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長野県 長野市

平成 3年  3月 定例会 03月14日−04号




平成 3年  3月 定例会 − 03月14日−04号







平成 3年  3月 定例会



平成三年三月十四日(木曜日)

 出席議員(四十三名)

  第一番      北野隆雅君      第二十二番    中島邦男君

  第二番      戸津在雄君      第二十三番    野々村博美君

  第三番      根岸元宏君      第二十四番    原田誠之君

  第四番      平瀬忠義君      第二十五番    山本和男君

  第五番      伊藤治通君      第二十六番    三井経光君

  第六番      高橋宏君       第二十七番    甲田孝雄君

  第七番      小池例君       第二十八番    近藤秀勝君

  第八番      高野久夫君      第二十九番    越野要君

  第九番      金井六郎君      第三十番     加藤一雄君

  第十番      竹内平一郎君     第三十一番    中沢正美君

  第十一番     小山岑晴君      第三十二番    今井良雄君

  第十二番     轟正満君       第三十三番    戸谷春実君

  第十三番     町田伍一郎君     第三十四番    小山章夫君

  第十四番     玉井孝雄君      第三十五番    入山路子君

  第十五番     若林佐一郎君     第三十六番    山岸勉君

  第十六番     柳沢正恵君      第三十七番    市川昇君

  第十七番     藤沢敏明君      第三十八番    大井友夫君

  第十八番     青木誠君       第三十九番    竹内久幸君

  第十九番     村田武君       第四十番     内山国男君

  第二十番     高川秀雄君      第四十一番    和田伴義君

  第二十一番    笠原隆一君      第四十二番    宮崎一君



  第四十四番    松木茂盛君



 欠席議員(一名)

  第四十三番    三上孝一郎君



 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田佐君       建設部長     小林宏君

  助役       山岸勲君       都市開発部長   内田将夫君

  収入役      岡村修君       オリンピック

  教育長      奥村秀雄君      準備事務局長   山口純一君

  公営企業管理者  峯村富太君      職員研修所長   関口仁君

  総務部長     夏目貞美君      市街地整備

  企画調整部長   井上脩君       事務局長     宮沢信雄君

  財政部長     尾畑敏隆君      水道部長     池田正一君

  生活部長     小島武彦君      下水道部長    滝沢繁君

  福祉部長     神林銀次郎君     消防局長     青木友雄君

  環境部長     小林丈志君      教育次長     久保田隆次君

  農林部長     冨岡豊治君      教育次長     滝澤忠男君

  商工部長     飽田友雄君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     関口仁君       総務課長     吉沢隆幸君

  議事課長     宮沢信雄君      総務課長補佐   荒井芳明君

  議事課主幹兼              調査係長     小柳重信君

  課長補佐     江守毅行君      主事       桜井篤君

  議事係長     中澤潤一君      主事       野田寿一君

  主査       北原昇君       主事       柄澤顕司君

  主事       小川一彦君



      議事日程

一 一般質問(個人)

   午前十時二分 開議





○議長(山岸勉君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、四十三番三上孝一郎君の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 一番北野隆雅君

   (一番 北野隆雅君 登壇)



◆一番(北野隆雅君) 一番北野隆雅でございます。

 平成三年を迎え、理事者各位には、年末より予算編成、高速交通網時代の対応、冬季五輪招致の諸問題等、長野市将来のため日夜御努力されておられることに対し深く敬意を表するものでございます。湾岸戦争等世界情勢の変化する中、長野市の将来展望に立って明確な計画を樹立し、市政の運営をしていただくことを心から願うものでございます。

 さて、私は左記の四点の問題とその他について質問を申し上げますので、理事者各位には誠意ある御答弁をお願いするものでございます。

 一つとしまして、国土利用計画審議会設置と四十三万人都市構想について御質問申し上げます。

 市長は、施政方針、公約の中で、二〇〇〇年には長野市人口を四十三万人にしたいという構想を打ち出されました。さて、その実現方法について、一つとしては、市街地再開発によるところの人口の流入。一つには、宅地開発と工業団地の導入による人口増を図ること。一つには、近隣町村の合併等考えられるが、私は高速道開通に伴うインター付近の開発について再三質問をしておりますが、(仮称)須坂インター付近は、用地が非常に多いので、近々須坂市と協議して将来像と都市計画の見直しの件について話し合ったことがあるか。あるいは、何回協議をしておるか。

 先月、綿内東山工業団地の総会がありました。インター付近の地主の話を総合いたしますと、佐川急便の土地が既に調印終了したとか、あるいは、新潟運輸が清水原地籍に一・五ヘクタールを農協が買収に入ったとかいろいろと問題を提起されております。表面上は、本年かん排の農業投資が終了、その後は八年間は転用は無理と農業サイドでは申しておりますけれども、実情は全然違っていると思います。

 なお、翌日須坂市の元農林のOBと話し合いましたところ、「到底、須坂市、長野市の行政ではついていけない。」とはっきり言われ、またある地主は屋島橋以東−−要するに東側をいうのですが−−と井上間には百人グループ、あるいは八人グループの地主会ができて、二ないし三回土地交渉があり、あるいは個別訪問がありとこういう話は頻々と出ているわけでございます。そこで、農業委員会は申請がなければ不明と言うし、農政は農業投資をしたところは無理と言うが、実情はいかがになっているのでありましょうか。

 なお、先般、農協不動産部で十戸ぐらいの農家に代替地の件で訪問したところが、七件までは何らかの不動産屋の誘いがあったと実証をしております。須坂市の不動産業者は、我々には単価が高くて手が出ないと言っておりますけれども、四十三万都市構想の中で土地の抑制策をどう行っていくのかお聞かせを願いたいのであります。

 二番といたしまして、二十一世紀を担う子供が健やかに生まれ育つため、環境づくりと助成策について質問を申し上げます。

 先般、新友会・平成三年度予算編成要望の福祉関係第二十五号で右の要求が出され、施政方針の十五ページ、二十六ページの中でも申しておられますけれども、私は昨年の九月議会でも申し上げ、たまたま保育園統合問題の中でも要望してまいりましたが、政府の予算編成の中でも本年より第三子まで児童手当を支給との新聞発表がございました。私はそこで意を強くしているところでありますが、そこでお伺いいたします。

 保育園統合問題の協議の中で、保護者のお母さん方の意見は、長時間保育と保育料、高校・大学の教育費の高騰を訴えておるのであります。そこで、保育料の年々若干の値上げはやむを得ないとして、長野市は人口問題も絡め、二十一世紀を担う子供のために児童手当、あるいは入学祝金を大幅に増額したらと思うがいかがでしょうか。

 二番として、奨学金の増額、企業も含め考えた人材育成にも必要と思われるが、理事者のお考えのほどをお聞かせ願いたいのであります。

 三番、高速道開通に伴う流通業務団地及び大規模工業団地の開発の検討、商工部関係に要望いたしました第十条でございます。右の条項により、新友会の要望があるけれども、商工部の今後の取組についてお聞かせを願いたいのでございます。

 一つとして、長峯地区の工業団地、大豆島東工業団地、インター付近の工業団地等についてでございます。今後、農業振興等々農政部との協議はどうなっておりますか。実質、不動産業者等の動きをどのようにとらえているのか御説明を願いたいのでございます。

 次、農協合併の問題について御質問申し上げたいと思います。

 農協合併は農業、農村、農協の置かれている厳しい社会経済環境の中にありまして、組合員のよりどころとして農協が時代に即した使命を果たすため、組織基盤の拡大と体質の強化が必要であるとの認識に立って進めております。昭和六十一年、六十二年、第三十九回、四十回、長野県農協大会において広域農協合併の建設が決議され、県下二十五農協が組織決定され、以降それに基づいて県下各地の農協で合併の取組が始まり、昭和六十一年、百二十六農協が平成二年九月には八十九農協となっておるものであります。

 行政庁は、農協の自主性を最大限に尊重し、合併の障害となるものの除去、税制面での支援等側面的な協力を行ってきましたけれども、合併助成法が平成四年三月まであるので、それまでに合併を促進しようというものであります。

 さて、長野市の農業と農協の実態は、農家戸数一万六千七百五十一戸、総世帯の中で十四・七%、市街地と離農による農家の比重は低下してきておりますが、農家人口七万三千人、総人口の中で二十一%ですが、一戸当たり面積は、昭和四十年代七十アールであったものが、最近は五十五アールに減少してきております。農業生産は、果樹を中心でありますが、米、養蚕のシェアは低下し、果樹、野菜、花き等の進出が目覚ましく、都市近郊型農業になってきております。農業粗生産額は昭和五十二年に二百五十三億円をピークに最近は低下傾向にあると言われております。

 現在、長野市の行政区域の中には、山間地から都市近郊まで九農協がございます。合併について見ると、昭和三十八年に篠ノ井農協が七組合を合併し、昭和四十一年には若穂、四十四年には長野平、長野市、昭和四十八年に長野市中央、昭和四十九年に長野市西部、裾花農協が誕生しており、最近の動きの中では、昭和六十一年に信田、更府の二農協が合併し信更農協に、六十三年には川中島町、川中島平、松代の三農協が合併して長野南農協が誕生した。現在、市内の長野平、長野市西部、裾花農協と信濃町から信州新町まで一市三町六か村にわたる長水地区農協合併研究委員会が昭和六十一年より発足、平成四年三月発足を目指して研究を進めているものでございます。農協合併は、農家組合員の自主的観点から進めるものでありますが、市の行政と一体となった農政や農業振興、組合員の健康管理等々を進めることが組合員にしても、行政上からも適切と思われます。

 昨年より、長水地区農協合併、信濃町外八農協でそれぞれ部落懇談会を開き協議をしておりますけれども、周辺住民等の意見を聞く中で、さきに申し上げたとおり、まず第一に行政一体の中で取り組むのが一番という意見が多いので、そろそろ行政の指導力により、行政一体の農協合併を実現していったらと思いますけれども、理事者のお考えのほどをお聞かせ願いたいのでございます。

 ちょっと付け加えますけれども、それぞれの町村によりまして、例えば近代化資金を借りて利子補給等をする場合にも、それぞれの村の財政力により利子補給の額も違うと思いますので、行政一本ということが一番よかろうかということを考えているのでございます。

 その他としまして、一番、(仮称)須坂インターの名称と暫定二車線について申し上げたいと思います。

 高速道開通もいよいよ平成四年となりました。その間、当局並びに地元対策委員会の努力に感謝いたしております。二月二十五日、市長並びに議長あて陳情・請願申し上げたところでありますけれども、一年前の本年、インター名称について公団は、県・市と協議をして決定すると聞いておりますが、地権者は若穂、須坂市半分という状況の中で、須坂市は当然須坂インターという考え方があり、若穂では須坂・若穂インターということで陳情しておりますけれども、企業等は長野の名称が全国的にも見てよいという。そこで一説には長野南とか、あるいは長野北とか、あるいは長野東インター等々の声が聞かれますけれども、本年度最終段階に来ておりますので、今までの経過と今後の手順についてお聞かせを願いたいのであります。

 なお、暫定二車線についても冬季五輪決定になればと言うけれども、採算ベース等で一日一万二千台以上通らなければ無理という声も聞こえてきておりますので、その辺もよろしくお答えを願いたいと思います。

 最後の問題といたしまして、退職職員の再就職についてこれは助役さんにお願いいたしたいと思っております。

 補正予算にもあるように、本年は定年一年延長で退職者が増加するとのこと。また、来年はまだ多いと聞いております。そこで市は、退職後再就職の年限をそれぞれ決めているのかどうか。一説には二年と聞くけれども、長い人もいるし短い人もいるようです。内規で決めているのか。その辺をお聞かせ願いたいのであります。

 県は六十五歳まで再就職が大体しておるようでございますけれども、県、市職員の再就職の給料等の差も相当あるようでございます。私のちょうど同級生も今年六十五歳でこの三月辞める県職のOBが多いわけですけれども、県は非常に再就職の窓口が広いのでございます。ところが長野市はなかなか窓口が狭い。そこで、これからこちらへ両方へ並んでいる部長さんも、みんなそれぞれ定年になるわけですけれども、これから再就職をどこへ行ったらいいのか。上の人が居心地よくてすっかり座っていれば、下の人が上がっていかれない。いろいろお悩みもあろうかと思いますが、そこで長野市が内々的に内規があってそういうことをもし決めていることであれば、この辺をひとつ助役さんの方からお答えを願いたいと思います。

 以上をもって質問を終わりたいと思います。時間がございましたら再質問を申し上げたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 北野議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず最初の御質問いただきました国土の利用計画と四十三万人の人口の長期構想についての観点から御質問いただきまして、一つは私からお答えいたしますのは、(仮称)須坂インター周辺の開発整備の問題につきましてと、土地抑制策についてお答え申し上げますが、(仮称)須坂インター周辺のいろいろ北野議員から状況の御指摘がありまして、その辺の問題につきましては、また部長の方からお答え申し上げますが、(仮称)須坂インター周辺の開発については、長野市と須坂市がいろいろ協議を何回にもわたって進めております。地元からもいろいろお話もございますし、北野議員からも再三議会でもお話がございまして、地権者を中心に地域の要望がかなえられるようにと、このように思って努力しているわけでございますが、ただ御理解いただいておりますように、農業投資がしてある地域でございまして、お話のように投資後八年間は、原則として市街化への編入が認められないということでございますので、その辺を県と農水省によく相談をして、インターができるものですから、それに合わせて是非その辺の解除をしていただくように、これからも引き続いて粘り強く協議を進めていきたい。この辺が一番のポイントになるわけでございますので、努力してまいりたいと考えております。

 それから、土地の抑制策につきましてお答え申し上げますが、長野市では地価監視制度をかけております。これは、国土法によりまして、県がこの制度を運用する責任があるわけでございますが、市は県と相談いたしまして、県に地価監視制度の導入をしていただきまして、ただ今地価監視区域を設定いたしまして、届出をしてもらって地価の高騰が進まないように、高過ぎるものは指導しておると、こういう状況でございます。

 今、長野市がやっております届出面積は、中心市街地は二百平方メートル以上のものの土地取引は届出してください。それから、その他の市街化区域、これは五百平方メートル以上のものは届出をしてください。調整地区につきましては、二千平方メートル以上のものは届出をしてください。こういうことで今この制度を導入しておりまして、昭和六十三年に土地監視制度を導入いたしまして、この面積以上のものは土地取引の場合には届出をしていただくと。それで適正なものはいいのですが、高過ぎるものは行政指導しておると。そういうことで土地の地価の規制をしておるわけですが、六十三年にこの制度を始めまして今日まで二月末まででございますが、この届出の面積以上のもので届出をして受け付けたものが全部で一千六百七十四件ございまして、そのうちの二十%、約三百三十三件について価格等の行政指導をしております。ですから、二十%ぐらいは土地取引の価格がちょっと高過ぎるという感じで、それはそれではいけませんと。もっと下げて取引をしてくださいと、こういう行政指導をしておるわけです。そういうことで、一定の効果はあると、このように考えております。

 今のは、六十三年にこの制度を導入して二月末までのですが、大体長野市には先ほど申し上げました面積以下のものも大分取引がありますので、そういうものを含めますと、公共でやる場合は除いてありますが、全部の一般の土地取引が一年間で約三千五百件ぐらいあるのでございまして、大体三千五百件あるうちの約二十%、これが先ほど申し上げた届出制のものだと。要するに、一定の面積以上のものが約二十%、全体の一般の土地取引三千五百件のうちの二十%が届出をしておると。これは件数でいくと六百七十件ぐらいになるのですが、一応今までは一定の成果があるのですけれども、全体の土地取引の中の二十%というと、ちょっと少ないではないかという議論もありまして、もうちょっとこの届出のパーセントを上げようではないかと。そうしますと、さっきの規制の面積をもっと狭めなければいけないものですから、そういうことで土地の値動きを見ながら、今やっております中心商業地二百平方メートル、その他の市街化区域が五百平方メートル、調整区域が二千平方メートル、これはもっと狭めた方がいいのではないかということで、この届出面積の見直しについて県とも今協議を開始しておるわけでございます。

 それで、全国の県庁所在地等を見ましても、中心商業地二百平方メートルを百平方メートルぐらいにしておるところも大分あっちこっちに出てきておりますので、そういう状況も見ながら、長野市といたしましても見直しをいたしまして、その時期等もよく県と検討して、そして土地が異常な高騰のないようにこの制度の適正な運用を図っていきたいということで、今県と協議をしておるところでございまして、届出面積の見直し、またその時期については、県にやってもらうのですが、今協議を開始しておる状況でございます。

 続きまして、農協合併問題と市の姿勢についてお答え申し上げますが、北野議員からお話のございましたように、今合併の構想は進んでおります。農業振興の立場で経営合理化に努めながら、農協の果たすべき役割をなお一層農業経営者から信頼されるようにしていきたいということで、この統合問題が今出ておるわけでございまして、長野市では今進んでおるのは、長水・若穂地区農協合併研究委員会というのが今まで研究しておったのですけれども、これは九農協、長野市の農協、それから上水内郡下の農協、九農協で合併の話合いをしてまいりましたが、若穂農協が脱会したと、こういうふうに聞いておるわけでございますので、現在は長水地区農協合併研究委員会ということで八農協、長野市内の農協が三農協、それから上水内郡下の農協が五農協、八農協で合併の研究をしておると。これは、平成四年の三月を目標に合併の検討をしておるわけでございます。大分話合いも進んでおるようでございますが、私のところへもこの構想を進めておる皆さん方からもいろいろ進行状況についてお話がございまして、私からもその際申し上げておきましたのは、将来的には長野市全部の農協が一緒になっていただいた方が農業振興の立場で市としても農業施策をやりやすいということを申し上げておきました。

 それで、将来的には長野市の農協が全部一緒になって一つの農協になる。また、長水、上水内郡下の農協と一緒になって、長水地区が長野市と上水内郡下が全部一緒になることもいいではないかと、このようなことは申し上げておいたわけでございます。ただ、それぞれのいろいろ農協としての考え方がございますので、段階的にその目標に向かって進んでいくのがいいのではないかと。長野市でも南農協になっておりますし、段階的に農協合併をしながら、将来的には今申し上げた方向に進むのがよいと、このように考えて、その辺のことにつきましては、お話をしてあるわけでございます。

 ですから、その辺をにらみながら今後も進めていかなければいけないと思っていますが、これは農協が主体的に取り組んでおるわけでございますので、長野市としてもそのような御要望を申し上げながら、合併の話合いの推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(山岸勉君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) その他の項で退職職員の再就職の問題につきまして、私にという特に御指名でございますので、私からお答え申し上げたいと思います。

 御質問の第一点でございますが、再雇用についての長野市の内規があるかということでございますが、以前から内規を持っておりまして、この内規によりますと、長野市職員の退職勧奨実施要綱というものでございますけれども、再雇用を希望する者については、二年間を限度として嘱託として再雇用することができるというふうに決めているわけでございます。二年間ということでございますけれども、実際のところは管理職につきましては六十二歳まで、したがいまして四年くらいになろうかと思いますけれども六十二歳まで、一般職員につきましては六十三歳までということを限度にして再雇用をしているわけでございます。ちなみに平成二年度、今年の退職者でありますけれども、勧奨退職七十一名ございまして、そのうち再雇用の希望される方が六十一名、したがって十名の方は自分で自営でやるというお話でございまして、再雇用の六十一名の皆さん方は、全員再雇用先が決定をいたしております。

 それから、次に市が出資しているような団体等へ就職させてはどうかというお尋ねでございますけれども、市が出資したり補助金を出したりしている団体もたくさんございますけれども、そういった中で職員を置いているような団体を数えてみますと、三十一団体ほどございまして、その中で十五団体に退職者を雇用していただいているところでございます。これらにつきましても、三十一分の十五でございますので、まだもう少し努力の必要があろうかと思いますので、これからもなるべく団体へ就職してもらうように働きかけてまいりたいと思います。

 それから、再就職先での給与のことで県と大分違いがあるではないかというお話もございましたけれども、私ども給与につきましては、県の状況等も勘案し、また国家公務員の採用等をしているところもございますので、大勢の国家公務員も長野市におりまして、再雇用もありますので、いろんなことから検討いたしまして、特に県との整合といいますか、バランスを考えているわけでございまして、私どもいろんな階層別に検討しているわけでございます。例えば、部長級、あるいは次長から補佐級、つまり管理職です。それから、係長から主査級、あるいは一般職、技労というふうに四段階的にいろいろ考えて県と比べているわけでございますけれども、それほどの差はないという数字が出ておりますので、御理解いただきたいと思います。

 ただ、県の場合大変大きな団体等もございまして、非常に大きな団体になりますと給与等に差もございます。そういうこともありますし、さらに民間団体ということになりますと、その団体の経営状況、あるいは責任の度合いでありますとか、職務の内容等千差万別でありますので、一概に比べることはできないわけでありますけれども、一般的な行政嘱託としては県と大差はないというふうに考えている次第でございます。



○議長(山岸勉君) 教育長奥村君

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 奨学金制度への御提案についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、有能な人材を育成するために高等学校、高等専門学校等に在学する生徒に対して、奨学基金から生ずる益金等を活用して、毎年奨学金の貸付けを行っております。昨年、市にゆかりのある篤志家から寄附がありまして、これを契機に奨学基金積立限度額の引上げをし、さらに貸付限度額も日本育英会の額と同じに引き上げまして、その充実を図ってきているところでございます。

 大学生への奨学金の貸付けにつきましては、以前にも御質問がございまして、大学の入学金や授業料等が相当高額になってまいりますので、保護者負担の軽減と有能な人材を確保するためにも有益なこととは考えておりますが、貸付金の額や募集する学生数、据置き及び返済期間等にもよりますけれども、新たに相当多額に上る財源を必要とすることから、現在他市の状況等も調査し、研究しているところでございます。御提案の企業に期待するというユニークな発想の奨学金制度につきましては、難しい問題も含まれてくるものとは思いますけれども、今後研究させていただきたいと思います。



○議長(山岸勉君) 企画調整部長井上君

   (企画調整部長 井上脩君 登壇)



◎企画調整部長(井上脩君) 私から、三点ほどお答え申し上げます。

 まず、大規模開発の中での長峯地域についてのお尋ねがございました。この長峯地域につきましては、長野市でも数少ない優良開発可能地域であります。たまたまこの地域は、豊野町とまたがっておりますので、現在事務レベルの段階ではございますけれども、豊野町と慎重な協議を重ねておるところでございます。

 また、田子、吉の地元の開発研究同盟会からも、総合的な開発を希望するというお話がございまして、ただ今庁内の土地利用総合調整会議におきまして、この開発につきまして最良の手段、方法を鋭意研究をしておるところでございます。

 次に、上信越自動車道の(仮称)須坂インターの名称についてでありますけれども、このインターの名称につきましては、道路公団の名称の決定基準では、分かりやすく簡潔であり、しかも利用者にその所在地がはっきり分かるものであるということ。このようなことから、一般的には市町村名を用いることになっております。今までも地元から(仮称)須坂インターを須坂・若穂インターにするように陳情を頂いております。この正式名称の決定時期につきましては、高速自動車道の使用開始のほぼ一年前となっております。一年前に名称を決定することになっております。この名称決定時期になりますと、道路公団から市に対して照会がございます。その際には、地元の御要望等を踏まえて、県と十分協議をしながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、暫定二車線のお尋ねでありますけれども、この上信越自動車道の碓氷インターから更埴ジャンクションまで、それから(仮称)長野インターから上越ジャンクションまでの間につきましては、暫定二車線となっております。この措置は、全国の高速道路網を一日も早く建設促進するという建前から、とりあえず暫定二車線で供用開始を図っていくという建設省の方針になっております。しかし、この(仮称)長野インターから中野インターにつきましては、冬季オリンピック開催時の重要な道路になります。

 また、(仮称)須坂インターにつきましては、長野・須坂両市の主要な玄関口になっておりますので、当然に交通量は増大するものと予測しております。この四車線化については、国では供用開始後の利用の状況を見てから四車線化の方向については決定するということになっておりますが、私どもとしては、長野冬季オリンピックの招致と関連し、早く四車線が実現できますように関係機関にこれからも一層強く働きかけをしてまいりたいと思っております。



○議長(山岸勉君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) 子供が育つための環境づくりと助成策についてのうちで、児童手当、入学祝金の増額はどうかというお尋ねでございますが、国におきましては、平成三年度から子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりにつきまして、社会全体が関心を高める雰囲気づくりと支援策の事業を拡大する方向で進めようとしております。その具体策といたしましては、育児休業の制度化とか保育所等の内容の充実、これは長時間保育だろうと思いますが、それから児童手当の増額等でございます。

 児童手当につきましては、平成四年一月から第一子目から支給する方向の考え方が示されておるわけでございますが、支給額は、第一子目が新しく五千円を支給すると。それから、二子目につきましては、従来は二千五百円でございましたが、これが五千円になると。それから、第三子目以降につきましては、五千円のものが一万円に増額の予定のようでございます。ただし、従来は六歳未満までの支給年齢でございましたが、出生対策、育児対策を図るため、三歳未満児、ですからゼロ歳、一歳、二歳までの方を対象にして支給されるよう法改正がなされるようでございます。

 入学祝金につきましては、県の単独事業といたしまして、母子家庭等の児童に対しまして、入学時に一万円が支給されております。市の制度といたしましては、母子家庭等の児童に対しまして、高校通学費を月額一万円を限度といたしまして助成をしております。また、就職激励金といたしまして、一人二万円を支給しております。今後、御要望につきましては、高齢化対策の重要事業といたしまして、子供たちの健全育成のためその内容の充実につきまして、国・県に対しまして要望いたしてまいりたいと考えております。さらに、長野市においても研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 農林部長冨岡君

   (農林部長 冨岡豊治君 登壇)



◎農林部長(冨岡豊治君) 国土利用計画と長野市の将来についてのうち、(仮称)須坂インター付近の農地開発の状況についてはどうかという御質問についてお答え申し上げます。

 農業サイドで県営かんがい排水事業を平成十年完成予定で現在進めておるところでございます。そして、多額な農業投資がなされておるところでございます。農地開発につきましては、御指摘のとおり農業投資への補助問題及び農業振興地域の農用地区域からの除外等は大きく規制されておるところでございます。御指摘の東山工業団地及びその周辺の農地開発につきましては、地権者の方々の話合いがなされている様子でございますが、市といたしましては、具体的な売買実例につきましては、現在のところ特に聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 商工部長飽田君

   (商工部長 飽田友雄君 登壇)



◎商工部長(飽田友雄君) 私の方から高速道開通に伴う流通業務団地及び大規模工業団地の開発についてということにつきまして、お答え申し上げたいと思います。

 実は、私ども(仮称)長野インター周辺にこの流通業務団地、さらには工業団地を計画をしておったわけでございますけれど、たまたまあの地域に松原条里遺跡がございまして、その遺跡発掘等からして相当、時間、さらには経費等がかさむものでございまして、はっきり申し上げますと断念せざるを得ない。それに伴いまして、私ども是非この流通業務団地につきましては、少なくても十五ヘクタールと大きな面積が必要になりますし、さらに大規模工業団地になりますと二十ヘクタール以上というような大規模な開発が必要なわけでございまして、流通業務団地につきましては、本年度調査費をお願いをしてございまして、鋭意調査を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、大規模工業団地につきましては、本年度予算で適地調査を実施しておりまして、その結果に基づきまして、その中から開発できる地域がもしあるとすれば、その開発できる地域につきまして、さらに精査を加えていきまして、できるだけ早い時期に大規模な工業団地を造ってまいりたいというふうに考えております。

 そのほかに大豆島工業団地につきましては、私ども今、造成をしておりまして、平成三年度中には企業を決定いたしまして、早い時期に企業へお引渡しをしたいというふうに思います。私ども今計画しておりますのは十七区画ぐらいになるのではないかというふうに思っております。

 それから、私ども御指摘のように、どうしても市街化区域から市街化調整区域に大規模な開発を求めざるを得ないわけでございまして、それにつきましては、御指摘のように農業との調整が大変重要になってまいってくるわけでございまして、これにつきましては、いつも農業サイドと十分な連絡の上で開発をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ディベロッパーの動きについてということが御指摘がございましたけれど、今私ども実は来年度の都市計画の見直しの中に三か所ほど入れたいというふうに思っておりまして、それにつきましては、既に地権者の皆さん方とお話を詰めておるわけでございますけれど、そういう中ではまだまだそういう事例は見えてまいっておりません。ただし、私ども計画以外のところではあるやにも聞いておりますけれど、ですから私ども今計画している中では、そういうのは見受けられません。

 以上です。



○議長(山岸勉君) 都市開発部長内田君

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) 私から、(仮称)須坂インター周辺の土地利用で須坂市との協議はどうだという御質問にお答え申し上げたいと思います。

 この(仮称)須坂インター周辺の土地利用等につきましては、ご存じのように大部分の地域が須坂市側にありまして、須坂市の方といろいろと協議をしているわけでございますが、企画・農政サイド、関係部課によりまして合同会議、あるいは須坂都市計画開発課との個別的な会議等を三回行っております。

 それから、現在線引きの見直しを行っているわけでございますが、これはご存じのように長野都市計画、これは長野市と豊野町、それから須坂都市計画、須坂市と小布施町、この両都市計画で長野都市圏ということでございまして、この四市町が一緒になりまして、線引きの見直し作業を行っているわけでございますが、その中で線引きの連絡協議会というものを設けておりまして、その中でもいろいろとお話をしておりますし、またパーソントリップ調査の中でも須坂市さんと土地利用の検討会等を行っております。これは県を交えまして一緒に行っているわけでございますが、現在のところ都合十回を超す協議会を開催しているわけでございます。

 その中で御指摘頂だいしておりますように、(仮称)須坂インター周辺の土地利用というものが最重要課題ということになっておりまして、いろいろと協議をしておるわけでございまして、このインター周辺の土地利用等につきましては、都市経営上も非常に重要な位置にあるわけでございますので、その辺につきまして協議をしているわけでございます。

 そういう中で私ども都市サイドとすれば、開発をするにはやはり市街化区域に入れて開発していくのが一番よいという中でいろいろ協議をしているわけでございますけれど、これにつきましては、特に都市計画の理念の中でも農林漁業、特に農政との調整の上でということでうたわれておりまして、これが一番の課題であるわけでございます。特に、いろいろと御指摘頂だいしていますように、この(仮称)須坂インター周辺の地域は調整区域であり、しかも農振農用地である。また、農業の事業中であるというようなことで、非常に農政サイドの方でも重要な地位になっている地域でございます。

 そんな中で、私どもは農林水産省の方からもいろいろと指導をいただいているわけでございますが、今申し上げましたような地域等につきましては、市街化区域に編入はできないという強い指導はいただいているところでございます。

 また、特にインター周辺等につきましては、この今投資中の事業の受益地にカウントされているというようなことから、非常に難しいわけでございます。ですが、私ども都市サイドとしますと重要な地域でございますので、やはり開発のビジョンというものは立てておく必要があろうということで、今申し上げましたような連絡協議会の中でよく検討しておりまして、その中では、長野市といたしますと、いろいろなインターが影響あるわけでございますが、(仮称)更埴インター、また(仮称)長野インター、また(仮称)須坂インターとこうあるわけでございますが、それぞれインターの周辺等につきましては、機能分担をしていこうという考え方がありまして、長野市は(仮称)須坂インター周辺等につきましては、工業系の土地利用を図りたいということで考えているわけでございますが、須坂市さん側は、それに加えまして流通系のもの、あるいは商業系のもの、こういうものも考えていきたいというような御意見ございまして、今のところはそういう須坂市さん側の意見等も入れたビジョンを今考えているところでございます。

 そういう中で、今直ちにこれに基づいて今申し上げましたように、すぐ市街化区域というわけにいきませんけれど、これにつきましては、将来に向かって須坂市とともにこのインター周辺にふさわしい土地利用の促進が図られますように、市長からも申し上げましたように、農業との調整に向けまして今後も粘り強く進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(山岸勉君) 一番北野君



◆一番(北野隆雅君) 今いろいろ御答弁を願いましたが、若干時間もございますもので、再質問をいたしたいと思います。

 今一つとしては、内田都市開発部長さんからは、非常にインター周辺、(仮称)須坂、それから長野、更埴と三つインターができるわけですけれども、その土地利用計画、将来についての再三の研究会をやっているのだと。こういうお話がございました。

 ところが一方、農林部長さんは私は知らないと今答弁しているのです。それだから、私はおかしいとこう言うわけ。都市開発でそんだけ一生懸命で、将来の土地利用をどうやってやるのだというのを研究しているにもかかわらず農林部は知らないと言っている。それだからおかしくなってしまう。私はその心配しているのですよ。

 だから、農振かかって例えば八年なら八年間だめだというならだめだということそれは我々も分かっている。ところが、実際ブローカーは裏で土地交渉をして仮登記をしてしまって、その場合は農林部はこうやってやっていられるのかね。それで、いよいよ都市計画の方が線引きができてみたら、全部人様の手に渡っていたということになっては困ると思って、私は質問しているわけ。その辺について農林部長さんもう一回お願いしたい。

 続きましてもう二点あるのですが、教育長からも非常にいい御答弁がございましたが、私は今この二、三年、非常に人手が足らない、人手が足らない、あるいは長野市のそれぞれの中・小を初め工場等が人材不足で困っているわけです。ところが、親にしてみれば、田を売り、畑を売り、あるいは銭を借りて大学へ子供を出しているわけ。それで、いよいよ卒業してくると企業に試験をやって選ばれて取られている。こういうこと自体に矛盾を感じないということを私はおかしいと思っているのです。

 いつかある中央の立派な学者に聞いたとき、企業もこれからそういう学生に対して応分の協力をすべきだという言葉を聞いて、なるほどと私は思ったのです。そこで私がさっき申し上げましたように、今長野市では高校生に対する奨学金はあるけれども、大学生に対する奨学金はないということ。そこで、先ほど申し上げました企業も含めて、ちょうど今長野市では看護婦さんの養成をしているわけです。市民病院に対してある程度補助金を出している。それと同じような方法で、例えば長野高校や、吉田高校から大学の機械科へ入った、電機科へ入った。それで、そこでひとつ長野市が中心になって企業から集めたお金で奨学金を月に三万ずつあげますよ。ただし、あなたは五年間はどこどこの企業へ来てくださいよというような方法をこれから考えたらどうだという提案でございます。

 そこで、とかく長野市の今まで、これは福祉にもちょうど関連するのですけれども、先ほど来、入学祝金の問題とか、児童手当の問題が出ておりますが、何だと言えば所得制限をかけている補助が多いわけです。そこで、これからは恐らくうんと高額の所得者は別としまして、余りに所得制限、所得制限というものをかけ過ぎてしまうと、一般の利用したい人が借りる、あるいはもらえなくなってしまう。ですから、寡婦だとか母子、そういう人たちには非常に福祉が行き届いているというのは私も承知しています。ところが、一般の人に対してはそれがなかなか適用されていないというのがお母さん方の意見でございましたので、これについても御答弁をお願いいたしたいと。よろしくお願いします。



○議長(山岸勉君) 教育長奥村君

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) お答えいたします。

 先ほど企業との善意に期待するということは非常にユニークだというお話申し上げましたけれども、その中で非常に中身は難しいと申し上げましたのは、企業が非常に多種多様にわたっておりますので、今後研究の期間を置いていただきたいと、こういう意味で研究させてもらいたいということを申し上げたわけであります。



○議長(山岸勉君) 農林部長冨岡君

   (農林部長 冨岡豊治君 登壇)



◎農林部長(冨岡豊治君) 先ほどのことについてお答えいたします。

 先ほど、内田都市開発部長〔訂正済〕の方から申し上げましたとおり、庁内でそれぞれ連絡会議を持ちまして研究しておるところでございます。そして今お話がございましたとおり、農業投資終了後八年間は転用が無理というようなことになっております。そして、その中で先ほど申し上げましたのが地権者の方々が今議員さんの御指摘の仮登記を既になされているのではないかというようなお話でございますが、そういう実際の売買実例について、私たちの方に相談があったか、あるいは農業委員会で相談があったか。そのことにつきまして、業者の方の方々からは、特段そういう相談がなかったということを申し上げたかったわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山岸勉君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) 福祉に対する所得制限のお話でございまして、所得制限をかける制度が非常に多いというようなことがございましたけれども、私どもの立場といたしますると、やはり弱者に対する福祉という立場がございます。そういうような関係で、いろんな福祉を行っておるわけでございまするが、弱者の立場ということになってまいりますと、やはり所得制限という問題も出てくるわけでございますが、この件につきましては、今後とも十分に研究をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 一番北野君



◆一番(北野隆雅君) いろいろ答弁ありがとうございました。

 今、福祉部長さんからお話がございましたが、新友会は福祉関係で二十五番に、二十一世紀を担う子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりと助成策という要望がはっきり出ているわけで、その一つとして、これから市長さんにもお願いしたいのですが、私は別段児童手当をどうしてものせろとか言っているわけではないので、今後につきまして、例えば児童手当でたくさんのせるということは大変だったら、入学祝金でやってもらうとかなんか方法を構じていただいて、お母さん方が健やかに子供を増やしてもらいたいというのが私の本音でございます。どうぞひとつ今後とも長野市の発展のために御努力あらんことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山岸勉君) 四十番内山国男君

   (四十番 内山国男君 登壇)



◆四十番(内山国男君) 四十番内山国男でございます。

 質問通告順に順次質問をさせていただきます。

 質問の一、冬季オリンピック招致活動についてでございます。

 バーミンガムIOC総会は、あとちょうど三か月と迫ってまいりました。六月十五日午後六時三十分ころ、日本時間では六月十六日の午前二時三十分ころ開催都市決定の発表となる予定でございます。詳しくは四月中旬、バルセロナIOC理事会で決まるようであります。

 昨年九月の東京IOC総会の内容がこれからの招致活動には大いに参考になるかと思っているところであります。また、ソウルと名古屋、アトランタとアテネはそれぞれ最終場面で逆転劇を演じたわけでありますので、それを他山の石にしなければならないと思っております。

 実は、夕べ東京事務所へ電話をいたしました。来長IOC委員はあと二十六人の予定ということで、合わせて六十八人が確認されておるようでございます。来長しない残り二十四人のIOC委員への対応についてお伺いいたします。

 バーミンガムにおける招致活動としては、日本流ならバーミンガム市内でのビラ配りとか、バーミンガムの新聞に長野を知ってもらう広告を出すとか。また、バーミンガム−東京−長野をハイテクで結び、リアルタイムで招致活動をするとか。いずれにしても官民一体で頑張っていただくようお願い申し上げまして、市長の決意のほどを簡潔にお願いする次第であります。

 質問の二、プライバシー保護条例についてでございます。

 個人情報は、高度情報化社会が進展する中でますます膨大な量が国、自治体、金融機関、信販会社等に蓄積されつつあります。これをいかに保護すべきかが各自治体の大きな責務となってきております。おかげさまで長野市は条例化制定にこぎつけましたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 刑法第二百三十五条は、「他人ノ財物ヲ窃取シタル者ハ窃盗ノ罪ト為シ十年以下ノ懲役ニ処ス」となっております。つまり、他人のお金や品物を取れば窃盗になりますが、個人の情報は本人の知らないうちに集め、無断で利用しても窃盗にはなりません。現在の刑法ではその対応は無理でございます。しかし、日本社会の欧米化、情報化の進展の中で、プライバシー意識がますます高まってきており、自分に関する情報は自分のものであるという考え方の下、「自己に関する情報の流れをコントロールする権利」が現在のプライバシー権として権利意識が高まっていることは御案内のとおりでございます。

 そして、他人に自分の情報を勝手に取られないように、個人情報保護条例制定となってくるわけであります。本人の許しがなく勝手なことをすれば、プライバシー侵害となりますし、条例があれば法律違反となるわけでございます。個人情報一般も保護される必要がありますが、取り分けプライバシーにかかわるものについては特に気を付けなければならないわけでございます。もともとプライバシーという言葉は、通常他人に知られたくないとか、他人に干渉されないということであり、プライバシー権については、日本では判決の中で「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」とされております。

 そして、もう一つのプライバシーは、先ほど申し上げましたように、近年コンピュータ化の進展に伴い新たな定義がなされてくるようになってまいりました。それが先ほど申し上げましたように「自己情報管理権」、「自己情報コントロール権」として各自治体でも条例制定に向けて取り組んでいるところであります。前者が公文書公開条例のプライバシー権に当たり、後者が今回提案される個人情報保護条例であると理解しているわけでございます。

 さきの代表質問で社会・市民クラブの松木議員が長野市個人情報保護条例制定に向けて質問をいたしました。その中で、三月六日の第五回目の懇話会で素案が示され、四月中旬に最後の懇話会で条例案ができるとのことでありますので、この際意見・要望をさせていただき、理事者の御見解もお願いし、以下質問をさせていただきます。少し細かくなりますが、よろしくお願いいたします。

 一、OECD理事会勧告八原則を踏まえて進めておりますか、お伺いいたします。

 二、目的については、プライバシーの権利は憲法第十三条の精神を基本としておりますので、公平で民主的な市政と個人の尊厳の確保と市民の基本的人権の擁護をきちんと入れていただきたい。

 三、実施機関については、松木議員の代表質問に答えて、議会も入れるべきであると答弁しております。先ほども申し上げましたように、個人の情報を本人がコントロール、管理する権利でありますので、是非入れていただくようお願いし、四月実施の松本市も議会が入っておるようであります。

 四として、記録情報には、磁気テープ、磁気ディスクのほかに写真とか図面、光ディスク等も入れていただくようお願いいたします。

 五、実施機関や事業者が個人情報の保護の責任の重大さを認識し、その責務の具体策を明記していただきたい。

 六、個人情報の取扱いは、必要最小限度の範囲内で行うようお願いしたい。

 七として、思想、信条、宗教等社会的差別の原因となる情報は原則禁止とし、除外事項は最低限の列挙でお願いをいたします。

 八として、個人情報ファイルの保有の届出には、個人情報の保有期間、オンライン提供の有無、開示場所、知る権利としての開示・非開示を含めてあらゆる個人情報の存在を明確にしていただきたい。

 九として、この個人情報ファイルの廃止、変更をしようとするときは、市長に届け出るわけでありますが、出が遅くなるときの限定列挙も理由も含めてお願い申し上げます。

 十、行政上の都合等で個人情報を本人以外から収集するときは、個人情報保護審査会の意見を聞いてから実施すべきであります。

 十一、本人以外から収集するときは、本人通知はもちろん当然の権利でございます。

 十二、記録情報を実施機関以外が使用するときは、具体的理由を限定的に列挙をしていただきたい。

 十三、オンライン結合の記録情報とオフラインのものとは別々の条項で列挙をするようにお願いいたします。

 十四として、実施機関以外の個人情報取扱受託者は、保管を初め取扱者の特定、取扱方法、災害対策等を明確にしてもらうこと。

 十五、医療情報、教育の内申書等の開示、取り分け内申書等の開示についてどのような見解を持っておられるか、御所見をお願い申し上げます。

 十六、本人の記録情報の開示請求及び訂正請求を行うときは、口答による請求ではなくて、請求書の提出によっていただくようお願いいたします。

 十七として、個人情報保護審査会は、不服申立てがあった場合に、実施機関の諮問を受けて客観的な立場から審査をし、その結果を答申する、そういう審査会と、制度運営の全般に関し公平な立場から監視的な機能を発揮する審査会の二つの機能分化した運営審査会にしていただくよう要望いたします。

 そして、それぞれの委員には学者と、また住民感覚の市民の代表を合わせてそれぞれ入れていただくよう要望いたします。

 十八として、条例の見直しは、施行後一定期間が経たら行うよう要望し、最後に市民及び職員への一層の理解を深めていただくために、広報活動を行うようお願い申し上げ、次の質問に移らさせていただきます。

 質問の三、地域の教育力向上についてでございます。

 総務庁青少年対策本部では、昭和三十一年以来刊行している「青少年白書」を本年も一月発表いたしました。子供たちの遊びや友人関係に焦点を当てた内容のもので、一月十二日の信毎の社説にも、「子供に自由な時間、活動の場を」というタイトルで白書の内容に触れております。白書の内容については、一言で申し上げれば、学年の異なる様々な年齢の仲間たちと、路地裏等空き地で鬼ごっこやビー玉遊びとか、自然の中でトンボ取りや木登り等暗くなるまで遊びほうけることができる子供の時間とその環境づくりを行政を含め、社会の各分野で対応していかなければ、心身の健やかな成長は望めないというものでありました。

 そこで質問いたしますが、国の青少年白書についての教育委員会の感想と所見についてお伺いいたします。なお、昭和六十三年六月と平成二年九月議会の私の質問でも、いずれも子供と遊びについて前向きの答弁をいただいておりますが、その点についてその後どのような取組をしてこられたか、取組経過についてお伺いいたします。

 次に、長野市育成会連絡協議会の活動についてでございます。

 育成会は、子供を地域ぐるみで育てるために昭和二十五年市内に誕生いたしました。その概略は、終戦後、青少年の不良化防止、生活指導の一環として各町内・部落に子供会が誕生し、児童・生徒の自主的運営活動を基調とし始まりましたが、活動が停滞してしまいました。それで、町内の子供は、その町の全父母で町民全体で行うのが理想であるとのことから、子供会育成会の結成が行われました。

 そして、現在四百九十二の単位育成会と、その上に四十二の地区育成会連絡協議会で組織されております。そして、その中心課題は、「子供の手による子供のための子供会」づくり等であります。市の育成会連絡協議会は、これらの一層の活性化を図るために活動を行っております。それぞれ役員の皆さん仕事をお持ちの中、貴重な時間を割いて地域の子供の健やかな成長を願って頑張っておるわけでありまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も十年ほど地元で育成会にかかわっておりますので、そういう立場でも質問をさせていただきます。

 しかし、今日までその所期の目的が達成されているかというと、大変残念ながらノーと言わざるを得ません。毎年五月下旬に鍋屋田小学校で長野市育成会指導者研修会が行われ、私も一、二度ほど参加させていただきました。単位・地区育成会の役員の方々の率直な話が聞かれるわけであります。その中では、新しい役員が多く、無我夢中で前年の事業を消化をしているというのが大変大きな声でございました。

 そこで質問をいたします。新しい育成会役員や地域の大人の理解を深めるための子供会、育成会活動のマニュアル手引を作成することを提案いたします。また、地域の教育力向上のため、地域と学校の連携事業を推進していただいておりますし、育成指導員も昨年は増員をしていただきました。おかげさまで学校の先生方の地域への御理解、協力体制は一層深まってまいりました。感謝申し上げる次第であります。地域と学校の連携事業推進について、中心的任務の育成指導員の充実と、今後一層学校の先生方の地域参加の体制確立についての御所見をお伺いいたします。

 なお、そこで更に一歩前進させるためにモデル地域を設定し、地域と学校の連携事業を一層深めてはと御提案をいたします。

 長野市教育大綱では、「学校、家庭、社会の総合的な教育により……深く豊かな人間性の実現をめざす。」とうたっております。知・徳・体のバランスの取れた学校、家庭、地域の教育、取り分け地域の知・徳・体の具現化が必要であると思っております。そのためには、教育委員会等関係者の一層の指導性をお願いする次第でございます。

 学校教育には、教育に関する調査・研究、また教育関係職員の研修の場としての教育センターがありますし、社会教育にはその拠点として十八公民館があり、七十八名の職員がその活動の指導に当たっております。平成二年度の長野県青少年育成会連絡協議会の宮坂会長は、長野県育成会だより第十九号で、「我が国は、教育と言えば学校教育を指すほどで、家庭・社会教育は軽視されていたと言ってよいほどであった。そして、このことが青少年の生活環境の変化に対応できず、いろいろなひずみを生んだ大きな原因になっているのではないかと思う。青少年に組織的な社会教育こそ必要であり、それは多様な集団活動として展開されることが多く、地域子供会の必要性は極めて高く、それは青少年に対する社会教育機関としての性格を持つことになる。」と述べられております。これを教育委員会はどのように受け止められるかお伺いいたします。

 また、地域の教育力向上のためには、優れた多くの人材と地域の大人たちの理解と協力が必要であり、そのためには地域の子供たちを指導する社会人等が研さんする必要があります。そこで質問に入ります。

 長野市には、青少年の理念や方針は総合基本計画あり、教育大綱あり、地域と学校の連携事業あり、青少年健全育成都市宣言あり、また平成二年度のまちづくりアンケートの地域の実態把握も報告されておりますし、その上、国の青少年白書の報告とメニューは出そろってきておるわけであります。後は、それぞれの組織機能の活性化をどうするかの面にかかっていると考え、以下二点を提案していきます。

 全市の地域の教育力の向上、活動の拠点として、青少年社会教育センターを設置すること。

 二つとして、地区の活動の拠点として、公民館に青少年健全育成の拠点とし、青少年指導主事の配置を行うこと。

 折しも長野市生涯学習についてが提言され、その拠点として「生涯学習センター」の設置が提案されているようでありますが、地域の教育力向上についてはどのように位置付けられているのかお伺いいたします。

 なお、今年十月六日、七日、関東甲信越静地区育成会の研修会が上山田で開催されますが、北信での開催であり、県下では長野市育成会が最も中心的役割を果たしておりますので、多くの参加者等長野市に期待がされておるわけであります。県の主催ではありますが、最大限の協力と、併せて開催内容についてもお伺いいたします。

 質問の四、高齢化社会対策についてでございます。

 冒頭まず高齢化社会対策が市長を初め関係する皆さん方の御尽力のおかげで着実に前進してきておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。昭和六十二年三月三十一日、長野市高齢化社会対策の在り方についての提言が出され、二十一世紀への橋渡しの九〇年代の政策が提案されたわけでありまして、画期的なことと思っております。関係者に御礼を申し上げる次第であります。

 この三年間の変化は、オリンピック、新幹線等で長野市の街づくりが大きく変わろうとしております。したがって、この時点で老人、障害者、子供も共に住める街づくり構想を提案し、道路建設物等の街づくり建設とかみ併せておかないと、人間が住みたくない街になるのではないでしょうか。四十三万人都市は私は達成できないと思っております。弱者が住める街は、若者も婦人も住みやすい街になることになります。また、国際化、オリンピック開催にもふさわしい都市と言えるのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。提言の全面的見直しを行うよう、前回同様の研究委員会を設置していただきたいというふうに御提案をいたします。

 質問の五については、時間がありましたら自席で発言をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 内山議員にお答え申し上げます。

 冬季オリンピック招致の市長の決意でございますが、今六月十五日を目指して招致委員会といたしまして、市民、県民、国民の皆さんの御支援をいただきながら、全力で招致活動を進めておる次第でございます。長野のオリンピックの理念をよくオリンピック関係者に御理解いただく中で、開催を決定していただくよう全力を尽くしてまいる決意であります。

 続きまして、高齢化社会につきましてお答え申し上げます。

 長野市では、二十一世紀へ向かっての高齢者福祉を重要な市政の柱としまして、国に先駆けまして長期計画を樹立しようと、こういうことで高齢化社会対策研究委員会を設置いたしまして、六十二年三月でございますが、市民各界・各層の代表によりまして、この委員会の中で長野市が二十一世紀へ向かってすべき高齢者福祉につきまして研究をいろいろしていただき、その結果の提言をいただきまして、その提言を基本に長野市の福祉指標といたしまして、十分活用いたして福祉の充実を図ってまいったわけでございます。庁内にもそのために高齢者対策連絡会を作りまして、長野市の高齢化社会対策研究委員会の提言を基に諸施策を実施いたしまして、福祉の充実を図ってまいっております。

 国の方でも老人福祉法の一部改正がございまして、それぞれ市町村ごとに老人保健福祉の計画の策定が今後義務付けられるようになってまいりましたが、長野市ではいち早くいろいろ計画を立ててやっておるわけでございます。しかし、六十二年作って提言をしていただいて、いよいよ二十一世紀へ向かって大事な福祉の充実の時代でございますので、在宅福祉を中心に諸施策も重点的にいろいろ展開しておるわけでございますけれども、見直しということは常に必要でございます。いろいろ新しい国の政策も打ち出されますし、また市民の皆さんの御要望も高齢化率が増えるに従って多様化してまいりますので、常に見直しはしていかなければいけないと、このように考えておる次第でございます。

 今後全面的な見直しはどうかという御提案でございますが、立派な高齢化社会対策研究委員会の提言をいただいておりまして、これは非常にしっかりできておりますので、これを基本に今後も福祉の充実を図っていきたいと考えておりますが、常に見直しは必要でございますので、またタイミングを見まして、国の方の動向もはっきりする中で委員会の設置、あるいは見直しについての検討はしていきたいと思っておりますが、この提言を基本に充実を図っていると、こういうことで進めてまいりたいと考えております。



○議長(山岸勉君) 教育長奥村君

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 地域の教育力の向上について、多岐にわたり御質問・御提言をいただきましたが、私の方からお答えいたします。

 まず、青少年白書の受け止めについてでございますが、御説明がありましたように、特に青少年の友人関係や遊び、情報メディアとのかかわりなどに焦点が当てられ分析されている点が特徴でございます。この青少年白書では、都市化の進展による空き地不足や受験競争の激化がもたらす塾通いなどで体を動かす活動的な遊びが減少し、地域社会とのかかわりが希薄化し、室内での遊びや少人数での遊び方を余儀なくされ、テレビゲームなどで気分転換をしているなどについて指摘しております。

 さらに、子供たちに時間の余裕や自発的な活動の場を提供する総合的な施策の必要性や、メディアによる擬似体験に埋没することなく、地域の仲間たちとの触れ合いや自然体験の機会を増やし、偏ったバランスを回復する必要性を強調しております。長野市で実施し、昨年十二月に出されましたまちづくりアンケートでは、テレビや雑誌などのマスコミの内容や、受験環境の悪化を指摘する声が強く、一方では青少年の健全育成に対する取組として、自然の豊かな潤いのある生活環境づくり、学校との連絡会議などの実施、地域子供会の実施などに更に力を入れていく必要のあることが示されております。このように、青少年白書の報告と似た傾向が指摘されておりまして、長野市におきましても、全国と同じような姿が進行している実情で憂慮しているところでございます。

 さて、これらに対する対応といたしまして、議員さんが御指摘のように、行政を含め地域社会の各分野で対応していかなければならないことを痛感しているものでございます。このような情勢である今こそ、学校教育、家庭教育、社会教育の三者が互いに理解し合い、教育理念を同じくしてそれぞれの教育力を出し合いながら対応していくことの必要を強く感じます。

 今までにも申し上げてきておりますが、これらの各領域間の関連性を持ち推進していくためには、それぞれに根底を流れる基本的な考え方、目指す子供像というものが必要であります。そのような点から、長野市教育大綱を柱として据えておるわけでございます。

 また一方では、昭和六十二年度より地域、学校の連携事業を発足させ、地域も学校もより一層開放的になり、互いに寄り添いながらその教育力を出し合い、地域と学校とが一体となって地域の子供たちをより健やかに育てていくことを目指してきているわけでございます。

 御質問の子供と遊びについてでございますが、ただ今申し上げました地域、学校の連携事業の推進を中核とした活動や育成会活動の中で、ふれあい自然教室やキャンプの集い、たこ作り、たこ揚げ大会を実施したい。スケートや球技などのスポーツ大会を行い、次第に各地区における活動が活発化しており、ありがたく思っているわけでございます。さらに、各地区の実情に応じ推進することができるよう、研修等に力を入れてまいりたい考えでございます。

 次に、育成会と子供会の活動内容についてでございますが、家庭の仕事を差し置いて地域の子供たちのために誠意を持って取り組んでいただいている役員さん方に対し、その姿に常に頭の下がる思いをしているところでございます。本来の育成会、子供会の目指す姿は、同じ地域内に住む異年齢の子供たちの全員が集まって会員となり、みんなで知恵を絞り、相談しながらいろいろな活動をすることによって、心身共に健全な人間として成長していくことをねらっているものでございます。

 育成会は、子供の健全育成を願う地域のすべての大人が協力して子供たちが自主的に運営する子供会を理解し、その助長を図るために側面から精神的、物質的に援助する組織という立場でございます。したがって、ただ今お話にございましたように、現在の中心的な課題は、子供の手による子供会作りとなっているわけでございます。活動内容といたしましては、各地区の実情に応じまして、球技やスキー、スケートなどの体育的活動、刃物研ぎ、しめ縄作り、たこ作りなどの生活文化の伝承の学習活動、清掃美化活動や資源回収などの奉仕活動、ハイキングやキャンプ、登山等の各種の活動が行われております。

 さきに申し上げましたような目指す姿という点から見ますとややマンネリ化の傾向や、大人主導型の傾向の見える地区もございますが、市や各地区での研修会を重ねる中で、次第にリーダー養成の必要性や子供会作りの機運も高まりつつある状況も見られてきております。役員の皆さん方の仕事が大変であったり、それぞれの地区における組織作りはそれぞれ伝統のあるものがありまして、役員さんが一年で交代するところが多く、本来の育成会、子供会の在り方の理解がなかなか浸透できなかったり、改善を進める具体的な取組が進まないでいることは問題点であると考えております。

 以上のことを考えますと、御提案の育成会活動のマニュアル作成につきましては、誠に意義あることと思われますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域、学校の連携事業が一層推進するためにモデル地域を設定してはどうかという御提案についてでございます。

 この事業の中核となって活動されている育成指導員の増員につきましては、要請のありました松代地区において今年度初めに二名の増員をいたしました。さらに、各地区で検討いただき、必要のある地区には増員を考えてまいりたいと思っております。学校と家庭との関係は常時連絡することができる状況にあります。また、地域と育成指導員と家庭との関係は、同一地域に居住することから、それでもつながりは保てますけれども、地域指導員と学校との関係は、中には子供が在学しないような場合は、そのつながりが希薄になりがちになってまいります。ここが一つの問題点になっていると考えられるわけでございます。この関係をどう膨らませていくかが課題でございます。そこで、特に学校との関係に傾斜をかけた連絡会を組織し、三者一体となって推進していくことが大事になってまいります。モデル地域の指定につきましては、事業推進のための会合にも出てきている意見でもございますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、青少年社会教育センターの設置などについての御提案についてでございますが、昨年十二月にいただきました生涯学習推進委員会の中間報告には、家庭・学校・地域社会の連携の基に、青少年自身の体験を通して主体的に対応していく能力を身に付けさせることが大切であるとされております。地域社会における具体的な活動といたしましては、スポーツ・ボランティア・文化的行事の継承などを通して地域の連帯意識を育てたり、家庭や学校では得られにくい生活体験の場を作っていくことなどが挙げられておりまして、そのためのリーダーや指導者の養成が急務であるとされております。

 これらを具体的に推進していく拠点となるべき施設としては、地域の生涯学習の中心となる公民館や学校が想定されるところでございますが、地域の実情に沿った多様な地域課題に対する学習の推進と、関係団体等との提携を強化するために、仮称ではありますが、地区生涯学習推進協議会なるものの設置を求めておりまして、地域における教育力の向上を図る場となることを求めているわけでございます。

 御提案の青少年社会教育センターの設置、また公民館に青少年指導主事と青少年コーナーの設置につきましては、既存の教育機関や施設の活用を図る中で対応が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、生涯学習センターにつきましては、本市の生涯学習を集中的、総合的に推進するための連携調整、指導者等の育成、学習情報の収集と提供、市全域にわたる学習事業の実施等に当たる機関として設置を提言されているものでありますので、地域の教育力の向上に対する学習事業の企画、調整等の面でその機能が活用されるものと考えております。

 最後に、関東甲信越静地区子ども会育成研究協議会長野大会の件についてお答えいたします。

 この大会は、平成三年十月六日から七日にかけまして、県が主催で上山田温泉において開催されるものでございます。関東ブロック十県より約四百名の子供会、育成会の指導者が参加する予定でありまして、地域における子供会指導や育成上の問題点を明らかにしたり、望ましい子供会活動の在り方や問題解決の方向を考え合い、それをどう実践に結び付けていくかを研究・協議する会でございます。長野市育成会連絡協議会への協力依頼も来ておりますので、司会者、記録者としての協力する方向で積極的に参加していただき、せっかくの関東ブロック大会の機会でありますので、研修を深めていただければありがたいと思っております。



○議長(山岸勉君) 総務部長夏目君

   (総務部長 夏目貞美君 登壇)



◎総務部長(夏目貞美君) プライバシー保護条例制定についてということで、懇談会に提出いたしました個人情報保護条例素案について、たくさんの御質問、御要望いただいたわけでございますが、お答え申し上げます。

 まず最初に、OECD理事会勧告八原則を踏まえているかと、こういうお尋ねでございますが、条例素案作成に当たりましては、昭和五十五年のOECD経済協力開発機構理事会勧告並びに行政管理庁プライバシー保護研究会報告を基に懇話会で御審議を願い、検討してまいったものでございます。

 次に、第一条に目的が書いてあるわけでございますが、市民の基本的人権の擁護に資することを明確にうたうべきだと、こういう御意見でございますが、この点につきましては、既に懇話会でも種々の御意見のあるところでございます。素案では、人格的利益を保護することを目的とするとしておりますが、さらに重ねて論議があるものと考えております。議員さんの御意見も十分お伝えしてまいりたいと考えております。

 次に、実施機関に議会を入れるべきという御意見でございますが、これは一昨日松木議員さんにお答えしたとおりでございます。

 それから、定義中の記録情報の中に写真や図面や光ディスク等も入れるべきだとの御意見でございますが、これは当然に含まれるものと考えておりますが、具体的表示につきましては、なお検討してまいりたいと考えております。

 それから、実施機関及び事業者の責務の中で、個人情報の取扱いについて必要な措置を講ずるとしているが、どのように明確化するかとのお尋ねでございますが、個人情報を保護し、基本的人権の侵害を防止するための措置とは、本条例の各事項の遵守が基本的なものになってくるわけでございまして、事業者等に対しましては、素案でも第四章で明確に事業者が保有する個人情報の保護というところで規定しておるものでございます。その他第六条にあります取扱いの一般的制限の中で、その制限を限定あるいは最小限にしろ、あるいは個人情報ファイルの届出の項目の中に、追加していけという御意見、それから本人の収集制限の中の規定の取扱い、それから受託者に対する措置要求、受託の義務、開示しないことができる記録情報、開示請求の手続、不服申立てがあった場合の措置、個人情報保護審議会等に対する御意見、御要望があったわけでございますが、いずれも現在懇話会で審議中でございますのでお伝えし、十分検討してまいりたいと考えております。

 また、高槻市の内申書に関連しましてのお尋ねがあったわけでございますが、内申書自身は本人と作成者との信頼関係の上に成り立っておるものでございまして、社会通念上は見せないのが慣習というようになっておりますが、今回高槻市で新聞報道で出されましたような決定をしたというようなこと。また、国への見解を求めたというようなことでございまして、私どもも関心を持っておるわけでございますが、社会情勢等の変化がどういう観点になりますか注目したいと思っております。

 また、最後に条例の見直しは一定の施行後……



○議長(山岸勉君) 二十九番越野要君

   (二十九番 越野要君 登壇)



◆二十九番(越野要君) 二十九番越野要でございます。

 私から、大綱三点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。

 第一点目に、福祉問題の一つとして家賃補助制度の創設について提案をいたし、その御所見をお伺いいたします。

 昨年より公明党の推進により、先進都市において高齢者・障害者一人親世帯に対し家賃の補助制度が実施され、弱者救済対策の一つとして好評を呼んでおり、新年度からスタートする予定になっている地方自治体も相次いでおるとのことであり、その一端を紹介いたしたいと思います。

 例えば、東京都目黒区では、正当な理由による立ち退き・転居、また老朽化の激しい住宅から良質住宅への転居の際に家賃の一部に加え、敷金・礼金等の転居一時金、不動産業者への手数料などを支給するというもの、例えば月収十五万円の世帯が家賃月額三万円の賃貸住宅から七万円のところにやむを得ず転居した場合は、転居に伴う敷金・礼金と不動産業者への仲介手数料を全額区が負担し、家賃七万円のうち転居者本人が月収に対する十五%の二万二千五百円を負担し、残りの四万七千五百円を区が助成するという内容であります。

 この制度の対象は、六十五歳以上の高齢者、障害者手帳を交付されている障害者、子供が十八歳未満の一人親世帯で、所得に応じて月収に対する家賃の本人負担率が十五%、十八%、二十%の三段階になっているため、年収約七百万円以下の世帯が実質的な対象者となり、目黒区内二百世帯程度が見込まれるのではないかと言われております。

 次に、神奈川県川崎市の制度によりますと、老朽化した賃貸住宅の建て替えなどで転居を余儀なくされた高齢者に新旧家賃の差額を市が補助する制度で、対象は六十五歳以上の単身世帯か、六十歳以上と六十五歳以上の高齢者二人世帯で、市内に三年以上在住し、住民税が非課税の世帯で立ち退きなどで転居する場合に、転居前の家賃と転居後の新家賃の差額を市が助成するというものであり、支給限度額は一人世帯で月額三万円、二人世帯で月額五万円、ただしこれを超える場合には、超過額の二分の一を加算して助成する。敷金・礼金などの転居一時金も最高五か月分まで支給するとなっている。

 例えば、独り暮らしの高齢者が家賃月額三万円の住宅から七万円のところに転居した場合、新旧家賃の差額四万円のうち三万五千円、これは限度額三万円に超過額一万円の二分の一の五千円を加算する額が助成されることになります。川崎市では、制度の対象者となる単身世帯が約八十世帯、二人世帯が約百七十世帯あると見込んでおります。

 以上が二都市の例でありますが、その他にも千葉県、埼玉県、新潟県を初めとする県庁所在地であります自治体の約五十の都市で家賃補助制度を導入している状況であります。

 そこでお尋ねでありますが、公共事業による立ち退き等、市内にも幾つかの例があり、また独り暮らしの高齢者が転居する例も同様であります。また、老朽化した民間アパートの経済的問題で退去ができないため建て替えができない等の例もあります。そこで、こうしたケースに対応できるような家賃補助制度を創設し、住宅行政面での福祉施策を長野市でも取り入れるときではないかと提案いたしますが、市長並びに関係部長に御所見とその取組についてお聞きいたします。

 次に、二つとして移動入浴サービス事業の改善と、新年度スタートいたします家庭入浴派遣事業についてお尋ねいたします。

 高齢者福祉事業の目玉の一つと言われ関係者に感謝されている移動入浴車も新年度から六台となり、より一層の充実を期すことになり、大変に喜ばしいことであり、敬意を表するものであります。さて、一台増となったところでその内容の充実と対象者の拡大がどれぐらい図れるのか。かつて私は、この壇上より入浴サービス事業の実施要綱から漏れた対象者を一人も少なくし、申請したすべての寝たきり高齢者が対象になれるよう要綱の見直しを要望したところでありますが、その後の取組と今後の方針について市長並びに福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、家庭入浴派遣事業について、その内容と対象者の範囲について、また入浴車と同じく実施要綱を設けて運営していくのか、この点について福祉部長にお尋ねいたします。

 第二点目に、都市型防災対策についてお尋ねいたします。

 私は、昨年の六月定例議会の一般質問において、大雨による水害、また台風による作物の被害、あるいは家屋の損壊等、万一の災害のときは、正確かつ迅速な情報により最小限に食い止めるソフト面での対応、すなわち情報通信体制の強化を訴え、その対策についてお願いしたところでありますが、塚田市長より市の地域防災計画を見直し、ソフト面についても今後十分充実する中で防災事業を進めていきたい旨の答弁をいただいた次第であります。

 その結果、新年度より日本気象協会から降雨量などの予想情報をパソコン端末で入手し、市街地の水害防止に役立てるシステムが導入されることになり、その対応に市民の熱い期待が寄せられており、敬意を表するものであります。

 そこでお尋ねでありますが、このような予測データを使った防災オンラインシステムとはいかなるものか。また、市街地にある水門の操作・管理はどこで行われるのか、お聞きをするものであります。

 さらに、新年度予算によりますと、河川の水位情報について市独自の観測局二か所の設置が予定されておりますが、その規模と緊急体制に対応できるシステムについて、関係理事者にお尋ねいたします。

 最後に、その他で湾岸地域の平和解決への九十億ドル支援について申し上げます。

 公明党は、日本の国際的信用回復と世界の恒久平和実現のために、一国平和主義を廃し、世界的・地球的平和を願い、九十億ドル支援に賛成をし、国会を通過したことは御承知のとおりであります。その後多くの国民の皆様初め平和を愛する日本、そして世界の学者、また文化団体の皆さんから公明党の選択は正しかったと称賛する御意見が連日、党本部に寄せられていることをここに御報告申し上げ、平和を愛する塚田市長の御所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 越野議員の御質問にお答え申し上げます。

 家賃の補助制度の創設についてお答え申し上げます。

 越野議員からこの政策につきまして、目黒区や川崎市の例を参考にお話をいただいたわけでございますが、また全国各都市でも家賃補助制度の創設をしつつあると、こういう状況もお話をいただいたわけでございます。特に、大都市から始まったわけでございますが、地方都市にも土地の値上がり傾向が続いております中で、土地の有効利用を図り、かつ住宅に対する高齢者や障害者の皆さんなどの社会的に弱い立場の方への住宅の補助制度と、こういうことで先進都市ではこの政策を打ち出しておるわけでございます。

 長野市におきましても、いろいろ研究をしてまいりたいと考えておりまして、特に第六期の住宅建設の五か年計画を策定していかなければいけないわけでございます。公営住宅の建て替え、また民間住宅の建設の促進を図っていくと。四十三万人都市実現をするためにも住宅政策は非常に大事な市の施策の一つでございまして、ただ今積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 そういう中で高齢者の皆さん、障害者の皆さんなどの住宅建設整備も充実していかなければいけないということで、福祉住宅のプロジェクトを作って今研究・協議をしておるわけでございまして、今御指摘の公共事業による立ち退き、あるいは老朽化の住宅の建て替え、また公営事業の建て替えもあるわけでございますので、その辺も御指摘の点も十分含めまして、このプロジェクトで研究・協議をいたしまして、家賃補助制度についても十分検討してまいりたいと。その中で今後どのように長野市に適するものを制度化したらよいかと、こういうことを見極めてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、いろいろ入浴サービスや家庭入浴派遣事業ございますが、いろんな高齢化の進展する中で、多様な市民の皆さんの御要望には十分こたえてまいりたいと。また、せっかくできた制度が利用しやすいように枠の拡大、範囲の拡大などもしてまいりたいと、このように考えております。制限も含めて十分利用できるように、活用するようにしていきたいと、このように考えております。

 九十億ドルの支援に関しまして、やはり日本が非常に世界から経済を中心に果たすべき役割を求められておる。また、世界の平和にも積極的に貢献していく義務と責任があると。また、それを期待されておると、このように考えておるわけでございます。イラクの無謀なクウェート侵攻に発して、湾岸地域の戦争があったわけですが、我が国の国益からも七十%を中東諸国の石油に依存しておる。湾岸諸国の平和の回復ということが非常に大事でございます。そのために積極的に支援するということは非常に時宜にかなったことだと、このように考えておりまして、海部首相も平和への回復活動や復興資金に世界の安定に使用すると、こういうことで言明されておられますし、そういう意味では九十億ドル支援は、日本の役割という意味で世界から高く評価されておると、このように考えておる次第でございます。



○議長(山岸勉君) 総務部長夏目君

   (総務部長 夏目貞美君 登壇)



◎総務部長(夏目貞美君) 都市型防災対策のうち、気象情報オンラインシステム及び水位観測局についてお答え申し上げます。

 気象オンラインシステムでございますが、これは日本気象協会が持っております一時間から三時間先の気象予想データをオンラインでつなぎまして、雷雨等に備えるものでございまして、都市型の内水はんらんの一つであります用水の水位等、事前に調整することができるということで導入を考えているものでございます。用水の水位を事前に調整することにより、水害を未然に防止していきたいと、こういうことでございます。この水門の操作等に当たりましては、用水の責任者と協議して、建設部が実施しているところでございます。

 次に、水位観測局でございますが、これは鐘鋳川、八幡川のそれぞれの水系に各一局ずつ設置し、市内十八か所に設置中の雨量観測局、あるいは県の管理であります河川の水局データ等を活用して、なお一層水害防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、緊急体制につきましては、同報無線による伝達、あるいは地域防災計画による配備体制などで対処し、万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(山岸勉君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) 移動入浴サービス事業につきまして、先ほど市長からもお答えございましたが、補足させてお答え申し上げたいと存じます。

 御承知のとおり、家庭で入浴させることが困難な世帯へ移動入浴車で御家庭に訪問して入浴していただくというのがこの制度でございまして、六十五歳以上の寝たきりのお年寄り、それから重度障害者の方、その方たちが対象になるわけでございますが、現在介護者が御家庭に三人以上おられる場合には対象外というようなことになっておるわけでございます。先ほども市長からも御答弁申し上げてございますように、なるべく積極的に検討していきたいというような御答弁でございますので、福祉部といたしましても、それに沿いまして拡大が図れるものならば拡大をしていきたいというふうにこれから検討してまいりたいと思います。

 それから、新しい制度といたしまして、家庭入浴事業、御質問の入浴事業でございますが、これは新しい制度でして、ホームヘルパーが御家庭にお伺いいたしまして、御家庭のおふろを利用して、御家族の協力をいただきながら入浴サービスをさせていただくという制度でございます。当面は、介護の手のある御家庭はなるべく御遠慮していただくというようなことはあるわけでございますが、入浴指導などを図りながら、またなるべく御利用いただけるように私ども利用者の拡大につきましても、基準の見直し等を検討する中で、なるべく大勢の人たちが御利用いただけるようにこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山岸勉君) 二十九番越野君



◆二十九番(越野要君) 市長初め各理事者には、懇切丁寧にまた前向きに答弁をいただきましてありがとうございます。家賃補助制度につきましては、高齢化社会を迎えるということで、また長野市も新しい都市づくりという意味におきましても、是非とも住宅面での福祉を充実していただくということで、市長の答弁にもありましたとおり、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、移動浴槽車につきましては、三人以上いれば駄目だという制限があるわけですが、休みとかそれから夜入れればいいではないかという御意見もあるのですが、十八歳以上といいますと高校生も含まれます。日曜何かといろいろとやらなければらないこと、また仕事もあるわけでありまして、そちらに手を取られるという御意見もございます。是非ともひとつ拡大の方向で御検討をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山岸勉君) 昼食のため午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時 九分 休憩

   午後一時十三分 再開



○議長(山岸勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 農林部長冨岡君より発言を求められておりますので、許可いたします。

 農林部長冨岡君

   (農林部長 冨岡豊治君 登壇)



◎農林部長(冨岡豊治君) 先ほど北野議員さんからの御質問の中で、内田都市開発部長と申し上げるべきところを企画調整部長と申し上げました。誠に済みませんでした。御訂正のほどお願い申し上げます。



○議長(山岸勉君) お諮りいたします。ただ今の訂正の申出を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山岸勉君) 御異議なしと認めます。

 よって、農林部長冨岡君からの発言の一部訂正の申出を許可することに決しました。

 一般質問を継続いたします。

 二番戸津在雄君

   (二番 戸津在雄君 登壇)



◆二番(戸津在雄君) 議席番号二番戸津在雄でございます。

 通告の順序に従いましてお尋ねいたします。市長並びに関係理事者の御答弁をお願いします。

 平成三年度予算には、新規事業が幾つか織り込まれました。新規事業の導入こそ長野冬季オリンピック招致実現を目前に控え、また二期目の気合の入った塚田市長の先見性と市民優先の熟慮・断行の姿勢のあかしと私は思います。塚田市政をがっちり支えたいと決意を新たにするものであります。

 四点お伺いいたします。四点目のその他のうちの一つ目の四十三万人達成計画は、昨日市長より明快な御答弁をいただいておりますので、省略いたします。なお、時間がありましたら再質問いたします。

 一番目は、高校生の中途退学についてであります。

 文部省調査によりますと、全国の平成元年度高校中退者は、公・私立合計で十二万三千六十九人でした。前年度より六千四百五十二人多く、過去最高でした。長野県では、公立高校中退者は一千二百七十一人、内訳は、全日制一千七十七人、定時制百九十四人でした。中途退学の理由は、進路変更三十四・五%、学校生活・学業不適応二十三%、学業不振十八・三%、問題行動四・六%、家庭事情が四・三%、勤務上の理由が二・八%、死亡が一・八%、病気が一・九%、経済的理由が〇・九%、その他一・三九%、学力不足が原因で中途退学した者が約七十六%に上がります。

 また、退学後の進路は、アルバイトを含む就職が六十一・一%、求職中が十三・六%、進学準備が九%、家にいるのが六・四%、進学が四・一%、死亡一・八%、療養中が一・一%、無職が〇・九%、その他二・一%、これも家にいる状態の者が約三十%になります。中退者一千二百七十一人のうち六百六十八人、約五十二・六%の人が高校一年で中退しております。また、平成元年度の長野県中学卒業者数は三万四千四百五十八人、進学者数は三万三千三百五十六人、進学率九十六・八%は全国順位三位でした。そのうち一千二百七十一人、三・八%が中途退学をしたわけであります。これが現状であります。

 高校中退と中等教育の在り方について四点ほどお尋ねいたします。

 一点目は、高校中退者のうち無職少年と中学の在校生との接触の問題であります。昔は、先輩・後輩のよき関係がありましたが、今では在校生の足を引っ張り、非行の温床になりやすく、卒業生を頂点にした非行の集団化の傾向になりやすいという事実であります。学校・地域・家庭の一層の連携が望まれているところであります。御所見をお伺いいたします。

 二点目は、中学で分かる授業が行われているかと。授業が分からぬまま卒業し、進学している生徒が多過ぎないか。義務教育の段階で学力不足が深刻になっているのではないかという疑問です。平成五年中学校で新学習指導要領が実施されます。「生徒の実態等に応じ学習内容の習熟の程度に応じた指導など、個に応じた指導方法・工夫・改善に努めること」とあります。柳町中学で習熟度別学習が採用されたとお聞きしますが、どうだったでしょうか。とかく能力別は差別感を起こすと言われますが、生徒・父兄の対応はどうだったでしょうか。平成三年度は、市内の中学校何校で実施の御予定かお伺いいたします。

 三点目は、点数で振り分ける中学での進路指導は適切かどうか。学歴指向の中で、子供が進学を望まないのに、せめて高校ぐらいはとの親・教師の強制はないか。もっとその子の技能・個性を生かす進路指導はないか。職業訓練校などへの進学は考えられないものかどうかお尋ねいたします。

 四点目は、高校一年での中退者の急増を見るとき、また中退者の復学は定時制高校がほとんどで、全日制の受入れは困難な現状を見るとき、長野市教育大綱に照らし中等教育をどうとらえ、指導なさっておられるかお伺いいたします。

 質問の二番目、夏目ケ原浄水場拡張事業完成に関連して二点お尋ねいたします。

 昭和六十二年着工以来平柴、小柴見地区住民の協力で大事業が完成しました。この三月二十八日は、めでたくしゅん工式が行われます。長野市民三十三%の皆さんに給水するわけであります。

 質問の一点目は、事業用道路の市道編入はいつになるのか。

 二点目は、平成三年二月十五日未明、山王小グラウンドで配水弁が故障し漏水いたしました。まだ工事中ですが、事故の真相と経過をお伺いします。昭和六十二年に私はこの一般質問でお尋ねしましたが、もう一度夏目ケ原浄水場下にある部落、平柴、小柴見住民が本当に安全なのかどうかお尋ねいたします。水は高きより低きに流れる、これが原則であります。地域住民は不安でなりません。

 質問の三つ目は、今年は国際障害者年の十年目を迎えます。記念事業に九十三万九千円を計上されておりますが、事業内容と今までの実績と今後の取組につきましてお尋ねいたします。

 四番目はその他です。

 一つ目は、新規事業として地下エネルギーを生かした街づくり事業に三百五十八万七千円を計上されましたが、具体的にどう取り組まれるのかお尋ねいたします。

 二つ目は、寝たきり老人・痴呆性老人の在宅福祉介護料の大幅アップをしていただきたい。具体的に出ておりますが、現行の寝たきり老人の介護料、一種九万を十二万、二種六万を八万、三種三万、四種それぞれ二万を据え置かないで四万、三万にお願いしたい。また痴呆性老人介護料も一種九万を十二万、二種三万を四万、三種二万を三万に増額をお願いしたい。昔から親の面倒を見るのは子の役目であります。当たり前のことでありますが、夜間はいかいの苦労、おむつ代に月二万から三万かかる。また、施設福祉の費用と在宅福祉介護料の差は余りに差があり過ぎる。痴呆性や寝たきり老人のお年寄りが死んで嫁・孫が万歳では余りに悲劇だ。これは過日、地元で民生児童委員さんを囲んで会議を持ったときの生の声であります。せめて生きている間だけでも十分な介護をしてやりたいと、これが切なる願いでありました。とにかく大幅アップをお願いしたい。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 戸津議員にお答え申し上げますが、国際障害者年が国連で決議されまして、いろいろ事業を進めてまいりましたが、国際障害者年のちょうど十周年に当たるわけでございます。長期行動計画を作りまして十周年になるわけでございます。そういう意味で、今年は国際障害者年十周年の記念大会を十一月に開催する予定でございますが、これに併せて障害者の皆さんの福祉をなお一層充実してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 昭和五十六年に国際障害者年がスタートしたわけでございますが、それに併せて長野市では障害者の皆様のいろんな福祉の充実をしていくために、完全参加と平等という基本理念の基に、社会保障や援護の問題、また障害者の皆様の自立・更生の問題、また生活環境の整備・社会参加と啓発活動、いろいろ障害者の皆様が社会で自立していくにそれなりの市の施策をしていく、また市民の皆様にも御協力いただく。障害者の皆さんにもやさしい、また住みよい都市づくりを目指して長期行動計画を作って、具体的な計画の基に毎年毎年予算化をいたしまして、事業の充実を図ってまいったわけでございます。

 ちょうど節目の十周年の年になりますので、今までの成果を振り返りながら、十年間の実績やまた新しい課題も出てきておりますので、その辺を取りまとめをいたしまして、平成三年度におきましては、障害者の皆様の御意見を聞く、また諸団体の御意見を聞きながら第二次の長期行動計画の策定をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございまして、そのための委員会の設置も計画をしておる次第でございます。十周年の成果を踏まえまして、今後も真に豊かな共に生きる社会を目指して、積極的に障害者の福祉を充実していく方針でございます。

 続きまして、地下エネルギーの活用についてお答え申し上げます。

 今、石油や石炭の化石エネルギーに頼っておる分野が大きいのですが、これは炭酸ガスの発生ということで地球の温暖化の現象も来しておると、こういう科学者の指摘もあるわけでございます。そういうことで、クリーンなエネルギーを利用できるものは積極的に利用していく。これは非常に大事なことだと考えております。水力を活用する。それからまた、風の力、風力を活用する。また、地熱、太陽熱などクリーンなエネルギーも大いに開発していかなければいけないというのが今後の課題であるわけでございます。

 そういう意味で、通産省でもいろいろクリーンエネルギーの開発について調査や積極的な支援をしていくいろんな検討をしておりますが、その一つといたしまして、通産省の特殊法人の新エネルギー産業技術総合開発機構というのがありますが、ここでもって全国の地下資源地熱の調査をしてございます。これは五八年度に全国地熱資源総合調査事業ということで実施をいたしたわけでございまして、この調査結果によりますと、この地熱の高い所、地熱をいろんな活用が図れそうな所といたしまして五都市があるわけですが、その中の一つに長野市も入っておるわけです。その五都市というのは、長野市、鹿児島市、熊本市、福井市、青森市の五都市でございまして、地熱が高いので非常にいろんな活用が図られると。長野市も有望地点の一つに入っておるわけでございますので、この際調査していきたいとこういうわけでございます。

 これは、長野市の地下が非常に地熱が高いとこういうことでございますが、地下一キロメートルぐらいのところで岩盤の温度が七十度ぐらいと推定されるのだそうでございまして、科学的な調査によりますとです。そうしますと、地下水も非常に長野市は豊富でございますので、その七十度ぐらいの地熱と地下水がうまくぶつかりますと、それが温泉になりまして、量が相当あれば温泉を掘り当てれば有効に利用できると、こういうことでございます。

 そういうわけで、活用方法はいろいろございます。市役所や学校など公共施設の冷暖房、地域の発電、また野菜などの促成栽培にも利用できる。融雪や温水プールにも利用できる非常に夢の多い事業でございますが、問題は調査をいたしまして、実際に水量の豊富なそのような水のゆう出があるかどうかと、こういうことでございますので、その辺も含めて一時調査ではいろいろ空中写真とか地質の調査をいたしまして、熱源や水源、ゆう水などの、温泉などの可能性があるかどうか調査をしていくと。その中で有望なふうになりますれば、二次調査では本格的な調査に入ると、こういうことでございまして、まずいろいろ基礎調査をしていきたいと、こういうことで調査費を計上して予算案にお願いしてある次第でございます。



○副議長(村田武君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) 国際障害者年十周年記念事業の内容について、先ほど市長から御答弁ございましたが、内容について私の方から御答弁申し上げたいと存じます。

 国際障害者年十周年記念大会は、十一月十七日、市民会館で開催する予定でございます。それで、記念講演を中心に考えておりまして、ただ今のところまだ講師につきましては未定でございます。なるべく障害者福祉に御理解のある著名な方をということで考えております。

 それから、在宅福祉介護料の増額についてのお尋ねでございますが、在宅介護料を受けていらっしゃる受給対象者で申し上げますと、平成二年は一種で百七十五人から平成三年は百八十四人というふうに増えております。それから、二種につきましては、三百八十五人から四百四人、三種が六十七人から七十人、四種が十五人から十二人、この方は若干減っておりますけれども、今申し上げたのが寝たきり老人の受給対象者でございます。

 それから、痴呆性の方で申し上げますと、一種が平成二年が七十六人、これが八十四人になる予定でございます。それから、二種につきましては二人から五人、それから三種につきましてはゼロから一人というふうに、平成二年に比べまして平成三年は七十八人から九十人というふうな増加の傾向にあるわけでございます。

 お尋ねの介護料の推移でございますが、寝たきりの一種につきましては、平成元年が八万円、平成二年が九万、それから平成三年、この議会でお願いしている介護料につきましては十一万と、二万の大幅な値上げをしておるわけでございます。それから、二種につきましては、平成元年が五万、二年が六万、三年が七万というふうに一万ずつの値上げをしておるわけでございます。それから、三種、四種の寝たきりのお年寄りにつきましては据置きでございまするが、この方々は寝たきり老人の三種、四種、それから痴呆性老人の三種につきましては、特別障害者手当受給者であるわけです。それで月額で申しますと二万二千七百六十円を受給されているというような状況にあるわけでございます。それで、三種、四種につきましては据置きにしているというような状況であるわけでございますので、ひとつその辺御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(村田武君) 水道部長池田君

   (水道部長 池田正一君 登壇)



◎水道部長(池田正一君) 私から夏目ケ原浄水場拡張事業に関します二点についてお答えいたします。

 まず、事業用道路の市道編入について、いつごろになるかというお尋ねでございますが、工事用道路及び水道作業道路の市道編入につきましては、既に延長一千百四十六メートルにつきまして、道路管理者との協議によりまして市道としての整備が完了しておるところでございますが、ただ裾花川の堤防部分の延長百八十メートルにおきまして、河川法第十七条に基づく転用工作物設置許可について、河川管理上の基準が最近厳しくなりまして、河川管理者の県と協議を進めておったのですが、これに時間がかかっております。

 先ごろ幸いに堤防部分の管理用通路部分と市道部分、合わせて総幅員で七メートルで整備できる運びとなりました。関係機関と直ちに協議しながら、なるべく早い機会に市道編入できるよう努力してまいります。

 次に、二月十五日未明、山王小学校グラウンド南に発生いたしました水道管の漏水事故についてでございますが、これは夏目ケ原浄水場から市街地に向けて布設されておる二系統の配水管が山王小学校グラウンドの南で連絡されておりまして、今回その連絡管のバルブのフランジ継ぎ手の部分から漏水した事故でございます。この原因は、深夜になりまして水道管の圧力が上昇した段階で、この部分で二系統の水が押合いになりまして、急激な圧力上昇を生じたため、フランジ継ぎ手のポンプアップ付近が押し出され、漏水したものと推定されるわけでございます。現在この再発を防ぐために防護を兼ねて弁室を築造し、今後再発の防止に万全を期してまいる所存でございます。

 次に、夏目ケ原浄水場を今回二万トンから三万トン増量いたしまして、五万トンの大きな浄水場に拡張いたしたわけでございますが、この浄水場の安全性につきましては、拡張事業に当たりボーリング等地質調査を十分実施いたしまして、地盤の安全性を確認しております。

 それから、施設の建設につきましても、耐震設計による強固な建設をし、水道が一番弱いと言われている配管部分につきましても、万一の大地震に備えまして、各配水池の出口に緊急遮断弁等を設置するなど、あらゆる角度から安全を配慮し、建設してまいりました。

 また、旧の施設につきましても、今回の拡張工事に併せ改修工事をいたした次第でございます。場内の雨水排水につきましても、直接裾花川に放流するなど安全性には万全を期して今回、拡張事業を進めた次第でございます。また、今後施設の維持管理につきましても、最大の努力をしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君

   (教育次長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育次長(滝澤忠男君) 私の方からは、高校生の中途退学について申し上げてまいりたいというふうに思います。

 戸津議員さんからお話しありましたように、現在高校生の中途退学という問題は大変ゆゆしき問題といいますか、義務教育にとりましても大きな問題というふうにとらえております。

 最初に、第一点目の高校中退者の無職少年と、中学校の在校生の接触の問題でございますが、現実に卒業生が後輩であります中学校の生徒と接触し、かかわりを持つという事例が見られます。しかし、これは人間関係で見ますと、先輩と後輩という人間のきずなは強いものがあり、そのことによって自分の人生を大きく豊かにしていくということも多いわけでございますが、今申しました場面と違って、反面その中には仲間への誘いや金銭に絡むトラブルに発展するマイナス的なかかわりになることが多く、当然のことながら中学校側としてもこの問題については警戒をしなければならない行為であると考えております。したがいまして、中学校では学校の内外にかかわらず、そのような情報が入りましたときには、その卒業生を知る中学校の在学当時の担任や学年の職員、生徒指導主事の先生等が卒業生やその父母とのかかわり指導や援助をして防止に努めております。

 また、卒業生の担任の先生が他校へ転出してしまわれたという場合でも、その学校と連絡を取りながら、中学校在学当時からの継続指導をしていただく、こういうこともしております。地域の方々から中学校へ情報をいただいた。その場合は、その現場へ先生方が急行して未然に防げた事例もございます。御指摘いただいたように、学校・地域・家庭の連携の在り方が大切であるというふうに考えております。各中学校では、三者の連携を更に強めながら対処していくよう、校長会や生徒指導の主事会議等で決定を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校の分かる授業についてということでございますけれども、このことについて申し上げてまいりたいと思います。

 その中で柳町中学校が例に引かれておりましたので、そのことを少し申し上げてまいりたいと思います。

 習熟度別学習ということで柳町中学校では先行経験をしていただいているわけですが、柳町中学校では英語、国語など五教科につきまして、各単元の終わりごとに二時間程度の時間を充てていまして、生徒の希望によりましてじっくりコース、それから復習コース、発展コースに分けて学習を行っております。このことにつきましては、昨日も甲田議員さんや入山議員さんのところからもありましたように、一人一人を大事にするということに立っているわけですが、主たる目的は基礎的・基本的内容の定着にございます。

 この学習を始めた当初は、お聞きしますと、生徒は恥ずかしさもあったようでありますが、単元により習熟度度合いがだんだん実ってまいりまして、生徒自身が自分の力を自分自身で見極める力が出てきて、そして進むに従ってやる気が出てきているというふうに思われるということでございます。したがいまして、直接結果としては特にじっくりコース、それから復習コースで学ぶ生徒の得点が上がってきているというようなことでございました。

 この会には私も参加させていただきまして、一日発表会、全県下、全国からも集まっての発表会でございましたので、その実践記録等を拾ってみますと、一つの例としましては、一年半ぐらい学校を休んでおりました生徒で不規則に登校しておりましたけれども、発表時は三年になっておりました。その秋にもう規則的に学校へ登校できるようになったという発表がございました。その中をポイントを拾ってみますと、一番私の心に留まったことは、その生徒とその受け持つ先生が心の割賦といいますか、生徒の心の割賦を上向きにすることができた。つまり、生徒と教師との信頼関係ができて、そのことが促進学級の成功のかぎになっていたのではないかなということを研究会で教えていただきたした。

 これはあるとき同和教育の会に出たときでございましたが、先生を信じるか信じないかといったときに、どういうことにその先生を信じるかといったときに、非差別部落の人たちが寂しいその切ない経験を話されていたときに、げんこつで涙をふいている先生の姿を横で見ていた生徒は、この先生は私の話を本当に聞いてくれるなと。この先生なら私の問題を投げかけても大丈夫だなと。こういう話を承ったことがございます。教育の一番の基は、先生と生徒がどういう心のつながりになったかということがポイントだったなと。

 その柳町の生徒につきましても、三年当初から花見の会とか修学旅行とかサッカーを通して心を開くことに時間をかけていたようでございます。機会あるごとに声をかけ・手がけ・心がけ、この三つをかけていったのではないかなと私は思ってお聞きしておりました。声かけ・手がけ・心がけをモットーにして生徒の心の扉を開いていって、全職員でその生徒にかかわりを持っていったと。こんなことが一つのポイントだったかなと、こんなふうに思います。

 それから、次にやはりその習熟度別学級をしていく場合には、父母の皆さんとの協力といいますか体制が大事でありまして、父母の皆さんがやはり納得していただかないと進められないと。そこで柳町中学ではこのようにして呼びかけをしたというようなことが記録に残されております。親の不安感の排除と学校に対する不満感の解消に努めた。そして先生たちは、できることでは私を使ってくださいという姿勢で話し合うことに努めました。また、生徒に対してはまず心を開いてもらう。何でも聞くという姿勢から出発して、互いの心の疎通ができてから指示を多くするようにしていきましたと。そこに、「若木はしなっていても障害になるものを取り除いてやれば、いつかはまた空に向かって伸びていくものだ。」という考えで進めた、このようでございました。

 したがいまして、父母・生徒の対応は特に父母の皆さんに対する中では、子供たちが本当に自分の力になるのだ。能力別というよりは、子供の主体性でその選択をさせているというところに力を置いた指導であったように思います。例えば、いつも同じじっくり型というところに発展コースにいるとかということでなくて、数学に例を取りますと、方程式のところでは理解度がよければ発展コースにいますけれども、図形の学習ではどうも自分の理解が不十分だということになると、生徒自身が自分でじっくりコースに行って学ぶと、こういうことをやりましてその学習を深めていったようでございます。

 柳町中学校では、この実践に入るまでに二年前から学習相談の時間を設けて、生徒の悩みや学習面のつまずき、勉強の仕方等についてきめ細かな指導をしてきて、そしてこの促進学級型の習熟度別のとこへ踏み切っていったと、このような御説明をいただいております。したがいまして、父母へは学年懇談会や学級懇談会において、保護者の皆さんにコース別学習の趣旨を御理解いただく努力を重ねていただいたようでございます。このような経過から、生徒・保護者が差別意識を持つようなことはなかったことであります。

 第三番目に御質問いただきました平成三年度の実施予定校でございますが、県教育委員会では、新年度学習指導改善研究推進校を県下に十六校指定をしておりまして、このようなこともありまして、本市の場合には二ないし三において実施される予定でございます。なお、それ以外の中学校におきましても本年度から検討に入り、新年度はさらに具体的実施に向けての研究に入るように配慮しております。

 加えて、小学校においても例えば「励み学習」というようなことで、学級によっては週一、二週、高学年において学級や学年の枠を外して基礎的・基本的内容の定着に取り組んでいる学校もございます。

 次に、中学校の進路指導は適切であったのかどうかと、こういうことで先ほど件数というようなことでお話しございましたが、中退者もこの進路指導にかかわっているのではないかという御指摘でございますが、中学校における進路指導の御質問については、現在九十七%に近い生徒が高等学校への進学をしている実情からいたしまして、議員さんが御指摘いただきましたように、生徒の希望、親の希望、教師の説得というような点で食い違いが起こるのではないかというようなことが推測されますが、取り分けともかく高校へ行かせたいと、そういうような大人の中に強く存在しているというようなことも思われますが、一つ私は家庭の中の一致ということも大事だと考えております。親子の考えの一致、反面生徒の心の中に高等学校へ行って学びたいということと、将来どういう方向に進みたいかという目的意識と、それと併せて本人が自分の進路を決めるということが大事だと考えております。

 その点につきましては、柳町中学校の例をもう一度と引かせていただきますが、こんなことが書かれております。「生徒の自立のためには本人とじっくり話をし、目先のことだけにとらわれるのでなく、将来自分はどんな人間になろうとするのか、そのためにどうすることかを考えさせ、納得の上で目標を立てさせ援助していくことが大切かと思う。どこまでも早い決定ではなくて、本人の中に芽生えた芽を大事に育てて、自分の将来の意思決定をして進路指導を決めていく。」と、これはどこの学校でも留意していることですが、その点を大切にしていくことが大事だと、こんなふうに思うわけでございます。

 市の教育委員会といたしましては、中学校における進路指導は生徒の生き方にかかわる問題であり、興味・関心と適性に合った進路を自らの意思で決定していくという目的意識の育成指導に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、職業訓練校や各種学校へ進んでいる生徒の実態についてでありますが、平成元年度市立中学校卒業者五千四百十三名中、専修学校、各種学校、職業訓練校へは男子が四十五名、女子が五十六名で計百一名でございます。これは全体の中で一・九%に当たります。なお、就職した生徒は県内外を合わせまして九十名になっております。

 それでは、最後の問題といいますか、中途退学者が急増する中で市の教育大綱に照らして中等教育をどう指導しているのかということでございますが、最後に中等教育についての受止めについての指導についてですが、議員さんも御承知のことでありますが、中等教育と申しますと、中学校教育と高等学校教育を指して中等教育と称しているわけですが、そして私どもは中学校の方を中等教育前期、それから高等学校は中等教育後期というふうに分けております。

 そこで、義務教育である中学校で学んだ生徒たちが高等学校に進学後、相当数中途退学をしているという先ほどの御指摘でございますけれども、やはり基礎学力の定着の問題、進路指導の問題等からいたしまして、そのような生徒を送り出したという点で心の痛むところでございます。特に、中途退学者の受け皿の問題につきましては、高等学校の制度そのものの問題とも関係しておりますので、ここでは控えさせていただきますが、長野市の教育大綱における学校教育の柱は、御案内のように児童・生徒一人一人の人間性を深く豊かに鍛え伸ばすということであります。この点からいたしますと、中等教育の目標は、社会の形成者として必要な資質を養うこと。二つ目には、個性に応じた進路を選択し決定する能力を養う。三つ目には、公正な判断力を養う。この三点になろうかと思います。

 取り分けこの時期の生徒の発達段階からいたしまして、また進路の選択に直面するということからいたしまして、中等教育の中核は、個性の伸張ということになろうかと考えます。中学校においては、個性を探る段階であり、高等学校においては個性を磨く段階と言ってもよろしいかと考えます。ある場面に直面したときそのことに真剣に取り組み、そこにその子らしい姿を表出する。その子でなければできない姿をそこに表す。

 進路についてひとつここでちょうど思い出したことがありますので申し上げたいと思うのですが、私が受け持っていた生徒の中で、英語だけしか勉強しない生徒がございました。高等学校へは行ったのですが、高等学校に行っても英語だけやっておりまして、大学へ行くにはいろいろな科目をしなければならないということで家中で相談をした結果、英語だけ思い切りやろうではないかと。やってこの子は神田外語というところへ行きました。他の人たちはみんな違うところに行ったのですが、そこを出て、そして今はNTTの国際電話の方へ行って、今威力を発揮しております。

 これも一つの生き方で、自分のできる英語だけを一つの命にして進路を決めていったという例でございますが、そういうことを考えますと、その子の個性を本当に見抜いて、その子に合った職業選択をしていく、そういう方向で考える進路指導というものは大事になってきはしないかと思うわけであります。それがその子の個性であるとともに、その人間の人格形成につながるものであると考えます。

 また、人間は生涯学び続け人間性を高めていく。深く豊かにしていくという点からいたしますと、中等教育は生涯学習の入り口にあたると言ってもよいかもしれません。市の教育委員会といたしましては、議員さんが御指摘いただきましたように、高等学校において中途退学者が相当数に上っているという深刻な事実を直視するとともに、また基礎的・基本的な内容を定着させる過程で、生徒が共に学ぶ中で物の命、人の生きざまに触れ、感動を覚えるということを通して個性を伸張し、生涯にわたって学び続けるという学習意欲の火種を培うことを現場に指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(村田武君) 二番戸津君



◆二番(戸津在雄君) ただ今はどうもありがとうございました。

 今の御答弁の中で、具体的に柳町のような今の習熟度別の学校が二、三校と今年度は実施の予定だというのですが、具体的にはまだ決めていないでしょうか、お伺いします。



○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君

   (教育次長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育次長(滝澤忠男君) 二、三の学校といいますか、それは各学校で来年度の事業形態を組む中で、今のところちょっと発表にはできないのですが、それぞれ今、年度末を迎えまして、来年度それぞれの学校が本年度の反省に立ってしていると、そういう状況でございます。柳町は継続してまいると、こういうことでございます。

 以上です。



○副議長(村田武君) 二番戸津君



◆二番(戸津在雄君) ありがとうございます。

 それから、今の教育次長さんの話の中で出たのですが、長野市の教育大綱、これが教育現場での指導の柱だと。それで、教育大綱の心はい敬の念の「敬」と、それから惜愛の念の「愛」と、その「敬愛の心」、「敬愛の念」が一番の基本であると、こういうふうに私も教えられております。今日は、この心の教育といいますか、母国を愛するとか、国を愛するとか、ふるさとを愛するとか、日の丸とか君が代とかそこまでは私は今日お聞きしませんけれども、すべてのものを愛するといいますか、大事にするといいますか、感謝の念というか、そういうものが基本であろうと思います。

 それから、ちょっと教育の今の大綱に関連しまして、パソコンの機器導入で今回の議会で当初予算が七千五百五十三万九千円から五千九百七十九万一千円の増加を見まして、合計一億三千五百三十三万円を計上されまして、櫻ケ岡と三陽と芋井と松代と信更と犀陵と七二会中へ配置を予定されているわけですけれど、なかなか聞き及ぶところによりますと、教える先生方の体制が不十分で、パソコンを入れてはあるけれども、なかなかフルに活用できない。活用が不十分な嫌いがあるというふうに聞いておるのですが、その辺どのようなものか。過去導入された学校の経過も併せながらお聞きしたいと思います。



○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君

   (教育次長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育次長(滝澤忠男君) ただ今パソコンのことについての御質問をいただきましたので、そのことについてお答えしてまいりたいと思います。

 今おっしゃっていただきましたように、櫻ケ岡中、三陽中、芋井中、松代中、信更中、犀陵中、七二会中と七校、平成三年度までに配置されていくわけでございますが、今その指導者の問題がどうかというような御指摘だったように思うわけですが、これは一つは、各学校で今手元にもあるわけでございますが、篠ノ井東中学校なら東中学校の中で、例えば東北中学なら東北中学の中でその研修をやっております。業者の皆さんとの連携などでやっております。

 それから、もう一つは教育センター、それから産業教育センターというところがございまして、一応平成五年度から技術家庭科三年生で実施するに当たる基礎的な内容についてのそれぞれの技術科担当の先生方が指導してくださるその力量については、今十分研修をしておりますので、今議員さんがおっしゃっていただいた危ぐはなかろうというふうに考えております。

 それぞれの学校にも技術科担当の先生ばかりでなくても、御案内のように今それぞれの教科の先生方の中でパソコンを自分で用意されて、そして研修をなさっている方も多いわけでございまして、今後学校経営の中では問題はないではないかと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(村田武君) 二番戸津君



◆二番(戸津在雄君) 再三質問をしてはいけないというので、人を替えてひとつお願いたいと思うのですが、今最初の無職少年と非行の問題ですが、今少年補導センターでコースを三つに分けて市内を補導の皆さんが一般の人が四百六十三名と、先生方もそのぐらいまた含めまして、巡回されておるのですが、コースの変更といいますか、私は昨年の三月議会だと思うのですが、少年補導員の定数の見直しというものも御提案申し上げたのですが、その人数の提案は結構ですが、コースなどの変更の御用意があるかどうか、担当の先生にお願いしたいと思います。



○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君

   (教育次長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育次長(滝澤忠男君) 今、補導のコースの変更についてというような御質問でございますが、詳細なことについては今ちょっとお答え申し上げられませんが、本年度のまた実績に立って反省の時期を迎えておりますので、そのことをまた踏まえて必要がありますればそのようにしてまいるというふうに考えたいと思います。御意見として承っておきます。



○副議長(村田武君) 二番戸津君



◆二番(戸津在雄君) ありがとうございました。以上で終わります。



○副議長(村田武君) 十三番町田伍一郎君

   (十三番 町田伍一郎君 登壇)



◆十三番(町田伍一郎君) 十三番町田伍一郎でございます。

 塚田市長は、今高い理想の下に二十一世紀に向けて地方都市である「長野」に何ができるかの大事な時期を迎え、その基礎づくりをする基本姿勢に立って、高齢化、国際化、情報化、そして冬季オリンピック招致という重要な政策課題に取り組んでいる姿勢に対し、深く敬意を表するところであります。今回の市長の施政方針により、今後長野市が進むべき道が中期・長期の政策により、いかに効率的にまた効果的に二十一世紀へ引き継ぐか、その基本理念が明確にされ、市長の行政手腕を改めて認識し、行政に対する姿勢を高く評価するものであります。

 本年は何と言いましても、冬季オリンピック招致が決定する年であります。長野市にとって歴史的な重大な年でありまして、いかなる努力をいたしましても決定をしなければなりません。オリンピックという歴史的な大イベントは、地方都市であります長野市が国際平和と国際親善に寄与して、世界に飛躍する大事なイベントであります。そして、市長が理想とする自由と平和、平和と繁栄に貢献できる絶好の機会であります。市長は二期目に入り、きめ細かな行政施策と冬季オリンピック招致に取り組む姿勢が実に頼もしく、高く評価しているところであります。

 九十三日に迫った六月十五日の開催都市決定に向けて、なお一層の努力をお願いする次第であります。今は大事な時期でありますので、市長を悩ましたり、いかなる負担をかけないようにできるだけ簡単に質問をさせていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 しかし、質問も今日で三日目になるわけでございます。大変重複する点が多々ありますので、私の発言通告の四番の項目を割愛させていただき、通告に従いまして順序をもって質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、行政の総合調整機能の強化についてお伺いいたします。

 さて、私はこの三年余月の間に私なりきに市民の代表として、市民各位からの本市行政に期待する要望、陳情などについて真剣に受け止め、これを実現するよう市民各位とともに努力をしてきたのであります。しかしながら、この三年余月の間に本市行政を取り巻く社会・経済の変動は、極めて著しいものがあると存じます。すなわち、地方中核都市である本市においては、平成四年に供用開始が予定されている高速道建設の北上に伴い、様々な社会的、経済的な諸活動が促進されているため、市民の社会生活のあらゆる側面に計り知れない影響を与え、市民各位に複雑、多様な願望を抱かせているわけであります。

 特に、本市の場合においては、高速道の建設を初め関連アクセス道路の整備、整備新幹線とか冬季オリンピック招致の受入れ体制とその施設整備、さらには都市基盤整備のための公共施設用地の取得など、市制施行以来かつてないほどの大型事業が目白押しとなり、しかも短期間に集中しているため、本市を取り巻く社会経済活動は正に異常とも言える状況を呈しているわけであります。したがいまして、市民各位におかれては、このような課題に対して市行政が組織的にも財政的にもいかに対応するかについてかたずを飲んで見守っているわけであります。

 そこで市長並びに理事者各位にお尋ねいたします。

 その一つは、このような大型事業とか重要な政策課題が目白押しとなっている現在、本市のような地方中核都市が従来のような政策課題を行政組織上で実施に移す場合に見られるボトム・アップ方式、すなわち総合基本計画とか、理事者の公約事項、さらには市民各層からの行政に対する要望など様々な政策課題を各部、各課から集約して積み上げる方式では、行政組織が縦割りになっているため、どうしても各部、各課における問題解決に対する取組にその認識の差があるため、行政組織体としての総合調整機能を欠くように見受けられますが、理事者の御見解を伺いたいと存じます。

 その二つは、一部の先進都市などにおいては、理事者などが市民各位に公約した事項などについては、どうしても任期内に実現したいものですから、社会、経済の変動による市民意識の多様化を的確にとらえながら、各担当部・課などが担当する政策課題を広い視野に立って、総合的に調整する機関として政策審議室とか企画審議室等を設置して、政策課題を鮮明にしながら行政運営全体を効率的に推進しているのでありますが、理事者の御見解を伺いたいと存じます。

 次に、民間活力導入による公共施設などの整備についてお尋ねをしたいと思います。

 御承知のように、民間の経済力を導入し、街づくりとか公共施設を整備する手法については、通常、行政機関などが一定の目的を達成するために、行政機関と地元有力企業などが施設用地とか、施設資金を出し合い、結果として大きな成果を得ていることができるわけであります。つまり、このような手法で大きな事業成果を得ているものとしては、御承知のように区画整理事業とか、都市再開発事業、さらには特殊な事例として市民会館などのような公共施設で、しかも多目的な集会施設としての市民ホール建設事業などがあるわけであります。

 そこで、私はこのような民間活力導入による公共施設の整備をする代表的な事例として、埼玉県大宮市のJR大宮駅西側に建設された「埼玉県産業文化センター」を視察する機会がありました。この埼玉県産業文化センターは、埼玉県が首都圏域にありながらもその都市の経済機能とか情報機能を高めるため、JR大宮駅西側にありました旧国鉄当時の貨物操車場の跡地、県有地、そして市有地などを利用し、有力企業などから産業文化センターの建設資金の拠出を得て建設し、県民ホールなど各種の公共施設を整備し、県が新しい拠点づくりをしているわけであります。

 そのほかにも秋田県と秋田市が地域の産業・文化の活性化を目指して建設した「秋田総合生活文化会館」なども、やはり民間活力導入による公共施設の整備事業と言えましょう。

 そこで、私は現在の本市にとりましても大きな課題となっている旧若里市場団地跡に建設を予定しているコンベンション・ホールとか、過小規模校解消によって不用となる市有地の活用などについて、ただ今私が申し上げた民間活力の導入による手法で、これら多目的な市民ホールを建設することが、これからの本市の行財政にとりましても極めて緊急の課題になっていると考えますが、理事者の御見解をお尋ねしたいと存じます。

 次に、コンベンションの現況についてお尋ねしたいと思います。

 最近、全国的にコンベンションブームが続き、いずれも市制百周年記念行事や、ふるさと創生などを契機にコンベンション都市として飛躍しようと創意・工夫を凝らして都市の再開発の効果と、また経済の波及効果を目指して各都市は懸命になっているところであります。また、通産省の指導でも産業振興を最大の課題といたしまして、需要の拡大、雇用の確保、地域振興が図られるとの観点から、都市でのイベント開催を歓迎しているところであります。コンベンションの基本であるところの会議場、展示場、宿泊施設の三施設がどのような目的と特色を持って施設整備されるかが今後の課題であります。

 四、五日前の新聞、またテレビで長野市の会議場と宿泊施設についての報道がありました。長野市は、一九九八年にオリンピックを開催しようと頑張っているところであります。冬季オリンピックを契機として、二十一世紀へ引き継ぐコンベンションはどうあるべきか、じっくり構想を練る時期にあります。そこで現在の計画と体制についてお聞きをしたいと思います。運輸省が国際交流を推進するために設置した国際観光振興会と、コンベンション振興を推進するために設置した日本コンベンション推進協議会があるが、これらの組織を通じて各都市との交流があるのかないのか。また、運輸省のコンベンション相談室との関係はどのように進められているのかもお伺いいたします。

 二点目として、コンベンション・シティに指定された後、どのようなイベントが開催されたか。また、具体的にお聞きをしたいと思います。

 本年、開催される主なイベントについてどのようなイベントがあるかもお聞きをしたいと思います。

 三点目として、一九九八年、冬季オリンピック開催までのコンベンション推進計画と、また九八年以降の推進計画、これからまた二十一世紀までの長期計画がどのようになっているのかお尋ねし、また組織、体制についてもその進め方とその方針についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、高速道の進ちょく状況と東外環状線などの見通しにいてお尋ねしたいと思います。

 中央自動車道長野線、上信越自動車道(仮称)須坂インターまでの区間については、理事者各位の御努力により平成四年度に供用開始されることになっておりますことは、理事者各位とともに御同慶に堪えないところであります。しかし、御承知のように、長野市は地理的にも経済的にも首都圏と北陸経済圏をつなぐ重要な位置にありまして、しかも内陸地帯における広大な長野経済圏を形成しております。そこで、この経済圏域をさらに強固なものにするためには、高速自動車道の果たす役割は極めて大きなものがあると存じますが、佐久・更埴間及び(仮称)須坂インター以北の上信越自動車道の供用開始の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 次に、東外環状線などの道路整備の見通しについてお尋ねしたいと存じます。

 御承知のように、長野市内の国道十八号の母袋・柳原間約七千四百メートルについては、道路幅員十六から十八メートル、うち車道幅員は十メートルから十二メートルの二車線となっていることから、四六時中、慢性的な交通渋滞を起こしていることは、理事者のみならず議員各位におかれても御承知のとおりであります。そこで、市としては交通渋滞の解消や高速道関連のアクセス環状道路として大塚地籍の国道十八号から、真島川合地籍を通り、落合橋上流の犀川に新たに四車線の(仮称)新長野大橋を架橋し、大豆島から朝陽地区を経て柳原地籍の国道十八号に取り付ける東外環状線を進めておりますが、そこで二、三お尋ねをしたいと存じます。

 その一つは、大豆島地籍の東外環状線のルートについては、道路幅員を三十メートルに拡幅して整備し、主要地方道長野須坂インター線以北については、朝陽地籍を経て柳原地籍の国道十八号と国道四百六号との交差点に取り付ける計画だとお聞きしております。そこで、特に朝陽及び柳原地籍については、関係者との話合いがどの程度進んでいるのか、その見通しと(仮称)新長野大橋の現状についても併せてお尋ねしたいと思います。

 その二つは、柳原地籍の国道十八号と国道四百六号との交差点以西の国道十八号については、三年ほど前から道路幅員を二十二メートルに拡幅し、四車線として整備するよう地元関係者と折衝されていたが、その後どのようになっているのか。また、その見通しについてもお尋ねをしたいと存じます。

 その三つ目には、高速道関連のアクセス道路並びに冬季オリンピック関連の道路として重要な路線となる主要地方道長野須坂インター線の(仮称)須坂インターから、高田地籍の国道十八号までの区間約五千四百メートル、四車線の拡幅及び高田以西、七瀬東通り交差点までの整備について、特に、上高田地籍については、関係者との話合いがどのように進んでいるのか。また、その見通しについてもお尋ねしたいと存じます。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 最近、県下の高校から国立大学への現役合格者が全国の下位にあることから、各方面での学力問題が論議されていることは、理事者各位におかれても御承知のことと存じます。さて、このことについては、前回も私が述べたところでありますが、確かに現役で大学合格者が増えることは望ましいことであって、異論を差し挟む余地はありません。本人はもとより、親の希望も満たされ、ひいては教育県長野の名声が保持され、だれしもが望むところであります。しかし、今まで多くの論議がされてきた中で、問題の解決になる決め手としては、大学受験科目の授業時間の増加、クラブ活動の切捨て、能力別のクラス編成、現行の通学区制の見直しなどが主たる論点とされていますが、最終的には何らの決め手にならないのが現実のように考えられます。

 高校の学力問題は、差し当たり中学校における学力の問題、中学校の学力を問題にすれば、義務教育の中での小学校の学力の問題に転嫁され、極めて問題の所在が不明確になっているのが現状であります。そこで、義務教育段階での基礎学力の低下を訴える団体などでは、その調査結果を家庭学習、読書、塾通い、家庭労働、部活動などについて発表したのであります。特に、これらの論議の主な根拠として、家庭学習では毎日の学習の習慣が身に付いていない児童・生徒が約三割から四割に上ると言われております。また、読書の調査では、四か月間の読書量が十冊以下となっていて、学年が進むにつれて読書量が減少していく傾向にあるという。

 また、中学生を対象にした部活動については、朝の練習を午前七時から始める生徒が最も多く五十五・七%、次いで七時半からが三十三・八%、放課後は六時半までが最も多い五十五・七%、五時半までが三十三・四%だという。

 特に、基礎的な計算力については、中規模の中学校で全学年約二百七十人の生徒を対象に実施したところ、小学校段階の掛け算、小数、分数の問題で、全般に小学校での基礎的な学力が身に付いていない生徒の割合が高いという。そして問題によっては学年が上がるに従って誤った回答をする率が高まる現象も現れ、一桁の掛け算ができない生徒が各学年に一・二%もおり、九九が身に付いていない心配があるとされている。さて、このような結果は一体どこに原因があるのか。その分析をどのようにし、市、教育委員会では受け止め、どのような指導を具体的にしようと考えているのかお伺いいたします。

 一方、県教育委員会では、二月七日、県下児童・生徒の学力向上のための実施方針を発表いたしました。その方針は、今学力で何が問題なのか。今、何をしなければならないのかの二項目に分け、県教育委員会としての考え方を示したわけであります。また、県経営者協会などから強く見直しを迫られていた十二通学区制については、当面、現行通学区の中で学力向上推進事業、教育過程の弾力化、特色ある学科の整備など積極的に推進してきて、現段階で見直す考えのないことを改めて表明している。しかし、その一方では学校選択の自由を拡大すべきだという指摘など様々な意見があるので、今後の重要な検討課題であるとし、通学区堅持に必ずしも固執せずに検討していくことも示したのであります。

 特に、論争の中心になった「受験の学力」については、全人教育が目指す学力の重要な部分をなすとの見解を示し、大学進学を希望する生徒に対しては、特段の指導の工夫を求め、個に応じた指導の重視、習熟度別授業や選択制を重視する。また、特色ある学科の設置を推進する姿勢を強調している学校に対しては過熱が指摘され、学校行事や部活動の見直しを求め、教育の適時性の重視、児童・生徒中心の学校運営の工夫など七項目を要覧しているが、すべて抽象的であると思います。そこで、学年別の指導段階で学力向上の実践を具体化して指導の指針を県が出すのか。また、市はよりきめ細かな指針を出す用意があるのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、信濃教育会が初編集し配本する道徳教育の副読本についてお尋ねいたします。

 信濃教育会出版部が発行した副読本は、小学校向けが「わたしたちの道」、中学校向けが「わたしの築くみちしるべ」、各学年一冊、計九冊の中に生命の尊重、順法精神、人間愛をテーマにしたお話が二十五前後に収められており、年間の授業時数にはほぼ対応する編集になっております。今までは、小・中学校の多くはこれを採用せず、波紋を呼ぶ副読本と言われ独自で作成してきたと言われていますが、小さいうちから国への所属感を持たせ、愛国心、日の丸の掲揚、自国を愛するゆえに掲揚する姿勢が何で押し付け、画一教育になるのか。一九九八年、冬季オリンピックが来るまでに国旗が掲揚され、自分だけで大きくなったという感覚でなく、そこには国に守られてきたという意識を持たせたいと思います。

 また、今朝の信毎に報じられた裾花中学の日の丸・君が代の反対請願の取扱いについてお聞きをしたいと思いますが、信毎の報道によりますと、市教育委員会では学校長が受け取るようにと報じられたが、その真意はどうであるのかお聞きしたいと思います。

 また、副読本についても御見解と、そしてまたその採用は小・中学校で何%ぐらいかお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、市長初め各理事者の誠意ある答弁をお願いするものであります。



○副議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 町田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に御質問いただきました、いろいろ懸案事項がたくさんありまして、大きなプロジェクトもあるし、また二十一世紀へ向かっての課題がたくさんあるので、総合調整機能が発揮できるような体制づくりを組織的にも、また機構的にも作れと、こういう御指摘でございまして、原則的には町田議員の御指摘のとおり私も賛成でございまして、同じ考えでございます。

 市では、今そういう大きな懸案事項については、部長会議がございまして、庁議の席上で私からも各部でプロジェクトを作るなり、委員会を作るなり、調整機能を発揮しながら大きな問題には当たっていくように指示をいたしておる次第でございますし、またいろいろ具体的に問題が起きますれば、プロジェクトチーム、あるいは委員会を作って、各部にわたるものは調整しながら事業を進めておる状況でございます。

 例えば、大きな土地利用に関しましては、企画調整部や建設部や商工部や水道局、いろんな各部局が関係ありますので、長野市におきましては、土地利用などの場合には、長野市の土地利用総合調整会議を設置してございまして、助役が長になりまして、この場合は座長が助役でございまして、副座長は企画調整部長でございまして九部、そこへ政策審議室も加わりまして構成されておりまして、今まで工業立地など具体的な問題について二十八件ほどいろいろ調整しながら事業を進めておる、こういう状況でございます。

 役所はとかく縦割りであると。決められた仕事をスムーズにするのは順調に進むけれども、各部局にわたるもの、調整機能が複雑なもの、かつ積極的に事業を進めていかなければいけないものについては、なかなか縦割りの行政の仕組みの中では、とかく機能的に欠く面があると、こういう指摘があることも事実でございますので、その辺がないように町田議員御指摘のように、なお一層、総合調整機能が発揮されまして、課題に向かって事業が確実に進んでいくようにしてまいりたいと、このように考えておりますので、それにつきましては、ただ今政策審議室もありますし、そういう委員会、あるいはプロジェクトチーム、実際にこういう調整会議を設置してあるものもございます。それぞれケース・バイ・ケースによりまして、庁議におきましてよく話し合いまして、その辺御指摘の受けないように積極的に取り組んでまいる方針であります。

 続きまして、民間活力導入などによりまして、公共施設を積極的に整備すべきであると、こういうお考えの披れきがあったわけでございます。その中で具体的に埼玉県の産業文化センター、秋田市の例などお引きをいただきましたが、最近、民間活力導入によりまして、あるいは第三セクター方式でいろいろ事業を進めておる自治体がたくさん出てきております。

 横浜市のみなとみらい21の国際会議場もそうでございますし、千葉県の幕張新都心計画の日本コンベンション・センターもそうでございますが、非常に民活でいろんな整備を進めていく手法が盛んになってまいっておりますし、かつまた非常に意義のある事業と、このように私も考えておりますので、長野市におきましても、そういう方式を取り入れることができるかどうか検討していきたいと。可能な場合には、積極的にこの事業を取り入れていきたいと、このように考えておる次第でございまして、長野市で考えられるのは、長野駅の東口整備の街づくり事業を進めております。

 新幹線の本格着工が決まりまして、順調にいくと六年で長野駅へ新幹線が東口へ入るわけでございますので、今その街づくりを地域の皆さんの御理解をいただきながら、基本構想を御理解いただいてお認めいただく中で基本計画を立てていきたいと、こう思っておる次第でございますが、まず駅広を確保したり、道路整備をしたりしていかなければいけないのですが、国鉄清算事業団の用地が広くございます。駅広と道路は優先払下げの方針を決めていただきましたので、その他にもまだ広く持っておりますもので、それはやはり有効に活用したいというのが清算事業団の意向でございますので、その辺を第三セクター、あるいは民活で市と一緒になってひとつ開発できないかと、こういうことでいろいろ具体的な話を進めておりますし、進めておるといいますか、そういう話を持ちかけておりますし、それからオリンピック開催が決まりますれば、若里の市場団地跡地は大会運営本部、それからプレスのセンター、またアイスホッケーの会場にするのですが、これは長野市の後利用を十分考えて、長野市の総合基本計画に決められた施設整備をしたいと思っておりまして、コンベンション・ホールを設置いたしまして、産業の振興、また文化の振興、芸術の振興、いろんなイベントや芸術展示のできるような施設を考えております。後利用を十分考えながら、後利用といいますか、その利用が主体でございまして、かつ、オリンピックのときにも十分機能できるようなものと、後利用を大事に考えて今進めております。そういうことで、若里の市場団地の計画につきましても、この民活の手法が活用できると、このように考えておりますので、いろいろ検討を進める中でこの民活を考えていきたいと、こう思っております。

 そのほか、いろいろ長野市におきましても、今後是非力を入れて民活を第三セクターを大いに積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、まず市の姿勢をしっかりさせて、それで民間に呼びかけなければいけないものですから、その辺の検討をしっかり進める中で、この民活導入にも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○副議長(村田武君) 企画調整部長井上君

   (企画調整部長 井上脩君 登壇)



◎企画調整部長(井上脩君) 私から、関越自動車道上越線の進ちょく状況についてお答え申し上げます。

 この路線につきましては、関越自動車の藤岡ジャンクションから分岐をしまして、長野市を通りまして、上越ジャンクション、北陸自動車道につながる区間を指すわけであります。路線名では関越自動車道上越線と呼びまして、また道路名では上信越自動車道とこう呼んでおりまして、一般的には上信越自動車道と呼称されております。そこで、この藤岡ジャンクションから佐久インターまで、これにつきましては平成四年度供用開始、また長野自動車道の先線につながります更埴ジャンクションから(仮称)須坂インターまでにつきましても、同様平成四年度供用開始ということは既に御案内のとおりであります。

 そこで、佐久インターから更埴ジャンクションまでについてはいつ供用開始になるかということでありますけれども、現在の進ちょく状況では、今上田市の用地買収が若干遅れぎみ、ほかの区間につきましては、ほぼ完了という状況になっております。

 また、工事につきましても、この平成三年度からいよいよ工事にかかってまいるわけでありますが、特に長大トンネルであります上田から坂城へ抜けるところ、これ太郎山トンネルでありまして約四・三キロ、それから坂城に顔を出しまして坂城でインターチェンジ、その坂城から更埴まで、これは五里ケ峰トンネルとこう呼びましてこれも四・五キロ、合わせて九キロ近い非常に長大トンネルがあるわけでありまして、このトンネル工事につきましては、今年平成三年度からいよいよ工事に着手してまいるということでありまして、計画では平成九年度を供用開始ということであります。

 しかし、御案内のとおり平成十年二月には冬季オリンピックが開催されますので、平成九年度ではこれに間に合わないということもありまして、供用開始の時期がこれより早まるように今工事が進められております。

 それから、須坂インターから中野インター、これにつきましては、平成六年度供用開始になっております。用地買収も九十%を超える状況でございまして、これもやはり今年度から順次工事に着手してまいりまして、供用開始は平成六年度ということであります。

 それから、中野インターから北陸自動車道につながります上越ジャンクションまでにつきましては、供用開始の目標はやはり平成九年度になっておるわけであります。しかし、この区間につきましては、地元との協議が順調に進んでおりまして、この推移でまいりますと、やはり平成九年度よりも若干早まるということでありまして、私どもも何としてでも平成十年二月の冬季オリンピックには全線供用開始に間に合わせるように、今、国及び関係機関に精力的な働きかけを行っているという状況でございます。



○副議長(村田武君) 商工部長飽田君

   (商工部長 飽田友雄君 登壇)



◎商工部長(飽田友雄君) 私から、コンベンションの状況についての四点ほど御質問いただきましたので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。

 議員さん御指摘のように、コンベンションは地域経済に波及効果が大変多いというふうに言われております。長野市の場合は特にその点につきましては、昭和六十二年に財団法人長野市商工振興公社を作りまして、積極的に進めるようになっております。特に、進めてまいりましたその実績から、国際コンベンション・シティの指定を受けることもできたわけでございまして、今後も行政と公社と一体になりまして、誘致、支援、企画を進めてまいりたいというふうに思います。

 それから、御質問の中に運輸省関係の相談室というのがございましたけれど、既にこの事業につきましては、各所でコンベンションビューロー等が設置をされまして、既に廃止にはなっております。現在は、運輸省の国際運輸観光局がこの窓口になっておりますので、私どもそちらの方へ伺いまして、いろいろなまた指導等を受けております。そんな関係で是非長野市をコンベンション開催団体に今後も売り込んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、日本コンベンション振興協会を通じて交流があるのかないのかというお尋ねでございまして、実は日本コンベンション振興協会でございますけれど、これは正会員と賛助会員とございまして、その中で私ども加盟しておりますのはビューロー部会というのがございまして、このビューロー部会は、現在国際コンベンション・シティの指定を受けました二十四都市と、それからコンベンション・ビューロー、これは法人化されたものでございますけれども、この十八都市の四十二都市でございます。これらにつきましては、それぞれのコンベンション・ビューローが毎年いろいろなイベントを計画しておりますし、私どもも各所で開催される例えばセミナー、それからコンベンション・フォーラム等へ参加をいたしまして、その交流を深め、さらには情報交換を深めております。

 特に、新しい事業といたしまして、今年の三月に東京の慶応プラザホテルで、これは全国が集まりましてコンベンション・トレードショーというのが開催されます。これにつきましては、私どもも参加をいたしまして、長野市を多く売ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、指定を受けた後のイベント開催の具体的なということでごさいます。またさらには、本年度の予定ということで大変細かいものもございますので、全国規模のもので申し上げたいと思いますけれども、昭和六十三年には十九件、平成元年には十七件、平成二年では二十六件、その主なものは、日本麻酔学会総会、それから全国学校栄養職員研究大会等がございます。特に、日本麻酔学会につきましては、振興公社が設立されたときに声をかけておきまして実現したものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、イベントの企画といたしましては、アスペンミュージックフェスティバルを公社が設立すると同時に企画をし、現在で四年目になっております。これもできるだけ発展をさせてまいりたいというふうに考えております。

 本年度の予定でございますけれど、これも大きなものといたしましては、国際ボブスレー・リュージュ連合総会、それから全国治水大会、献血運動推進全国大会等が予定されております。

 それから、長期展望に立ってでございますけれど、私ども既に四年を経過いたしまして平成三年度は五年目に入るわけでございますけれど、その間に長野市内の施設、まず会議場、それから宿泊、こういうものを調査をいたしまして、長野市に不足するものは何としても大規模な展示会場が不足するわけでございまして、先ほど市長さんの方から申し上げましたとおりに、若里にはコンベンション・センター、総合施設センターを是非建設してまいりたいというふうに考えております。

 これはハードな面でございますけれど、ソフトの面といたしましては、どうしてもコンベンションを成功させるには地域のボランティアが必要でございますので、今後はボランティアの育成に力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。しかし私今、振興公社の体制は、市からの出向、それから会議所からの出向、NTTからの出向、プロパーと、こういう今体制でやっておりまして、特に民間活力を導入したいということで、この民間経済会からの御協力を今後もできれば増やしてまいりたいということでお願いしているところでございます。そういう中で私どもは長野らしさをアピールし、長野の利点であるアクターコンベンション、リゾートフロント等の特色を生かしながら、今後も誘致・支援を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(村田武君) 建設部長小林君

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) お尋ねでございます道路整備の進ちょく状況のうちで、私からは国道十八号の拡幅、いわゆる柳原の関係でございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。

 あの事業は、建設省が直轄で行っておりまして、延長は八百四十メートルほどございますけれども、箇所の関係につきましては、柳原交差点改良ということで住宅解消の緊急計画の優先順位で始められております。

 御案内のように、上越方面と須坂から市街地に入るちょうど玄関口でございます。朝夕の大変厳しい状況は御案内のとおりでございまして、実はあのアップルラインの三差路から西へ八百四十メートルの県道の北長野停車場中俣線があるのですけれども、あそこまでが一つの区間になっておるわけでございます。

 それで、おっしゃられましたように、二十二メートルにするわけですけれども、現在十八メートルでございます。標準断面は二十二でございますけれども、一部右折レーンを取りますので二十五にするところも出てまいります。そういった中で三年ほど前から、相当用地につきまして地元の皆さん方にお願いしてございます。そういう中で、実はアップルラインの三差路から南側でございますけれども、五百メートル東と申しますと、ちょうど柳原支所から十八号に出た点になるわけでございますが、その五百メートル間につきましては、南側の用地は全部終了したわけでございますが、若干二件ほどもう少しだと思います。

 そういう中で、この関係につきましては工事に入りたいと。当然、広くいたしますとあそこの場所は停留帯とかそういう場所にもなりますので、できるだけ買ったところからはやっていきたいという直轄の考え方でございますのて、是非促進をさせていきたいと思います。

 なお、支所から出たところからなお西の三百四十メートル残っておるのですけれども、この関係につきましては、若干まだ用地等でまだ困難を来しておると、こういうのが実情かと思いますけれども、これらも私ども一緒になりまして、国道さんと用地交渉に行ってございます。なお精力的に促進を図ってまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、須坂インター線の整備状況でございます。屋島橋以西国道十八号まででございますが、十四から二十五に都市計画の変更をこの二月にさせていただきました。昨日も伊藤議員さんにお答え申し上げた経過がございますけれども、当面その本線につきましては、屋島橋から一千五百メートル東へまいりまして、北に上がる北長池中央線、これは当然早い時期にどうしても上越方面とのアクセスになりますので、この市道の改良も含めながら、どうしても一千五百メートルはやりたいと、こういう意気込みでおりますので、この事業化も急いでまいりたいと思います。

 なお、上高田地区でございますけれども、三年までには五百三十メートル、十八号から西の方でございますけれども、高田の郵便局付近までは完成いたします。なお、西からも攻めてございまして、この六月には長野菅平線まで同じ幅員で開いてくると、こういう進ちょく状況でございます。

 中間部につきましては、都市開発部長の方から御説明があろうかと思います。

 以上です。



○副議長(村田武君) 都市開発部長内田君

   (都市開発部長 内田将夫君 登壇)



◎都市開発部長(内田将夫君) 私から、二路線につきましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、東外環状線でございます。この路線につきましては、議員さんの方からお話いただきましたルートで都市計画決定をさせていただいたところでございます。延長的には約九・四キロになるわけでございますが、幅員は三十メートル、立体部分は四十メートルということでございます。この都市計画決定に向けましては、地元説明会を平成元年の八月から二年の十月にかけまして延べ二十二回行ったわけでございます。その結果、市の都市計画審議会に平成二年十月にお諮り申し上げまして、平成二年の十二月には県の地方審議会で御承認をいただいたという経過でございます。

 この中でお話ございました柳原の布野地区でいろいろ御意見があったわけでございます。この御意見といたしますと、あの地区はご存じのように地形的に非常に低い場所でございまして、市街地からの用排水が集中しまして、水害の被災を多く受けているという場所でございます。そこに今回、東外環状線の計画をお願いしたわけでございますが、千曲川堤防に並行している地域でございますので、市街地から千曲川へ流れております柳原の二号幹線排水路、また北八幡川と交わるというようなことで流水を阻害すると、そういうことからたん水を招くおそれがあるというようなこと。この水に対する問題が一番大きく提起されたわけでございます。

 また、大きな道路でございますので、地域内を分断するというような問題もあったわけでございますが、私の方はこの水の問題等につきましては、河川課の方とも協議をいたしまして、雨水排水の将来計画等によりまして、同様の事業の実施時には整合を図ってまいるというようなこと。また、道路の造り方等につきましては、流水阻害にならないように十分地元の皆さんの方と設計協議を重ねまして、理解を得てから進めていくというようなことでお話をしまして、県・市の都市計画審議会の方へは、この地元意見を十分反映していくということで御了承いただきまして、都市計画決定を進めさせていただいたわけでございます。その中で市の都計審では、事業実施に当たりましては、関係者との話合いを十分行って進めろという附帯意見を頂だいしているわけでございまして、私どもはこの意見を尊重しまして、これからは十分地元の皆さんと話合いの上で事業を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、(仮称)新長野大橋でございますが、これにつきましてはお話頂だいしましたように犀川にかかる長野大橋の下流に架ける橋でございます。新しくできました卸売市場の上流で大豆島側に渡りましてサンマリーン、清掃工場の東側で大豆島へタッチするという橋でございますが、この橋につきましては、両岸に都市施設があるわけでございまして、これらの関係から流心に約七十度ということで斜めの角度で橋のルートを決定した次第でございます。

 このために河川管理者であります千曲川の工事事務所からは、協議の中でいろいろと条件を付けられております。その一つは、堤防と橋げたの下の空間を十分取れというようなこと。それから、両岸の橋台につきましては、堤防の断面を犯さないようにしろというようなこと。また、橋脚等につきましては、流水方向を妨げないようにしろというような条件を付けられているわけでございますが、橋長といたしますと約七百六十メートルでございます。四車線の二十六メートル三十の幅員で計画をしております。

 この橋を含めました東外環状線につきましては、事業主体といたしますと、都市計画決定に向けては当面長野市が事業主体になれということで、都市計画の決定を進めさせていただいたわけでございますが、この路線の性格が十八号のバイパス機能を持つ道路であるという位置付けの中で、県とともに建設省の事業として要望してまいる所存でございます。長野市の交通網等につきましては、市街地が大河川で隔てられておりまして、これが川を渡るところの部分がボトルネックになっているというようなことでございまして、橋の整備は急務でございます。

 このような中で、本橋の早期に事業着手を図るために、実施計画に必要な基本調査を県にお願いしておりまして、事業実施に向けての準備作業を県とともに進め、おぜん立てを整えてまいりたいと、このように考えて取り組んでおるところでございます。

 次に、須坂インター線で上高田地籍との話合いはどうだという御質問でございますが、昨日伊藤議員さんにもお答えをしているところでございますが、上高田土地区画整理事業にかかる須坂インター線、栗田屋島線でございますが、延長は三百五十メートルほどが関係するわけでございますが、この部分につきましては、どうしても区画整理でやらざるを得ないということで、現在約五ヘクタールの区域を測量いたしまして、たたき台を作りまして、平成三年度、来年度には何とか地元の協力を得て事業に入ってまいりたいというふうに思っております。



○副議長(村田武君) 教育次長滝澤君

   (教育次長 滝澤忠男君 登壇)



◎教育次長(滝澤忠男君) それでは、私の方で学力低下問題等について御質問いただいておりますので、そのことについてお答えしてまいりたいと思いますが、順序逆になりますが、最後の方で今朝の裾花中学の問題の御指摘がございましたので、その点について御報告申し上げたいと思います。

 新聞では、校長先生がお断りになったというふうに書いてございますが、これは書いてあるとおりでございまして、やはり朝の忙しい時間に、一週間の始まる職員朝会等を催しているところへおいでになったのでそのように申し上げたということでございます。私の方へその後お見えになったのですが、私の方ではその署名となつ印の中の表書きが裾花中学校の校長先生ということになっておりましたので、私は郵便物と同じことで、人の郵便を私が預かるということはおかしいと。名あてが違うので、もし私に持ってきてくれたらそういうふうに持ってきてもらいたいし、違う人の便りを私が取るというのはおかしいではないかと、こういうことで三十分間お話をし帰っていただいたということが実情でございます。

 なお、県教組からなんか抗議があったというようなふうに書いてございますが、抗議があって市が対応したのではなくて、私の方でそれは受け取ってもらっておいてほしいと。丸田先生のお名前になっているのだからそういうことで申し上げたことでございます。時間が長くなると思いますので、途中で切れるかもしれませんが、後の質問の中に答えてまいりたいと、こういうふうに思います。

 最初に、学力低下の問題でございますが、これは今まで幾つか問題になってまいりましたので、要点だけ申し上げてまいりたいと、こういうふうに思います。

 種々の調査が発表されているわけでございますが、詳しい結果の報告を受けておりませんので分かりませんが、長野市でも実際には調査をしているわけでございますが、その中では算数の掛け算等におきましては、正当率は九十九%に近く、中学校の数学では小数の掛け算が七十%以上、それから小学校のスパイラル学習といって、六年と中学一年と同じような問題を一緒にやっているわけです。したがいまして、その場合には小学校の六年より中学がいいというような結果も出ておりますが、私ども教育委員会としましては、しかし問題のあることもあるわけでありますので、それぞれの学校が自校の実態を厳しく、しかも明確につかんで、それに対応して一人一人の個性伸張に努めていくように今後諸連絡や要請をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 二つ目の学年別指導指針、県が出しているが、市では細かい指針が用意があるのかということですが、これは長野市には教育大綱等がございますので、長野市全体としてのカリキュラムも作っていく予定でございますので、改めて指針ということではなくて進めてまいりたいと、こんなように考えております。これは、平成三年度、四年度には小学校の分を長野市の先生方が作ってまいりますし、三年度、四年度にかけて二年間で中学のものを作って、現場の先生たちの力を得てやってまいります。それから、長野市の教育というようなものも大事にしてまいりたいと考えているところでございます。

 三つ目の信濃教育会の質問でございますが、これは今後どのようになっていくか、先生方に委員会を作っていただきまして検討して、ここへ持ってきておりますが、このようなものですが、小学校、中学ですが、これはまたその先生方の御意向をお聞きしまして進めてまいりたいと思います。今お聞きしているところでは、それぞれ五十%ぐらいの注文があるやに聞いております。

 限られた時間でありますので、以上で終わらせていただきます。



○副議長(村田武君) 十三番町田君



◆十三番(町田伍一郎君) どうも大変前向きな御答弁ありがとうございました。

 以上で終わります。



○副議長(村田武君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後三時七分 休憩

   午後三時三十二分 再開



○議長(山岸勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 八番高野久夫君

   (八番 高野久夫君 登壇)



◆八番(高野久夫君) 八番高野久夫でございます。

 私的なことで大変恐縮でございますが、私が振り返ってみますと一九七九年(昭和五十四年)十月一日から、市民、有権者の約一・六%の方の御協力を得まして、この議場に席を作っていただきましてから十一年六か月の歳月が流れました。この間、この演壇から市長さん、助役さんを初め多くの理事者の方々と市政改善のための意見・討論を行い、長野市民のために少しでもお役に立ちましたことは、浅学非才な私といたしましては、大変身に余る光栄でございました。

 振り返ってみますと、常任委員長、特別委員長、また意見書の提出、そして賛成討論、また一般質問など、本日第三十回目をこの演壇からの市民を代表しての意見の開陳ができますことは、先日満七十二歳を迎えました私といたしましては無上の光栄でございます。これもひとえに先輩、同僚、後輩各議員並びに市長、助役、収入役、教育長、公営企業管理者、そして長野市事業の執行権を有する理事者各位、職員各位、そしてこの議場に入場できる権利を与えてくれました長野市民の熱い御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、ごあいさつはこの程度といたしまして、御通告申し上げました事項について、逐次御質問をいたします。

 なお、北陸新幹線の設計施行につきまして、時間がありますれば自席で質問をいたしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 まず第一番といたしまして、皆さん方のお手元にいったプリントは間違ってございまして、私が出しましたのは、冬季オリンピック招致活動についてということでお尋ねをいたします。

 この件につきましては、新友会の代表質問をなされました高川議員さん、その他社会・市民クラブの松木議員さん等、大変多くの方々がお尋ねがございまして、市長からも丁寧な御回答がありました。

 また、私がお尋ねしようと思っておりました事項、すなわち知事、市長、加賀美大使などは今後どのように御行動なさって六月十五日を迎えるかということにつきましてと、在外公館へのお願いの対策に手落ちはないかというようなことにつきましては、去る三月九日午前八時三十五分から九時二十分まで四十五分間、NHKテレビによりまして、NHKの記者との対談放送が行われまして、このお三方の御意見を十分了知いたしました次第でございます。

 また、三月八日、東京の岸体育館で開催されました招致委員会、常任実行委員会の会議の模様が新聞により報道されまして、六月十五日のプレゼンテーションを初めとする最後の方針も一応理解をいたした次第でございます。

 しかしながら、これら報道意見の中で私が気にかかることにつきまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。ただ、この質問には政治的な配慮がおありかとございますので、後で問題になってはいけませんので、市長の御回答はそれに抵触しないようにお願いをいたしたいと思います。

 その一つは、立候補六都市のうち強力な相手はソルトレークシティとエステルスンドではないかというような一般の意見があるわけでございます。実は、九日の先ほどのNHK放送では、IOC委員の猪谷千春さんは、長野へ来る確率はと記者が聞きましたら、大変渋いような顔でフィフティー・フィフティーである。この中から抜け出すには委員会が力を合わせて対策を立て、これに一般市民、県民、国民がどのような積極的な応援の姿勢を示すかであると述べられたわけでございます。

 加賀美さんは、与えられた任務を尽くすため、IOC委員に直接お会いして最後の念を押して歩きたい。また、知事、市長とも私たちは、胸を張って自信を持って招致活動に頑張りたい。市民の皆さんのサポートが何よりも大事である。こう述べられておるわけです。特に、知事はプレゼンテーションが一つの決め手になるのではないかと申されておりました。また、八日の会議では、アジア、オセアニア、アフリカ、中南米に重点を置き票固めを行いたいとの方針が出されております。

 さて、お尋ねしたい第一点は、今回の湾岸戦争における日本国が対処いたしました政策に対する各国IOC委員の在籍国の反応であります。私の調査によりますと、アジア、オセアニア、中近東、十九委員のうち、アブラ系イスラム教国及び社会主義国は、友邦インドネシア、トルコ、中華人民共和国等九か国を数えておるわけでございます。また、アフリカ大陸では、十七委員のうちイスラム教が多い国はチュニジアを初めといたしまして十か国もあります。これらの国に対してどのようなお願いと接触を行う方針であられるか、市長の御見解をお願いいたします。

 第二点といたしまして、立候補六都市を比較いたしまして、長野、すなわち日本国民が最も劣っておるのは民主主義思想の欠如ではないかと思います。九日の放送において名古屋のことが報道されましたが、このテツを踏まないよう配意することも大切ではないかと思います。風聞いたしますと、ライバル、ソルトレークシティは、住民投票を実施した結果、その差は大変少なかったわけでございますが、招致と決定いたしましてからは、その後の活動は全市民が一貫となって民主主義の原則に立って運動を展開しておるとのことでございます。

 次、第三点といたしまして、私は「出会い、ふれあい、地球時代の美しい冬季オリンピックを開きたい」のアピールを世界に行っておるわけでございます。大変結構なアピールだと思います。

 さて、地球時代の美しさとは、私たちの日常の行動はいつも地球を汚さないという基本に立ってなされなければならないと思います。五月にはサマランチ会長もお見えになる予定であるとか、またその他のIOC委員も投票前にお呼びすることと思います。この際大切なことは、街が、市民の心が常に美しくなければならないということでございます。景観を阻害するポスター、看板類の掲示、歩行者の喫煙、吸い殻のポイ捨て、各地区町内の可燃物集積所の無統制、自家用車内からの空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨て、明るいあいさつの欠如など数多い反省、改善実行すべき点があります。これらに対する市民への啓もうについて市長にその対処をお伺いいたします。

 次に、行政機構についてお伺いいたします。

 行政の機構は、国の法律等の大方針によりまして制御される面もありますが、自治体の長は、住民のニーズを的確に把握いたしまして、短期的、長期的視野に立って具体的な組織を定め、運営しておられるところであります。当長野市におきましても、議会の議決を経まして、過去、都市開発部の設置、用地部の廃止など相当思い切った機構改革を行っております。また、一九八二年(昭和五十七年)、長野市行政制度改善委員会の答申に基づきまして、市長執行権によりでき得る改革は随時適宜に機構の改革が行われてまいりましたことは、私も十分了知いたしておるところでございます。

 さて、市長にお尋ねいたしたい第一点は、平成三年四月一日では、時代に適合した課・係の改変をどのようにお考えになっておるかということでございます。

 第二点といたしまして、さきに述べました市行政制度改善委員会の答申から約八年経過いたしました。この辺でもう一度しかるべき手順を踏まれまして見直しを行うお考えがないかということでございます。

 第三点といたしまして、この件につきましては次のようなことを私が考えております。これに対する市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 二つございまして、その一つは、建築部の新設でございます。現在、建築行政は建設部長の統括の下、建築課と建築指導課が所掌をいたしております。ご存じのとおり住宅対策は、国の施策におきましても大きな問題点となっております。長野市にありましても、現在三千二百二戸の市営住宅の長期改善計画のプラン作り、持家対策の指導・助言作業、新規市営住宅団地の在り方など、数多くの対処すべき事項を抱えております。そのほかに市の建物資産の具体的設計監理の責任も負わされておるわけでございます。これらの事務処理のため建築部を新設し、現在の建築課と建築指導課は建設部より移管、新部に所掌されてはどうかということでございます。部の課編成につきましては、御検討の上、対処していただければ結構かと思います。

 二つ目は、ちょっと手前みそになって問題あるかと思いますが、監査委員事務局の強化であります。このことにつきましては、過去の委員さん方の御努力によりまして、局長の処遇改善、主幹の設置等それなりに対処してまいっていると思っております。市財政規模の上昇、四年周期の監査を三年周期と強化するなど、監査作業量は相当な増加となっておるのではないかと思います。このため、長野市の監査業務はどうあるべきかということを御検討の上、その強化についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。現実に昨年お亡くなりになりました技術系主幹の後補充もまだなされていないような状況でございます。この点につきましても、市長の御見解を賜りたいと思います。

 次に、「みどりのテーブル」における要望事項に関連して、わけの分かったような命題を出しましたが、御質問を申し上げたいと思います。

 建設・建築業界、不動産業界は、会社の経営拡張のため血眼になってミニ開発に取り組んでおりますことは十分ご存じのことと思います。そして、その行為が住民のニーズに合致しており、長野市の発展の一助になっておるならば、これをとやかく論ずる必要はないと思います。行政におきましても、法、条例、許可要綱によって対処しておられることと思います。

 さて、ここで私が感じたことを申し上げますと、一九七五年から一九八〇年代に許可いたしました各民間会社の開発事業の施行の一つに問題点があったと思います。それは、田畑が開発されまして、コンクリート及びアスファルト化されました。この際、雨水対策の施工が極めて不統一であったのではないかと思います。

 先日行われました川中島、そして篠ノ井各地区の「みどりのテーブル」におきまして、地域住民より、開発地帯の下流地域では、十ミリ内外の降雨でも道路に水がたまり、子供は通学に難渋し、時においては床下浸水も発生するという現状であります。これは、ミニ開発許可の場合、開発施行の民間会社の相互に関連性と互譲の心得がないため、上部雨水路より下部雨水路の方が流通面積が小さいなどというような不合理によって発生している現象と思われます。法に基づきましてできました開発でありますから、この救済対策は市が実施せざるを得ないと思います。地域住民は恒久的施工を希望いたしております。担当部長のお考えをお聞かせ願います。

 第二の問題点は、市内各所にある複雑多岐、多分に交差点の交通安全対策の施工についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、川中島支所で取り運ばれました一例を御紹介いたしまして、担当部長の御所見を承りたいと思います。このような地点では、大概道路隣接に市の側溝水路、改良区等の用悪水路が流れております。川中島地区のある箇所は五差路でありました。このため交通は渋滞し、学童登校はお母さん方が面倒を見ているという状況でありました。にもかかわらず死亡者を出すなど、事故がしょっちゅう発生をいたしております。

 そこで、関係者において長年にわたり検討の結果及び地権者の御協力を得まして、一つとして五差路のうちの一つの道路を交差点に接続せず、交差点以前でバイパスを造ってそこを通す。

 第二といたしまして、道路拡幅に要するに箇所は、土地有効利用の面から、隣接用悪水路四面施工として水路上を道路として利用するという施工を採用した次第でありますが、近く改良の一部が完成いたしますので、その結果によってその成果を測定することといたしております。私が視察をいたしましたところ、市内には用悪水路や無がい側溝の用地有効利用は道路整備の面から大変有効ではないかと思います。ただ、この施工におきまして、犀南地区はご存じのとおり流域下水道が通ってこの工事がかかわれるわけでございます。ただ、流域下水道のいわゆる管路とこの雨水排きょとは別になってございますので、特に問題はないかと思いますけれども、いわゆる地域住民といたしましては流域下水道のため穴を掘る。また、今度はいわゆる雨水排水路のため穴を掘るというようなことのないようにやっていただき、かようなことでございます。

 次に、長野市シルバーセンターについて若干お尋ねをいたします。

 本件につきましては、一九九〇年(平成二年)の六月定例議会におきまして、私から会員六百十七名、予算総額二億二千万円余りであるがこの構成の実態について会員の男女別、年齢別及び受託作業内容につきましてお尋ねをいたしましたところ一応のお答えがあり、平成元年度の収入は一億六千二百六十万円ということでありました。また、入会会員募集のパンフレットでは、外交、折衝、集配、簡単な大工仕事、屋外雑草の手入れ、一般事務、室内手作業、留守番など多岐にわたっておるようなパンフレットが出ておるわけでございます。

 さて、今回お尋ねいたしたいことは、長野市のいわゆる持っておる建築物が年々多くなってきております。この建築物のうち、法で定められた消防設備点検、電気・衛生設備の点検等の作業があると思います。これらの作業を受注してはどうかということであります。この受注は、国で定められた技術の有資格者が必要になるのではないかと思います。この場合、現会員で対応できるのかどうか、所管部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 もう一点といたしまして、現在事務所はご存じのとおり南千歳一丁目十四番地の四にあります。これは駅のそばの小林外科病院のそばでございます。ここは、近い将来駅周辺整備事業との関連がありまして、移転の必要が生ずるのではないかと思います。老人の健康対策といたしまして、上部機関である県も須坂市にもこれを造ろうとの熱を入れておるわけでございます。私の考えでは私も会員でございますので、本所はできるだけ格式のあるところに定着させていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。先ほど申しましたとおり、時間がありますれば自席で再質問いたしたいと思います。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 高野議員の御質問にお答え申し上げます。

 冬季オリンピックの招致活動につきまして、三点御質問いただきましたのでお答え申し上げますが、湾岸戦争の影響についてでございますが、オリンピックにつきましては、オリンピック憲章で定められておりますように、オリンピック運動を通じて世界の平和、安定に貢献する、そしてまた若人のスポーツの祭典を大勢の国々の人たちが集まってやることに意義があると規定されておるわけでございまして、多くの国々、またいろいろな宗教や様々な文化の持つ国々が地球上にあるわけですが、なるべく多くの国々の人たちが集まって、長野で冬季オリンピックを開催したいと、このように考えておりまして、それによって世界の平和にも貢献していきたいと、そういうオリンピック憲章の趣旨にのっとって長野の招致を訴えてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 湾岸戦争につきましては、いろいろ影響も懸念されたわけでございますが、終結しまして平和の回復、戦後の復興に移っておりますのでそう心配するような事態ではないと、このように考えておりますので、オリンピック憲章にのっとりまして、世界の平和や安定に大きく貢献したいと、そのためのスポーツの祭典、このように力強く訴えかけてまいりたいと、このように考えております。

 民主主義の日本にとりましては、様々な御意見をお聞きしながら政治を進めておるわけでございます。いろんな御意見をよくお聞きしまして、なるべく大勢の皆さんが合意のできる招致活動を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。また、街をきれいにする運動につきましては、地球時代の美しいオリンピックが長野冬季オリンピックのスローガンでございまして、世界に呼びかけておるわけでございます。

 街をきれいにすることは、住んでおる市民の皆様にとっても快適な暮らしのできる街づくりに直結するわけでございますし、また観光都市長野といたしましても、みんなできれいにしようと、こういう関心が非常に高まってきております。老人クラブの皆様方もたばこのポイ捨てをなくす運動を積極的に進めていただいておりまして、街をきれいにする運動に積極的に参加していただいております。また、市では市民の皆さんとともにごみゼロ運動、クリーン大作戦、また街角に破れたポスターなど見苦しいものはなくしていこうと、こういう街をきれいにしようという運動も盛り上がってきておりますので、そういう市民の皆さんの熱意にこたえて、市民運動がなお一層盛り上がりまして、きれいな街づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 機構改革についてお答え申し上げます。

 五十七年、長野市の行政制度改善委員会ができまして、行政制度改善に関する方策について答申をいただきましたし、六十年には行政改革大綱を作成いたしまして、行政改革を実施をしてまいったわけでございます。御指摘のように、もう八年ぐらい経過をしてまいりましたので、現在、社会情勢も急激に変化しております。国の打ち出す政策も高齢化時代に向かっていろいろ課題が多くなってきております。また、長野市は高速道時代、また世界に羽ばたく国際平和都市ということでオリンピック招致活動を進めておりますし、また大型プロジェクトの事業も今積極的に進めておる中でたくさんの課題を抱えております。また、市民の皆さんの御要望も多様化しておりまして、行政需要も非常に幅広く、たくさん課題があるわけでございますので、常に組織の見直し、行政改革を進めていくことが非常に大事なことでございます。

 そういう意味で、常に行政制度全般の総点検をしておるわけでございますか、五十七年の長野市行政制度改善委員会の答申以来相当年月もたっておりますので、見直しの時期にも来ているかと、このように考えておりますので、議会とも相談しながら今後の行政改革をどう進めるかと、そういうことで見直しも含めて検討していきたいと考えております。

 シルバー人材センターの場所につきましては、現在は旧駅周辺の土地区画整理事務所を使っておりますが、これは都市計画道路の山王栗田線の予定地にもなっておりますので、将来的にはどこかへほかにしっかりした事務所を持つ必要がありまして、シルバー人材センターは非常に今活用されておりまして、いよいよこれから高齢化時代に向かっては、高齢者の皆さんの活力、生きがい、そしてまた地域への貢献という意味でも大事なセクションでございますので、しっかりした事務所も欲しいと考えておりますので、できれば市役所周辺が望ましいのですが、市役所周辺を中心に適地を今探しておるところでございまして、ちょうどふさわしいところに用地を求めまして、しっかりしたこの事務所を設置する必要があると考えて、用地の選定をしておるところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸勉君) 総務部長夏目君

   (総務部長 夏目貞美君 登壇)



◎総務部長(夏目貞美君) 私から、機構改革の御質問のうち三点お答えしたいと思います。

 まず最初に、新年度における機構改革についてでございます。平成三年四月に実施する予定の機構改革でございますが、これは行政課題を積極的に推進するための係の新設及び社会の変動に対応するための係の再編成、これは社会教育課になるわけでございますが、並びに必要でなくなった係の廃止、また課等の名称変更等も予定しているところでございます。なお、本年六月十五日には冬季オリンピック招致が決定するわけでございますが、長野市に決定いたしますれば、組織委員会の法人化というようなことも出てくるかと思います。機構改革は、常に時代の要請にマッチした組織体制によって事務の執行等が円滑に行われていくことが目標であるわけでございまして、従来からこの考え方で実施しているところでございます。今後もそういう考え方で進んでまいりたいと思います。

 二番目に建築部の設置についてでございます。

 歴史的には、昭和四十七年三月まで現在の都市開発部を含めた建設部であったわけでございますが、四十七年に都市開発部門が分離しまして、現在の建設部体制ができております。建設部は、建設管理部門、住宅行政を含めた建築部門及び土木部門で構成されております。御提案のように建築部門−−これは建築課、建築指導課でございますが−−を建設部から分離し新たに建築部を設けることは、建築関係部門の重要性は非常に大事ではございますが、行政組織全体の中で考えることが必要になってくると思います。そういう意味で先ほど市長が申し上げましたとおりに、答申、大綱の見直しの中で検討課題としていきたいと。当面は現体制で進みたいと考えております。

 次に、監査委員事務局の強化でありますが、監査委員は財務に関する事務の執行及び市の経営にかかわる事務の管理を監査するのが基本的権限とされ、極めて重要な任務をお願いしているわけです。同時に、その事務局においても同様であります。今まで過去にも増員するなどその充実に努めてきているところでございます。今後におきましても、経験豊富な職員を配置する等、内容面の充実と併せ類似都市の状況をも参考に検討してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの技術系主幹の後補充ということでございますが、年度中途での欠員で困難でありましたが、新年度は補充する予定でおります。

 以上です。



○議長(山岸勉君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) 私から、シルバー人材センターにつきまして、消防設備、電気設備の点検作業の受注をしたらというお尋ねでございまするが、現在おかげさまで会員数は、男性が四百八十五人、女性が百七十七人で合計六百六十二人の会員がいらっしゃいます。

 それで、お尋ねの消防設備の有資格者は現在のところ五人おられます。その中で三人は電気設備の点検の有資格者でもあるわけでございます。それで、小・中学校のほか、保育園、体育館、公民館、そのほか福祉施設など合計で二百か所ほどの公共施設の点検をただ今行っております。大変受注量が多いもので、有資格者の募集につきましては、チラシや地区の班長を通じて人材の確保に努め、業務の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 建設部長小林君

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 高野議員さんの御質問のうち、二点私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず、開発にかかわる雨水対策でございます。この御指摘につきましては、七〇年代の法律でございますけれども、現在都市計画法第二十九条の開発行為、この前身であります宅地造成法、昔宅造法と申しましたけれども、その辺のところがやはり方々におっしゃられるような現象が見られるわけでございます。そういう中で雨水処理については、完全に下流への対応が不十分なためにあふれ出てしまうと、こういう不都合が生じておるというのが一つの例かと思います。そういう中で、近年私ども長野市も含めてそうでございますけれども、特に雨水対策につきましては、飛躍的な投資をしながら解消に努めておるのが現状でございます。

 そういう中で、この小規模の開発行為でございますけれども、現在宅地開発指導要綱、これは開発行為から生ずるやつでございますが、これは一千平方メートル以上でございます。それと建築物の防災要綱、これは制定されておりまして、それぞれの枠の中で指導してございます。ですから、個人につきましても宅地内の雨水排水についてはこれこれこうしてほしいとか、こういう工法がありますよとか、こういう指導を申し上げてございます。

 そういう中で、私ども行政が受け持つものでございますけれども、これは御案内のように都市下水路なり河川事業なり、あるいは雨水きょ事業なり、あるいは貯留池事業なり、相当なものの投資をしておるわけでございます。そういう中で、先般「みどりのテーブル」の中でも御指摘を受けました例の川中島の南原地区かと存じますけれども、これらにつきましては、あの関係については、やはり篠ノ井二号都市下水路というような大きな仕事が入ってございますし、そこへつなげる幹線水路も整備いたしますと、こういうお約束もしてございます。せいぜい私どもも精いっぱい排水路の整備を進めながら、皆さんの御理解を得られながら解消に努めてまいりたいと、こういう所存でございます。

 次に、用排水路敷の有効利用ということでございます。道路構造物の一つでございます側溝、それからそういうものを有効利用しろということは、ふたを掛けて広く使うと、こういうことでございます。現在、車社会やこういったことにかかわる交通安全対策の一面とすれば、ふたを掛けて有効に道路を広く使えると、こういうことが言えるわけでございますけれども、反面本来ならば特に側溝でなしに農業用水、こういうものまでふたをしてということになりますとちょっと好ましくないような時点が生ずるかと思います。しかし、現実にこれも「みどりのテーブル」でお話の出ましたような御厨地区の問題でございますけれども、やはり農業用水でも知恵を出し合って、あるいは改良区の御理解をいただければあのような状況になると、こういうメリットもあるわけでございます。そういった状況判断十分私どももしまして、これからもそのような措置を構じてまいりたいと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

 なお、例のおっしゃられました交差点の改良につきましては、県道絡みの拡幅とかそういうこともございますので、あれ以来県とも調整を図っているところでございます。



○議長(山岸勉君) 八番高野君



◆八番(高野久夫君) それぞれ一応の御回答をいただきましたが、少しく再質問をさせていただきます。

 まず第一点は、先ほど壇上でお約束いただきました北陸新幹線の平成三年度着工が目に見えてまいったわけでございます。私としても大変うれしく思っておるわけでございます。

 そこで、いろいろと事務当局は地元対応も取り組んでおられることと思います。この中でやはり地元地権者、沿線住民は具体的な設計施工に対するいろいろな要望が出てくると思います。しかしながら、現実的にはまだ運輸省、公団、それからJRも一生懸命やって合理的な設計施工を取り組んでおることと思います。

 私の意見を申し述べますと、さきの環境アセスメントにおいては、いわゆる一つの方式で示されたわけでございますが、ご存じのとおり新幹線のいわゆる列車は相当改善されまして、近い将来二百五十キロから三百キロ程度になるのではないかと、このようなことも十分配意して公害対策、その他地域住民の生活に与える影響を考慮して取り運んでいただくよう、事務当局の担当部長にお願いをいたすわけでありますが、担当部長の御所見を賜りたいと。



○議長(山岸勉君) 企画調整部長井上君

   (企画調整部長 井上脩君 登壇)



◎企画調整部長(井上脩君) 北陸新幹線につきましてのお尋ねでございますが、平成三年度からいよいよ軽井沢・長野間の北陸新幹線の工事が本格的に着手されてまいります。そのためにいろいろと対応を急いでおるところでございます。具体的な内容につきましては、地元の調整、あるいはJRとの調整が済みまして認可申請がなされ、許可が得た後に具体的内容が発表になるかと思います。仮に、この三月末に調整が済めば認可は七月、八月ごろになる可能性を持っております。その段階で具体的な内容が公表されてまいるかと思います。いずれにしても工期六年間という短い期間での建設でございますので、私どもも建設事業主体であります鉄建公団、あるいは長野県との密接な連携の下に進めてまいりたいと思います。また、地元対策協議会との協議を重ねて御意見・御要望を十分参酌して、誠意を持ってこれに対応してまいりたいと思っております。

 特に、生活環境基準これにつきましては、厳しくこれを守り、公害対策につきましても既に走っております新幹線を地元の関係の皆さんにつぶさに視察をしていただきまして、よく御理解いただく、そのための視察の旅費等についても補助をすることになっております。また、道路、河川等につきましての機能回復、現状回復につきまして意を用いまして、市民の皆さんの御理解をいただける新幹線の建設に努めてまいりたいと思っております。今後とも一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。



○議長(山岸勉君) 八番高野君



◆八番(高野久夫君) そのほか二、三お尋ねをいたしたいと思います。

 まず第一点は、先ほどいわゆるオリンピック招致活動について私の考えを述べましたが、今市長等がお考えになっているのは、まず何としてもアジア、オセアニア、中近東、アフリカ大陸、それから中南米を加えて委員四十七名を獲得しようではないかというお考えではないかと思います。ところが、私が調べますところ、最も頼りにいたしておりますところの中南米の委員の大半がいわゆる国民がスペイン系でございまして、宗教はキリスト、またはカトリック、それで大変怖いのは今回スペインから立候補しておることでございます。これらにつきまして大変恐縮ですが、市長の御見解を賜りたいと思います。まずそれが第一点でございます。

 それから、第二点といたしまして福祉部長にお尋ねいたしますが、先ほど私がいわゆる技術系の会員をなるべく募集しろと、こういう意見を申し上げましたのは、実は今一人一日当たりのいわゆる会員の配分金の問題でございます。私が属しておる技能・技術職は、一日行きますと五千二百円頂だいできるわけでございます。事務のお手伝い、その辺の使い走りは三千五百円、それから草取り、その他軽作業は二千八百円、これが平成元年度のいわゆる決算報告に出てきた状況でございます。一人の人間が働いて、おばあちゃんというのは草取りしても私の半分しかならないというのは、大変いわゆる健康のためということを考えれば余り金のことは申し上げにくいのでございますが、やはりシルバーセンターがあって、市のいろいろな仕事も引き受けるということになりますれば、技術職をやはり勧誘していただいたらどうかと。私も知っておりますが、班長さんたちはなかなか気が付かないような点もございますので、やはり事務当局で御指導してくださったらどうかと、これが第二点の質問でございます。

 以上、一応この二点につきまして、市長並びに福祉部長から御回答賜りたいと思っております。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 高野議員の再質問にお答え申し上げますが、オリンピックの関係者は、オリンピック・ムーブメントを世界に広げたいと。それは広い立場で大きく考えておられまして、それがまたオリンピック憲章の趣旨でもございます。平和やそしてまた世界の繁栄のために大きくオリンピック運動を通じて世界に貢献したいと、人類の平和に貢献したいと、そういう高い理想を持ってオリンピックのムーブメントに取り組んでおられるのがIOCの委員さん初めオリンピックの関係者でございますので、そういう意味ではいろいろ六都市招致活動を今進めておりますが、長野も札幌以来二十六年ぶりに開催ができるわけでございますので、是非アジアでもやらせてもらいたいと、こういうことで大きな立場で招致活動を進めていきたいと、このように考えてございます。



○議長(山岸勉君) 福祉部長神林君

   (福祉部長 神林銀次郎君 登壇)



◎福祉部長(神林銀次郎君) シルバー人材センターの件につきまして、再度お答え申し上げます。

 おっしゃられるとおり、確かに技術部門では一日当たりの配分金が五千二百円、事務系統が三千五百円、軽作業が二千八百円というようなことで、技術系の皆さん方は手取りが非常に多いというようなことでございますが、そのとおりでございまして、私どもも技術部門につきましては、先ほどの国家試験の通った有資格者というものは、やはり人数が少ない関係がありまして、非常に単価も高いというようなことございまして、配分金等が非常に高くなると。

 ただ売上げから申しますと、やはり軽作業の部門というのは非常に売上げが多いわけでございます。それで、一か月の平均をとりますると、大体月額四万二、三千円が平均でございます。中には二十万ぐらいお取りになる方もいらっしゃいますし、どうしても月に八万は確保したいと。八万確保しなければ生活できないというようなお年寄りも中にはいらっしゃるわけでございます。そうした中で、売上げをうんと伸ばすということになると、やはりそういうような技術部門というものも大いに拡充していかなければならないだろうというふうに考えております。

 平成二年度で申しますと、二月末で現在の売上げで申しますと一億八千七百万ほどの売上げになっておりまして、これ年々増えておるわけでございます。なるべく広くお年寄りの方が会員になっていただきまして、シルバー人材センターがさらに発展できますように私ども一生懸命取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくまた御指導のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 八番高野君



◆八番(高野久夫君) いろいろとありがとうございました。冒頭に私がごあいさつしたこともお忘れなく、ひとつ議員各位並びに理事者各位に御礼を申し上げます。

 どうもありがとうございました。



○議長(山岸勉君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十五日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時二十九分 散会