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長野県 長野市

平成 4年  6月 定例会 06月19日−06号




平成 4年  6月 定例会 − 06月19日−06号







平成 4年  6月 定例会



平成四年六月十九日(金曜日)

 出席議員(四十二名)

  第一番      滝沢勇助君    第二十四番    原田誠之君

  第二番      田中健君     第二十五番    宮崎利幸君

  第三番      三井経光君    第二十六番    伊藤邦広君

  第四番      根岸元宏君    第二十七番    市川昇君

  第六番      小山岑晴君    第二十八番    伝田勝久君

  第七番      山本和男君    第二十九番    甲田孝雄君

  第八番      若林佐一郎君   第三十番     近藤秀勝君

  第九番      青木誠君     第三十一番    越野要君

  第十番      金井六郎君    第三十二番    加藤一雄君

  第十一番     酒井美明君    第三十三番    村田武君

  第十二番     鈴木清君     第三十四番    小山章夫君

  第十三番     北野隆雅君    第三十五番    今井寿一郎君

  第十四番     町田伍一郎君   第三十六番    高川秀雄君

  第十五番     轟正満君     第三十七番    入山路子君

  第十七番     伊藤治通君    第三十八番    堀井佑二君

  第十八番     高橋宏君     第三十九番    大井友夫君

  第十九番     小池例君     第四十番     竹内久幸君

  第二十番     藤沢敏明君    第四十一番    内山国男君

  第二十一番    笠原十兵衛君   第四十二番    和田伴義君

  第二十二番    戸谷春実君    第四十三番    宮崎一君

  第二十三番    野々村博美君   第四十四番    松木茂盛君



 欠席議員(二名)

  第五番      平瀬忠義君

  第十六番     玉井孝雄君



 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田佐君     環境部長     北村俊美君

  助役       山岸勲君     農林部長     新井誠君

  収入役      久保田隆次君   商工部長     寺沢和男君

  教育長      奥村秀雄君    建設部長     宮沢信雄君

  公営企業管理者  内田将夫君    都市開発部長   宮沢実君

  建設部建設技監           オリンピック

  兼都市開発部            局長       山口純一君

  建設技監兼    高野義武君    職員研修所長   伊原教昭君

  オリンピック局           市街地整備

  建設技監              事務局長     北島良一君

  総務部長     宮崎嘉津夫君   水道部長     徳武久央君

  企画調整部長   徳永治雄君    下水道部長    長田威君

  財政部長     尾畑敏隆君    消防局長     楠正勅君

  生活部長     小島武彦君    教育次長     小林丈志君

  福祉部長     増田禮三君    教育次長     滝澤忠男君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     吉沢隆幸君    主事       小川一彦君

  事務局次長             主事       野中敬一君

  兼総務課長    高橋進君     総務課長補佐   荒井芳明君

  議事課長     江守毅行君    調査係長     伝田彰雄君

  議事課主幹兼            主査       久保田高文君

  課長補佐     鈴木隆利君    主事       桜井篤君

  議事係長     北原昇君



      議事日程

一 委員長報告

一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

一 諮問第二号上程、理事者説明、質疑、討論、採決



      議事日程追加

一 議会第六号及び議会第七号それぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決



   午前十時一分 開議



○議長(高川秀雄君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、五番平瀬忠義君、十六番玉井孝雄君の二名であります。

 次に、教育長奥村秀雄君から本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承いただきたく、御報告いたします。

 議案第七十二号から議案第九十七号まで、請願第十三号から請願第二十号まで、継続審査中の請願第一号及び請願第四号、以上三十六件一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、経済文教委員会委員長若林佐一郎君

   (経済文教委員会委員長 若林佐一郎君 登壇)



◎経済文教委員会委員長(若林佐一郎君) 八番若林佐一郎でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。

 最初に、議案第七十二号平成四年度長野市一般会計補正予算中、歳出第六款農林業費について申し上げます。

 市では本年度、農業の振興を図りつつ、非農業的土地需要との計画的な調整を図るため、地域の社会形態に対応した農村活性化土地利用構想を策定し、大規模農地の転用を含めた有効な土地利用について検討していくとのことであります。

 冬季オリンピックの開催及び高速道の開通等大きな社会情勢の変化の中で、本市が進める土地利用計画等との整合性と関係地域の要望を十分把握しつつ、本構想を策定されるよう要望した次第であります。

 次に、農林部所管の農業の後継者対策について申し上げます。

 近年の農業における就業者の減少が著しい中、各農家にとって後継者の確保は最大の課題となっております。

 市においては、今後も意欲ある農業後継者の確保に鋭意努められるとともに、農用地の流動化による経営規模の拡大、あるいは農業生産法人の育成等、経営の安定した魅力とやりがいのある農林業の形成に向けて、種々方策を講じられるよう要望した次第であります。

 次に、商工部所管の工業団地について申し上げます。

 街の住工混在化の解消と企業誘致を目的として、市では工業団地の造成を積極的に進めており、大豆島東工業団地についても、現在、一区画を除きそれぞれ分譲が完了したところであります。

 企業の選定に際しては、いずれの団地も「公害のない企業」ということが大前提でありますことから、行政として各企業入居後についても引き続き指導・監督を徹底されるよう要望した次第であります。

 次に、教育委員会所管の学校週五日制について申し上げます。

 九月より、市内の各小・中学校において毎月一回(第二土曜日)が休校となる、いわゆる週五日制がスタートするわけであります。

 休みの日の子供たちの受入れ基盤は、基本的には家庭と地域社会であり、そのためには、父兄の責任とともに、各地域においては、なるべく小単位の育成会等の、きめ細かな指導体系が必要であると思われます。

 市内には、県教委指定の月二回の土曜休校実験校が、小・中学校各一校ずつあり、今後、完全週休五日制に向けての課題等が調査研究されていくことと思いますが、いずれにしても、学校と家庭、地域が十分な話合いと連携の下に本制度が実施されますよう要望した次第であります。

 また、公民館の図書室の利用や、将来的には学校開放など、公的施設の有効活用も必要となるであろうことから、その点についても更に検討を加えられるよう併せて要望した次第であります。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第十四号米市場開放阻止、平成四年度水田農業政策の確立と平成四年産米政府買入れ価格要求実現に関する請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長山本和男君

   (建設企業委員会委員長 山本和男君 登壇)



◎建設企業委員会委員長(山本和男君) 七番山本和男でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。

 議案第八十号長野市の景観を守り育てる条例について申し上げます。

 本条例の運用に当たっては、住民の生活並びに経済活動に及ぼす影響が大きいので、都市景観審議会等において慎重に審議を行い、住民の理解と協力の下、長野市にふさわしい風格と魅力のある景観形成に積極的に取り組まれるよう要望した次第であります。

 続きまして、請願の審査の結果について申し上げます。

 初めに、請願第十五号駅東口再開発における都市計画決定を延期させる請願について申し上げます。

 長野駅東口再開発は、地域住民の合意を基本にして、街づくりを進めなければならない以上、十分な論議と合意が生まれていない今日の現状の下で、強行に行うべきではない。そこに住む人たちの住生活の安定を図り、住民合意をつくり上げるため、都市計画決定について、当分の間延期すべきである。との意見と、北陸新幹線の本格着工、高速自動車道の供用開始、加えて冬季オリンピックの開催等二十一世紀の国際都市長野の建設に当たって、是非とも長野駅周辺第二土地区画整理事業の促進は急務である。市当局においては、現在地元説明会を開催し、住民合意を得るため、鋭意努力されており、区画整理事業に賛成の方も大勢いるとのことである。また、本委員会では、駅東口地域の環境整備について、再三論議され、昨年十二月定例会において、長野駅東口地域の環境整備促進に関する決議を行い、一日も早い事業化を期待していることから、都市計画決定を延期させる請願は不採択とすべきである。との意見があり、採決の結果、本請願は賛成少数により、不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、継続審査中の請願第一号「より安全な水道水の水質基準の見直しを求める意見書」の採択を要請する請願について申し上げます。

 厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会で、現在水質基準について審議されており、まだ厚生省へ答申がなされていない状況にあります。予定される答申では、現在の水道法による二十六項目から農薬等の暫定基準を含めて八十項目程度に増えるとのことであります。聞くところによれば、本請願項目の大半が盛り込まれる方向とのことであるが、市民の世論を審議会の答申に反映させる意義を含めて、本請願を採択し、国に意見書を提出すべきである。との意見と、より安全な水道水の確保は重要であるが、本市の水道水は、現在のところ請願項目の危険度が少ない状況であり、水源の汚れが深刻な都会の水道水と単純に並列することはできない。また、審議状況は、三月定例会時点と変わりがないので、今しばらく審議状況を見て検討を加える必要があるとのことから、継続審査とすべきである。との意見があり、採決の結果、本請願は、賛成多数により継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長高橋宏君

   (総務委員会委員長 高橋宏君 登壇)



◎総務委員会委員長(高橋宏君) 十八番高橋宏でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、本総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議されました、請願に係る主なる意見について御報告申し上げます。

 初めに、請願第十六号「非軍事・文民・民生に徹した国際協力を求める意見書」の採択を要請する請願及び請願第十七号憲法違反の「PKO協力法」制定に反対する請願について一括して申し上げます。

 まず、採択すべきとの意見から申し上げます。

 一、憲法前文及び第九条には、戦争放棄、戦力不保持がうたわれており、自衛隊を海外に派遣するPKOは明らかに憲法違反である。平和憲法を守る立場で国へ意見書を提出すべきである。

 二、自衛隊の創設に当たり、昭和二十九年参議院本会議において、自衛隊の海外派遣はしないことが決議されている。

 また、自衛隊法第三条でも専守防衛が定められている。もし、自衛隊を海外に派遣した場合は、カンボジアやユーゴスラビアの例を見ても明らかなように武力行使をせざるを得ない。

 三、国際貢献について言うなら、医療・食料・技術など平和的方法で幾らでも国際貢献をすることができる。

 一方、不採択とすべきとの意見として、

 一、既に国会で十分な論議を尽くした上で、可決・成立したのであるから、採択をして意見書を提出しても意味がない。

 二、法の番人である衆議院及び参議院の両法制局長が、国会の場で憲法違反でないことを言明している。PKOは、湾岸戦争の多国籍軍や国連軍とは違い、回復された平和を守るため、停戦協定の監視をするのが任務で、武力行使をするものではなく、憲法違反ではない。

 三、現代は、国際貢献をどうするかという時代であり、PKOは四十六年前の悲惨な戦争を踏まえた上で、世界の平和に人的貢献をしようとするものである。

 以上のとおりの意見があり、採決の結果、請願第十六号及び請願第十七号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第二十号長野市若松町警察官派出所の移転用地確保に関する請願につきましては、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 最後に、継続審査中の請願第四号相続税の軽減を求める請願について申し上げます。

 本年四月一日付けで、相続税法及び租税特別措置法の改正が行われ、相続税の基礎控除については、定額控除四千万円が四千八百万円に、法定相続人比例控除一人当たり八百万円が九百五十万円にそれぞれ引き上げられるとともに、小規模宅地等についての軽減措置の拡大も図られ、相続税課税の特例の減額割合が、居住用宅地等については五十%が六十%に、事業用宅地等については六十%が七十%にそれぞれ引き上げられ、既に本年一月一日にさかのぼり適用されているので、本請願は不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長伊藤治通君

   (福祉環境委員会委員長 伊藤治通君 登壇)



◎福祉環境委員会委員長(伊藤治通君) 十七番、伊藤治通であります。

 私から、本市議会定例会におきまして、本福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査結果について御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、請願の審査について申し上げます。

 請願第十三号身体障害者療護施設の建設についての請願について申し上げます。

 重度の障害者を在宅で介護している家庭の中には、親の老齢化、また、親が病に倒れたりした場合、家族にその負担が重くのしかかっている実態が見受けられます。

 我が子の介護は、自らの手で世話をすることが最良ではありますが、このような実情をかんがみ、施設での充実した介護が強く望まれるところであります。

 本市では長野市民病院建設地に隣接して、身体障害者療護施設等の建設が計画されているところであり、これは請願者の願意に沿うものであるとし、採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長笠原十兵衛君

   (冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長笠原十兵衛君 登壇)



◎冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長(笠原十兵衛君) 二十一番、笠原十兵衛であります。

 私から、本市議会定例会におきまして、本冬季オリンピック推進対策特別委員会に付託をされました二件の請願の審査につきまして御報告を申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております冬季オリンピック推進対策特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議されました、主なる意見について御報告申し上げます。

 初めに、請願第十八号長野冬季五輪施設の一部を国立施設として建設することを求める請願について申し上げます。

 オリンピック後の維持管理費も含め、市民の負担の軽減を図るとともに、アジア地域の人々が利用する施設であるならば、国立とすることが望ましい。また、国会においても地元負担を軽減する観点から議論がなされているという状況もあるので、本請願を採択すべきとする意見がありました。

 一方、すべての施設を国立で要望することは、今までの経緯から見ても不可能である。現在、オリンピック施設の在り方について、長野市冬季オリンピック施設の有効利用に関する市民会議を初めとして、様々な議論がなされているところであり、十分な議論を尽くした上で、時機を見て要望すべきものは要望するのが適当であるから、本請願は継続審査とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第十九号長野冬季五輪関連施設の簡素化・分散・種目整理について市長への勧告を求める請願について申し上げます。

 本請願を採択すべきとする意見はありませんでした。

 不採択とすべきとする意見として、

 一、冬季オリンピック招致は、長野県民・市民の半世紀に及ぶ悲願であり、長野県議会並びに本市議会は、全員一致で招致決議をするなど、民主的ルールを経て招致運動を進めたのであり、決して行政主導の招致ではなかった。

 二、オリンピック関係施設の建設費は、全体で一千三百九十八億円が見込まれているが、長野市分の競技施設として七百三十億円が見込まれ、そのうち二分の一は国が負担し、残りの半分を県及び市がそれぞれ二分の一ずつを負担することとなっており、本市の財政規模から見て、十分対応できる金額である。

 三、ボブスレー・リュージュのコース建設については、アルベールビルの場合、もともと鉛鉱山の跡地に建設したもので、今後十分な植栽をする予定であり、また、本市が参考にしようとしているリレハメルは、樹木の伐採を必要最小限にとどめるとともに、自然の地形を生かしたコースを造っており、さらに、競技ルールの緩和も見込まれることから、十分な植栽を施せば、環境を破壊する心配はない。

 四、本市は、概要計画書を示して国及び世界に立候補したのであるから、当然それに基づいて推進すべきであり、競技施設の分散をすることはできないし、またその必要もない。

 五、競技種目についても既に概要計画書に示してあり、IOCの意向を考慮すべきである。

 以上のとおり不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上をもちまして、冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員会委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出を願います。

 議事整理のため、午後二時三十分まで休憩いたします。

   午前十時二十八分 休憩

   午後二時三十分 再開



○議長(高川秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、経済文教委員会所管の議案第八十四号損害賠償の額の決定について、議案第八十五号財産の取得について、議案第八十六号財産の取得について、議案第九十二号工事請負契約の締結について、議案第九十三号工事請負契約の締結について、議案第九十四号工事請負契約の締結について、議案第九十五号工事請負契約の締結について、議案第九十六号工事請負契約の締結について、請願第十四号米市場開放阻止、平成四年度水田農業政策の確立と平成四年産米政府買入れ価格要求実現に関する請願、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第七十八号長野市普通河川の管理に関する条例、議案第七十九号長野市都市下水路条例の一部を改正する条例、議案第八十三号市道路線の認定について、議案第八十七号土地の買入れについて、議案第八十八号土地の買入れについて、議案第九十号工事委託協定の締結について、議案第九十一号工事請負契約の締結について、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の継続審査中の請願第一号「より安全な水道水の水質基準の見直しを求める意見書」の採択を要請する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の請願第十五号駅東口再開発における都市計画決定を延期させる請願、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十五番今井寿一郎君



◆三十五番(今井寿一郎君) 委員長の御報告によりますと、今回の請願については都市計画決定を延期させる請願なんですが、これを不採択とすべきであるという御結論に達したようでございますけれども、これはあれでしょうか、従来言われております九十五%の賛成がなくても従来どおりの、つまりただ今までの計画スケジュールに従って都市計画決定を今後強行していくと、住民の合意なしに強行していくという意味での採択なんでしょうか。その点、念のためにお聞きします。



○議長(高川秀雄君) 建設企業委員会委員長山本君



◎建設企業委員会委員長(山本和男君) お答えいたします。

 午前中委員長報告で申し上げたとおりでございます。

 以上。



○議長(高川秀雄君) 三十五番今井君



◆三十五番(今井寿一郎君) 委員長報告ではその点がよくわからないので、改めて聞いているわけでございますから、率直な御意見を出していただきたいと思います。



○議長(高川秀雄君) 建設企業委員会委員長山本君



◎建設企業委員会委員長(山本和男君) 改めて質疑しておりませんので、先ほど報告したとおりでございます。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 進行いたします。

 以上で質疑を終結いたします。

 続いて、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十三番野々村博美君

   (二十三番 野々村博美君 登壇)



◆二十三番(野々村博美君) 二十三番、野々村博美でございます。

 日本共産党長野市議員団を代表して、請願第十五号駅東口再開発における都市計画決定を延期させる請願を不採択とした建設企業委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 さて、東口開発問題では市長初め市関係理事者は、区画整理に反対している市民を街づくりそのものに反対し、聞く耳を持たない一部の人たちと決めつけ、多くの住民が反対しているにもかかわらず、基本計画決定を強引に行おうとしており、断じて許されません。九十五%の住民合意がなけば行わないという市長の公約をほごにした非民主的なやり方に、住民は一層不信を募らせているのです。

 区画整理によって宅地は十一・七ヘクタール削られ、道路面積は二十二・二ヘクタール増やされ、道路整備重点のものであり、生活を圧迫することは明らかなのです。区画整理が強行されれば、地価の高騰や家賃の高騰、宅地面積の削減によって、長年住み慣れたこの地域を離れなければならない人たちが多数出ることは当然です。

 市民の代表である市会議員が、住むところは東口だけではないなどと住民追出しの街づくり、企業の利益最優先の街づくりに賛成することは許されません。

 また、本請願を認めることは、議会の権威がつぶれるなど不採択を主張することこそが、自らのメンツのために住民犠牲の市政を推進し、議会の権威を汚すものであります。住民の負担を少なくし、必要な道路整備を行うには、面的整備ではなく、都市計画買収方式で行うべきだとする住民の要求は当然のものであります。区画整理を取下げ、住民合意の街づくりを行うために、住民の声に市長、理事者は耳を傾けるべきであります。

 ここで、過日行われた長野駅東口周辺区画整理反対連絡会結成総会の決議文を紹介します。「本日、私たちは長野駅東口周辺の区画整理に反対する地区組織がここに大同団結して、長野駅東口周辺区画整理反対連絡会を結成し、長野市当局が天下り的に東口住民に押しつけようとしている駅東口土地区画整理事業の基本計画に反対し、計画の完全撤回を目指して立ち上がることを力強く宣言いたします。

 そもそも長野市は昭和四十九年六月に七瀬町区画整理反対期成同盟に対し、昭和五十年六月には栗田区画整理反対期成同盟会に対し、市長名で、区画整理は行わないと確約書を出していました。

 にもかかわらず、一昨年来、区長は行政の末端組織であるとして、市の言い分に従わせ、区画整理事業の意図をひた隠しにしつつ、環境調査、街づくりアンケート、街づくり研究会、環境整備基本構想、そして今回の区画整理基本計画へと、計画を強行してきました。私たち長野駅東口周辺の区画整理に反対する地区及び組織は、この間繰り返し、市長や市議会に対し、区画整理反対、二十五メートル環状道路反対、中御所こ線橋の機能維持などを陳情してまいりました。

 けれども、長野市は一切聞く耳を持たず、住民の声を完全に無視して、次から次へと計画を進めており、既に区画整理の細かい区画道路計画図まで作って、おざなりの説明会を名目に都市計画決定の縦覧、都市計画審議会開催、区画整理区域決定へと持ち込もうとしています。これは平成元年十二月市議会一般質問での基本構想を示し、同意率九十五%ぐらいなければ次の段階基本計画へは進まないという市長答弁を自らほごにし、住民こそ主人公だとした地方自治法の精神さえ完全に踏みにじるものです。

 私たちが区画整理事業に反対するのは、身を削る思いでこの地にわずかな土地を求め、生涯のふるさととして安住しているところを、減歩で土地をただ取りし、出し足らない人からは清算金を取る、天下の悪法区画整理を押しつけるからであります。その上、無秩序な街を快適にしてやると言って、庭も駐車場もなくし、静かな住宅地に環状道路を持ち込み、街を分断し、排気ガス、騒音をもたらし、快適さを奪う計画だからです。

 また、区画整理区域に入られた住居は、新築であろうとほとんど全戸が移転を迫られ、中央大手企業が進出し、西口のようにビルの街と化し、固定資産税、家賃、地代、相続税の大幅値上げで年金生活者、お年寄りが住めない街となり、ひいては追い出される結果になることが目に見えているからであります。

 同時に、私たちがかねてから駅東口整備についてはオリンピック・新幹線を考慮して、住民に犠牲の少ない最小限の開発として四十年間も棚上げしてきた駅東口線、日赤への道路、栗田屋島線、インター線を都市計画買収方式で拡幅し、駅広場は市の表玄関として市の責任で造ることなどを陳情しており、これこそオリンピックの開催、新幹線の開通に十分対応できる道理ある方法だと確信しています。

 私たちが、住民の声を無視し、関係区長を利用して、区画整理計画を住民の総意であるかのごとく装いながら強行していこうとしている市当局のやり方に心から怒りを覚え、無謀な市の駅東口土地区画整理事業計画の完全撤回を目指し、一層学習を深めつつ、一致団結してあらゆる手段を尽くし、目的の達成の日まで粘り強く戦い抜くことを決意するものであります。右決意します。」というのが決議文であります。

 最後に、昨年の九月議会で採択された、長野駅東口地域の環境整備促進に関する請願は、あくまで当該地域住民の理解による整備手法で行うよう住民が要望したものであり、区画整理を推進するために提出されたものでないことを指摘をし、また、過日の反対連絡会の皆さんの陳情の際、市長も強行はしないと約束をされていることを付け加え、私の反対討論といたします。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(高川秀雄君) 次に、委員長報告に賛成、三十三番村田武君

   (三十三番 村田武君 登壇)



◆三十三番(村田武君) 三十三番の村田でございます。

 駅東口の再開発における都市計画決定を延期させる請願、これが請願第十五号として委員会に付託をされたわけでございます。私も建設企業委員の一人でありますし、昨年十二月、山本議員の発議によりまして、満場割れるばかりの御賛成をいただいて、東口については開発を進めようという議会の方向付けについて大方の皆さん方の御賛成をいただいたわけでございます。

 今回のこの議会におきましても、私どもとしてはやはり何としてもこの東口は住民の皆様方の御賛成をいただいて、どうしても早期にこれを進めてもらわなければ困るという考えの下にこれを審議させていただいたわけでございます。

 今違う決議書をお読みいただいたわけでありますが、東口につきましては、共産党のみならず、いろいろな政党に関係のある人たちも、やはり自分の生活権の問題というような取組方で、大変多くの方々も疑問を持ち、反対もされているということを聞くわけでございますが、一応今回の場合は、この請願第十五号による討論でございますので、私としてはその立場で、委員長報告に賛成の立場で討論にまず参加をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。

 まず、この延期させる請願というのをいろいろ見させていただきますが、今もちょっと発言の中にありましたけれども、状況を把握する仕方が大変月遅れといいますか、現状認識になっていないということが多いのでございまして、その点もまず指摘しておかなければならないのかなというふうに感ずるところでございます。

 住民の宅地が十一・七ヘクタール減るんだと、こういうふうにおっしゃっておりますが、これは今まで説明会の中でも、住民の宅地ではなく、内容は公有九・九五ヘクタールと地区外の転出希望の協力宅地一・二ヘクタールをもって充てるんだと、そういうことで十一・七ヘクタールになっているわけでございまして、引き続き住民が住めるように、優れた住環境を形成しながら整備をしていきたい、こういうのが説明会の趣旨のような気がするわけでございます。

 次に、駅西口のA地区の問題が出ておりますが、これは全く東口の開発とは関係のないものでございまして、どうしてこういう話が出てくるか、むしろ我々が議論していながら疑問を感ずるということを強く痛感するところでございます。今後A地区も含めまして、事業化の実現に対しては一生懸命指導をし、努力をしていきたいと、こういうふうに言っているわけでございます。

 それから、次は、東口再開発は宅地を削り、道路重点整備でまずいんだと、こういう主張をされておりますが、幹線道路及び公園等の市有地を当てるので、生活のその関係にある皆さん方の生活を圧迫するようなことにはならない、こういうふうに説明をされているわけでございます。

 次は、駅周辺の勤労者、借地借家人がどうなるのか議論されず、一部の人たちの推進によって進められていると、こういう御不満があるようでございますが、そういうことよりも、街づくりの主役はそこに住んでいる人たちの御意見によるものでありますから、これはその基本を十分に認識してもらうように話合いを進めて努力をしていきたい、こういうふうに説明をされておりまして、どうも延期させる請願については現状分析といいますか、現状状況を余り把握していらっしゃらない、こういうふうに思うわけでございまして、六月五日付けの書面で議長に出ておりますが、かなり古い状況認識の中で出されていると、こういうことが言えるのではないかと思うのでございます。

 さて、今いろいろ共産党の代表から反対の御意見が出たわけでありますが、市長が区画整理を先頭に立ってやっていく、これはもう当然なことでございまして、いろいろ皆さんの方から出ている生活の問題、それから開発の問題、いろいろありますのには、聞く耳を持たないんだとおっしゃるんですけれども、実は私ども第三者から見ておりますと、説明会には参加しないし、とんでもない状況把握の中で反対運動を進めているというような、そういう状況が今日まであるわけでございますので、聞く耳を持たないのはむしろ反対派の人たちが今まで寄ってこなかったと。では、どうやって知らせればいいんだということが今日まで問題にされていたところであるわけでございます。これらもひとつ今後やはり考えられていくべきだというふうに思うわけでございます。

 どうも私ども見ておりますと、区画整理、用買方式、この二つが出ているわけでありますが、私どもは、やはり常識的に用買方式というのは全く一部の線的面の開発であって、一部の人たちの犠牲によって成り立つものでありますだけに、これは非常に実現性に乏しい。こういう提案をされている人たちは、ではどうやっておやりになるのか、むしろ私の方からお聞きしたいぐらいでございまして、やはり何としてもその面的開発の中で、みんながやはり協力をして開発をしてもらう以外にないんではないかということを強くお願いをしてきたところであり、また今後も区画整理の事業の進め方は決して悪いものではない、こういうふうに私どもは認識しているわけでございます。

 それから、議会が今この請願を中心にして議論した後、委員長報告に賛成の立場で、この請願の提出者に対しては不採択で御連絡をされたはずでありますが、それは議会がメンツを立てていこう、そんなことを思っているんではなくて、やはり何としても長野市の台所であり、玄関口である長野駅周辺が整備されないということは、長野市全体の問題であり、将来このことは非常に開発を遅らせることにもなるし、また、今市が道路開発のためにJRの支社と話合いをしている、つまり支社移転の問題、長野駅の駅舎の問題、橋上駅の問題、これが今当面計画がどんどん進んでいるわけでありますが、これらが全部支障を来してしまうというようなこともありますので、この東口の皆さん方には特にまた話に乗っていただいて、賛否のことはその後でございますが、いずれにしても私どもとしては御協力をいただきたいと願ってやまないのでございます。

 先ほども決議文の朗読もあったわけでありますが、これを私の方からお聞きするならば、それは区画整理はだめだとおっしゃるんですけれども、その代わりに用地買収方式をやれと、道路拡幅をしろと、こう言うんでありますが、こんなことしたら乱開発が進んでしまって、とてもではないけれども将来そこに残された住民の皆さん方がいづらくなってしまうほど乱開発が進んでしまうということが言えるわけでございます。

 したがって、また用地買収の方式でいきましても、だれ一人おれの犠牲だけでやるということは反対だと言うんですから、まかり通るわけにいかない。だから全部の人たちの協力を得なければ、こういう開発はできないんだと、こういうふうに思うわけであります。共産党はやったことないから、そこでいろんなことをおっしゃるんだろうけれども、実際にこれが成功したなんてことは一回もないんだ、そういうことをよくお考えをいただきたいと思うわけでございます。

 いろいろまだ議論のするところでありますが、我々としては東口については今後も皆さん方の御理解をいただけるように、どんどんと積極的に会議を開き、そして御理解をいただけるような説明をすると、これが一番の問題であるわけでございます。先ほど減歩の問題も出たようでありますが、減歩につきましては百平方メートル以内は減歩しないというのが、百平方メートル以上二百平方メートル以内は二分の一以下にするというのですから、こんな区画整理今まで聞いたことがない。それほどまで皆さん方にプラスになるように考えているのが、今市の理事者でございます。

 いずれにしても、この区画整理が成功しないということになりますと、大変な問題になるだろうというふうに思うわけでございます。将来の長野駅は東口が団体の昇降になるでありましょうし、あそこはもうすべてバス輸送、オリンピックも当然そうですが、バス輸送は全部東口、団体の昇降は全部東口、こういうのがもう今の長野駅の態勢であります。そこへ新幹線が入ってくるというようなことでありますので、混乱はますます大きくなるでありましょう。

 さらに、この区画整理を難しくしているのは、年金生活者が非常に多いということです。年金生活者の、やはり話に乗ってくれた年金生活者に暖かい手を差し延べようとするならば、やはり年金生活者に対する一番の問題点としては利子補給の問題だろうと思うんです。これは精算金の問題としてやはり考えられているわけでございます。私どももこれらの考え方の中で、進めておいでの今の市の皆さん方理事者の成功を心から祈念するものであります。一九九八年のオリンピックはこれらのことから解決していきませんと、やはり成功はおぼつかないと、こういうふうに思うわけでございます。

 先ほど控室で新聞を見ておりましたら、明日大集会が行われるというニュースがございまして、JR長野駅東口周辺の約六十ヘクタールで計画している区画整理事業の全体説明会というんですか、これを市長を中心に行いたいということであるだろうと思うんです。午後一時半から始まるんですが、その前に反対派の人たちは市民会館の前で反対集会をしたいというようなことのようでございます。

 私どもはこれをただ見ていることは大変申し訳ないんでありますが、しかし、いずれにしても地域の皆さん方の本当の気持ちがこういう集会ではっきりしてくるんではないかというふうに思いますし、反対も賛成もそれぞれ自分の将来の生活権を掛けて、やはりその説明に聞き入るでありましょう。また、反対の人たちは、数を増やしながら、反対の人たちのいわゆる力関係を評価させようと、こういうふうに思っているんではないかというふうに思うわけであります。いずれにしても、この説明会が成功をしてもらわなければならないし、また成功してもらうように皆さんの御努力もひとつ期待したいところであります。

 何にしても、いずれ長年棚上げしてきたような問題でありますだけに、早急に態度決定をしていくということは困難な場合もあるかもしれません。しかし、やはりこのことは長野市将来をおもんぱかっていただける人たちなら、何としてもこの問題を正面から受け止めていただいて、そして努力する、こういうことになろうかと思うのでございます。長野市将来を考え、そして今努力されております理事者の皆さん方が民主的に進めておいでの、この事業の行方、これを深く私どもは関心を持ちながら明日は見守りたいというふうに思っているところでございます。

 いずれにしても、皆さん方のそうしたお気持ちをお願いをいたしまして、委員長の報告に賛成の立場で討論に参加をさせていただきました。よろしく御理解をいただきまして、御賛成のほどをお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(高川秀雄君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、総務委員会所管の議案第七十三号長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例及び長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第八十一号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第八十二号長野市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十九号委託契約の締結について、議案第九十七号工事請負契約の締結について、請願第二十号長野市若松町警察官派出所の移転用地確保に関する請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第十六号「非軍事・文民・民生に徹した国際協力を求める意見書」の採択を要請する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、四十三番宮崎一君

   (四十三番 宮崎一君 登壇)



◆四十三番(宮崎一君) 四十三番社会・市民クラブ代表の宮崎一でございます。

 私は社会・市民クラブを代表して、請願第十六号、護憲連合の代表から出されました「非軍事・文民・民生に徹した国際協力を求める意見書」の採択を要請する請願を不採択とした委員長報告に対し、反対の立場から討論をいたします。

 本請願は、戦後、戦争への反省から日本国憲法により武力の行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄することをうたった、世界に誇るべき、いわゆる平和憲法の中で、明確に戦争の放棄を全世界に約束し、一九五四年、参議院での自衛隊海外出動禁止決議、さらに一九九〇年十一月、自民・公明・民社三党による憲法の平和原則堅持、自衛隊とは別組織との合意事項などの上に立って、国連平和維持活動協力法案、いわゆるPKO法案に対して日本の国際協力の在り方について、特に一九九八年、平和の祭典冬季オリンピックを迎える平和都市宣言である長野市に対して、飽くまでも自衛隊による海外派兵でなく、非軍事・文民・民生に徹して行うよう政府に意見書を提出されたいとするものであります。

 このPKO法を巡っては、海部内閣による国連平和協力法案として一九九〇年十月に初めて提出され、世論の批判によって廃案となり、PKO協力法案と改名して提案された後も、強行採決・修正・再修正と論争と修正を重ね、国内世論を文字どおり真っ二つにして、幾多の問題点と疑問点を残しながら、参議院特別委員会に続いて一九九二年六月十五日強行採決、可決成立となったのであります。

 こうした事態に対し、新聞・テレビ・ラジオなどマスコミは一斉にその問題点を指摘しているのであります。朝日新聞は社説の中で、「PKO協力の不幸な出発」と題して、国の進路変更にかかわる重要な法律が土壇場で野党第一党を欠いたまま議決されたことを明記しておかねばならないとして、幾つかの問題点を指摘しているのであります。

 その第一として、国民の多くが問題点としてきた自衛隊の部隊の組織的な海外派兵を可能にする内容からして、戦後の大きな方向転換をもたらすものであること、しかも、これが日本の安全保障の在り方で、主要な位置を占める可能性があり、日本が果たす国際貢献の方向が世界に示されることになることを指摘した上で、熟慮された将来への展望と過去の歴史への十分な反省に立った国民的な論議が必要であり、人的貢献すなわち自衛隊という短略的な発想が論議の広がりを妨げたとして、非軍事からの転換は国民が十分納得しないまま決着させられ、PKOへの自衛隊の派遣について国論が分裂しているのであり、国際貢献の推進の点では一致しており、国民の意思は非軍事の民生協力に力を尽くすべきだとして、自衛隊と別の組織を新設し、文民主体の民生分野の協力から始めることに国民的な合意があると主張しており、正に請願者の請願内容や、日本社会党の提案とも一致しているのであります。

 戦後日本の最も大きな転換とも言うべき自衛隊の海外派兵は、憲法第九条や国会決議による、自衛隊は海外へ派遣しないという解釈許容がされることのできない法案を通過させたことにあり、幾多の不明りょうな疑問点を残したままであることは、すべての国民が一致するところであります。PKF、平和維持軍についても当面凍結しているだけであり、凍っている氷はやがて必ず解けるときがあるわけですから、逆にそうなる可能性を用意しているにすぎないわけであります。

 派遣する部隊の指揮権は日本にあるが、現場では国連の司令官の指示に従うとされているが、一体指揮権と指示はどこがどのように異なるのか、それよりもこの二つが異なる判断をし、指揮が出た場合、どちらを部隊や隊員は採るのか、当初から問題にされながら、答弁する方もいまだにあいまいではありませんか。武器の形態、使用、武力の行使についてもしかりであります。後方支援と本隊業務との線引きについても同様であります。

 このように、最も大切な点で数え切れないほどの疑問点、問題点が解明されないまま、しかも国の世論を二分している中で、最初に自衛隊があり、国会可決、法案成立の日程だけが先行していることに、国内はもとより国外からも経済大国から軍事大国へ、そして軍隊派遣を背景にした政治大国へと日本がなっていくことを近隣諸国、取り分け十五年戦争の中で侵略を受けてきた東南アジア諸国からは、平和のために軍隊を派遣した名誉ある地位としてよりも、軍国日本として反発の声が挙がっているとマスコミは一斉に報じているのであります。

 金だけでなく、軍隊を送ってこそ、日本は国際社会での名誉ある地位が占められるのではなく、唯一戦争を永久に放棄した日本が世界に向かって平和の尊さ、平和の中での繁栄を実践し、言葉だけでなく、戦後いまだに果たされていない戦争責任、例えば従軍慰安婦、強制労働問題についてもつい最近まで政府や日本軍は関係ないと言い続けて、その責任を果たそうともしてこなかった、その責任をまず果たし、世界の貧困や地球環境の問題に具体的に取り組むことの方が今世界から求められているのではないでしょうか。

 米ソの冷戦時代が終わり、仮想敵国のソ連が消滅をし、一昨日十七日には米・ロシア間の協力友好のためのワシントン憲章が調印され、宇宙協力のほかに兵器の廃棄、戦略核弾頭削減など合意、不戦の誓いをしたと報じられております。CISが現有兵力の七割削減を目指し、アメリカは二十五%軍縮に踏み切り、統一ドイツが軍備半減を始めているとき、なぜ日本の国だけが海外派兵を法制化し、自衛隊を増強しようとするのでしょうか。

 一九五〇年、朝鮮戦争ぼっ発の直後、占領軍の命令により警察予備隊が誕生し、保安隊から自衛隊となり、今では世界第三位の軍事力を持つに至っているわけですが、今回のPKO法案も湾岸戦争、アメリカの要請、多国籍軍への協力、国際貢献のために自衛隊を活用することから国連平和協力法案へと同じ道を歩き、自衛隊の海外派兵という戦争参加を国連の平和に協力するということで、参加ではなく協力だ、派兵ではなく派遣だと言っているが、言葉の国中国のマスコミは一貫してこれを海外派兵法案と呼び、日本は戦後の憲法の制約を破り、軍事大国化を目指していると批判し、警戒を呼び掛けているとのことであります。

 戦車を、あれは特別な車、特車であると時の吉田首相は国会で答弁しておりましたが、戦車は戦車であり、軍隊は軍隊であり、国連軍の下では、その指揮に従うのが軍の規律であることは明白であります。民主主義の最も大切な根源は、あいまいな点を明らかにし、少数意見を大切にしながら、合意形成を図っていくことこそ大切であり、今回のように不明な点がますます疑惑が深まるような国会審議が突然打ち切られたまま、数だけで押し切ろうとしたところに問題の発端があったわけでありますから、さきにも指摘したとおり、日本国内、世論に支持され、東南アジアを初め諸外国からも理解される非軍事・文民・民生に徹した国際協力の実現こそが最善、最大の貢献であると確信をいたします。

 よって、請願者の意思を大切にし、本請願を採択されることが今最も重要であります。三年後の見直し規定を生かして、PKO協力法や、凍結されているPKFへの移行に大きな歯止めを掛け、非軍事の精神を貫き、事実上の削減になるような厳格な規制対象として、その間にPKO専門要員を育成し、事実上の専門集団を結成することによって、国内外の不安をなくし、国論を二分していた本問題も決着するわけであり、そうした意見を地方自治体から中央に寄せていくことこそ民主主義の原点と考えます。

 よって、本請願を満場一致採択されるよう心からお訴え申し上げて、討論を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第十七号憲法違反の「PKO協力法」制定に反対する請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十五番宮崎利幸君

   (二十五番 宮崎利幸君 登壇)



◆二十五番(宮崎利幸君) 二十五番宮崎利幸であります。

 私は、日本共産党長野市議団を代表いたしまして、総務委員長報告、請願第十七号憲法違反の「PKO協力法」制定に反対する請願を不採択とした決定に反対し、これを採択されますよう討論いたします。

 今回のこの請願は非常に重要な問題であります。これは、これからの日本の国民にとっても、アジアと世界各国の人々にとっても、また長野市民にとっても大変重要な問題でございます。日本が現在世界の百七十五か国が加盟をしております国連に協力をすることはもちろん大切なことであります。この協力の方法は飽くまでも非軍事、文化や教育や経済復興を現在の日本の憲法に決められた範囲で十分できるものであります。

 委員長は十分審議が尽くされた問題だと言っておりますが、参議院でも衆議院でも十分に審議されたものではありません。今回自民党・公明党・民社党三党によって強行いたされました国連平和維持活動−PKO協力法は日本国憲法を、今回も含め二回にわたって踏みにじり、国民をだますものであります。自衛隊の海外派兵法に道を開く、重大な強行でございます。

 日本は太平洋戦争の苦い教訓の中から、二度と再び戦争をしない、軍備も持たないということで、今日の平和憲法を制定してきたものでございます。ところがどうでしょう。政府は平和憲法を制定して三年後には、軍隊ではない、警察予備隊だと言って予備隊を作り、これが保安隊と名を変え、そしてさらに、よその国へは絶対に攻めるものではない、海外には行かないと、自衛のための軍備だと、自衛隊という名前に変え、いつの間にか世界第三位の軍隊になってしまった。今度はこれを海外に派遣をする。そして今後懸念される問題といたしまして、今度は人員が足りなくなれば徴兵制にもなりかねない、こういう危険性を含んでいるものであります。

 このように、このPKO法案はまず第一に国民をだまし、憲法第九条を全面的に踏みにじるものであります。これまでの歴代政府の解釈会見を、ついに海外派兵の法制化にまで拡大し、憲法第九条を全面的に踏みにじろうとしています。

 昭和二十九年、国会では超党派で海外派兵をしないということを決議をしているものであります。これまで自衛隊が違憲であるか合憲であるか、もちろん大きな見解の相違はありました。しかし、今の憲法の下で、その自衛隊を海外に武力行使に参加させることが許されないことは、宮沢首相は「一年半前に自衛隊はPKO参加は困難」と言い、公明党の石田委員長は「自民党が自衛隊を海外に派兵するなら、粉砕する決意で頑張る。」と言っていました。

 また、六月十七日付けの信毎の社面に、こういうふうにも書かれております。「国連平和維持活動、PKO協力法が成立した今も、よく飲み込めないことがある。自民・公明・民社三党は一昨年十一月、自衛隊とは別個にPKO協力組織を作ることで覚書書を交わした、その合意はどこへ消えてしまったのだろう。自衛隊員は現職の自衛官と併任の形で組織としても参加できる。自衛隊の海外派遣に道を開いた法であることに変わりはない。三党合意とは明らかに違う。公明党はどうか。三党合意の後、石田委員長は、公明党がいる限り、断じて自衛隊抜きの平和貢献策を約束すると演説した。それが事実上の自衛隊海外派兵法案に最後まで賛成を貫いた。どうも落差が大き過ぎる。よく説明をしてもらわないと、この変身は理解できない。」こういうふうなことまで言われているわけでございます。

 このところに、ついに海外派兵の法制化にまで乗り出したのであります。それは、例えば一昨年、数か月前までの政府の憲法解釈の公的な見地、PKO協力でも平和維持軍的なものには参加できない、困難である、これが公式の国会での答弁でありましたが、これを投げ捨てて、平和維持軍への参加を含む自衛隊の海外派兵をPKO法案の柱とするところに、最後まで固執したところに最もあからさまに表れているものであります。

 法案賛成論者が、PKOは憲法が予想しなかった新時代であるといった弁明を持ち出します。しかし、これは通用しない議論であります。PKOが最初に展開されたのは一九四八年のインド・パキスタン問題とパレスチナ問題でした。つまりPKOは憲法と同じぐらいの歴史を持っているものであります。それ一つ見ただけでも、こうした弁明の偽りは明りょうであります。

 しかも、より根本的に言えば、状況が変わったからといって、解釈の勝手な変更が許されないのが正に憲法であります。だからこそ憲法にはわざわざ特別の条項を設けて、憲法の遵守・擁護義務というものを厳格に定めています。これに背を向けて、憲法第九条に政府自らの手で破壊的な大穴を空けようとする責任は極めて重大であります。

 第二に、公約違反で主権者を欺くものであります。PKO法案については、政府はこの暴挙を行うに当たって、自民党宮沢内閣が公約違反で主権者を欺いているところにあります。全国的な一番間近な選挙は、昨年の一斉地方選挙でありました。この選挙での自民党のPKO問題での公約は、昨年一月の自民党第五十三回大会の決定にも明確なように、一昨年十一月の三党合意でした。つまり自衛隊とは別個の組織でPKOは協力するというものでありました。こういう公約を掲げて国民の審判を求めながら、選挙が終わって数か月にして、この重大な公約を投げ捨てる、そして百八十度転換させた自衛隊海外派兵立法を、国民の新たな審判を目の前にしながら、その前に強行成立させる、これは主権者である国民を欺くのも甚だしいと言わなければならないものであります。

 第三に、宮沢内閣がこの海外派兵立法の口実にPKO協力、国連協力ということを最大限に使いながら、そのPKOの実態を国民に隠し続けている責任も重大であります。国連平和維持活動、PKOというものの核心は、軍事要員による軍事活動にあります。ですから、PKOの標準行動規定とか訓練ガイドラインとか、PKOに関する国連文書は明確に武力行使の章を含んでいます。PKOだから武力行使の心配はないなどの議論は全く成り立ち得ない議論であります。

 しかも国連の責任による国際活動として部隊の全行動が国連、現地ではその司令官の指揮下に置かれることも明確に規定されています。このことは日本の国内法によって左右されるものではないのであります。幾ら国内法で五原則なるものを決めても、PKOの活動をそれによって実質的に制約することが可能であるかのように言うのは全くのごまかしであります。特に重視すべきことは、最近のPKOの性格・機能の変質であります。ユーゴスラビアでもカンボジアでも、現にPKOは武力紛争が停止される以前に展開され、それが繰り返されています。しかもこれは今日では例外ではありません。

 この六月一日に国連PKO特別委員会が報告書を発表しましたが、その報告書では、こうしたことをPKOの当然の任務とする方向で、国連平和維持活動の新たな性格付け、任務付けを行うことがはっきりと提起されています。ワシントンからの報道では、日本の国会での、そしてまた政府のPKO法案論議を見て、国連の実情に余りにも無関心である、その実際を何ら知りもしないし、関心も持たないまま、専ら自衛隊派兵の体制づくりだけを急いでいる、そういう論評が国連筋の話として紹介されています。これでは自衛隊海外派兵の体制づくりのために国連の看板を利用しているだけだと批判されても、何ら弁明の余地がないのではありませんか。

 第四は、政府が強行した今回のPKO法、アジア諸国に大被害をもたらした日本軍国主義の再現・復活のための重大な関門を突破するものだということであります。既にこのことについては、この重大な反応が各地で呼び起こされています。六月五日、参議院のPKO特別委員会での強行採決された日に、南朝鮮の東亜日報は論説を掲げて、こう書きました。「日本はついに非軍原則の鎖を切った。日本軍の海外への再上陸が現実化した。日本軍の軍靴の音が第三国にも響きわたるようになった。」

 また、参議院の本会議で強行採決が行われた六月九日には、マレーシアの南洋商報は、こういう論説を掲げました。「関係法案がいったん採択されれば、日本がその強大な部隊を海外に派兵するために不可欠の合法的な通行証を手に入れることになるのは間違いない。海外派兵法案が実行に移されることに対し、関係諸国は国際的にも一つにつながって、日本軍国主義のけん土重来を防ぐ実際的な処置をとるべきである。」

 アジア諸国における、この懸念と批判は決して見当違いなものではありません。自衛隊が強大な武装部隊であることは事実であります。そしてPKO法案の発動が、この軍隊のアジア諸国への再上陸であることも間違いない現実であります。しかも、だれがこれを実行するでしょうか。日本軍国主義の過去の侵略戦争に何ら本質的な反省を持たない人々が、その実行に当たるではありませんか。宮沢内閣は侵略的事実は認めたが、侵略戦争であることは認めませんでした。

 また、歴代の総理大臣は太平洋戦争を後世の歴史家の審判に待つ、つまり侵略戦争の反省をしない人々、そしてまた世界政治のこの根本問題、原則問題で善悪を判断する知識もなければ、基準もないまま、そういうことを公言してはばからない人々が、海外派兵の法制化を強行しようとしているのであります。正にアジア諸国の不安は核心をついたものであります。

 第五は、アメリカの派遣主義の侵略と戦争関係の問題であります。アメリカは今生き残った唯一の超大国として全世界を自分の軍事的な監督の下に置こうとし、いかなる対抗者の存在も許さないという軍事戦略、政治戦略をとっています。国防総省の文書、国防計画、指針の起草過程でこの構想が明らかになったとき、世界の多くの方面からアメリカは世界の憲兵になるのか。全世界を自分の軍事的な監督と支配の下に置こうとするのか。この派遣主義の構想に対して一層批判と危ぐの声が起こりました。国連の事務総長はこれを聞いて、この構想が実行に移されたら国連が終わりになるとまで言明しました。

 アメリカがこの構想を進めるに当たっての合い言葉は、不安定性及び不確実性が敵だということであります。それがあるところ、どこでもアメリカは軍事介入する権利がある、そう言って世界各国に手を出そうとしているのであります。ところが、一月のブッシュ大統領訪日に際して、日米両国政府が発表した東京宣言は、正にそれに同じ言葉、不安定性及び不確実性という言葉を使って、グローバル・パートナー・シップ、地球的規模でのアメリカとの協力を約束しました。そして日本の防衛のためだと言ってきた米軍基地を、この戦略の前方展開の基地として当然と承認しました。

 それに続くのが、この海外派兵立法であります。今度の海外派兵立法がその計画の一環であることは隠れもない公然の秘密であって、国連平和維持活動への協力と言うが、協力の相手は入り口では国連だが、出口では米軍だと言われるゆえんもここにあるのであります。この法案は九〇年代から二十一世紀に至る日本の運命を極めて危険な、また世界の諸国民にとっても有害極まる道、アメリカの派遣主義と日本軍国主義の従属的な結合という極めて危険な道に引きずり込もうとするものであります。

 以上のような点からいたしまして、何と言いましてもこのPKO法案は、国民の平和の意思に逆らい、民主主義の原則を踏みにじるものであります。このような中身を持つものでありますから、今回のこのPKO法案を平和と主権、民主主義を願うすべての国民と共に自衛隊の海外派兵のこの野望を許さないために、是非とも皆さん方の御賛同をいただき、この請願を採択していただきますよう、諸関係に意見書を提出されますようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。



○議長(高川秀雄君) 次に、委員長報告に賛成、二十九番甲田孝雄君

   (二十九番 甲田孝雄君 登壇)



◆二十九番(甲田孝雄君) 二十九番甲田孝雄でございます。

 請願第十七号憲法違反の「PKO協力法」制定に反対する請願に対して不採択とした委員長報告に対し、賛成の立場で討論させていただきます。

 このたびの国際平和維持活動(PKO)協力法案が成立をし、いよいよ世界の中の日本の新しい生き方の一つとして、国連を軸として国際平和に貢献できる自覚と責任は重大であり、その動向を期待しているものであります。

 この法案に対して、憲法の第九条、日本国憲法に対して自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、軍国主義復活強化につながる道として、アジアの各国から強い懸念が表明されており、海外派兵ではなく、医療・教育・災害の救助・環境の分野で人的な国際貢献をすることとして、PKOの法案並びに国際緊急援助隊派遣法改正法を撤廃するとの請願ですが、まず第一に、PKOへの自衛隊参加が海外派兵と決めつける論拠の一つが、一九五四年の参院における自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議であるが、しかし、この決議は自衛隊の発足に当たり憲法に定める交戦権の範囲を限定するためになされたものであり、PKOへの自衛隊参加の論議と次元の異なるものでありまして、当時、日本は国連加盟国でなかったし、国連自体にもPKOなる活動は行われていなかったのであり、論理的にも現実的にも五十四年の参院決議を盾にした海外派兵の違憲論は成立せず、派兵は相手国の意思に逆らって戦争に行くことであり、逆にPKOは相手国の双方から歓迎され、来てほしいと頼まれて国連が責任を持って派遣するものであります。

 第二の日本国憲法に違反ではないかについてでありますが、第九条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際粉争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたわれておりますが、その精神を根幹として総則の第二条において、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇、又は武力の行使に当たるものであってはならない。」として、第三条の三において国際平和協力業務として兵力引き離し、戦場跡のパトロールなどに当たる平和維持隊、いわゆるPKF本体の凍結により、医療、医薬品、衣料、その他の生活関連物資の配布、施設の建設、通信等のPKFの後方支援業務であり、憲法を逸脱しない明確な歯止めだとして五原則、いわゆる停戦の合意、受入国の同意、撤退の権利、中立性、武器使用の制限を中心に、実施に当たっては国会の承認を得て、実施二年を過ぎて引き続き行うとするときには、当該日の三十日前の日から当該日までの間に国会の承認を得るものとする。

 また、第十八条において、国際平和協力業務に従事する者の総数二千人を超えないものとする等、PKOへの参加が多国籍軍や国連軍への参加へのワンステップだという見方、あるいは期待というものを完全に封じたものであり、PKOの理念は一九八八年にノーベル平和賞を授与され、現在八十か国の延べ五十万人の人々がPKOに参加しております。正に日本の平和憲法に合致しておるものであります。自衛隊関係者においては、全く新しい任務に就くだけに苦労の多い点があると思いますが、地道に一歩ずつ前進し、その努力の積み重ねが、やがて内外から出された批判や警戒論の誤りだったことが実証されることを信じてやみません。

 第三に、PKOはアジアの諸国から批判を得るとのことですが、PKO参加を足掛かりにして軍事大国化していくのではないかという点に対してなので、武力行使を目的にした多国籍軍への日本参加を危うくしているわけで、さきの大戦における日本のアジア侵略の歴史から考えて、アジア諸国がそうした危ぐを持つことは考えられますが、今日の法律にはアジアのそうした危ぐに、五原則を初め、厳格な歯止めが掛けてあるわけであり、問題はPKO法に対する誤解を解き、その目的とするところをアジア各国に周知していくために、日本政府、日本国民がどう行動していくかにあるのではないでしょうか。アジアの危ぐを言うのなら、この点にこそ知恵と情熱を注ぐべきであります。

 以上三点について反論しましたけれども、もはや世界のどの国も湾岸戦争以来、安全保障政策、財政政策、環境政策、人権政策を自国の思うままに行うことはできない状況下にあって、今こそ国連を中心に国際社会のコンセンサスの中にしか生きることのできないと言っても過言ではないと思います。

 日本も今こそ国連との強い連帯を持って、戦後ひたすら経済発展に努め、その間専ら平和貢献は人任せの感でありましたが、各国が世界平和を維持するための新たな国際秩序を模索し始めたときに、平和最大の受益者として経済大国になった日本が一国平和主義から脱却し、世界の中の笑い者にならないために、憲法上から考えて、日本の中でできることはやりますとの決意で、胸を張って世界平和貢献に前進するために、今回のPKOの法案成立を大いに期待するものであります。

 以上をもって討論を終わります。議員各位の御賛同を賜ります。



○議長(高川秀雄君) 次に、委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 委員長報告に反対の立場から申し上げます。

 時代を読むという言葉がありますが、今回の国会におけるPKO法案の審議過程をつらつら眺めますのに、平和国家日本もとうとうここまで来たかとの感深く、憤然たり、また暗たんたる気持ちを抱いたのは私ばかりではないでしょう。

 これによって、自衛隊は今後、国連の平和維持活動への協力の名の下に、随時海外に派遣されることになり、そうした地ならしを経て、例の国連平和維持軍参加への凍結も遠からず解かれるであろうことは推察に難くありません。我が国は今回の措置によって、今までの光栄ある反戦・非戦の絶対平和主義の国是を大きく変え、国家の名において、我が国民は場合によっては自らの命を掛けても海外の地へ派遣されることを義務付けられるのであります。

 仮にそうした事態に当面して、一定の資格を有する当人がそれを拒絶した場合はどうなるでしょうか。立ちどころに非国民として刑事裁判に掛けられるおそれがあることも、そう遠い将来のことではありますまい。それを思い、彼を思うと、正にりつ然たる思いがするのであります。

 また、この道につきましては、いつか来た道でもあります。私は戦争末期に軍に籍を置いた者として、以上のことが肌に染みて分かるのであります。したがって、今回のPKO法案については、例え国会を無理やり通過したとしても、これは飽くまで実質的に活動をさせぬようにしなければなりません。そうしてそのためには、あらゆる手段・方法をもって、すなわち大衆運動・違憲訴訟・解散総選挙、あるいは電報電話戦術等々にて、本来は護憲論者であったはずの宮沢総理の変節に強く抗議しつつ、PKO法の発動凍結を求めていくべきと考えます。

 以上の理由から、取り分け私たちの世代、殊に戦争体験を共有しているはずの世代は、正にイデオロギーの相違を越えて、自己責任においてPKO法の発動停止、廃案に向かって今からでも直ちに歩調をそろえるべきであります。その点を確信し、また切望するものであります。

 以上をもって不採択反対の理由といたします。



○議長(高川秀雄君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会所管の継続審査中の請願第四号相続税の軽減を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十六番伊藤邦広君

   (二十六番 伊藤邦広君 登壇)



◆二十六番(伊藤邦広君) 二十六番伊藤邦広であります。

 継続審査中の請願第四号相続税の軽減を求める請願について、これを否決といたしました委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 相続税は勤労者や住民の宅地に対し、そこに住む人々に耐え難い過大で高額な課税となっており、大きな社会問題であります。それだけに政府・自民党も世論を反映して一定の手直しをせざるを得ませんでした。今回税法改正で基礎控除額の引上げと特例による住宅と事業用地の軽減率の引上げを実施したのであります。このような結果から見ましても、前回この請願を継続審査とし、政府や関係機関に対して意見書を提出しなかったことがいかに市民の要請にこたえない、また、こたえようともしない不見識な態度であったかを示すものであります。

 さて、今回この請願を否決とした最大の理由は、請願項目のうちの二項については、政府が税法改正をし、一定の改善が図られたので意見書を出す必要がないというものであります。しかし、この見直しは、請願者が求めているように、基礎控除額の大幅な引上げや住宅・事業用地について今日の地価高騰と生活実態から見て、税制の全面的見直しによる軽減と言えるものではなく、世論に押されて格好を付けた程度のものでしかありません。以下、長野市の幾つかの実態などから、この点を指摘したいと思います。

 第一は、常識を外れた地価高騰問題であります。最高路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるものであります。長野市では南長野字石堂東沖が基準地として路線価が発表されますが、昭和六十一年一平方メートル当たり五十万円でしたが、平成元年には八十二万円、一・六四倍、平成二年には百四十九万円、二・九八倍、前年対比で八十一・七%の上昇率であります。これが平成三年には二百三万円となります。昭和六十一年に対して実に四・一倍、対前年比で三十六・二%の上昇率であります。六年間に四倍以上という最高路線価の上昇は、相続税に非常に大きな影響を与えているのであります。

 第二に、この結果、長野市においても相続税はかつては特定の人であったのが、今や一般化された状況にあります。毎日新聞六月六日付けによりますと、課税遺産総額は過去最高の十四兆五百億円、前年比十九・九%増になり、相続税額は前年より二十三・五%増の二兆九千五百億円(平成二年度の国税庁まとめ)と報道していることからも明らかであります。上昇率の高い長野市では、この傾向が一層進んでいることは明らかであり、他市に先駆けて長野市議会が抜本的見直しを求める意見書を政府並びに関係機関に提出していくことは当然果たさなければならない責務であると考えるものであります。

 次は、借地権への課税問題であります。請願事項では大幅な軽減、又は廃止を求めています。この点は委員会の質疑に市当局が答弁しているとおり、実現の見通しは今のところ全く不明なのであります。私の知人の話ですが、百坪の土地を借地していて生活していた人が、親が亡くなって、まさか借地権には相続税があるとは夢にも考えてみなかった。ところが、これに対して税務署は六十%の借地権割合があると言って、相続税を納めるように言われ、本当にびっくりしたというのであります。今日長野駅前の土地では、平方メートル当たり相続税課税対象額で六十万円にもなると言われておりまして、今や市内の借地人にとって、おれには関係ないとは言っていられない重大な問題になっているのであります。

 地価の高騰の中で、石堂付近で二十五坪の借地をしていて、土地代が今まで年間九万八千円であった人がこの土地をある大手業者が底地買いをいたしまして、その結果四十万円の地代を請求された。この例は最近の発生した例でもあることを考えてみましたときに、わずかの年金収入しかない人たちにとって、都市部には住めなくなっているだけでなく、借地権への相続税は底地買いによる地代の値上げ以上に、祖先から永住し生活してきた市民を追い出す大変な悪税であり、借地人泣かせの税制と言わなければなりません。正に整合性に欠ける税制度の一つとして抜本的な是正が求められているのであります。

 次に、政府の土地税制とのかかわりから、取り分け意見書の提出が求められている点について強調をいたしたいと思います。地価の高騰が続く中で、自治省は、実勢価格に比べて評価額が低過ぎるとし、一九九四年から国土庁調査の公示地価の七十%に固定資産税の評価水準を引き上げることを決めております。従来固定資産の評価額は、自治省が各県庁所在市の中で最も高い基準宅地、最高路線価を選び、国土庁の公示地価などを参考に決定をする、これを基に都道府県が全市町村の最高路線価を決め、各市町村が管内の標準宅地の価格を改定しております。

 最近の急激な地価高騰によって、国土庁の公示地価に対する評価額の割合について長野市の場合を見てみますと、一九八二年度に七十二・三%だったのが、一九九一年には二十四・六%に下がっております。これは長野市が地価高騰による税負担の重さを考慮して調整しているためであります。これを次回評価替えでは七十%にしようというのですから、最高路線価や公示地価の上昇が他に比べて特に激しい長野市の場合、市民への影響は深刻なものになることは明らかであります。公示価格坪当たり百万円といいますと、市街地の大半が関係いたしますので、この公示価格で六十坪の土地を所有する場合に、現在固定資産税は五万一千六百円、これが十四万七千円に、再来年の評価替えで実に現在の二・八倍にもなってしまう、こういう状況になるわけであります。

 相続税や贈与税の算定基準となる最高路線価は、平成三年分で史上二位の三十八・一%の引上げによって、公示地価の七十%をほぼ達成したと言われています。去年までの五か年の引上率は十・五%から二十八・七%で推移しておりまして、公示地価に対する割合も〇・三%から三・三%増にとどめられてきました。

 今回の大幅な引上げの背景を、一月二十三日付けの信濃毎日新聞は次のように報道しております。「土地持ち企業の間で依然地価税導入に反対する声が強く、導入後の路線価大幅引上げが困難との判断があったようだ。有効な土地対策のない中で税収確保の付けは結局市民に回ってくる。わずかな土地を持つだけの市民に対する負担は増し、相続税支払のために都心部の住民が土地を手放すケースは更に増えよう。」と、このように述べているのであります。この見出し記事は、「土地無策、税収確保優先」と書いております。請願者が求めているように、正にその人々に耐え難い税制と言うべきではないでしょうか。

 さらに、三月二十七日付けの信濃毎日新聞は、「国土庁が三月二十七日発表した公示地価は、全国的には十七年振りに下落した中で、県下では冬季五輪・北陸新幹線・高速道整備といった大型プロジェクトによる基盤整備を背景に、全国動向とは異なった動きを見せている。」と伝えております。商業地では南石堂町の六・五%が最高であると。住宅地もJR川中島駅北側の住宅地が九・〇%でトップ、二位が市内上松で八%、三位が篠ノ井小森で七・八%と、上昇率の三位まで長野市が占めているだけでなく、全国順位でも住宅地では前年二十五位から第三位に上がっているのであります。市内の郊外住宅地で一平方メートル当たり一万円近い値上がりは、鎮静化にほど遠い実感との報道も、長野市が置かれている状況を示していると思うのであります。

 このように、様々な指標は市民の生活実態から見て、税制の全面的見直しによる軽減が長野市民にとって取り分け緊急で重大な問題になっていることを示していると思うのであります。以上の理由から、委員長報告の不採択に反対するものであります。

 議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、討論を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第七十四号長野市同和地区住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例、議案第七十五号長野市重度心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例、議案第七十六号長野市在宅福祉介護料支給条例の一部を改正する条例、請願第十三号身体障害者療護施設の建設についての請願、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第七十七号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、冬季オリンピック推進対策特別委員会所管の請願第十八号長野冬季五輪施設の一部を国立施設として建設することを求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく冬季オリンピック推進対策特別委員会所管の請願第十九号長野冬季五輪関連施設の簡素化・分散・種目整理について市長への勧告を求める請願、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十五番今井寿一郎君



◆三十五番(今井寿一郎君) 委員長に質問を申し上げますけれども、今回の不採択の理由を見ますと、ここに出ておりますように、五輪関連施設の簡素化・分散・種目整理についての市長への勧告、簡素化・分散・種目整理、特に簡素化です、これについては、ご存じのとおり閣議了解でも簡素を旨として、大原則としてうたっているわけですが、この方針に対して反対というふうに理解してもよろしいんでしょうか。



○議長(高川秀雄君) 冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長笠原君



◎冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長(笠原十兵衛君) お答えいたします。

 簡素化の点につきましては、理事者側の意見を聞きまして、理事者側も国の要望に沿って簡素化を旨としてやるという答えがあり、それから委員の中からも、経費節減については市民会議などで十分協議をされることと思うという意見がございましたので、簡素については特別に論議はそれ以上はされませんでしたし、採決に当たっては、御承知のとおり簡素の点を含めての請願でございますので、不採択というふうに決めたわけでございますので、誤解のないようにひとつお願いをいたしたいと思います。



○議長(高川秀雄君) 以上で質疑を終結いたします。

 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会所管の議案第八十号長野市の景観を守り育てる条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第七十二号平成四年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、三十五番今井寿一郎君

   (三十五番 今井寿一郎君 登壇)



◆三十五番(今井寿一郎君) 私は、本定例会に上程されました一般会計補正予算及び一連の議案についての総括討論に際し、個々の款項目の賛否よりも、むしろ予算編成全体に対する市御当局の基本的姿勢ないしは施策推進の在り方について、私の率直な感想ないしは提言を申し上げますので、是非とも意のあるところをお酌み取りいただきたいのであります。

 端的に申しまして、本定例会の質疑を通じての私の印象は、依然として会期全般を通じて甚だ遺憾ながら、行政、議員双方においてやや緊張感に欠けるものがあり、したがって論議も深化せず、これは質疑は時間の制約もありますので、大いにそれに預かっているわけですが、平板に推移した感があったことは否めない事実でした。しかしながら、それにもかかわらず市政当面の大問題、懸案事項につきましては、ようやくその全ぼうが現れてきたのでありまして、言わば懸案の課題や施策は全部出そろったという感があるのであります。その意味におきましては、本定例会開催の意義は少なくなかったと思われるのであります。

 さて、ここで私の言う重要課題とは何かと申すならば、これは改めて申すまでもなく、五輪施設整備を中心とした五輪受入体制のことであり、またこれに直接、間接に関連してのフル新幹線施工であり、さらには文化産業コンベンション施設建設構想であり、さらには東口駅前開発計画であり、また一連の関連道路の新設・改良・拡幅等のプロジェクトであります。

 そして、この場合、特に留意しなければならないことは、これらの事業のどれ一つとっても、その成否が当市の将来を左右する大事業であるということであります。それが幾つも、数え方によりましては二けた以上のものにもなるほど大規模なプロジェクトが同時並行的に、しかもそのすべてがこれからスタートするわけでありまして、しかもその事業施行のタイム・リミットがすべて五輪開催時期に合わせた格好で設定されているわけであります。そこに向かって現に走り出そうとしているのであります。

 今ここでこれらプロジェクトの投資総額を概算してみるならば、五輪関連の施設関係だけでも、ご存じのとおり一千四百億円は下らず、関連道路を加えると膨大な金額が予想されます。しかもフル新幹線の地元負担額にしましても、今後の建設費の増高を加えますとばかにならず、上越・東北の新幹線建設が当初計画の三倍以上になったことを考えますと、優に百億円以上の自己負担が出るものと予想されます。

 さらに、コンベンション建設に当たっては、先日の委員会の理事者側の御説明におきましても、依然総工事費三百五十億円は修正されておらず、加えて最近ようやく顕在化してきました東口駅前開発に至っては、従来の約三十九ヘクタールの開発対象面積が一挙に六十ヘクタールと拡大され、総事業費約四百五十億円の膨大な投資額のうち、市の直接負担額も百六十億円以上が計上され、しかも区画整理に影響されるところの住民世帯数は一千二百世帯にも及ぶと聞いているのであります。

 しかも一連のこれらの大規模事業が、先ほど申しましたように、その事業のすべてが五輪開催に合わせて、その完成ないしは完了を予定しております。ご存じのとおりこの五輪開催が天変地異の大変化でも起こらぬ限り、数年後の九八年に必ず開かれねばならぬとすれば、これは待ったなしに遮二無二関係者は現在の定められたスケジュールに従って突進しなければならぬということになるのであります。わずか数年しかないのであります。

 これではいかに昨今の市政を預かる理事者諸公、また、それに従うところの市の職員等関係者が有能であっても、現在のスケジュールどおり事を運ぶことは絶対に無理であります。また不可能であります。私は率直に申しまして、それだけの行政能力といいますか、行政のキャパシティは持ち合わせていないと考えるものであります。これは決して市の御当局に対する侮辱でも批判でも何でもないのでございます。事実問題としてそう感ずるのでございます。

 しかもこれら事業を進めるに当たりまして大前提となるものは前述の資金調達のめどのほかに、何より関係住民の理解と合意が必要なことは言うまでもありません。そく聞するところによれば、ごく一部の人々を除いて、地元地権者との折衝もすべての事業がすべてこれからとのことではありませんか。当初計画に比べて、あらゆることが既に遅れているのであります。事態は正に重大かつ深刻なのであります。

 そこで、私はこの際あえて市長を初め理事者諸公に申し上げたいのであります。すなわちこれら事業に対する従来の建設スケジュール、建設構想は、この際一時、原則として一切棚上げして、凍結せよと申し上げたいのである。そして当面、五輪の真の成功を望むならば、これを徹底的に簡素化いたしまして、ぜい肉を取り、物心両面の負担を極力軽くしつつ、施設の分散・縮小に努め、ここ当分の間五輪施設整備に全力を集中せよと申し上げたいのであります。このことを、日ごろ市長が好んで使われる英語を使わせていただくならば、ウエイト・アンド・シーとでも申しましょうか、あるいは待てしばしと、ウエイト・ア・ホワイル、ウエイト・ア・モメントであります。行政もときと場合によっては立ち止まる勇気が必要であります。

 既に何回も繰り返していることでありますので、ここで再び申し上げるのもいかがとは思いますが、もともと今回の五輪招致は世情甚だ問題な表現が使われているわけでございまして、ご存じのとおり、ばく大な招致費を使用しての無理やり呼び込んだ面が強いために、これは何かと言えば金権五輪とか、それから業界思惑五輪などと言われているわけでございます。したがって、そうしたイメージを、もちろん大変そういうイメージが横行していることは不名誉であり、不本意なことでありますので、そうしたイメージを払しょくするためにも、簡素かつ全県民的五輪を行うことが絶対に必要なわけでございます。

 五輪招致の段階で県民の悲願を絶叫したのは、ほかならぬ知事や市長だったのではありませんか。また全県下を駆けずり回りまして、招致の署名を集められたのはどこの議員だったでございましょう。皆様ではございませんか。県民に、その意味におきまして何らかのお返しをしなくてもよいのでしょうか。

 なお、一方五輪施設整備に比べれば、他の事業は本来五輪と全く独立して企画され、ないしは企画されるべきものでありまして、全く別個のプロジェクトであります。前回の議会で申し上げましたとおり、物事を処理するにはプライオリティ、優先順位というものがございます。今回ただ今の段階において、他の事業は本来市政にとっても、市の振興にとってもいかに重要なものであろうとも、事ここに至りましては五輪優先を変えるわけにはいかんでしょう。そうであれば、他の一切の事業は残念なことながら先送り、ないしは棚上げが当然であります。戦争でも何でもそうですが、多方面作戦は古来最も慎むべきことでありまして、その結果が良く出た試しはありません。欲張らぬこと、また焦ることは今日最も戒心すべきことであります。

 もともとこれらの巨大プロジェクト、ないしはイベント事業というものは行政本来の仕事ではありません。私は五輪も含め本来これらは虚業であると考えております。本来の正業、すなわち社会基盤の整備、あるいは福祉、教育等々の充実こそ正業、本来のものであります。思惑や投機で走る事業は、これは厳しく排除されなければならないのでございます。かく考えますと、どうも昨今の行政はいささか安易に、かつ無責任に手を広げ過ぎているのではないでしょうか。また、いかなる理由か存じませんが、あせり過ぎているように思うのでございます。どうか市長におかれましては、本日ただ今から断然たる勇気を持って、待てしばし、ここで考えると、立ち止まって考えるということの姿勢をお持ちいただきたいと思うのであります。

 最後に、いずれにしましても、今後五輪関係予算の増高は必至であるがゆえに、前回も御提案いたしましたとおり、五輪特別会計制度を制定いたしまして、全体予算とのバランスに配慮し、あるいはそれらコントロールについて積極的に御検討いただきたいのでございます。

 以上をもって終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり可決されました。

 次に、諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。

 これは、去る三月二十日をもちまして、一名の委員が一身上の都合により辞任いたしましたので、後任の委員を推薦しようとするものであります。

 新たに推薦いたす方はネ長野市大字若里一千百六十九番地二、庄村栄子氏であります。

 庄村栄子氏は、住民の信望も厚く、人格・識見ともに優れ、人権擁護に深い理解を持たれ、誠に適任と存じますので、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出いたした次第であります。

 何とぞ御同意のほどをお願い申し上げます。



○議長(高川秀雄君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。



○議長(高川秀雄君) 二十四番原田君



◆二十四番(原田誠之君) ただ今提案されました人権擁護委員の候補者、庄村さんの推薦に関連いたしましてお尋ねをします。

 議会運営委員会でも宮崎利幸議員の方からも発言があったと思いますけれども、極めて重要な人事案件でありますので、議会が責任を持って推薦するためにも、本人の人柄・識見などもっと具体的に知る必要があります。これまでもそうですけれども、この種の人事案件について、各会派や議員が候補者について検討する時間、これまでありませんでした。そこで、今後一定の知る時間、検討する時間が必要であります。この点について配慮を求めたいというふうに思います。市長が提案されましたので、市長に見解をお伺いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(高川秀雄君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) お答え申し上げます。

 人事案件でございまして、議会の慣例もございますし、今の御意見につきましては議会運営委員会の御意見をお伺いいたしまして対処したいと、このように考えております。



○議長(高川秀雄君) 以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第六号及び議会第七号、以上二件の意見書案が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案につきましては、昨日の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議員若林佐一郎君から提出の議会第六号米の市場開放絶対阻止、平成四年度水田農業政策の確立と平成四年産米政府買入れ価格要求実現に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者若林佐一郎君の説明を求めます。

 八番若林君

   (八番 若林佐一郎君 登壇)



◎八番(若林佐一郎君) 八番若林佐一郎でございます。

 私から、議会第六号米の市場開放絶対阻止、平成四年度水田農業政策の確立と平成四年産米政府買入れ価格要求実現に関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 米の市場開放絶対阻止、平成四年度水田農業政策の確立と平成四年産米政府買入れ価格要求実現に関する意見書(案)

 我が国の水田農業は、米の市場開放圧力、自主流通米価格形成の場の進展による価格変動、加えて、担い手の高齢化、後継者不足並びに収益性の悪化による生産意欲の低下など、多くの課題を抱えています。

 特に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、従来の食料自給姿勢を崩し後退することになれば、我が国の水田農業にとって取り返しのつかない深刻な打撃となり、食料安全保障、環境保全、地域経済、伝統、文化に至るまで様々な影響により農業危機が一段と強まることは必至であります。

 このような現状の中で、水田農業を維持・振興するためには、将来展望に立脚した、農業者が安心して営農にいそしめる米穀政策、価格の実現が必要であります。

 よって政府におかれては、かかる実状を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。

            記

 一 米の市場開放を絶対阻止すること。

 二 水田農業の将来展望と基本的政策を確立すること。

 三 平成四年産米の政府買入れ価格については、JAグループの要求を支持しその実現を図ること。

 四 国内産麦の生産・流通・価格政策を推進すること。

 あて先は、内閣総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、経済企画庁長官であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり可決されました。

 次に、議員山本和男君から提出の議会第七号第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と計画規模の大幅な拡大に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者山本和男君の説明を求めます。

 七番山本君

   (七番 山本和男君 登壇)



◎七番(山本和男君) 七番山本和男でございます。

 私から、議会第七号第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と計画規模の大幅な拡大に関する意見書(案)を提案いたします。

 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。

 第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と計画規模の大幅な拡大に関する意見書(案)

 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命・財産を守り、国土を保全して安全で豊かな潤いのある地域づくりをするため、最も優先的に実施すべき根幹的事業であり、緊急かつ計画的に整備しなければならない重要な課題であります。

 しかしながら、本市の急傾斜地崩壊防止施設の整備状況は、いまだ低い水準にあります。このため、梅雨前線豪雨、台風、集中豪雨などにより毎年のように災害が発生し、貴重な生命・財産が失われているのが実態であります。

 また、本市は急速な都市化の進展の結果、山地、丘陵の開発等により土地利用の形態が大きく変化しつつあり急しゅんな地形、ぜい弱な地質地帯の中にあって、がけ崩れの危険箇所の増大が懸念されております。

 このため、一九九八年に冬季オリンピックを開催する本市にとり地域の安全で快適な基盤を形成するため、急傾斜地崩壊対策事業の速やかな実施が急務となっております。

 よって、政府においては、平成五年度を初年度とする第三次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を策定し、積極的な投資規模を確保するとともに、その強力な推進を図るよう強く要望します。

 上記のとおり地方自治法第九十九条第二項の規定により、意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官、経済企画庁長官であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。



○議長(高川秀雄君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高川秀雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(高川秀雄君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案どおり可決されました。

 これをもって本定例会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。

 本定例会は、去る五日開会以来、議員各位には本市発展のため、終始熱心なる御審議を賜りましたことに対し、深く敬意を表する次第であります。

 また、この間における円滑なる議会運営に御協力を賜り、本日ここに十五日間の会期を閉じることができますことを心から厚く御礼申し上げます。

 さて、二十一世紀に向けて、潤いのある住み良い活力のある四十三万人都市を目指す本市は、今、高齢化社会進展に伴う福祉施策、保健医療の充実、道路・下水道等生活環境整備、教育・文化の充実、新幹線と高速交通網整備による産業・観光の振興、さらには国際化に対応する諸施策などなど重要な課題が山積しております。

 また、オリンピック開催まであと二千五十九日となり、オリンピック競技施設の用地確保を初め、関連公共施設の建設促進など、厳しい状況の下での事業がめじろ押しのことは御高承のとおりであります。いずれも本市都市づくりの礎をなすものであります。これら各分野において日夜御努力いただいている理事者初め関係者に改めて敬意を表するものであります。事業推進に当たっては、財源の確保になお一層の御努力を御要望申し上げる次第であります。

 議員各位におかれましても、これら事業の推進、特に用地確保のため更に御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 終わりに、暑さに向かう折、議員並びに理事者各位の御健勝をお祈り申し上げるとともに、本市発展のため、なお一層の御精進を賜りますよう切望申し上げ、閉会に当たっての私のごあいさつといたします。

 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 六月市議会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 本定例市議会におきまして、平成四年度長野市一般会計補正予算を初め、重要な議案につきまして、慎重かつ御熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 審議に当たりまして議員の皆様から賜りました貴重な御意見につきましては、十分尊重いたしまして、市政の運営に万全を期してまいります。

 さて、ゆとりと心の豊かさを感ずる、住み良い街づくりを進めるには、社会基盤の整備が必要不可欠であります。このため福祉・教育など、市民の皆様の日常生活に十分配慮した、質の高い社会基盤を整備し、長野市の発展につながるよう積極的に取り組み、市民福祉の向上に一層努める決意であります。

 おかげさまで、本年は、高速道関連事業やオリンピック施設の整備、また、本市の事業に対しましても新規の採択が行われるなど、国・県などの積極的な御支援をいただいております。今後、更に連携をとりながら、それぞれの事業の推進を図ってまいります。

 また、健全で秩序ある計画的な市街地の形成を目指す、都市計画区域の市街化区域及び市街化調整区域の見直し、いわゆる線引きの見直しが、平成五年の変更決定に向けて作業が進んでおります。この夏の公聴会開催に向け、関係の皆様との協議を行っているところであります。農業との調和を図りながら、健康で文化的な都市生活や、都市活動が確保され、さらに土地の合理的な利用が図られますよう、市民の皆様初め議員の皆様の一層の御協力をお願い申し上げます。

 今後とも市政の重要課題も多く厳しい状況の下で、その対応は極めて重大であります。さらに心を新たにいたしまして、長野冬季五輪の基本理念であります「地球時代の美しいオリンピック」と活力ある美しい長野市建設に向け誠心誠意頑張ってまいります。

 いよいよ梅雨の季節でありますが、議員の皆様には、御健勝で、ますますの御活躍を心から祈念申し上げまして、本定例市議会閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(高川秀雄君) これをもちまして、平成四年六月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時二十八分 閉会



地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

    平成四年九月一日

    議長    高川秀雄

    副議長   青木誠

    署名議員  山本和男

    署名議員  若林佐一郎