校の解消を初め、福祉宣言、青少年健全宣言都市にふさわしく、高齢者や障害者対策、生涯教育に力を入れているところでもあり、国は行政責任を明らかにし、再び自治体にしわ寄せすることなく、これら特例措置は六十三年度限り撤廃し、福祉教育関係で打ち切られた児童保護措置費、老人保護費、生活保護費、学校建設負担金や教材費などはこの補助率を復元することを、国に強く要求して頂きたいと思いますが、市長の見解と決意のほどをお聞かせ頂きたいと思います。

 四点目に新型間接税に反対し、商工業者と市民生活を守ることについてお尋ねをいたします。

 新型間接税につきましては、三月定例市議会の一般質問及び請願第一号、二号の委員長報告をめぐって討論があり、私も反対討論をし、これらの審議、討論を通じて御理解が頂けたかと存じますが、いずれにいたしましても、三月議会で申し上げたとおり、昨年の統一地方選挙の際にはこぞってこのことに触れずに、又竹下内閣も大型間接税は導入しないと公約をして当選してきた議員によって構成されているわけでありますから、名称は新型間接税と変え、抵抗を少なくするために、税率を五%から三%に引き下げるなど、目先を変えていますが、私たち市民の生活必需品の全てに課税をし、所得税の最高税率を引き下げて、年間六百五十万円以上の高所得者には減税となり、勤労者の九〇%以上を占める者にとっては四万円から九万円もの大幅な増税になるばかりか、有価証券売却益に対する課税、土地の値上がりなどに対する土地税制の改革、医師優遇税制や、企業の各種引当金、準備金への非課税はそのままにしているわけであります。

 昨年のようにマスコミが極力これに触れないようにしておりますが、しかし、国民世論は確実にこうした低所得の勤労者や売上げ業務を、一層煩雑にするような大型間接税には反対すると、既に自民党が支持基盤としている業界や経済団体もが反対をしていることも事実であります。したがって、政府はどうしてもこの新型間接税を通すとすれば、国会を解散して信を国民に問うてから提案すべきと考えますが、市長は長野市民の九〇%以上の勤労者、あるいは中小商工業者の生活を守り、議会制民主主義を守る立場からどのようにお考えか、その御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 学校教育問題について何点かお尋ねをいたします。

 最初に校則の自主的な見直しについてであります。厳し過ぎる校則の見直しが全国で問題となっております。二百項目にも及ぶ校則の中には例えば「給食の時はカチャカチャ食器の音を立ててはいけない。」「給食のパン、牛乳、おかずは交互に食べなければいけない。」「パンは丸かじりせずにちぎって食べる。」といった、まさにはしの上げ下ろしに至るような当然家庭生活の中でしつけの問題、中学生自身が自らの問題として判断し、解決しなければならないことが実に細々とここには書かれ、しかもそれは一年一年書き加えられているほどであります。こうしたことから文部省が指導手引書を配付し、管理から自立への転換を強調しているとのこと、既にある学校では生徒会が原案を作り、これを校則とするきまりとは何か、生徒の自主性に任せた結果、自分たちの問題として考え、教師と生徒の信頼関係が生まれてくることが期待されるとのことであります。

 そこでお尋ねをいたします。このような校則が年々エスカレートして、細々と決められるようになった原因はどこにあったのか。どのような過程を経てそのようになってきたのか。長野市の中学校の中にも生徒の自主性を尊重して決める学校が既に出てきているようですが、その実情について、特に現場の先生方の考え方、生徒の反応などについて、又今後どのような方針で臨んでいかれるか教育長にお尋ねをいたします。

 本問題については、たまたま「ゼッケン常時必要か」との見出しで今朝の新聞に報道されておりますけれども、報道以外に教育委員会の基本的な問題などを御答弁を頂きたいと思います。

 この今申し上げた背番号問題についてでありますが、昨年この問題が取り上げられた際は、三十一学級以上のマンモス校の学校が、生徒の名前を覚えるためのいわば必要悪としてそうせざるを得ないという意見と、生徒数、百十人余りの小規模校にも実施している学校がある反面、大規模校の中にもゼッケンを付けない方が名前を覚える努力をすると、ゼッケンは一切不必要とすることが正しいと言い切っている学校もあるとのことでありました。先生から名前を呼ばれる、名前を覚えてもらったうれしさは、私たちの幼いころの記憶に今でも浮かんでくることでありますが、当時の青木教育次長は、人間関係の原点に係わる問題だけに反省はないか、論議をぶつけあうことが大切だと言われておりましたが、その後どのような経過であるか。特にマンモス校の名前入りゼッケンはともかく、名簿番号などによる背番号はどのようなふうになっているのか、実情をお尋ねすると同時に、教育委員会のお考えを改めてお聞かせを頂きたいと思います。

 いずれにいたしましても、通学区域など改善研究委員会の提言に基づいた実行が、一日も早く行われるよう強く要望をいたす次第であります。

 三点目、いじめの問題についてであります。

 昨年は篠ノ井西中学校に起きた不幸な自殺事件に端を発して、いじめの問題が長野市の教育界の最大の課題でもありました。その結果、いじめ問題の報告はどの市町村よりも多くあったようであります。そこで、ここで出されてきた問題は、今日までどのように解決をされてきたか、また未解決のものにはどのようなものがあり、今後どのように対応されていくのか、新しい年度が始まり、それぞれの学校が新たな学級編成の中でスタートしておりますが、こうした問題は一過性のものではなく、今日的課題として常に取り組まれなければならないことは言を待ちませんが、改めて教育委員会のお考えと決意のほどを伺いたいと存じます。

 最後に、学校長の学校区内に赴任をすることについてであります。このことにつきましては、既に何回か具体的な例も出しながら提案をしてまいりましたし、着任された校長先生に直接ぜひこの地に住んで教育に当たってくださいとお願いをしているところであります。学校長は長野市内に居住することと定められておりますが、人口的には長野市は長野県民の約七分の一を占めているわけであり、旧上水内郡、上高井郡、更級郡、埴科郡などの町村が合併をしているわけですから、市内に居住していたとしても、それはやはり遠くから通っている校長先生に変わりはないわけであります。校長先生がその地に根を下ろして、学校の中心になって教育に当たられるところに、必ずまず先生方の管理指導に変化が出てくるはずであります。それは子供たちにもその影響が出ることはもちろんであります。学校長が学校区内に住むことは、又その地域の諸会合にも顔を出すことになり、いろいろな地域の団体ともかかわり合いを持ち、その地域の問題も自然と理解をすることになり、こうした情報によって地域の中の学校の位置づけが変わり、地域社会への影響が自然に出てくるわけであります。その後学校長に対して、学校区内に赴任をする指導、要請をしているかどうかお尋ねをいたします。又、教員住宅の建設についても、こうしたことを十分配慮しているかどうかお尋ねをいたします。

 次に、昭和小学校児童の踏切事故に関連した質問をいたします。

 去る四月、小学校に入学したばかりの畔上弥生ちゃんがJR信越線荒屋踏切で列車にはねられた事故は、きっと小学校へ行く日を指折り数えて待っていた弥生ちゃん、そして我が子の成長を楽しみにしていた御両親のお気持ちを思うとき、胸を締めつけられるようなニュースでありました。心から御冥福をお祈りいたします。その後、地元の地権者の方が無償で土地を貸してくれることになり、間もなく通学道路が完成するとのことで、この明るいニュースには感謝する次第であります。

 しかしながら、その当時の二つの新聞記事によりますと、一つは、「危険な通学路‥なぜ」、「学校の判断に甘さ」、「線路二度も渡らす」というものであり、もう一つは「遮断機早く、PTAの願い届かず」、「長野の踏切死亡、管轄外と市出先」、「要望書二度−JRパイプ切れ」との見出しによる記事であります。

 そこでお尋ねをいたします。この事故を契機に通学路全般にわたって、各学校の通学路の点検をし、改良又は変更をした箇所はどのくらいあるか。又、通学路にこだわらず、第三種踏切は何箇所あり、仮にそれらの改良を行った場合、およそどのくらいの予算を必要とするのか。次に、この記事によると「昭和小学校通学路危険箇所改善の要望」と題する文書が昨年五月八日、PTA補導部が地区担当の教師と行った危険箇所の調査をもとにして、その一番目に挙げ、川中島支所に上げられていたが、遮断機設置に向けた対応は全くされなかったということであります。JR東日本長野支社では、「学校側が再三要望したというが、その声は聞いていない。パイプが切れていた。」といい、川中島支所は、「正式な要望書なら支所長あてに来るはず。書式も簡単で報告程度と受け取り、踏切は管轄外。」とのことで踏切の改良は地元負担になっているとのこと。この二つの記事の中には幾つかの大切な問題が含まれておりますので、この際質問をしておきたいと思います。

 その一つは、市民あるいは団体、組織などが市に要望する場合、支所長あてに出されたものでなければ、例えば陳情書としなければ、簡単な書式やあるいは口頭、電話、はがきなどの場合もあるわけですけれども、これは受け付けられないのかどうか明確にお答えを頂きたいと思います。

 二つ目、少なくとも今回の場合、危険箇所改善の要望とされ、具体的に遮断機を設置してほしいと具体的に要望されているわけでありますから、「この書式では市としても困る。これこれしかじかの手続きをしてほしい。」と適切な指導をすべきだと考えますが、本問題に限らず重要なことなので、こうした指導をその後職員にしたかどうかお尋ねをいたします。

 三つ目、遮断機設置については、全て地元負担とされていることにも割り切れないものがありますけれども、それはそれとして、この場合、地元とは市を指しているわけでありますから、当然市に向けて要望されているものと判断をし、対応をしていれば今回の事故は防げたかもしれないと思われますけれども、総務部長から明快な責任のある御答弁を頂きたいと存じます。

 次に、一城建設問題についてお尋ねをいたします。一城建設が同和協力金の名目で一千万円に及ぶ恐喝で逮捕され、起訴された事件は受注競争の中での建設業界の問題、同和問題に対する行政の在り方、部落解放運動への影響など幾多の問題を改めて浮き彫りにし、投げかけたものと思います。

 特にかかる行為は部落差別からの解放運動を真剣に取り組んでいる数多くの人々からは考えられないことであり、部落解放同盟長野市協議会は、部落解放運動の信用を著しく失墜させたものとして、除名処分にすることを決定し、昨日県連合会も部落解放運動の理念から逸脱した組織人らしからぬ行為で本会の名誉を汚損した行為として除名処分にしたとのことであります。しかし、この事件の中にある問題は、今後の運動にとっても、行政にとっても、あるいは又、建設業界にとっても大きいものがありますので、この際明確にしておきたいと存じます。

 公共事業が取れたから同和の協力金を出せとか、ささいなことに難くせをつけて、これを騒がれれば県、市の指名や入札から外される恐れがあるから、協力金を出すといったことは常識的に言って、どう考えても解放運動から遠く離れた脅し、たかりの暴力行為と言わざるを得ないわけで、こうしたことが業界の中で通っていた体質にも問題があったと思います。こうした風潮を、行政は正していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 行政の対応と姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 土砂の購入先について、設計書の中で特記事項として一城砕石から土砂を買うように指導をしていたとのことでありますが、このことに関して、こうした特記事項はその例がほとんどないと聞きますけれども、これに対する行政側の弁明は誠に不明確であります。「同和企業である一城建設に協力するよう指導されたし、同和対策課からも協力依頼の文書が届いたので従った。」とありますけれども、こうした事実関係はあったのかどうか。又、入札額が同じ場合、同和事業の育成のために一城建設に落札したこともあるやに聞いておりますが、これまた不可解なことで、こうした一連のことは、真の解放運動とは全く無縁のものであり、この経緯について御説明を頂きたいと存じます。

 請負工事審査委員会は起訴されるまで結論を出せないとし、指名停止処分を見送ったとされていますけれども、市民の目から見ると、市行政がなぜ処分を見送ったのか、疑惑を持つのは当然で、内部規定を重視したとのことでありますけれども、六月二日起訴されておりますが、先ほどの午前中の御答弁では、助役は逮捕以来自主的に辞退をして頂いているとのことでありましたけれども、これは規定にあわせて審査委員会の結論に従うというのが正しいと思いますけれども、御答弁を頂きたいと思います。

 五十八年の忘年会には自民党某県議以下県の部課長クラスなど幹部職員が出席をし、「同和問題の研修の意味合いもあるとのことで出席した。」との報道でありますけれども、市の幹部職員は出席していなかったかどうか、この際明確にされたいと思います。

 いずれにいたしましても、先ほどの特記記事にいたしましても、市の幹部職員をどなりつけたり、電話で呼びつけたり、指名業者から外させると同業者を脅したり、逆に県の幹部職員を忘年会で接待するなど、部落解放運動とは本来無縁のものと断ぜざるを得ません。そして私たちが最も気付かなければならないのは、こうした行為を通じて解放同盟の組織そのものや、運動に対する誹謗や中傷によって運動が曲げられていくということであります。市は毅然たる態度でこのような事件を再び出させないようにどのようにするのか、又、市の指名を受けるために頭の上がらない業界との関係をどのようにしていくのか、その決意と対応について伺いたいと思います。

 次に、国際コンベンションシティの指定都市に決定した今後の都市づくりについてであります。

 長野市はインテリジェントシティに続いて、今度は札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、広島など政令都市クラスの中で松本市とともに、全国十九都市の中の一つに選ばれたことは、時あたかも冬季オリンピックを長野へと国際的に運動を展開する時だけに全く力強い限りであります。そこでまずこの期待を担って国際会議を長野へ受け入れるには、長野の自然と都市像とをどのように調和させ作り出していくかであります。これは後の質問とも深く関連をいたしますので、あわせてその構想をお尋ねをいたします。

 数千人が分散してやる会議場やあるいは同時通訳などの確保、一堂に集まる大会議場、千数百人が一堂に会することのできるパーティ会場、又会議とは別に参加者が観光を楽しみ、イベントを楽しめるような新たな観光づくりなど、ハード面と受け入れのための誘致、宣伝、円滑な会議運営のお手伝い、通訳、ガイドの確保など、ソフト面の問題点など、この際大いに得点を稼げるような特色ある指定づくりの積極的な構想をお聞かせ頂きたいと存じます。

 続いて、高速交通網時代とオリンピックを迎える市街地の開発と都市づくりについてお尋ねをいたします。

 先ほどの質問とも関連をいたしますが、いよいよ高速交通網時代を迎えて、中央道、関越道へのつち音が近づき、北陸新幹線の着工も間もなくかと期待をされているところであります。長野市は更埴、長野、須坂といずれも仮称でありますけれども、一つの市が三つのインターを利用出来るなどということは、全国に類例のないことであり、したがってこれらのインター付近あるいは、インターとインターに挟まれる地域の開発をどのように求めていくのか。産業、文化、教育、観光など、どのような生命を与えていくのか行政のかじ取りの責任は重いわけでありますが、基本的な構想をお聞かせ頂きたいと存じます。

 更に北陸新幹線も入って来ると、いよいよその玄関口である長野駅を中心とした長野市の顔づくりも進めなければなりません。それは駅周辺に留まるわけにはいかないと思いますので、それぞれお尋ねをいたします。

 駅西口については、いずれにいたしましても、狭隘であります。根本的には駅前再開発事業の取り入れ、JR駅の改築と管理局をどのようにするか、JRとバスターミナルのつながりをどのように作り出すかであります。長野大通りが完成してようやく道路らしい道路が生まれ、次々と新しいビルが建ち、そしてその表情を変えていますが、この際緑町通りをショッピングモール街に生まれ変わらせ、大通りとモール街をビル内通路で結ぶような構想はいかがでしょうか。これは同時に長野駅東口あるいは西口と権堂から善光寺へと結ぶ街づくりにも不可欠な街づくりと考えますがいかがでしょうか。

 中央通り、善光寺周辺についてであります。セル方式が完成した暁には、中央通りのアーケードを無くし、中央通りの真ん中をせせらぎが流れ、白樺やしなの木などが植えられ、その両側に歩道があり、中央通りの両側の商店街へ気楽に飛び込める、そんな楽しい通りに生まれ変わらせることは出来ないかと、そしてその善光寺周辺の家並みを楽しめるような新しい街づくり構想はいかがでしょうか。

 城山公園付近について、市営球場を無くし、蔵春閣を建て替え、新しい美術館を建てる構想は、私が初めて登壇をしたときに提案をした十数年来の夢であります。今、市営球場を篠ノ井球場へ移し、公園として生き返らせることということでありますが、その構想についてお尋ねをいたします。

 東山美術館が出来、東山芸術にいつでも触れられるなどということは、まさに夢の夢が実現した思いであります。

 そこで、あと残るは蔵春閣でありますが、新築当時からあれほど評判の悪い建物は無いわけで、まず善光寺周辺の修景になじまないデザインであること。逆に中へ入ると善光寺も見ることができないばかりか、善光寺平などの展望もろくに楽しめない、何に使うか中途半端なホールであります。東山美術館、信濃美術館は常設美術館としては非常に立派でありますけれども、信濃美術館は公募展会場には非常に使いづらいわけであります。オリンピックの前年は、芸術オリンピックの開催が義務づけられているはずであります。そこで、この際オリンピック施設としても、更にこれを建て替え、芸術オリンピック会場のメーンとすると同時に、修景を取り入れた公募展もでき、国際会議の後のパーティなど、多目的ホールや善光寺参拝客など団体客が喜んで訪れる食堂など、全く構想を一新して改築することが今重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 夢のような街づくり構想を並べましたが、政治家は夢を作り出すのも大切な仕事というのが私の心情であり、社会的資本の既に最も投資されている市街地に居住空間を作り出し、生命を再び与えていくということは重要なことだと思いますので、お考えをお尋ねをいたしました。

 中央道長野線、関越道上越線と国道、県道、市道などアクセス道路とオリンピック関連道路網の整備についてであります。高速自動車道の三つのインターが長野市に接し、あるいはあるわけでありますけれども、このインター付近の道路網整備が少なくとも同時に完成しなければその意義がないわけで、この完成度によって周辺の整備、開発に変化を起こすものと思います。

 そこで、これにつながるところの道路の整備計画と架橋計画をお聞かせを頂きたいと存じます。特に、昨日も地元対策委員会の皆さんと陳情したところでありますけれども、更埴インター付近の国道十八号バイパス、塩崎橋の架橋計画はどのような手順で進められていくのか、この際明確にして頂きたいと思います。更にこれを結ぶ県道バイパスは六十七年度供用開始の絶対条件として工事用道路として使うことができれば、公団にとっても有利な条件であり、そのあとを完成させることによって、県も安上がりに県道が出来るし、地元も以前から指摘をしているとおり、家屋連たんの東篠ノ井、上篠ノ井の現県道を一日百五十台を超す大型ダンプを初めとする大型工事用自動車が通るとすれば、今こそ、この用地買収を特別にして頂きたいわけで、三者三様に喜ばれるこの案の実現に向けた明快な御答弁を頂きたいわけであります。松代、須坂、両インターにつながる道路、橋につきましても同様お聞かせを頂きたいと思います。

 オリンピック関連の道路についてであります。オリンピックは十年後でありますが、三年後のIOCの決定を考えるとき、十分の一ずつの進捗では決定のブレーキになりかねないので、三年間に十分の五ぐらいを完成させることがオリンピック招致を決定づけることにつながるわけで、諸施設の工事とともに、これら道路網整備の構想をお尋ねをいたします。白馬会場、志賀会場への道路と長野市内の選手村、スケート場、プレスセンターなど市街地を結ぶ道路整備網、以前から期待の大きい三才大豆島中御所線へ結ぶ外環状道路を更に真島、篠ノ井へ、あるいは安茂里、川中島へと更に大きく結ぶ外環状構想はいかがでしょうか。又、東通り、長野駅東口線及び山王栗田線、栗田安茂里線など、東西の道路もコンベンションシティづくり、高速道路からの車の流れを考えたとき、極めて大きな役割を果たす道路として、これら計画と構想をお聞かせ頂きたいと思います。

 北陸新幹線計画につきましては、去る六日北陸新幹線建設促進長野県協議会の総会が開かれて、北陸各県と一枚岩になって採算性の高い北陸新幹線を最優先着工させていくということでありますけれども、本市にとっては、オリンピック開催にとって絶対的条件でありますが、より強力な運動展開を期待すると同時に、沿線住民のコンセンサスをどのように受けていくのか。地元説明会はまだ環境アセスメントの発表の折りに当時の区長さん方が聞いた程度で、ほとんどの市民の方へは情報が入っていないのが現実でありますので、最も重要なことでありますから、強く要望し、お尋ねをいたします。

 過疎バス対策と公共交通機関の確保についてであります。この問題は私が十数年来訴え続けてまいりましたけれども、特効薬はないままに過疎バス路線が一つ又一つと消えていっているのが現状であり、市の特段の御配意と地元バス会社とが知恵を出し合い、金を出して運行継続を決め、テープカットや花束贈呈などをして再スタートを切り、地元の皆さんが本気になってバスを守ろうと努力した台ケ窪線も塩日向線も僅かに一年の生命でありました。

 例えば川中島バスの場合、平均乗車率五人未満の第三種生活バス路線は、十八系統あり、平均乗車密度五人から十五人の第二種生活路線は八十六系統のうち半数の四十三系統が第三種転落寸前の赤字路線でありますから、これも早晩廃止路線の仲間入りをすることは時間の問題であります。

 このような傾向は長野電鉄も同様かと思われますが、長野市も旧村部のバスはほとんどなくなる事態を迎えて、市全体がどのように市民の足と生活を守っていかなければならないのか、今日は時間の関係上、これ以上私の方からは申し上げませんけれども、これら地域の活性化と足の確保のために対策研究委員会の設置など、市の基本的な考え方と具体策をお持ちでしたらお聞かせを頂きたいと存じます。

 次のスパイクタイヤの全廃に向けた道路行政を中心とする問題、総合障害児センター構想について、フリーウエイパーク構想と埋蔵文化財センターの建設については時間の関係で、後ほど時間がありましたら触れさせて頂きたいと思います。

 花と緑に包まれた街づくりの運動について。「東京はまるで砂漠のような街だ」とある著名な外国の学者が語ったことがあるそうであります。しかし、その東京も街路樹が植えられ、道路は緑でいっぱいです。翻って、我が長野市はいかがでしょうか。以前、私の指摘に対して、自然樹形にしますと答えながら、東通りのすずかけも運動公園付近のえんじゅも、去年も一昨年も丸坊主の街路樹が並んでおりました。冬季オリンピックに訪れた世界の友達は、長野には丸たん棒が並んでいたと思うかもしれません。つまり、冬は繁る葉っぱもなく、毎年幹から新しい枝を張る木々の冬の姿はそう見えるはずであります。十年前に植えた木々には九年、八年、七年、六年と枝が揃い、去年の枝に今年の枝がつくわけですから、例え冬枯れの街路樹でもそれはそれで美しい姿が見れなければならないわけであります。

 例えば、東通りのすずかけを自然樹形に直しながら大空に枝を張り緑の木陰を作るならば、緑は現在の五倍にも六倍にもなるわけで、同じすずかけの木でも中国の街路樹はまさに緑のトンネルの中を行くようではありませんか。市道小市米村線はこれからの新しい道路を誕生させるとすれば、犀川、裾花川と志賀の連山、菅平を初め、四囲の山々周辺の景色を取り入れ、あんずの大木や、白樺、萩、ゆきやなぎ、マーガレットやコスモスの花など、木と花とを調和させた、水と空と緑と花とを取り入れた道路が出来るはずであります。一つの実験として、今なら間に合うはずであります。こうした道路を造る意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。

 松食い虫被害も昨年の春から夏にかけての高温少雨による影響からか、被害が一段と進み、松ケ丘小学校の裏山の松も大分やられてまいりました。この松が無くなったら学校名をどのようにつけるのか心配であります。長野市の被害状況と今後の撲滅作戦について個人の所有のものと公共のもの、又神社仏閣など、それぞれどのように対応していくのか、質問いたします。

 最後に、野外彫刻、美術、芸術品の購入と展示についてであります。野外彫刻も六十五点を数えるに至り、かなり市内のあちこちに見られるようになってまいりました。更に美しく、町に潤いを与えることを望みますが、展示設置箇所については平等でないという市民からの批判もありますけれども、その実態をお聞かせ願い、又、野外だけでなく、公的施設への屋内にも考慮してほしいと思うのですが、この場合彫刻だけでなく、絵画、諸工芸品など著名作家のものが少ないし、又、北信美術展で毎年買い上げている作品もどこに飾られているのか余り見掛けないわけでありますけれども、その実態についてお尋ねをしたいと思います。又、これら一定の期間で少しずつ掛けかえていくということも考えてほしいと思うのですが、いかがでありましょうか。

 北信の美術会は長野市を中心に非常に芸術家の多いところで、これら作家による長野市を中心とした市民の知っている親しめる風景、もう既に無くなっている懐かしい風景、市長は特に芸術家の友人も多いわけでありますから、長野市にゆかりのある、あるいは既に亡くなられた作家芸術家の作品を第二庁舎完成とあわせて、寄贈又は購入して頂きたい。市庁舎を初め、支所、公民館、その他の公共のところへ飾り、潤いのある街づくりの一つとされたいと思いますがいかがでしょうか。

 最後と思いますが、もう一つだけ付け加えます。最後に長野市のふるさとづくりについてであります。お気付きかと思いますが、今回は十年後のオリンピックを想定しながら、そして国際コンベンションシティとしての街づくりを中心に提案、質問をしてまいりました。しかし、何といっても私たちの心に残るものはふるさとであります。自分の生まれ、育ったところを愛し、懐かしみ、誇りを持つ心こそ長野市を愛することにつながるわけであります。私たちの自然に恵まれたふるさともやがて大きな変貌を遂げようとしております。例えば、私のふるさとである塩崎は、間もなく中央道が大きく曲線を描いて入ってまいりますし、やがて北陸新幹線が入り、県道バイパス、国道十八号バイパスが入り、千曲川には現在の篠ノ井橋、信越線の鉄橋に加えて北陸新幹線、中央道、塩崎橋、粟佐橋と四本の橋が架けられるわけですから、風景も一変してしまう日も近いわけであります。そうしたことは市内各地に起こりつつあるわけでありますけれども、この際、一村一品運動にならって、各地区ごとの特産物、特産の品、名所、旧跡、祭りなどのイベント行事、伝説などを出し合い、それを大きく売り出したり、年一回市民の祭りとして取り組み、市内のいろいろな行事や特産品、名物をお互いが理解し合い、市民皆の心のふるさとづくりをして、その中で国際都市として飛躍するには、まずこのことが大切なことと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上をもちまして、ちょっと時間が長くなりましたけれども、簡明な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせて頂きます。



○議長(今井良雄君) 市長塚田君。

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 社会・市民クラブを代表して、宮崎議員の御質問にこれからお答え申し上げる次第でございますが、宮崎議員を初め市議会の議員の皆様の大変な精力的な御活動を頂きまして、長野冬季オリンピック日本代表として決定をみたわけでございます。厚く御礼を申し上げる次第でございます。又、市民の皆さん初め県民の皆さん、各界各層の皆さんにも感謝を申し上げる次第でございますが、皆さん方の御支援、又、熱意にこたえてこれから世界に向かって力強く今までの運動の成果をなお一層高める中で、長野冬季オリンピック実現に向かって、力強く招致活動を進めてまいらなければならないと、決意を新たにいたしておるところでございます。

 そのための基本的理念について御質問を頂いたわけでございますが、長野市は御指摘のように、都市宣言をしてございます。それぞれオリンピックの基本的理念と合致する次第でございまして、御指摘のとおりでございます。この際、我々はオリンピック精神を尊重して、この長野冬季オリンピック実現の招致活動を精力的にしてまいらなければいけないと考えておりまして、基本的理念について、この際オリンピック憲章の意義をもう一度確認をしてまいりたいと考えております。

 基本的理念は、オリンピック憲章では、第一章の根本原則で、第一条でオリンピック運動の目的は、一つはスポーツの基盤である肉体的、道徳的資質の発達を推進すること。二つにはスポーツを通じ、相互理解の増進と友好の精神にのっとって、若人たちを教育し、それによって、より良い、より平和な世界の建設に協力すること。三つ目には全世界にオリンピック原則を広め、それによって国際的親善を作り出すこと。世界の競技者を四年に一度のスポーツの大祭典、即ちオリンピック競技大会に参集させること。このようにオリンピック運動の目的をオリンピック憲章では規定をしておるのでございます。

 第三条では、どのような国あるいは個人についてであれ、人種、宗教、若しくは政治を理由として差別をしてはならない。第四条ではオリンピック競技大会を開催する栄誉は都市に付与される。開催都市の選定権はIOCだけが保有する。いろいろございまして、第六条ではオリンピックの旗、オリンピックシンボル及びオリンピックモットーはIOCの独占的所有物である。オリンピックの旗とシンボルは五大陸の結合を、そして又、競技者が世界中からオリンピック競技大会に集合して、フェアプレイの精神で堂々と競い、友として交わるように、クーベルタン男爵が説いた理念を象徴するのものである。オリンピックモットーのより早く、より高く、より強くはオリンピック運動の抱負を表すものであると。

 このようにいろいろオリンピック憲章に規定されておりますが、このようなオリンピックの精神を尊重して、そしてこのオリンピックの理念に従って、これからの運動を進めてまいりたい。それを基本的理念にいたしたい。このように考えておる次第でございます。

 IOCのサマランチ会長さんも、又、猪谷IOC常任理事さんも常におっしゃっておることはオリンピックムーブメント、オリンピックの運動は世界への平和運動である。そして又、スポーツの祭典であり、二十一世紀への人類の平和を願う運動である。これをいつも力強くおっしゃっておる次第でございます。

 我々もこの基本的理念に従って、オリンピック精神を尊重したオリンピックの招致活動をこれから今までと同様に、フェアプレイとスポーツマンシップの精神で、招致活動を続けてまいりたいと考えておる次第でございますので、なお一層の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 次に、県民の皆さん、市民の皆さん一丸となった運動を進めていかなければいけないわけですが、いろいろな閣議の了解事項、又、国会決議、IOCの申請書の提出、国、県の財政援助の取りつけなど、いろいろこれから具体的にあるわけでございまして、その辺はしっかり取り組んでいきたいと。特に施設整備につきましては、冬季オリンピックの関連施設委員会が長野市に作ってございまして、県にも同じ委員会がございまして、それぞれ資金の部会、施設の部会、交通の部会、広報の部会がございまして、新たに自然の部会も作る。それぞれの部会で県とよく協議をいたしまして、より詳細な具体的計画を早期に立案をしていきたい。そして副知事をキャップに、長野市と山ノ内町、白馬村の助役が最終的な取りまとめをいたしまして、各市町村の責任においてオリンピックの整備を進めていくと、当然その間の財源確保には全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 そうして又、福祉や教育はよりますます充実すると、そういう後退の無いように、このことは当然でございます。市民生活のより良い向上を目指す中で、教育についても、それから又福祉についても、又いろんな市政の懸案事項については、今までより以上に全職員一丸となって対処してまいりまして、市民の皆さんの信頼を得る中で冬季オリンピック招致活動を進めてまいりたい。財源確保にも全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 そういう中で、長野市の基本計画は、十年間の計画でございまして、財政問題、資金の関係については三年ごとに見直しをすることになっておりますし、又、基本計画については、五年目にちょうど十年の真ん中で見直しをする予定に当初からなっておりますので、冬季オリンピック候補都市となりましたもんで、早急に見直し作業に入ってまいりたい。又、議会の皆さん方とも相談をしながらこの見直し作業を進めてまいりたい。いろんな懸案事項の整備を進める中で、冬季オリンピックの資金と施設の計画も、この基本計画の中でもう一度計画をし直していきたいとこのように考えておる次第でございます。

 いろいろの大型プロジェクトをたくさんございますが、これについても全力を挙げて取り組んでいくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 又、今までの運動を進めてきた中で反省点と今後の課題ということでございますが、いろいろ今まで運動を進める中で、県民一丸となった運動でございまして、市議会の皆さんの全員の一丸となった精力的な御活躍のお陰で、こういう県民運動に盛り上がったと思っておる次第でございまして、世界に向かって、今度は日本的なスケールの運動の中でJOCの指導を頂きながら、JOCと一体となった運動を展開していくことが今後世界に向かっての一番の問題点ではないか、このように考えております。

 いろいろ官主導型であったというような最初の御意見もございましたが、後半では完全に民主導型の大きな官民一体となった運動に盛り上がったわけでございまして、世界に向かってもそのような県民の皆さん、市民の皆さんの御理解、御協力と招致活動への積極的な御支援を頂く中で、官民挙げての一体となった運動が、又世界へ向かっての勝利につながる道だとこういうふうに考えておる次第でございまして、やはりそれぞれロサンゼルスのオリンピックはロサンゼルスのオリンピックとして、非常に民活を活用した特徴があったわけでございまして、過去のオリンピックの開催のそれぞれの都市の勉強をしてまいりますと、それぞれの都市にふさわしいオリンピックだったと、こういうことが言われるわけでございますので、長野といたしましては、長野の風土とそれから人情を生かしたそういう長野らしい手づくりの冬季オリンピックがふさわしいんではないか。

 それが今どういうことかと言われますと、すぐお返事もできないわけでございますが、そういう長野にふさわしい手づくりの冬季オリンピック運動を進めていく、そして実現に向かって努力すると、それには市民の皆さん全員、又、県民の皆さんみんなのボランティアでの参加と、全員のボランティアへ参加して頂く、そういう中で手づくりの長野冬季オリンピックを実現していく。それが又スポーツの祭典と人類の平和にとって大きな働きであり、貢献につながるとそのようなオリンピックを実現していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 次に、平和に対する御質問がございましたわけでございますが、六十年の九月市議会におきまして、長野市は平和都市宣言を議決いたしまして、平和宣言都市になった次第でございまして、その後オリンピック活動を通じまして、大きく市民の皆さんの平和への願いも盛り上がってきておるのでございます。それにこたえる意味で、長野市も六十年九月の決議以来、長野市民平和の集いを実施に移してきてまいっております。

 市民平和の集いの実行委員会、区長会を初め各界の皆さんに御参加頂いて、実行委員会を結成しておりまして、市民平和の集いの中で平和への意識を大いに盛り立てて頂くと、そういう運動を進めておる次第でございます。INF中距離核戦力の全廃条約も米・ソデタントの中でいよいよ調印、発効をしたと、このような世界の平和への大きなうねりもございます。なお一層、今年度も市民平和の集いを平和都市宣言にふさわしい、そういう内容のものに盛り上げていきたい。このように考えておる次第でございまして、特に冬季オリンピックも長野に決定して、いよいよ世界に向かってのオリンピック招致活動を進めていく段階での長野の平和への願いを力強くうたい挙げていきたい、そういう平和の集いにしていきたいと考えておる次第でございます。

 次に、象山地下ごうにつきましては、いろいろ御意見もございまして、象山地下ごうの検討会を設置していろいろ研究して頂きまして、その提言を頂いてございまして、史跡として保存すべきである。又、観光のための公開も考えるべきであると、こういう検討会の御指摘を頂いておりますし、又、安全対策などについては新たに委員会をつくって対処するようにということもこの象山地下ごうの検討会から結論を頂いておりますので、市では早急に地権者の皆さんとお話し合いをしていきたい。あのごうの所有者は山の所有者が一応その権利があるというような国からの返事でございますので、山の所有者の皆さんと一度会合を開いて、そして中の保存観光用の公開について了解を得ていきたいと、そして来年度予算の方で史跡の保存、あるいは観光公開について実施の方向で検討していきたいと、そして又平和への願いを込めていきたいと、このように考えておる次第でございます。

 なお、原爆記念日などで、寺院の鐘、サイレンなどを鳴らしたらどうかということでございますが、いろいろこれは御意見もあろうと思いますので、市民平和の集いの実行委員会にもそういうお話もあるということで諮っていきたいと考えておる次第でございます。

 次に、地方財政の確立について御質問を頂いたのでございますが、これは御指摘のとおり、国の財政再建下にある状況の中で、地方も応分の協力をして頂きたいと、こういうことで六十年度から六十三年度にかけて国庫補助負担率の引き下げがあるわけでございまして、長野市の財政にとりましても毎年この引き下げによりまして、相当の額の新たな負担が増加しておるわけでございまして、これは六十三年度までと、こういう話し合いになっている次第でございますので、約束どおり六十三年度で国庫補助負担率の引き下げは廃止してもらおうと、このような方向で国の方へ運動を進めてまいる方針でございまして、これは既に先ごろ開かれました北信越市長会においても決議をいたしまして、近く全国市長会もございまして、全国市長会でもこの国庫補助負担率の引き下げは今年度限りとこういう決議をいたしまして、政府の方へ強く要請する予定になっておる次第でございまして、地方六団体とも力を合わせまして、約束どおり六十三年度でこの国庫補助の負担率は廃止して頂く、引き下げを廃止して頂くと、こういうことで、なお一層地方財政の確立のために、全力を挙げてまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、新型間接税について御質問頂きましたが、これはちょうどただ今、自民党の税制調査会でいろいろ検討しておるわけでございまして、毎日の報道でいろんな自民党税制調査会の動き、又、国会の動きなどが報じられておるところでございます。この中で、やはり直接税と間接税の比率の問題、又税制は国民の皆さんに分かりやすい税制でなければ、制度でなければいけない、これが基本でございまして、公平でなければいけない。又、公正でなければいけない、簡素であるべきである。公平、公正、簡素、そういう観点から、どういうふうな税改正の方向が出てくるか、ただ今毎日の報道を見ながら直接税、間接税の比率なども含めて注目をしておる段階でございますが、地方の立場から言いますと、市町村の財源であります電気税とかガス税、木材引取税などを新間接税に入れてしまって、廃止してしまうというような方向も出ておりまして、昨日の報道では、電気税はそのまま市町村税に残して、ガス税と木材引取税は新間接税に吸収してしまうというような方針も出ておるんですが、これも大変流動的でございますので、とにかくこういう市町村税の財源であったものは、ぜひともひとつ残してもらうか、あるいはこれに見合う地方財源の確保をしていかなければいけない。なお一層この税制改正の中で、地方の自主財源が増えるような方向でぜひひとつ国の方へ税改正をやる場合には、地方の自主財源が増えるんだと増やすんだとこういう方向でいくように我々は全国市長会あるいは地方六団体と協調しながら、この税改正の行方を見守っておるところでございまして、議会制民主主義を守る立場でどう考えるかということでございますが、議会制民主主義を尊重する立場で、国会の論議を十分見守っていく、そして地方の自主財源が豊かになる、それが地方の活性化につながり、又、地方が豊かになる道だと、こういう信念を持って今国会の論議が始まるわけでございまして、その前の自民党の税制調査会の動きを注意深く見守っておると、こういう段階でございます。

 コンベンションシティの都市づくりについて、お答え申し上げます。

 これは、大変ありがたいことに、長野県におきましては、全国で長野県だけでございますが、長野市と松本市がこの四月国際会議都市の指定を受けた次第でございまして、全国で十九都市の指定を受けたわけでございますが、その冬季オリンピック招致の候補都市とも決定したわけでございまして、長野市は文字どおりこれから世界の長野へと羽ばたかなければいけない時代でございます。そういうときに、この国際会議都市の指定を受けたということは、大変大きな今後に向かってのメリットがあるとこのように考えておる次第でございまして、その前にやはりそういういろんな動きをしておったと、アスペン・ミュージック・フェスティバル長野の飯綱への招致、又、長野市の商工振興公社をいち早く設立いたしまして、そうしていろんなコンベンション、イベントの開催について積極的に乗り出しておると、このようなことも高く評価されたのでございまして、なお一層長野市の商工振興公社の組織を充実し、そして振興公社をフルに活用する中でいよいよ国内、国外のいろんな大きなイベントやコンベンションを催しながら、国際会議都市にふさわしい長野市づくりをしていきたいと考えておりますが、それには御指摘のようにハード面、ソフト面、いろいろ整備していかなければいけません。

 近く飯綱へお願いする予定になっておりますホテルの中にも、同時通訳の会議場を設置して頂くとこのようなお話もございますし、そういうハード面の整備、又ソフト面ではボランティアの通訳制度、ホームステイなどの拡充、充実というものが非常に大事になってくると、そのように考えておる次第でございまして、今回全国で指定された十九都市が一堂に会して日本コンベンション振興会というものを、国の指導で設立の予定になっておりまして、日本コンベンション振興会を設立いたしまして、いろんな関係機関も入りまして、いろんな情報を流して頂くと、提供して頂くとこのようになっておる次第でございますので、今後ひとつこの指定を契機に長野市がますます国際化時代にふさわしい都市づくりを目指して、努力をしていきたいとこのように考えております。

 次に、高速交通網時代を迎える中にありまして、市街地の開発、都市づくりについて、いろいろ御質問を頂いた次第でございますが、私からはお答え申し上げたいのは、高速交通時代にふさわしい長野市をつくっていかなければいけない。それには市街地の開発など、街づくりをそのような時代にふさわしいものにしていくということで、いろいろな観点から大事なところがございますが、まず高速交通時代にふさわしい都市づくりをしなければいけないし、又、二十一世紀へ向かっての高度情報化時代にふさわしい長野市、又国際化時代、高齢化時代と、そういう高齢化時代にも高齢者の皆さんにもやさしい都市づくりと、障害者の皆さんにも便利な都市づくり、こういうことも心がけていかなければいけない。そして二十一世紀への課題に向かってそれにふさわしい長野市を築き上げていく、こういう観点から市街地の開発などを進めていきたいと思っておりますし、又、冬季オリンピック招致が実現を目指してこれから活動を開始するわけでございますが、それに又、国際コンベンションシティにふさわしい長野市と、そういうことも十分考慮してこれからの都市づくりを進めていく。

 三つ目には大きな高速道路インターが御指摘のように長野市から利用できるのは、仮称更埴インター、長野インター、須坂インター、それぞれ三カ所ある。それへのアクセスです。又、道路網の整備、これも今大事な課題でございまして、特に北陸新幹線が八月をめどに非常に明るくなってまいりましたが、長野駅北陸新幹線の乗り入れ口であります長野駅周辺の整備、特に東口の整備を今精力的にお願いしておりまして、街づくり研究会などをつくって今進んでおる、その辺にも十分配慮していかなければいけない課題である。

 四つ目には、いろんなオリンピックの施設計画もございますし、又、長野市の全体の道路網整備を図りながら案内標識なども系統的に進めていかなければならない。こういうこともございますし、又、市街地の再開発も非常に盛んでございますが、これも長野市の都市景観に配慮しながら再開発事業も積極的に援助していくと、取り組んでいく、そのように考えております。その他、都市景観にも十分配慮していかなければいけないんで、都市景観の形成についてもいろいろ都市景観懇話会で御議論頂いておりますので、十分尊重して、長野市にふさわしい都市景観を形成していく。そのようなことも考えておる次第でございます。

 そのような今申し上げました課題を十分踏まえながら、長野市の今後に向かっての開発と都市づくりを進めていく、個々につきましては、又いろいろ御説明申し上げる次第でございます。

 なお、この中で、緑町のモール化についての御質問を頂きましたが、これは中央通りをセル方式が完成した時点でモール化いたしますし、大通りがございますから、緑町もモール化すればなおいいかと、こういう考えもありますが、今のところまだ緑町の皆さんの御意見も聞いてないので、今後の課題だと、こういうことで、又緑町周辺の皆さんの御意見を聞きながら、それにふさわしい街づくりを進めていきたいと考えておる次第でございます。

 次に、中央道や関越高速道、又、国道、県道、市道などアクセス道路やオリンピック関連道路網の整備について御質問頂きましたが、私からはオリンピック道路についてお答え申し上げます。

 まず、白馬志賀ルートでございますけれども、これは長野冬季オリンピックの重要路線でございまして、県が責任を持ってこれを施行するとこういうことになっておりまして、既に六十年に長野県の総合交通体系整備計画の中で、それぞれこの整備計画を具体化してございますが、非常に観光ルートでもあり、又生活道路でもある重要路線と、こういうふうに受け止めておりまして、県では高速道路に準じた高規格道路を建設する。しかも除雪体制なども完備して八十キロメートルぐらいで走れる、それぞれ三十分以内で結ぶ道路とこういうことで今考えておる次第でございまして、今年も二億四千万円ほどの予算を計上して頂いてございますので、来年度からは本格的な建設に向かって進めて頂けるとこういうふうに考えておる次第でございます。

 特に、白馬のルートにつきましては、これは国道十九号から主要地方道の長野大町線を通りまして、大町の方へトンネルや橋を造って直線で結ぶと、約三十五キロでございますが、これは白馬まで二十八分ぐらいで行けるようにと、又、志賀ルートは長野インター、高速道を利用しまして、長野インターから中野インターで降りまして、そうして主要地方道の中野豊野線、又国道の二百九十二号線の先線を志賀まで、やはりトンネルや橋を架けまして直線ルートで結んで約四十四キロ、三十分ぐらいで行けると、こういう道路でございます。これは長野冬季オリンピック開催時の重要路線でございますので、県が責任をもってこの建設を進めると、このようになっておりますので、県の方へも早期の完成を目指して又、鋭意努力して頂くようお願いもしていきたいと考えております。

 又、長野市内の各オリンピック施設とかいろんな生活道路、高速道のインターへのアクセス道路、そういう道路網の整備につきましては、それぞれ計画立案してございますので、ただ今の御指摘の外環状線の大きな道路につきましても、含めて鋭意計画的に整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、北陸新幹線計画につきまして、いろいろ御質問頂きましたが、北陸新幹線につきましては、整備新幹線建設促進検討委員会、又、優先順位等財源問題の専門検討委員会でそれぞれ大変今までにない具体的な検討に入っております。

 まず、八月末を目途に結論を出すとこういうことがしっかりしておりまして、一つは優先順位をしっかりさせる。東北、北陸、九州の三つの優先順位をしっかりさせる。その場合には収支採算性を一番重要視する。収支採算性は北陸新幹線が圧倒的にいいわけでございます。

 次は、財源問題についてでございますが、財源問題についても、このごろも三塚私案が出まして、六・三・一、六は国、三はJRプラス民間、一は地方自治体とこのような私案も出ております。これをたたき台になお一層議論が煮詰まると考えております。

 それと、もう一つ新幹線を通す場合の並行在来線をどうするかと、これは相当この地方の我々も考えていかなければいけない問題でございまして、並行在来線の問題がございます。この辺も十分クリアする中で、八月末には結論が出る予定でございます。そういう中で北陸新幹線の優位性が非常に高まっておりますので、今後、県、又市それぞれの期成同盟会もございますし、地方も全力を挙げて北陸新幹線沿線ルートの皆さんが各県とも協調しながらこの北陸新幹線早期着工に向かって全力を尽くしていく。そのように考えておる次第でございまして、部分着工という話もございますが、長野といたしましては、今までどおり北陸新幹線を大阪まで全通することが、一番望ましい、そういう方向で運動を進めながら、部分着工の問題も考えていくと、こういうことで運動を展開していきたいと考えております。

 そういう中で、長野市の地元への皆さんのいろんな説明会をどのようにしておるか、このような御質問を頂きましたが、これはお陰さまで市内の北陸新幹線が通る予定の十二地区の皆さんにそれぞれ地元の対策委員会を既に作って頂いておりまして、いろいろ研修会、あるいは勉強会、又は視察などもして頂いておりまして、既に十二地区の対策委員会では、それぞれ合計で六十一回のいろんな会合を開く中で、今までの分かっておる情報は全てこの六十一回の説明会、地元対策委員会の説明会でいろいろお話し合いを進めておるところでございまして、今後、いろいろ具体化してきまして、環境アセスなどいろんな具体的な話が進んでまいりますれば、この十二地区の対策委員会を中心になお一層又いろんな説明会、又は調査研究、研修会などもしていく中で、市の持っておる情報は全て皆さんに公開する中で地元の御協力を、沿線ルートの皆さんの御協力を頂いていきたい。このように考えておる次第でございまして、既に沿線ルートの皆さんの大変な御理解を頂きまして、北陸新幹線反対の看板は全部撤去して頂いてございまして、その辺も感謝申し上げる次第でございまして、今後十分話し合いを進めながら理解と御協力で北陸新幹線の建設促進を図ってまいる。このように考えております。

 次に、過疎バス対策と公共交通機関につきましては、今までも精力的に取り組んでまいりましたが、今後も市民の皆さんの足でございますバスにつきましては、市の交通対策委員会にもお諮りしながら、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えておる次第であります。

 蔵春閣の問題につきましては、いろいろ御指摘がございましたが、市にも長野市の東山美術館環境整備委員会を設置してございまして、この整備委員会の中で東山美術館の設置と城山周辺の問題について鋭意調査研究、検討しておりまして、とりあえず六十五年、東山美術館の開館に備えて、駐車場や道路の問題、又、中期計画、それから又長期計画こういうように分けまして、いろいろ検討しまして、蔵春閣も当然その中で検討を開始しておる次第でございまして、将来的にどうするかということで、ただいま御指摘を頂きました市立美術館も一つの案でございまして、北信美術館からは既にそのような御要望もあるわけでございますが、いろんな市民の皆さんの御意見を聞く中で、十分検討をしていきたいと考えておる次第でございます。

 又、美術や芸術作品の購入、展示などもやっていくべきではないか、このような御指摘でございまして、宮崎議員さんも北信美術会の有力会員で御活躍でございますが、今は北信美術会の方から市長部局と教育委員会部局で二点毎年購入いたしまして、そして市の施設に飾らして頂いておるわけでございますが、もっと増やしていくべきではないかというお考えでございますが、これは長野市の芸術文化振興基金の積立を開始しておりまして、ただ今積立中でございますので、今年はこの長野市の芸術文化振興基金の運営委員会を設置する予定でございまして、各界の皆さんに運営委員になって頂きまして、いろいろこれから芸術文化の振興策について、その基金の果実の使い道の議論をして頂くわけでございまして、当然、美術芸術の市民運動が盛んになるように考えていかなければいけないわけで、そういう中で御指摘のことも十分検討していきたいと、このように考えております。

 又、野外彫刻につきましては、四十八年から野外彫刻設置事業を開始いたしまして、今日までに六十五点ということでございまして、非常に日本的にも有名になってまいったわけでございます。そういう中で、今後も継続して続けていきたいと考えておりますが、野外彫刻は運営委員会がございまして、選考委員会がありまして、いろいろ河北先生が委員長で選考委員会で日本の有数の芸術家の皆さんの御意見を頂きながら、作家の選定、それから設置場所についてもお願いをして決定をして頂いておるわけでございますが、ある程度この六十五点の中で、長野市の市役所の中には三点既にございますし、大通りには五点ございますし、その他南千歳町の公園一点、県庁前一点、農協会館新しく一点というようなことで、中心市街地にも十一点ございますし、いろいろ整備も進んでまいりましたので、今度は二十六地区のまだ未設置の地区にも設置をしていきたい。「みどりのテーブル」などでも非常に要望がありますので、ただ今長野市の二十六地区の九地区にはまだ未設置ですが、今年柳原地区と小田切地区と川中島地区、川中島は支所の庭に造りたいとこういうことで公園なり、支所なり、それに野外彫刻を置くにふさわしいような場所も考えながらやっていきたいということで、未設置の九地区のうち三地区新しく置きますから、あと六地区無いわけで、この無い六地区につきましては、順次これから設置をしていきたい。そのように考えておりまして、長野市全地区に野外彫刻を設置する。なお一層市民の皆さんが大勢集まる場所には沢山の彫刻を設置していきたい。そしてこの野外彫刻事業を今後も積極的に継続していきたい。

 今年はちょうどシンポジウムを今までの野外彫刻の作家全員に御招待を出しまして、そして又日本を代表する芸術家の皆さんのシンポジウムなども企画をいたしまして、この秋野外彫刻を考えるシンポジウムを実施したい、このように計画をしておるところでございまして、この折返し点の今までの反省の上に立って、なお一層又今後野外彫刻の充実をしていきたい、そのように考えております。

 最後に、ふるさと自慢に関連しましていろいろ御指摘がございましたが、長野市のふるさと自慢、城山で行われたのはちょうど二回やりまして、今年は三回目ということで、非常に今まで二回大勢の皆さんが御参加頂いて成功いたしましたので、今年も三度目のものを実施していきたい、今までは長野市の物産振興会にお願いして、お焼きとか漬物とかそばやお菓子や木工品など、いろいろ展示したり、イベントも長野市の民謡舞踊連盟の皆さんのびんずる流しとか長野市の消防団の皆さんの演奏、長野市内のカルチャークラブの発表などありましたが、できれば長野市のコーナーも大きく取りまして、長野市各地区のいろんな地域づくりの中での物産、それぞれの特徴のある村おこしの中で展示をしていければ、御指摘のとおり、ふるさとづくりについても全力を尽くしてまいりたいと考えておりまして、今年は十月十五日、十六日土曜日、日曜日の二日間にわたってやる予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上私からお答え申し上げた次第でございます。



○議長(今井良雄君) 助役山岸君。

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 私から一城建設問題につきましてお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

 部落解放運動から離れた脅し、たかりの暴力行為に対する行政の対応というのがまず第一点でございます。お話がありましたように、暴力行為、こういうものが民主主義の世の中において許されるべきものではないということは、おっしゃったとおりでございます。同和問題を特に口実にいたしまして、利権を得るというような、いわゆるえせ同和行為というのは許されるものではございません。これは部落解放運動に取り組む運動団体、市民団体、あるいは市民の皆さん、更には行政、これらにとっても絶対に許されないことでございまして、大変残念な行為だというふうに考えております。これらのえせ同和行為を無くしますために、部落解放運動に対する更に正しい認識を皆が持つ必要があろうかとこんなふうに考えて、市といたしましても更に理解と協力を深めてまいりたいとこんなふうに考えておる次第でございます。

 次に、お尋ねの同和企業に協力するように庁内において文書の交換があったということでございますが、同和企業の育成ということで、内部的にはいろんな打ち合わせをいたしておりまして、そういう意味で内部の意思統一というようなこともありまして、文書の交換があったというふうに聞いております。これはいずれにしましても、市の内部におきます意思統一、そういうことを確認したもんでございまして、そういう中に文書の交換ということでございます。これはどういうことかと申しますと、県におきます同和企業に対する特別措置要領というのがございまして、同和地区内においては同和対策事業において、同和業者に事業をしてもらうというようなこと等を決めたものでございまして、そういった県におけるその要領につきましては、市町村においても準じてやってくれという、そういう通達も十数年前にございまして、それらに基づいて庁内におきましてもいろいろ工事につきましては、論議をしていたところでございます。そういう中における文書の交換であるというふうに考えてございます。そういうことでございますけれども、基本的立場におきましては、やはり同和企業を育成するという、そういうことの具体的な方法としての文書の交換とそんなふうに考える次第でございます。

 それから、次に、入札額が同じ場合に同和企業に落札するのかというお尋ねでございますけれども、最終入札金額が同一でございます場合には、これが複数になりました場合には、全部抽せんによって決定をしておる次第でございます。この抽せんにつきましても同和企業ということで特に、これも同和企業をもちろん含んでの話でございます。

 それから、指名停止の問題は、午前中にもお答え申し上げましたけれども、本日ですか、県におきまして、指名停止問題につきまして副知事をキャップといたします建設工事選定人委員会というのがありますけれども、そこで決まるというふうに聞いておりますので、私どももこれを見極めまして、これらとの整合性も図りまして、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

 それから、こういう報道等を通じていろいろ世間、社会問題になっておりますけれども、これらの再発防止の決意はどうかというお尋ねでございますけれども、言われております特記事項等につきましては、午前中も申し上げましたように特記事項の中の重要事項につきましては、市の請負工事審査委員会におきまして検討いたしまして、疑惑を招く恐れのないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後にお尋ねになりました五十八年十二月における忘年会というようなことに、市の職員も出ておるかということでございますけれども、何分にも五十八年当時でありますし、報道で承知しておるだけでございまして、多分市の職員は出席していないというふうに思いますけれども、そのように私どもは考えておる次第でございます。



○議長(今井良雄君) 教育長奥村君。

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 初めに、昭和小学校児童の踏切事故と通学路の点検、改良、変更についてお答えいたします。

 去る四月十九日川中島町三ツ沢地区JR荒屋踏切において、昭和小学校一年生畔上弥生さんが列車事故に遭ったわけでございますが、誠に痛ましい事件でございまして、残念に思っておりますと同時に、ここに改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 その後直ちに通学路の変更をし、現在他の通学路を通学路として使用いたしております。又、これと同時に三ツ沢の踏み切りから東側を鉄道敷に沿って、荒屋踏切の手前まで幅員二メートル、延長二百メートルの通学路を新設することで現在工事を進めておるわけでございまして、六月二十日までには開通することになっております。

 なお、この新設通学路の建設に当たりまして、議員さんもお話ございましたように五名の地権者の方々に、その用地を無償貸与して頂くなどの御協力を頂いておりまして、この方々並びにいろいろ御心配頂いた地元の関係者に心から厚く感謝申し上げるものでございます。

 これを契機といたしまして、各学校へ通学路を含め危険と思われる箇所の調査をいたしました。その結果、遮断機のない踏切を通学路としているところはJRで五カ所ございます。長野電鉄で九カ所ございます。該当校が十一校で通学路として使用しているわけでございます。今後、庁内関係部局と十分協議の上、JR並びに長野電鉄に緊急度の高いものから遮断機の設置など、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の改良についてでございますが、昭和六十三年度におきましては二十三カ所の整備計画がございます。建設部において順次実施して頂いております。特に通学路から一般市道に出る部分など危険と思われるところにつきましては、市においては標識の設置をしたり、又地元の育成会においては白線引きなどをしておりまして、安全の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 又、通学路の変更につきましては、それぞれの学校に長い歴史がございまして、地元の関係者の要望等も踏まえまして教育委員会と学校との協議によりまして、今後進めてまいりたいと思っております。

 次に、学校教育問題のうち、特に校則の見直しについて、私の方からお答えいたしたいと思います。

 校則はそれぞれの学校において長い歴史の中で時には切り捨て、時には積み重ねを繰り返してきたものでありまして、その学校に入った人でないと分からないという固有の事情などもございまして、そんなことから、設定されてきているものでございます。したがって、私どもといたしましては、基本的にはその学校の独自性を尊重してまいりたいと考えております。

 時代の移り変わりの中で、学校教育の場に家庭で果たさなければならないもの、あるいは子供の住む地域において果たしてほしいもの、そういうものまでが相当数入ってきておりまして、子供の個々の成長を図る学校教育において、それらを外すということもできないことでございまして、この校則の見直しということについては、極めて難しい問題も含まれているわけでございます。

 市内の各学校におきましては、細かい校則の有無や量の多少を云々するのではなく、子供や教師が時代の変化の中で教師の指導性も含めながら、常時検討をすることが必要であると、そういうことで、従来から年度末の一年間の反省の場や夏休み、冬休みなどの長期休みの前など校内はもちろんでございますが、時には夜間地域に出掛けていって、父母と話し合いを持ち、具体に即するよう考えて実践してきているのが現状でございます。

 考えてみますと、校則には、一つには、学校教育上の基礎、基本となるもの、いわゆる子供に守らせなければならないもの。二つには、学校として、子供にここまでは到達してほしいものという願いからのもの、これはその指導に当たっては特に教師の共通意識を必要とするものでございます。三つには、子供たちの間での約束ごととして必要なもの、いわゆる子供自体、あるいは子供同士が到達目標を定めて実践するもの、こんなふうに分類できるように思います。

 そこで、校則でどう規制しようとも時にはそれからはみ出して新しい問題を生み出したり、時にはそれに拘束されて萎縮して型にはまるという結果に、陥る危惧も十分考えられるところでございまして、要は教師の姿勢と指導性が大事になってまいります。例えば、基礎、基本的な校則の一つとして、登校時間を守るというのがございますが、その場合、学校を遅刻しないようにしましょうというのではなく、学校を遅刻してはいけませんというべきでございます。表現にも、指導する教師の意識にも何かあいまいさがありはしないか。いわゆる教師の姿勢の問題がそこにあると思うわけでございます。

 もう一つは教師の指導性の問題でありますが、一人一人の教師の指導力はもちろんでありますが、一つの校則に対してもどの教師も同じように指導するという、共通理解と共通実践が重要でございます。いずれにいたしましても、この基盤には子供と教師の信頼関係の上に立って成り立つものでございますので、このことを含めて、各学校の独自性を尊重しながら、校則というものについての考え方、実践の在り方について、今後も引き続き徹底を図るよう考えてまいりたいと思います。



○議長(今井良雄君) 公営企業管理者峯村君。

   (公営企業管理者 峯村富太君 登壇)



◎公営企業管理者(峯村富太君) 御質問のうち、下水道整備の促進について、私からお答えを申し上げたいと思います。

 御存じのように昭和六十二年度末の下水道の普及率は長野市の場合四二・四%でございまして、これは全国平均の普及率よりも相当高い数字でございますが、それはそれといたしまして、今回のオリンピック誘致の問題に関連いたしましては、やはり私はこれから世界に向かって国際都市にふさわしい高普及率の下水道が整備されたものに向かって前進をしたいと、このように考えております。今回の冬季オリンピックの国内候補決定に関しまして、なお一層整備に弾みがつくものと期待しておりますし、又、市民の間にも下水道の整備の意識が大いに高揚するものと考えております。

 なお、財源の問題については、市長並びに市長部局と十分協議いたしまして、今後定める新しい目標に向かって前進をしていきたいとこう思っておりますので、御了承のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(今井良雄君) 総務部長清水君。

   (総務部長 清水営一君 登壇)



◎総務部長(清水営一君) 去る四月十九日川中島町の今井地籍のJR踏切で、昭和小学校の児童の畔上弥生さんが事故死するという痛ましい事故がありました。心からお悔やみ申し上げる次第でございます。

 このJR踏切の事故に関連いたしまして、川中島支所対応についての御質問があったわけでございますが、お答え申し上げたいと思います。

 いろいろ御指摘を頂いたわけでございますけれども、支所職員の対応が大変適切を欠いていた点につきまして、謹んでお詫びを申し上げる次第でございます。これは議員さんからもお話ございましたけれども、昨年六月昭和小学校のPTAの補導部の方々が支所に出されたという、通学路の危険箇所改善の要望についての書面の受け止め方に支所職員の不手際がありまして、要望としての取り扱い処理をしてなかったというものでございまして、反省をいたしておる次第でございます。

 御質問でございますけれども、市民、それから市民団体からいろいろ行政要望等される場合、正式な陳情書でなければ、口頭やはがき、それから電話等では受付られないのかという御質問でございますけれども、ただ今長野市では、「みどりのはがき」という市民に対しまして、開けた民主的な公聴制度をしいておるわけでございまして、口頭であろうと電話であろうと、はがきであろうと書式が整ってなくても、要望として取り扱っているような次第でございます。

 しかし、役所におきましては、行政事務の処理につきましては、文書決裁により処理することが原則でございます。こういうことでございますので、要望者の氏名、それから要望の趣旨、内容、それから要望の時期等を明確にするために必要な場合には陳情書、あるいは要望書等の提出をお願いする場合もあるわけでございますが、今回の川中島支所の取扱いにつきましては、この点の指導、配慮に欠けていたと思われる点があるわけでございまして、支所長を通じまして指導をいたしたところでございます。

 この問題に限らず、市民の皆さん方から頂きます要望、陳情等につきましては、この受け止めについては全庁的な重要な問題でございますので、組織を通じまして徹底をしてまいりたいというふうに考えておるわけです。

 なお、川中島支所では、事故の直後職員の反省会議を開きまして、市民対応の確認をいたしたような次第でございますので、よろしく御了承をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井良雄君) 教育次長新井君。

   (教育次長 新井好仁君 登壇)



◎教育次長(新井好仁君) 学校教育問題に関する御質問のうち、教育長から御答弁のなかった三点につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 初めに、背番号といいますか、ゼッケンの問題についてですが、その必要性と問題点につきましては、御指摘のように昨年度青木前教育次長の答弁の中にございました。その必要性につきましては、生徒が激しく動く体育等で一人の先生が素早く対応したり、的確に状況を把握し、正確な評価がされることにあることは理解されますが、先生と生徒の一対一の人間関係は学校教育の一番大事な基盤であり、便宜的であっても生徒の呼称をゼッケン番号や背番号で行うことの習慣は、反省していかなければならないとする考え方は、大事にしていきたいと考えております。

 したがいまして、この問題に対しましては、本年度の五月の校長会におきまして、ゼンケンを着用するとき、付ける場所、大きさなどにつきまして、教育的な見地に立って、各校で十分に見直すようお願いをいたしました。長野市立中学校に最近の状況をお聞きしましたところ、番号のみの背番号を使用している学校は今のところございません。又、通学時や授業中の着用を認めておられる学校は数校ございましたが、それも着用しなければならないというものでなくて、生徒の自主性に任されているように思われます。

 教育委員会では、今後ともこの問題を大事に考えて、子供たちの日常の学校生活において、教師が子供たちに名前で語りかける温かい人間関係のもとに、教育活動が営まれるよう努めてまいりたいと思うところであります。

 次に、昨年四月に起きました自殺という大変痛ましい事件は、今なお全市民の皆様が忘れ得ない悲しみであり、学校教育に携わるもの一人一人の心に自分のこととして、強く焼きついている痛みでもあります。教育委員会としましても、この事件の背景にありました教育的配慮、並びに姿勢に十全でなかったことを厳しく反省しておりますとともに、二度と繰り返されないよう生徒指導の充実を、各学校で図ってまいる所存でございます。本年四月の夕子さんの御命日には、御霊前にて御冥福をお祈りさせて頂きました。御霊前に掲げられてありました生前の夕子さんの明るくかわいらしい表情の写真を拝見し、なぜこの子がと、胸のつまる思いで、しばしお母さんにお慰めの言葉もかけることができませんでした。お母さんは現在南部図書館にて元気にお勤め頂いております。市当局に対しまして、感謝の気持ちを表しておられましたことをこの場をお借りしまして御報告させて頂きます。

 子を失った母親のやりきれない胸の内、自ら命を断った夕子さんのやりどころのなかった深い悲しみを思いますに、今もなお同じような悲しみを抱いている子供たちが長野市の小・中学生四万四千人の中に一人もいないことを祈らざるを得ません。この悲しい事件を教訓としまして、いじめや差別により深刻な事態に至らないよう、早期発見と弱い立場の子供へ温かい援助、並びにその子を取り巻く仲間に深く思いやる心、生命尊重の精神や人権感覚の育成を一層進めていかなければならないという認識から、校長会、教頭会を通しまして各校で生徒指導の充実を図っていくこと。生徒指導主任及び同和指導主任等の研修会の充実を図り、生徒指導、同和教育が教育活動の中に機能していくことを大事に考え、対応いたしたいと思っております。

 なお、教育委員会の主体性からいじめ等に関しての実態調査や指導主事の学校訪問をできるだけ多くして、学校の実情を把握し、指導及び対策を考えてまいりたいと考えております。

 又、学校と家庭並びに地域との連携を図り、親子の共存感情の醸成、安らぎのある家庭づくりを、社会教育にあっては青少年の健全育成の関心を高めるよう対応を考えたいと思う次第であります。

 最後に学校長の学区内居住につきましてお答え申し上げます。宮崎議員さんからは過去何回かの議会におきまして、その意義の深さ、大切さを御指摘頂いております。校長先生が地域に腰を据えて、胸襟を開くことが、まず地域に開かれた学校の姿の象徴ともなり、父母や児童生徒に信頼と安心感を与え、学校と家庭並びに地域との心の連携、絆が強化されることは、私の経験からも感じるところでございます。現在、校長先生方は全て市内にお住みであります。学校教育の自主性は飽くまでも尊重するべきことでありますが、議員さんの御指摘のように校長先生方に十分その意義をお話しして、父母や地域の皆さんのお願いを受けて頂いて、そうなるよう願うものであります。

 又、そのために校長住宅の配置や整備に関して条件が満たるかどうかを調査し、十分考慮して検討を加えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 企画調整部長夏目君。

   (企画調整部長 夏目貞美君 登壇)



◎企画調整部長(夏目貞美君) 踏切事故についてのお尋ねのうち、市内の第三種踏切の数でございますが、第三種踏切の数はJR東日本で九カ所、長野電鉄で三カ所あります。これを改良した場合の工事費は総額で七千二百万程度になろうかと思います。

 なお、御参考までに、市内には第四種踏切ではJRで五カ所、電鉄で三十六カ所ございます。

 以上でございます。



○議長(今井良雄君) 都市開発部長内田君。

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) 大変数多い御質問を頂いておるわけでございますが、時間も少なくなってきておりますので、途中で失礼するかと思いますが、御了承頂きたいと思います。

 まず、各インター付近の開発構想についてでございますが、高速道の地域開発に与えるインパクトはインターから五キロ圏内、工業開発に関しましては十五キロから二十キロと言われているわけでございます。本市の場合利用可能インターがお話のとおり三カ所あるわけでございますが、それぞれのインターの特性、機能分担に合わせたインター周辺の土地利用及びインパクトを受ける後背地の地形、地域特性に合わせた開発を、計画的に誘導することが必要であろうと思うわけでございます。

 次に、中央通りのアーケードの問題でございますけれども、お話のように交通セルの中央通りモール化を長野市は志向しておりまして、議員さんお話のような夢のあるモールを目指しているわけでございますが、今その条件整備に全力を挙げているところでございます。昨年、善光寺周辺の基礎調査をしたわけでございますが、それによりますと、貴重な建物や家並みが数多く残されているわけでございます。今年度はそのようなものを生かした、門前町にふさわしい地域づくりをどう進めるか、地元の皆さんや専門家と話し合いを進めてまいりたいと思っております。

 中央通りの改修案につきましては、アーケードを含めましていろいろな意見があるわけでございますが、善光寺の表参道という位置にもありまして、また交通セルのモール化という計画もあるわけでございます。それらと関連づけを見ながら御提案の趣旨を参考にしながら地域の皆様と検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、城山公園市営球場跡地の計画でございますが、これにつきましては、東山美術館設置環境整備委員会におきまして、中長期計画としては冬季オリンピック開会式場に予定しております。篠ノ井の多目的球場が新設された場合、跡地につきましては、緑を多く取り入れ、多目的利用が出来る市民憩いの場として、市民ふれあいゾーンという位置づけをしておるわけでございまして、今後土地の立体的利用を含めまして、有効に活用したいと考えておる次第でございます。

 次に、オリンピック選手村など各施設との道路、又その整備についてでございます。オリンピック施設の配置につきましては、各施設を有機的に結び拠点である選手村と結ぶルートは都心を避け、交通の円滑化を図り、基幹である外環状線、これは議員さんから今お話がありましたルートで考えているわけでございますが、ルート十八、十九号のバイパス機能を合わせ持つ道路ということでございますが、これに連なる幹線道路に選手役員、観客等の集合及び移動を容易にし、大会運営をスムースに行えるよう、各施設間の距離おおよそ十キロ以内、特にスケート競技施設間を五キロ以内といたしまして、競技運営の容易化を図るとともに、それぞれの地域の発展、活性化に資する跡利用を考慮して、それぞれ配置計画を立てた次第でございます。

 これら関連道路の整備につきましては、まず調査をいたしまして、計画を立て、関係機関と協議の上、ルートを取り、着工を急ぎ、事業実施に向けましては、県と協議の上、国、県等……。

 失礼いたしました。



○議長(今井良雄君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日、明後十二日は休会とし、次の本会議は十三日午前十時に開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後 三時八分 散会