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長野県 長野市

平成 3年  3月 定例会 03月12日−02号




平成 3年  3月 定例会 − 03月12日−02号







平成 3年  3月 定例会



平成三年三月十二日(火曜日)

 出席議員(四十三名)

  第一番      北野隆雅君      第二十三番    野々村博美君

  第二番      戸津在雄君      第二十四番    原田誠之君

  第三番      根岸元宏君      第二十五番    山本和男君

  第四番      平瀬忠義君      第二十六番    三井経光君

  第五番      伊藤治通君      第二十七番    甲田孝雄君

  第六番      高橋宏君       第二十八番    近藤秀勝君

  第七番      小池例君       第二十九番    越野要君

  第八番      高野久夫君      第三十番     加藤一雄君

  第九番      金井六郎君      第三十一番    中沢正美君

  第十番      竹内平一郎君     第三十二番    今井良雄君

  第十一番     小山岑晴君      第三十三番    戸谷春実君

  第十二番     轟正満君       第三十四番    小山章夫君

  第十三番     町田伍一郎君     第三十五番    入山路子君

  第十四番     玉井孝雄君      第三十六番    山岸勉君

  第十五番     若林佐一郎君     第三十七番    市川昇君

  第十六番     柳沢正恵君      第三十八番    大井友夫君

  第十七番     藤沢敏明君      第三十九番    竹内久幸君

  第十八番     青木誠君       第四十番     内山国男君

  第十九番     村田武君       第四十一番    和田伴義君

  第二十番     高川秀雄君      第四十二番    宮崎一君

  第二十一番    笠原隆一君      第四十四番    松木茂盛君

  第二十二番    中島邦雄君



 欠席議員(一名)

  第四十三番    三上孝一郎君



 説明のため会議に出席した理事者

  市長       塚田佐君       都市開発部長   内田将夫君

  助役       山岸勲君       オリンピック

  収入役      岡村修君       準備事務局長   山口純一君

  教育長      奥村秀雄君      職員研修所長   関口仁君

  公営企業管理者  峯村富太君      市街地整備 

  総務部長     夏目貞美君      事務局長     宮沢信雄君

  企画調整部長   井上脩君       水道部長     池田一雄君

  財政部長     尾畑敏隆君      下水道部長    滝沢繁君

  生活部長     小島武彦君      消防局長     青木友雄君

  福祉部長     神林銀次郎君     教育次長     久保田隆次君

  環境部長     小林丈志君      教育次長     滝澤忠男君

  農林部長     冨岡豊治君      選挙管理委員会

  商工部長     飽田友雄君      委員長      高野武司君

  建設部長     小林宏君



 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長     宮崎嘉津夫君     総務課長     吉沢隆幸君

  議事課長     若林実君       総務課長補佐   荒井芳明君

  議事課主幹兼              調査係長     小柳重信君

  課長補佐     江守毅行君      主事       桜井篤君

  議事係長     中澤潤一君      主事       野田寿一君

  主査       北原昇君       主事       柄澤顕司君

  主事       小川一彦君



       議事日程

一 一般質問(代表)



   午前十時三分 開議



○議長(山岸勉君) ただ今のところ、本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 新友会代表二十番高川秀雄君

   (二十番 高川秀雄君 登壇)



◆二十番(高川秀雄君) 二十番高川秀雄でございます。

 新友会を代表いたしまして、市行政事務一般、特に平成三年度の重点事業と当面する課題について質問をいたします。市長初め関係理事者の簡潔で的確な御答弁をお願いいたします。

 質問に入ります前に、湾岸戦争に対する所感の一端を申し述べたいと思います。

 第二次世界大戦の終結後、朝鮮やベトナムを初め世界の各地で局地的な戦争がありましたが、今回の湾岸戦争は人質問題に始まり、多国籍軍への戦争参加から、石油流出による環境破壊を含めまして世界の多くの国々に直接、間接を問わず様々な影響を及ぼし、戦後処理の後遺症を残しているのでありますが、破壊と殺りくの戦場となり、大きな被害を受けましたクウェートやイラクの国民のことを思うとき、我々は現在、日本が平和で自由な国であることを喜ぶだけでなく、戦争はなぜ起きるかを真剣に考えることが大切だと思います。

 個人的には何の恨みもない人間同士がなぜ殺し合いをしなければならないのか。勝っても負けても利益のない戦争がなぜ起きるのか。指導者の責任は重大であるだけに、指導者を批判できる言論の自由を守り、独裁を許さない民主主義の政治体制を永久に堅持する努力を我々は続けなければならないと思うのであります。

 そしてもう一つの所感は、資本主義が発達した段階で、資本の集中独占化が進み、生産資材や原料を求め、あるいは販売や投資の市場を拡大するために、植民地を拡張して、帝国主義的侵略を行うが故に、現代の戦争は国家間の武力抗争として発生するのだと主張してきた共産主義のソ連が、国民の日常の生活物資の供給を犠牲にしてまで戦車や航空機やミサイルなどの近代兵器をイラクに売り込み、軍事顧問団まで派遣して、軍事大国化に協力していたという事実は、「ソ連よおまえもか」との感を深くするのであります。

 米ソの二大国が軍備を拡張し、兵器の生産を続ける限り、世界のどこかで再び三たび戦争が起きることは防げないのではないでしょうか。もし核兵器まで輸出するならば世界はどうなるのか、地球を破壊する世界の危機となることは明らかであります。今こそ日本は世界で唯一の核の被爆国の立場から、平和を願う他の多くの国々を代表する気概を持って、世界の恒久平和実現のために指導的な役割を果たすべきときであると思います。

 第一の質問は、財政運営についてであります。

 最初に、昨年十二月一日、我が新友会が提出いたしました予算編成に対する二百三十五項目にわたる重要事項につきまして慎重な検討を加えられ、そのほとんどを実施、若しくは実施の方向で予算化を図られたことに、深く敬意と感謝の意を表します。

 さて、我が国は、世界に類を見ないほどの経済発展を遂げているにもかかわらず、それに見合う暮らしの豊かさを実感できないのが現状であります。その理由は、戦後、先進国に追いつき追い越せを国是として、ひたすら生産優先の政策を取り続け、生活重視の政策への転換が遅れたためだと言われております。昨年、日米構造協議でもこの点を指摘され、政府はその最終報告で、新公共投資十か年計画の投資総額を四百三十兆円と発表し、生活関連投資をシェア六割に引き上げ、下水道普及率七割、都市公園一人当たり面積十平方メートル、住宅一戸当たり面積百平方メートルなど、整備水準を明記しております。

 長野市は冬季オリンピックの招致を別にしましても、新幹線・高速道を初め道路、橋りょう、公園、下水道など都市基盤の整備、市街地再開発と市民病院の建設等を含めまして、二十一世紀に向かって多額な公共投資を必要としております。それだけに財政運営には慎重な配慮をしながら、財源確保のため更に積極的な努力を期待するものであります。

 質問の一つは、公共事業等にかかわる国庫補助負担率は昭和六十年から再三引下げ措置が行われましたが、平成二年度をもって暫定期間が終了いたしますので、三年度以降においては昭和五十九年度の水準に復元するのかどうか。そして、従来、比較的低い補助率であった公園や清掃施設などは、生活重視にふさわしい負担率に高められているのかどうか、お尋ねをいたします。

 二つには、歳入のうち市税は、固定資産税の評価替えによる増収となる分は個人住民税の減税に充てることになるため、多くの伸びが期待できない状況にあるとのことでありますが、本年度の固定資産税は百五十二億二千五百四十万円が計上され、前年対比十二億二百十万円の増収を見込み、個人市民税は百五十六億五千五百二十万円が計上されて、前年対比六億一千百二十万円の増収が見込まれております。個人住民税の減税の実態はどうなっているのか、また減税措置があるのならば、本年度限りのことなのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 三つには、長野市は地方財政の好転を背景に、財政運営の弾力性、健全性を示すバロメーターだと言われております公債費比率、経常収支比率が最近良好な数値を示しております。しかしながら、地方財政白書によりますと、地方団体全体の実質収支は黒字ではありますが、歳入に匹敵する実質的な借入金残高を抱えるなど、地方財政は依然厳しい状況にあるとのことであります。財政状況を見るには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債や債務負担行為などのように将来にわたり財政負担となるものについても総合的に把握する必要がありますので、お尋ねをいたします。長野市の地方債の平成二年度末現在高の見込額は六百十五億四千三百八十九万円であります。そこへ債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額を加えた合計額はどうなるのでしょうか。また、基金など積立金の現在高はどのくらいあり、先ほどの実質的な借入金合計額と比較してその差額はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。

 四つには、平成二年度の決算見通しについてであります。

 五つには、公共工事の平準化についてお尋ねをいたします。長野市ほど公共投資が短期間に集中的に行われる地方都市は珍しいと言われておりますが、工事量が増えれば増えるほど公共工事が年間を通じて平均的に発注され、施行量の季節変動を少なくすることは、長野市のような積雪寒冷地では特に必要な措置であります。我が国の予算制度を考えた場合、どうしても工事量が減少せざるを得ない四月から六月の端境期対策として、国はゼロ国債の発行を実施しておりますが、地方自治体ではこのような措置は不可能なことなのか、お尋ねをいたします。

 質問の第二点は、土地対策についてであります。

 昨年三月定例会の代表質問の際にも申し上げたことでありますが、日本の憲法には土地に関する条文はなく、日本ほど国も自治体もまた国民も土地対策で苦しんでいるにもかかわらず、土地所有がこれほど自由放任で土地所有者の権利が強い国はないと言われております。土地は本来、所有するよりも利用するためにあるのでありますから、土地の権利は所有より利用が優先すべきであります。この考え方は、最近制定されました土地基本法にも、「公共の福祉のための利用の責務」が明確にうたわれております。しかし、土地に関する法律は実に二百七十本もあり、法律が多過ぎるばかりでなく、体系化されていないことが日本の土地問題の解決を遅らせているのであります。国は地価高騰の度に法律だけを量産し、その運用はすべて自治体任せが実態であります。法律を整理し直すとともに運用の方法も再編成する必要があります。

 そこで、長野市は平成三年度に国土利用計画策定委託料四百万円を計上しておりますが、策定はどのように進めるのでしょうか。また、次の三点についてはどのように対処するか、お尋ねいたします。

 その一つは、四十三万人都市づくり達成計画調査との整合性についてであります。冬季オリンピック招致が長野に決定するかどうかによっても違ってくるかと思いますけれども、四十三万人の人口に到達するためにどのような施策を講ずるのか。その計画が明確にならないうちに土地利用を決められるのかどうかであります。

 二つ目には、市街化区域と市街化調整区域の線引きとの関係であります。

 三つ目は用途地域の見直しとの関係であります。土地政策審議会は、平成二年十月、合理的な土地利用の在り方に重点を置いた政府の土地対策の指針を答申しました。この答申を踏まえて、用途地域による規制の見直しなど都市計画の強化に取り組む意向だとのことであります。今回の見直しは昭和四十三年に現行の土地利用計画制度が創設されて以来二十三年ぶりであります。用途地域を見直す場合にどういう都市づくりをするかのグランドデザインを住民に示す必要があり、地方自治体にマスタープラン策定に際して具体的な指針を盛り込ませるとのことであります。このような作業との整合性はどうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、法定外公共物、いわゆる赤線、青線の管理について、これらの財産権については建設省所管の公共用財産であり、都道府県知事にその財産管理権があるのに対し、維持管理等の行政管理、すなわち道路、水路の機能面の管理については市町村において行うとされております。このように二元的な管理体制が公共物管理にかかわる権限と責任を不明確にしております。法定外公共物については住民生活に大変密着した公共物としての位置を占めており、長野市は各地域において開発が進む中で、これらに関係するトラブルも数多く発生しているものと思われますので、その解決のためにも市公共物管理条例の制定を行い、法定外公共物の管理の明確化を図ることが必要な時期に来ているものと考えます。国・県においても市町村公共物管理条例の制定を積極的に指導しており、市においても市長会等を通じて、その制定について検討を重ねておられると思いますが、県内市町村の制定状況はどうか、条例制定に対する市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、道路後退対策事業について。この度、画期的に市は、道路後退した敷地部分を買い上げるため、二千四百二十三万六千円の予算を計上しておりますが、買上げ価格はどのように決めるのか。開発行為の場合はどのようになるのか。登記費用はどうなるのか。また、道路の隅切りにも適用したらと考えますが、建設部長にお尋ねをいたします。

 第三の質問は、冬季オリンピック招致活動について。

 昭和六十三年六月一日国内候補都市に決定して以来、半世紀にわたる県民の悲願を実現するために、国際的招致活動が展開されてまいりましたが、いよいよ本年六月十五日の招致決定まであと九十五日となりました。既に新聞で報道されたことと重複する点もありますが、次の五点についてお尋ねいたします。

 その一つは、他の候補都市の活動状況について。

 二つには、IOC委員に対する働き掛けを続けておりますが、長野を訪問された委員は五つのブロック別に何人になりましたか。また、今後の接触の方針について。特に、同じスポーツ団体や同じ職業という共通の話題を持つ関係者が接触することがよいと考えますが、今までIOC委員への働き掛けをされていた関係者は何人なのでしょうか。

 三つには、総会での招致演説は海部首相の出席も検討中のようでありますが、具体的に交渉しておられるのでしたら、実現の可能性はいかがでしょうか。

 四つには、招致友の会の会員増強についてでありますが、県民の参加意識を高めるとともに、活動資金の獲得のためにも目標額を設定して、最後の全県的な運動を展開すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 五つには、施設関連整備費の概要と市の負担額はどのくらいなのか、お尋ねをいたします。

 第四の質問は、新幹線と高速道について。

 最初に、北陸新幹線本格着工に伴う在来線の第三セクター経営についてお尋ねをいたします。北陸新幹線軽井沢・長野間は、昨年末、標準軌新線で着工の方向が決まりましたが、並行在来線のJRからの経営の分離が条件であり、これに反対し、ミニ新幹線を主張する小諸市と御代田町の合意を得ることが先決であります。吉村知事を初め県当局が誠意を持って粘り強く交渉を進めることを期待しておりますが、沿線の市町村連絡協議会を代表する立場で、塚田市長にもオリンピック招致活動と併せて精力的な取組をお願いするものであります。

 私は、去る二月十三日に、国鉄赤字ローカル線を第三セクターによる再建で成功した三陸鉄道を視察してまいりました。時間の都合で詳しく述べられませんが、参考になる事項だけ申し述べます。

 三陸鉄道は、昭和五十五年の国鉄再建法によって、宮古、盛、久慈の三線は廃線の運命となり、未開通部分の工事も凍結となりました。岩手県は同年八月、第三セクター方式による運営について交通コンサルタントに調査を委託、県民全体の合意を得るため関係市町村との間での会議を重ね、一方、有識者らによる交通問題懇話会もスタートさせましたが、調査委託の結果は、すべての鉄道施設を国鉄から無償貸与され、経費面では東北地方の中小私鉄ベースの切り詰めたやり方を見本とするならば運営できるとの結論でありました。発足当初六年間は赤字という試算が初年度から黒字になったのは、徹底した人件費の節約と、地域住民の何としても自分たちの鉄道を守ろうとする郷土愛の連帯意識でありますが、見逃してならないのは鉄道施設の国鉄からの無償貸与であります。集中列車制御装置やポイントの自動切換え装置などの近代的装備への投資資金は六百億円、これらの資金に対する元利支払、減価償却費はゼロであります。固定設備負担の大きな産業である鉄道にとって、この手厚い保護は経営上の大きなメリットであります。

 次に、資本金の出資比率は県が四十八%、三陸鉄道沿線十四市町村とこれに接続するJR線の十四沿線市町村で二十七・三%、民間が二十四・七%であります。

 ここで質問をいたしますが、一つは県と小諸市、御代田町だけが第三セクターの経営を論じ合うのでなく、交通コンサルタントへ調査を委託するなど、あるいは沿線市町村協議会全体で経営研究を進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 二つには、国鉄から民間会社になって、鉄道施設の無償貸与は果たして可能なのでしょうか。JRも第三セクターの経営に参加するように働き掛けているのでしょうか。さらに、私鉄が参加する可能性についてもお尋ねをいたします。

 新幹線が高い評価を得ております最大の理由は、営業開始以来交通事故死ゼロの実績であります。一般道路と平面交差で在来線と同じ線を走るミニ新幹線では事故死ゼロの保障がありません。両者を比較して単純に所要時間を問題にするよりも、事故発生の場合の危険性をもっと強調すべきではないでしょうか。東京、長野、北陸、大阪を結ぶ北陸新幹線は、北陸五県にとって多年の宿願であり、二十一世紀に更に飛躍する前提であること。整備五線の中で最も採算性に優れており、優先順位が第一位であったこと、また東海道新幹線のバイパス的役割は、東海地震を想定したときに大きな国家的プロジェクトであること。平成三年度予算において新幹線鉄道保有機構を改組し、新たに鉄道整備基金を設立した意義は、整備新幹線の建設、幹線鉄道の活性化等に対する国の強力なバックアップであること。さらには、小諸市にとっても新駅舎を結ぶ道路の整備によって、沿線に県の工業団地の造成が図られれば、雇用の増大によって市が更に発展するメリットがあることなど、小諸と御代田を説得し、合意を得るために最大限の努力を期待するものであります。

 次に、高速道について。工事はトンネルを含めて着々と進んでいるようでありますが、現在の進ちょく状況と関連するアクセス道路の、あるいは橋りょうの整備状況はどうか。特に、供用開始は平成四年度でありますが、四年の秋ごろまでにはどうか、お尋ねをいたします。

 第五の質問は、市民病院についてであります。

 市民病院につきましては既に用地買収も完了し、一月には公的医療施設基本構想検討委員会の提言もあり、平成三年度は地盤調査、造成設計や病院の基本設計、実施設計が行われることになりましたが、検討委員会の提言内容について、次の三点をお尋ねいたします。

 一つは、診療科目が内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科は当初から設置し、小児科、泌尿器科、婦人科、その他の診療科目は看護婦数の確保問題などもあり、時期を見て順次設置するとあります。将来は総合病院とする方針でありますから、小児科、泌尿器科、婦人科はいずれは設置されるとしても、市民にとっては要望の強い診療科目であり、平成六年度に開業される時点では、なぜこれらの科目がないのか、当然市民から疑問が出ることが予測されます。ベッド数の問題や看護婦の確保の問題があるとしても、将来に向かっての設置計画を検討されて、時期を見て公表すべきだと考えますが、市民要望との調整についての御見解をお尋ねいたします。

 二つには、運営方式について。管理委託方式に決定したわけでありますが、財産貸与方式より優れている点は何か、そのメリットについてお尋ねをいたします。

 三つには、医師、看護婦など職員の確保について。今後どのようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、またどんな点に課題があるのかお尋ねをいたします。

 第六の質問は、高齢化対策について。

 自治省は、昨年三月の人口動態調査を発表しましたが、一世帯の平均構成人員が二・九八人と初めて三人を割りました。このことは日本社会の根幹をなす家庭が欧米型に変化し、家庭の機能が弱体化したことを示しております。また、厚生省の国民生活基礎調査によりますと、年々増えている独居老人と高齢者だけの高齢者世帯は全体の十%を超え、また五十七年に八十一・六%あった高齢者の子供との同居率では六十・〇%にまで低下しました。さらにまた、高齢化対策は女性対策だとも言われておりますが、それは在宅福祉で高齢者の介護をする人は大部分が女性であり、在宅サービスなしにお互いに無理を重ねる家族介護の実態を示す言葉でもあります。しかも、その女性がパート労働を初め労働者として社会に進出する傾向は近年ますます強まって、在宅福祉を支えていた日本の家族制度は大きな変化を示しているのであります。

 このような社会変化に対応して、厚生省は戦後の福祉の実施体制を市町村中心に抜本的に見直し、老人福祉法など福祉八法を改正いたしました。施設偏重であった戦後の福祉制度の流れを変えるとともに、施設福祉と在宅福祉の責任を市町村に明確に位置付けたわけであります。したがって、今後市町村の対応は大変であります。

 最初に、ふれあい長寿社会福祉基金についてお尋ねいたします。新年度予算に二億円の基金積立てが予算化されており、この基金は五年間で十億円を目標にして、二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来に備え、安定的な財源確保を図る目的で積み立てるとのことであります。この基金は自治省が全国の自治体を対象に交付税措置として打ち出した地域福祉基金との関連はどうなるのか、基金の運用はどのように行うのか、お尋ねをいたします。また、最初の質問の財政運営のところでもお聞きしたことでありますが、生活重視の政策転換であるならば、国庫補助負担率もそれにふさわしく高くされないと、超過負担分を補う基金になりかねないと思いますが、この点はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 二つとして、在宅福祉事業の促進について。新年度から移動入浴車の増車に加えて家庭入浴派遣事業も始め、短期保護事業の保護日数の増加、在宅福祉介護料の増額など積極的に事業を推進して大変結構だと思いますが、デイ・サービス事業については一層の促進を願って要望いたします。

 昨年七月一日現在で、長野市の六十五歳以上の老齢人口は四万五千四十五人で、そのうちデイ・サービス登録者は一千七十四名であります。そしてその内訳を見ますと、行政区によって大変むらが多いのであります。二十六の行政区のうち登録者数が一けたの地区が九つもあるということは、まだこの制度があることを知らない老人や家庭が多いのではないかと思われます。一層PRに努められて、制度を活用される高齢者が増えますよう要望いたします。

 最後に、敬老祝金について。市は新年度予算に三千百二十七万二千円を計上しております。県は高齢者祝金を廃止し、浮いた資金を主に在宅高齢者の福祉事業の拡大に振り向けたとのことであります。お金の支給から人の派遣に重点を置き換えたわけでありますが、市長は敬老祝金についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 第七の質問は、産業振興対策であります。

 最初に、大規模小売店舗法の動向と対応策についてお尋ねいたします。

 日米構造協議の最終報告を踏まえて、通産省は今通常国会に大店法改正案を提出いたしました。アメリカから強く求められていた大型店の出店までの調整期間を一年以内とするとともに、地元商店街に対する事前説明と商業活動調整協議会を廃止し、それに代わる出店調整の場を大規模小売店舗審議会に限定するなどを内容とするもので、規制緩和によって大型店の売場シェアが一層高まるならば、中小小売店は大きな影響を受けることは必至であります。個々の商店も商店街もそれぞれ真剣な対応策を講じなければなりませんが、行政としてはどのような対応をするのか、中小商業振興策に併せてお尋ねをいたします。

 なお、長野市の全小売店舗に占める大型店の売場面積のシェアは現在何%になっているのか、また最近の長野市における大型店の出店計画と増床計画の状況についてもお尋ねをいたします。

 二つには、善光寺御開帳の交通渋滞解消策であります。このことについては御開帳の度に論じられてまいりましたが、根本的な解消策がないままに過ぎてまいりました。今回はシャトルバスの運行と旧市役所跡地に駐車場設置が実現し、一歩前進したわけでありますが、関係部課の取組に敬意を表します。私は、単なる御開帳対策で終わることなく、これを契機に善光寺周辺の慢性的な交通渋滞を解消する対策を速やかに講ずるよう強く要望するものであります。

 次の四点についてお尋ねいたします。一つは、旧市役所跡地の駐車場の管理運営について。二つは、大門町東町周辺の駐車場建設計画について。三つは、シャトルバス運行のPR方法について。四つは、新年度から導入する駐車場案内システムについて、その概要とコントロールセンターの位置はどこになりますか。また、駐車場案内システムを支援する商店街カードシステム構築にかかわる調査・研究費が新年度に予算化されておりますけれども、どのような調査・研究なのかお尋ねいたします。

 三つには、工場団地造成と誘致対策であります。

 長野市は二十一世紀初頭の人口を四十三万人とし、その達成に努力しようとしておりますが、人口増加の最大の要因は企業誘致による雇用の増大であります。住工混在の解消を図ることも大切でありますけれども、やはり外部からの企業誘致が必要であり、そのための工場立地に積極的に取り組むことを要望し、その立地対策と事前の誘致推進対策をどのように進められるのか、お尋ねをいたします。

 第八の質問は、教育行政についてであります。

 最初に学力問題についてお尋ねいたします。

 県教委は学力向上推進事業の一環として、県下の小・中・高校生約一万三千人とその父母を対象に実施した初の「生活・学習意欲実態調査」の概要を発表しました。まず、家庭学習をどのくらいするかとの質問では、ほとんどしないが小学校四年生、六年生全体で五・七%、中学生では九・一%に対し、高校生では実に四十三・八%に急増、高校生の学習意欲の低下が深刻な事態を迎えていることを示しております。次に学校の授業については、理解できない授業の方が多い、ほとんど理解できないは小学生で二十・八%に達し、中学生では三十六・八%に増加し、高校生では四十九・九%にも上っております。「十五の春は泣かすな」の美名の下に、気がついたら十五の春を甘やかしてしまったのではないでしょうか。頑張るときに頑張れない高校生が急増してきたのではないでしょうか。教育長の御所見をお尋ねいたします。

 長野市教育会会史編集だより十三号に「学力調査・長野市の実態」が掲載されております。昭和三十一年から文部省は全国学力調査を実施しましたが、昭和三十二年度の小学校理科の場合、平均点を比較すると全国が五十一・三、長野県五十三・八、長野市は五十六・四、社会科では全国五十五・七、県が五十六・二、市は六十二・五、昭和三十三年度中学三年の英語平均点は、全国四十四・四、県四十二・一、市五十・六、同じく長文の読解力では、全国四十四・九、県四十三・三、市五十四・四。最後の全国学力調査が実施されました昭和四十一年度の平均点は、中学一年国語、全国六十七・二、長野県六十九・八、全国五位、中学一年の数学は全国四十四・五、長野県四十六・五、全国四位、中学三年国語、全国四十五・六、長野県四十六・四、全国五位、中学三年数学、全国四十三・二、長野県四十五・二、全国十五位。以上、いずれも長野県は全国平均を上回っていたのであります。

 三十年前と今の生徒の能力にそんなに大きな差があるとは思えません。学力低下の原因は一体どこにあるのでしょうか。分かる授業を求めている児童・生徒のためにも、先生は小・中学校、高校の区別なく、家庭の親も一緒にこの学力低下の現実を認め合った上で建設的な意見を出し合って対策を立てるべきときだと思います。教育長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、県教委は新年度から小・中・高校生の学力実態を把握するための全県的な抽出学力調査に乗り出す方針を決めたとのことですが、無作為抽出で実施するのかどうか。五%でその学年の児童・生徒の学習到達度が把握できるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、十二通学区の問題に関連してお尋ねいたします。

 この議場でもしばしば論じられてきたことでありますが、長野市立の皐月高校の通学区が同じ市内で二つに分断され、同じ市民でありながら犀南地区の生徒が受験できないのは私も不合理だと考えます。近く校舎の全面改築があるとのことでありますので、同じ通学区にするためにその後県教委との交渉はどんな状況でありますか、教育長の御見解を含めてお伺いいたします。

 次に、四十人学級のことでお尋ねいたします。

 八十人ならば二学級で各クラス四十人、八十一人になると三学級で各クラスが二十七名になるわけですが、総体的な状況はどうなっているのでしょうか。さらに、教育上最も適切だと思われる学級人数は何人ぐらいだとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 第九の質問は、住宅行政についてであります。

 最初に、公営住宅の建設についてお尋ねいたします。

 新年度は、国庫補助事業として宇木団地の建替えと上松東、南市両団地の建替え計画の策定が行われ、市単独事業として宇木団地の継続、柳原団地の建替え計画の策定がありますが、古くなった住宅団地の建替えによって質のよい住宅環境をつくることは市民の要望でもあります。建替えを要する市営団地はあとどこが残っておりますか、お尋ねします。

 住宅計画は将来人口の推計、企業立地の動向を勘案しながら、住宅需要を的確につかんで、住宅団地の造成と土地区画整理事業の計画的な推進を図らなければなりません。民間と公営の建設戸数の割合、公営でも県と市の建設計画など、需要と供給のバランスを的確に把握することは大変難しいことでありますが、人口の増加と土地価格の高騰を考慮すると、公営住宅への市民要望は今後ますます強まるものと思いますので、定期的にアンケート調査などを実施する必要があるのではないか、お尋ねいたします。

 次に、住宅地区改良事業について。最近、前橋市を視察して考えたことでありますが、市街地中心部の商業地域などでは市街地再開発事業とともに住宅地区改良事業をもっと取り入れていくべきではないのでしょうか。特に、低層木造家屋で借地、借家人が多く、権利関係が複雑でその調整に困難が予測される地区では、土地区画整理事業との合併施行により、住宅及び商店街を含めた快適な居住環境の街づくりを進め、社会資本の整備されている中心市街地に公営住宅も併設できる住宅地区改良事業を実施されるよう要望して、御見解をお尋ねいたします。

 第十の質問は、緑化行政と親水公園についてであります。

 緑化行政の必要性は今さら論ずるまでもないことでありますが、豊かな緑は三年や五年でできるものではありません。十年、二十年、三十年という歳月を積み重ねたとき、緑化行政に力を入れていた都市と緑を都市のアクセサリーのように考えて手を打たなかった都市の差は歴然としてまいります。

 仙台市は緑化行政の模範都市でありますが、昭和二十年の仙台空襲で市街地はほとんど消失してしまい、戦災復興事業ではかつての「杜の都」の姿を取り戻すことが大きな課題となって、現在シンボル的な存在となっている青葉通りや定禅寺通りのけやき並木はそのころ植えられたものだそうであります。

 また、奈良市は奈良公園があって緑の多い都市でありますが、緑の中に街があるような都市づくりを目指して、前の市長の提唱により昭和四十九年度から十か年計画で植樹百万本運動がスタートしました。学校を含むあらゆる公共の施設はもちろんのこと、会社にも工場にも市民の協力を得て計画が進められ、昭和五十四年度までの六年間で目標を達成したそうであります。私が視察に行ったとき、公園緑地課は市民課と並んで庁舎の一階にありました。市民の協力を求める市の積極的な姿勢が伺えたのであります。

 私は、ある銀行の支店長さんに「前橋は緑が多くてきれいな街ですよ、調べてみるといいですね。」と言われ、視察に行って分かったことは、「水と緑と詩のまちまえばし」のキャッチフレーズが象徴するように、前橋市は水と緑の環境づくりに大変力を入れておりました。人口二十八万五千人の前橋市に公園緑地部があり、公園緑地課が十五人、公園管理課が三十九人という職員構成で緑化行政を進めていると聞いて、なるほどと理解したのであります。

 長野市は今、オリンピック招致活動を初め数多くの大型事業を推進しておりますので、今すぐに人も予算もとは申しませんけれども、いつの日にか緑化行政に積極的に取り組まれることを強く要望する次第であります。

 次に、裾花川親水公園について。水辺の復活と活用による河川環境の整備は、市長の公約でもありますが、裾花川につきましては県と市の関係職員で構成する裾花川環境整備計画検討委員会において調査・検討を加えられてきたところでありますが、近くその内容が発表されると側聞しております。その概要と今後の推進についてお尋ねいたします。なお、裾花川のみならず、千曲川、犀川につきましても、その河川敷の有効な活用を図るべきだと考えますが、その取組についてもお尋ねをいたします。

 第十一の質問は、美観維持条例の取扱いと景観条例についてであります。

 美観維持条例は昭和四十八年七月に制定されましたが、その目的は「市内の美観維持地区における都市的景観、歴史的景観、又は自然的景観の美観の損傷を防止し、もって市民生活の環境美化の推進に寄与することを目的とする。」と明記されております。しかし、審議会は一回も開かれず、したがって美観維持地区の指定もされないまま全く有名無実な条例であります。

 私は昭和六十年 三月定例会の代表質問で、当時の 柳原市長に、十二年近く何ら実行に移されず、審議会も姿を消してしまったこの条例をこのまま放置しておいてよいのかとお尋ねしましたが、いろいろ問題点のあることを述べられ、指摘されたことについてはごもっともなので、更にまた積極的に進めてまいりたいと思いますと答弁をされましたが、その後何ら積極的に進めることもなく、この有名無実な条例を残したまま退任されました。塚田市長への事務引継ぎはどうなっているのでしょうか。私は昨年三月の代表質問でもこの条例を取り上げ、改正を加えるべきだと申しましたが、市長は「問題点は議会と相談して、機能できる条例として検討していきたい。」と答弁されました。美観維持という耳触りのいい言葉だけで何の役にも立たなかった条例を今後も放置しておくことは行政の怠慢だと思います。塚田市長が提案した条例ではありませんけれども、改正か廃止か明確にすべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、景観条例について。近年、街づくりが小型東京と言われるように画一的になったり、あるいはその都市らしい魅力を失っている反省から、都市景観に対する関心が急速に高まっております。都市景観行政には四つのタイプがあると言われております。一つは、緑や水辺などの自然環境の保護・保全、二つは、町並みの保存に代表される歴史的環境の保全、三つは、公園緑地や道路などの公共空間の整備、四つは、建築物のデザインについての規制、誘導施策であります。都市景観に比較的早くから取り組んできた先進都市は神戸、京都、金沢、倉敷、松江、高山、横浜などでありますが、長野市も平成元年五月に都市景観形成モデル都市の指定を受け、善光寺、城山公園、大門町周辺を重点整備地区として関連事業を実施しておりますので、景観条例を作ってはどうかお尋ねいたします。

 県も条例制定に向かって景観懇話会を設置して、研究・検討しております。整合性も大切だと思いますので、県の条例制定の動きに合わせて都市景観形成の検討を始めるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 第十二の質問は、ごみ処理とリサイクル運動についてであります。

 最初に 、事業系ごみの問題点についてお尋ねいたします 。「早く、きれいに、ただで」をモットーに、焼却しては片づけることをごみ処理の基本方針としてきた従来の清掃行政は、年ごとに増大する大量のごみと最終処分場の確保が近い将来限界に近づくことから、大転換を迫られております。排出、収集、運搬、中間処理、そして最終処分というごみの処理の流れの中で、焼却という中間処理に金と人の大部分を投入し、入口の排出、収集と、出口の最終処分をそれほど重視しないできたのが従来の清掃行政であります。入口のごみの減量化とリサイクル、出口の最終処分場の対策には様々な課題がありますけれども、この際、事業系ごみの問題点だけお尋ねをいたします。

 一つは、年々増えるごみは、特に昭和六十年代に入って急増しており、その理由は事業系のごみだと言われております。その第一の原因は紙ごみの増大で、新聞、雑誌、段ボールのほか、この三、四年新たに登場し、しかも急激に増えているのがコピー、コンピュータ、ファックスなどのOA用紙だそうであります。東京では家庭ごみと併せて収集されている無料の事業系ごみは推定でごみ総量の三分の一あり、家庭ごみとほぼ同量だそうであります。長野市では推定どの程度あるのでしょうか。また、この事業系の無料収集ごみの減量対策を講じられたことがあるのかどうかについてもお尋ねいたします。

 広島市では、かつて深刻な処分地難に直面した際に、「ごみ非常事態宣言」を出し、大規模なごみ減量作戦を展開し、その一つは事業系ごみに的を絞って、職員が二名一組で市内の主要な事業所を巡回訪問し、古い紙や段ボールなどの資源化を呼びかけ、再利用ルートの説明や回収業者の説明をして協力を求めた結果、この作戦が成功し、それまでの一日八百六十トンから五百五十トンへ実に三十六%も減少したそうであります。参考になる対策だと思います。二つには、ごみは処理手数料を取らない分については結局税金でカバーしているのであって、決してただではないわけであります。ごみ処分に要する費用の総額はどのくらいか、市民一人当たりどのくらいになるのか、ごみの減量化、資源化の協力を求める際に、このことを市民にPRする努力がどの程度されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、産業廃棄物については最終処分場が課題でありますが、県は新年度から県外からの産業廃棄物の持込みに関する事前協議制を実施するとのことでありますが、市の場合はどうなるのかお尋ねいたします。

 なお、最後になりましたが、新友会を代表いたしまして、長年長野市の職員として市政の発展のために尽力され、この度三月末日をもって退職されます職員の皆様にお礼と御慰労のごあいさつを申し上げます。長年のお勤め、誠に御苦労様でございました。心より厚くお礼を申し上げます。御健康にはくれぐれも御留意くださいまして、今後とも陰に陽に長野市発展のために御指導と御協力をいただくことをお願いいたしまして、私のお別れのごあいさつといたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(山岸勉君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 新友会代表質問高川議員の御質問にお答え申し上げます。

 平成三年度の八百八十八億五千万円の長野市予算案につきましての予算編成に対する基本的な考え方についてお答え申し上げますが、御指摘のように暮らしの豊かさ、ゆとりと潤いの実感できる生活重視型の予算を積極的にきめ細かに編成した次第でございます。特に、都市基盤整備、生活道路、あるいは都市公園、下水道など、非常に市民の皆さんの御要望が強い事業にも積極的に予算の増額を図ってまいりましたし、また、高齢化時代の福祉につきましても、在宅福祉を中心に介護料の増額など、きめ細かに配慮して予算を編成いたしました。また、子供たちの教育、生涯学習の推進につきましての教育文化の事業につきましても積極的な予算編成をした次第でございます。また、環境の問題、商工業の振興の問題、健康福祉問題、いろいろございますが、生活重視型の予算と考えておる次第でございます。

 かつ、予算の編成に当たりましては健全財政を堅持していかなければいけない。これからの二十一世紀に向かっての大型のプロジェクト事業がたくさんございますし、高齢者時代の福祉などいろいろ重点施策がございますので、弾力的な予算編成をして、今後の新しい行政需要にも十分対応できるもの、このように考えて、伸び率を平成二年度の当初より五%の伸びを見込んで編成した次第でございます。

 公債費比率は、御指摘のようにいい水準で推移しておる。一九八九年度の決算の公債費比率では九・七でございますが、これは全国の県庁所在地の中ではいい方から七番目です。それから平成二年度の見込みでは十・二%になる予定でございますが、公債費比率九・七というのは県庁所在地ではいい方から七番目でございますし、県庁所在地の都市だけの中でですね。それから全国の六百五十五の都市の中ではいい方から百二十二番目、こういうことでございます。

 また、新しい財政需要に弾力的に対応できるかどうかということで、一つの目安として経常収支比率がございますが、これは八九年度の決算では五十五・三でございまして、県庁所在地では全国のトップでございます。全国六百五十五の都市の中ではいい方から十二番目、こういうことで、非常に新しい財政需要にも十分対応できる健全財政を堅持しつつ、いろいろ事業も積極的にやっておる、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、国庫補助負担率の削減につきましては、国の財政厳しい中でございまして、この削減が国の方針として決まったわけでございますが、その後、早く前の補助率に復元してもらいたいと、こういう要望を六十年度以降、全国市長会や地方六団体を通じて強力に国の方へ陳情、要望活動をしてまいったわけでございまして、経常的な経費につきましては多少補助率の下がったものも一部ございますが、恒久化をされたと、最終的に決定されたと、こういうことでございます。なお、投資的経費につきましては、とりあえず平成三年度の国の予算では六十一年度の水準まで復元をすると、こういうことに決定いたしまして、これは三年間の暫定措置と、こういうことでございますので、早く五十九年度、国庫補助の負担率の削減される前の水準に復元されるようにまた今年も運動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、二千億円の生活関連公共事業につきましては、今国会で審議中でございますが、市も積極的にそれらの予算を取り入れる中で生活関連の事業を進めてまいりたいと考えております。

 土地対策につきましてお答え申し上げます。

 ちょうど今、長野市もオリンピック招致、また高速道が平成四年度の開通、北陸新幹線の平成三年度着工、こういう非常に大事な時期を迎えておりまして、非常にいろんな開発計画も盛んになってまいっておりますので、長野市全体の土地の利用計画を策定したい、このように考えております。これは高川議員の御指摘のように、ちょうど平成三年度につきましては都市計画の市街化区域と調整区域の見直しもしてまいりたいと考えておりますし、また用途地域につきましてもいろいろ今国の方の方針も出てまいっておる次第でございますし、また長野市の総合基本計画に従いまして、二十一世紀初頭には四十三万人の都市づくりを目指していかなければいけない。

 そういういろいろな大きな問題があるわけでございまして、大事な転換期でございますので、この際長野市全体の土地利用計画をしっかり作っていく、これが必要である、このように考えておりまして、それについて市民の皆さんの十分な御理解と合意が必要でございますので、長野市の土地全体の利用計画の長期的指針になるものでございますので、十分議論をしていかなければいけないわけでございますので、長野市の土地利用計画の審議会を設置すると、こういう方向で今議会にも条例案の提案をしてあるわけでございます。

 平成三年度につきましては、条例を可決していただく中で審議会を設置いたしまして、まず長野市全体の土地利用の構想をいろいろ審議会で検討していただくようになっております。

 それから、森林とか農用地、それから宅地、そのほか七つの土地の区分が国土利用計画では示されているのですが、それが平成七年度には宅地はこのぐらい増えるとか、農用地はこのぐらいになるとか、そういう目標値を決めなければいけないんで、これは平成七年度、平成十二年度にどのぐらいになるかという目標値を設定したい。それから長野市を五つの地区ぐらいに分ける、北部とか、西部とか、中央部とか、そういうことで五つの地区に区分して、それぞれの地域に特徴のある土地利用の方向を作っていきたい。そういうことで、全般の土地利用構想を審議会の中でしっかり議論をしていただきたい。その過程では、市民の皆さんへのお知らせ、御意見、議会の皆さんの御意見も十分お聞きいたしまして、いろいろ先ほどの都市計画の見直しとか、用途地域の問題、いろいろございますので、それらの御意見も踏まえながら、四年度には策定の方向で努力をしていきたい、こういうことでございまして、最終的には今度できる審議会で原案を作っていただきまして、議会の議決をいただきまして、そして交渉していく、こういう手続でございます。

 それに関連いたしまして、人口四十三万人都市づくりの計画でございますが、総合基本計画では四十三万人の都市づくりの目標値は設定されたわけでございますが、現在の約三十五万人の都市から八万人増ということは並大抵のことではないわけでございまして、ただ今出生率が非常に低下傾向でございますので、自然増の人口増がほとんど見込めない、このような状況でございます。そうしますと社会増に頼らなければいけない、こういうわけでございますが、幸い今いろんなプロジェクトがある中で、長野市が平成二年には、昭和四十五年以来二十年ぶりに社会増が千二十人と、長野へ来て住んでもらう人、長野から出ていく人、その差引きで千二十人の人口が社会増で増えたと、こういうことでございまして、これは長野市四十五年以来二十年ぶりの大幅な社会増でございまして、この方向が続いていけばいいわけなんですが、非常に厳しい状況である、こういうことでございますので、平成三年度は四十三万人の都市づくりを具体的にするにはどうすればいいか。住宅も相当確保していかなければいけません。それには宅地も確保しなければいけませんし、それから水道の問題、下水道の問題、学校の問題、いろいろ関連しますので、庁内でプロジェクトチームを作りながら、具体的な計画を立てながら、そしてまたコンサルタントなど御意見も聞きながら、最終的に具体案を作ってまいりたい、このように考えておる次第であります。

 続きまして、道路法定外公共物の管理、通称赤線、青線につきましては、御指摘のとおりしっかりした管理をしていかなければいけない、このように考えておりまして、なお一層管理については行政指導などしっかり努めてまいりたいと考えております。条例化の考えはどうかと、こういうことでございますが、条例化については今のところ考えておらない。管理体制をしっかりやってまいりたいと考えております。

 続きまして、道路後退対策事業でございますが、これは建築基準法で一・八メートル以上四メートル未満の道路につきましては後退が義務付けられているわけでございますが、後退してもそこへ生け垣を造ったりいろいろ問題がございましたので、一・八メートル以上四メートル未満の市道に接する敷地の道路後退部分については買上げ制度を創設したい、このように考えておる次第でございます。この要綱、それから取扱い基準、御質問の金額、その他については今検討しておりまして、いずれまた議会の皆さんにもお諮り申し上げて、相談しながら最終的に決定したいと思っておりますが、後退は法律上義務付けられている部分の買上げでございますので、飽くまで御協力いただくと、こういう趣旨のものを考えておりますので、用途地区に応じて価格などは決めていきたい、そのように思っております。その中では隅切りについても当然この買上げ制度の中で、要綱で考えていきたいと考えております。

 続きまして、冬季オリンピックの招致活動につきましては、いよいよあと九十五日ということで、一日一日と大事な毎日になってまいったわけでございます。IOCの委員さんの来長も相次いでおるわけでございまして、地区別に何人見えたかと、こういう御質問でございますが、ただ今のところマリ共和国のケイタIOC委員さんがお見えになりまして、四十二名お見えになっていただいております。南北アメリカ大陸からは九名のIOC委員さんがお見えでございます。アジア地域からは八名お見えでございます。オセアニア地区からは二名お見えでございます。アフリカ地区からは七名お見えでございます。ソビエト、ヨーロッパ含めて十六名お見えでございまして、計四十二名のIOC委員さんが御視察いただいておるわけでございます。

 それぞれ大変御熱心に実際に見て、そして準備の状況を確認することが長野が開催都市にふさわしいかどうか、また実際に来て見て、市民の皆さんの熱意もよく理解いただいておると、このように考えておる次第でございますが、今後も五月のサマランチ会長の来長予定もございまして、今後六月のバーミンガム総会までにはなお相当数の皆さんがお見えいただく、御視察いただく予定でございますので、よく我々の準備状況を御理解いただいて、長野の熱意を感じ取っていただいて、投票に結びつくようにしっかり努力してまいりたいと考えておる次第でございます。

 特に今、招致委員会といたしまして準備をしておりますのは、六月十五日の大きな投票に大事なプレゼンテーションの準備をしっかりやっておるわけでございます。プレゼンテーターをどなたにお願いするかと。六名でございますので、限られた人数でございますので、今、外務省、文部省、政府関係者とも相談をしながら、この準備をしっかりやっております。そして長野ルームも開設しなければいけませんし、ボランティアのグループの皆さんとの連携もしっかりやりながら、好感の持てる招致活動をしてまいらなければいけない、このように考えて、バーミンガム総会への準備を急いでおるわけでございます。

 また、五月にはサマランチ会長の来長、またボブスレー、リュージュの世界大会が長野市で行われます。これも総会前の大事な国際会議と、このように考えておる次第でございます。友の会の加入数も非常に大勢の皆さん、全国的に東京などを中心に県人会の皆さんが努力していただいておりますので、加入をしていただいておりますが、なお一層この加入運動を盛り上げてまいりたい。それから、県下でも非常に南の地区の皆さん方にも大変熱意を持って取り組んでいただいておりますが、なお一層県下全域に招致活動が盛り上がるようにしてまいりたいと考えておる次第であります。

 施設につきましては、オリンピック関連の競技施設、また大会運営本部、マスコミの皆さんの宿泊施設、オリンピック村、その他いろいろ長野市、山ノ内町、白馬村に造る施設も合わせまして約一千二百億円の施設整備費の合計でございます。これは用地費も含んでおるわけでございまして、基本的には競技施設にかかわる分の二分の一は国が負担すると、こういう閣議了解をいただいておりますので、残りの部分につきましては県としっかり交渉いたしまして、なるべく県の補助、あるいは県が独自にやっていただく施設、そういうものを詰めて交渉をしておるわけでございますが、最終的には建設計画の具体的なスケジュール、しっかりした資金計画は六月十五日の決定を見て、国・県ともう一度細部にわたって調整をしながら、市が十分耐えられる資金計画でやっていく必要がある、このように考えております。

 長野市の基本的な考え方は長野市の総合基本計画に決められた必要な体育施設、あるいは商工業進展のためのコンベンションホール、あるいは四十三万人都市達成のための公営住宅の建設、そういう総合基本計画に決められたものを基本に、後利用も十分考えて、コンパクトで簡素なものと考えながら施設の計画をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 続きまして、新幹線・高速道対策のうち北陸新幹線の本格着工に伴う在来線の第三セクターの経営の問題につきましては、御視察をいただいた中で御意見をいただいたわけでございますが、これは標準軌新線で三年度中に建設するけれども、必要な調整をしてから認可を得て着工すると、こういうことになっておりますので、必要な調整というのはJRから在来線を分離すると、こういうことでございまして、在来線を県が中心となり沿線市町村と経済団体で第三セクターを作りまして経営をすると、こういうことで合意を見ておるわけでございますが、ただ小諸市と御代田町については今、まだ同意を得る理解をしていただいておるところでございます。吉村知事も出向きましてお願いにあがっておりますし、私、また沿線の副会長共々小諸市へお願いにあがっております。また、近く御代田町にもお願いにあがる予定でございまして、いろいろな方面から大局的な見地でひとつ同意をしていただきたいと、一本化の要請を粘り強くやってお願いをしておるところでございます。

 その中で、三陸鉄道の例をお引きになりましたけれども、県でもいろいろ第三セクターの鉄道運営の状況を調査した中では、いずれも国鉄当時よりも第三セクターの方が経費の節減、また駅をたくさん設置して、運行回数も増やしております。その地区に便利な小回りの効く経営をすることによりまして、収支状況が改善をされております。

 御指摘の三陸鉄道でも、国鉄当時は約六億円の赤字があったものが、現在では八百万円の利益が出ておる。しかも、一日の乗車密度が一千人で利益が出ておるわけでございます。軽井沢・長野間の乗車密度は、現在は二万四千九百人ですが、特急が標準軌新線の新幹線の方へ移りますので、ローカル線、あるいは通勤・通学の地域の皆さんの乗る乗車密度は一万五百人でございまして、三陸鉄道の一千人よりも多いわけでございますが、十分一万五百人乗って、なお一層駅も増やしたり、運行回数も増やしたり、きめ細かな鉄道運営をすることによりまして、収支は十分保てる。一応県の試算では二億七千百万円の赤字と、こういうことになっておりますが、これは経営努力で乗り越えられると、このように判断しておるわけでございまして、御質問の資本金の出資率、その他につきましては全国様々でございますので、その辺の出資率をどのようにして、いつごろ第三セクターを作る、そしてまた経営はどういうふうにやっていくかと、いろんな具体的な問題については県とも相談しながら、沿線協でも研究をしていきたいと、このように考えております。

 なお、無償貸与、あるいは無償譲渡が前提でございますので、これにつきましては県を中心にいたしまして、我々沿線市町村も一緒になって、かつ、国会議員の先生方や県会議員の先生方、市会議員の皆さん方とも協調しながら、東北や九州各県とも協調して、無償譲渡、あるいは無償貸与で第三セクターの経営をしていく、こういう運動をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。

 なお、JRや私鉄の経営参加についても、これは専門家でございますので、参加していただくことが非常にありがたいわけでございまして、そういう方向で要請をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。

 市民病院の建設につきましてお答え申し上げます。

 長野市に市民病院を建設する、こういう目標を立てましたのは市制八十周年のときでございまして、市制九十周年を迎えて、過ぎました今、いよいよ具体化してまいった。長年の積立金もある程度の額になりましたので、平成三年度、四年度、五年度と建設をしてまいりまして、六年度開院の予定でございます。

 これにつきましては長い経過がございまして、まず長野市と医師会との委員会を作っていろいろ全国の都市の病院の視察をいたしまして、その後議会の議員さんにもお入りいただいて審議会を作りまして、六百床を目指す総合市民病院、こういうことで、しかもがんや脳卒中や心疾患など三大成人病の高度医療に対応できる病院、こういうことで審議会の答申をいただきました。それを受けまして長野市の基本構想検討委員会におきまして、最終的にいろいろ開設に向かっての詰めをしていただきまして、その提言をいただきましたので、それらの審議会の答申、基本構想検討委員会の提言を十分尊重しながらこの病院を建設してまいりたいと、このように考えております。

 基本構想検討委員会の提言の中では、開設当初は内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科、これを開設する。小児科、泌尿器科、婦人科、その他の診療科目は時期を見て逐次設置をするんだと、こういうことで提言をしていただいておりますので、市民病院にふさわしい役割を検討しながら、まず開設をしていきたい。そしてその後よく検討しながら、医療の要望に即応していろいろ考えていきたい、このように考えておる次第であります。

 管理委託方式のメリットについては何か、こういうことでございますが、公設民営の答申をいただきまして、それにつきましては財産貸与方式と管理委託方式がございますので、その二つをいろいろ検討してまいっていただきました。基本構想検討委員会の中でもいろいろ検討していただいたわけでございますが、市が造るわけでございますが、経営につきましては民間活力も大いに出していただきまして弾力的な経営ができるようなもので、しかも市民の皆さんの御意向も反映するそういう市民病院にしてまいりたい。市民の皆さんの健康の拠点にもしてまいりたい。こういう観点からいろいろ検討した結果、管理委託方式が非常にメリットがある、このような結論になったわけでございまして、財団法人長野市保健医療公社にこの管理委託方式で経営を委託する、こういうことで進んでおる次第でございます。既に病院の開設許可申請を県の方へ提出してございまして、今月中には許可の見通しと、このように考えておる次第でございます。

 管理委託方式のメリットにつきましては、特別会計を設置するんだと、こういうことでございます。特別会計を設置するということは市議会の意向が十分反映できるし、病院の会計について、運営について十分市議会の皆さん方の御意見をお聞きすることができる。それが市民の要望を反映することにもつながるわけでございますので、まず特別会計を設置するわけでございます。そして御審議いただくわけでございます。また、財政援助が国のものを受けることができる。地方債の起債の充当を受けることができる。特に建設事業費につきましては起債を受けられる。その一部はまた地方交付税でもらえると、こういうことでございまして、そういう地方債のメリット、それから三番目には病院運営費の一部が交付税対象になる、こういうことでございます。また、この管理委託方式の運用によりまして弾力的な病院経営が可能である、このようなことでございまして、財産委託方式が一番メリットがある。しかも国のいろいろな財政援助も受けられる、こういうことで決定した次第でございます。

 スタッフの確保につきましてお答え申し上げますが、長野市民病院のスタッフにつきましては、まず医師の確保、看護婦の確保、その他必要な人員の確保でございますが、医師の確保につきましては、病院予定者の古田信大教授が中心となりまして、長野市民病院にふさわしい医師のスタッフの確保を図る予定でございますが、もちろん市の考え方も取り入れていただいて、医師、スタッフを採用してまいりたいと考えております。

 それから看護婦につきましては、ただ今非常に全国的に、全県的にも不足ぎみ、こういうことでございますので、早めにいろいろ準備をしていかなければいけない、こういうふうに考えておりますので、まず看護婦の養成施設、具体的には長野赤十字病院に毎年五名の看護婦の養成委託をしてまいります。それから、看護学生、看護の勉強をしておる学生に就学資金を貸与いたしまして養成をしてまいりたい。卒業したら長野市民病院に来ていただく、こういうことで毎年十名計画をしてございます。

 なお、時期を見まして長野市民病院の敷地に併設をいたしまして、長野市立の看護婦養成所を開設してまいりたい。これは毎年二十名の採用をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。そのほか全国的にUターンの看護婦の採用、また在宅看護婦の活用、そういうことでこの看護婦不足を乗り切りまして、必要な看護婦のスタッフの確保をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。

 続きまして、高齢化対策の中で、これからは高齢化時代、いろいろ老人ホーム、あるいは特別養護老人ホームの民間の建設への助成、それからまた長野広域事務組合としても七か所の特別養護老人ホームなどを経営しておりまして、そういう施設の整備を図ることはもちろんでございますが、特にこれからは本格的な高齢化時代を迎えますのに備えて、在宅福祉をもっと充実してまいりたい、こういうことで家庭奉仕員の大幅な増員をいたしてまいっておりますし、またデイ・サービスセンター、デイ・ホームなども設置をしてまいっております。それからショートステイ、御家庭の介護者の福祉を充実するということで、短期保護事業の充実などを図ってまいっておりますし、また平成三年度の予算でも介護手当の増額を図っておる次第でございます。在宅福祉を充実いたしまして、触れ合いや優しい共に生きる社会、明るく活力のある長寿社会を迎えたい、こういうことで施策の充実を図っておる次第でございまして、それらの在宅福祉の関係のサービス事業をいろいろきめ細かに今後もやっていかなければいけない、こう考えておる次第でございます。

 現在、そういうサービス事業に約二億七千万円の市の予算でございますが、このうち二分の一は国の補助があるわけでございまして、これが毎年増えてまいりまして平成七年には約四億円ぐらいになるのではないか。だんだんと二十一世紀へ向かって在宅福祉サービスの経費が増えておる。こういうことでございますので、安定的な質のよい在宅福祉のサービス事業を市として実施していくには、この際基金も設置して、その事業の一部に充てたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

 そういう考え方に立ちまして、平成三年度から五年間、毎年二億円の積立てをいたしまして、総計十億円のふれあい長寿社会福祉基金を作ってまいりたい。その果実を在宅福祉サービスのいろいろな事業の一部に充ててまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 なお、国の方でも今年はそういう地域福祉基金の創設を図っておりますが、国の方の地域福祉基金につきましては、長野市にも配分がございますが、それは基金の積立てに使わないで、そのまま在宅福祉サービスの充実の方へ使ってもらいたいという国の要望でございますので、それは国の方針で在宅福祉サービスの充実の方へ予算を国の方の基金は使いまして、長野市の基金は市の独自として積み立てたい、こういうことでございます。

 なお、在宅福祉事業の促進に関連いたしまして敬老祝金の見直しにつきましてお答え申し上げますが、県では敬老祝金につきましては今までどおり実施をしていく。ただし平成三年度は祝金については廃止をする。こういう方針で、その廃止した、県では約三億円ですか、それについては高齢化社会の本格的な到来に備えての在宅福祉を中心にしたサービス事業に予算を振り向けていく、こういうことで決定を見たわけでございますが、長野市では平成三年度は従来どおり七十七歳の方二千人にお祝品、八十五歳以上の方には八千円のお祝金を差し上げておりまして、御指摘のように三千数百万円になるわけでございますが、県がそのような見直しをしている中でもございますし、在宅福祉の充実という方向で予算を増やしていかなければいけない、こういう状況の中でもございますが、平成三年度の中で老人クラブの皆さん、あるいは市民各層の皆さん方の参加をいただきまして、いろいろ御意見をいただきたい、検討していただきたい、長寿時代にふさわしい敬老の在り方、こういうものも検討していただきたい、そういうことで考えておる次第でございます。

 それから、産業振興対策の中の大店法の動向・対応策でございますが、これは日米構造協議の中で大店法の見直しが図られておりまして、通産省では昨年五月運用緩和の通達をしたわけでございます。今国会にいろいろその見直しの関連の改正法案を提出する予定で今進めておるわけでございますが、長野市にとりましては、やはり大店法の見直しの中で、中小小売商工業の振興ということで大きな問題である、このように考えまして、いろいろ市独自でも考えてまいりたい。制度金融の枠の大幅な拡大、また商店街の駐車場設置への助成、またシャッターシースルー化の助成、商店街事務局職員の助成、今までの商工業の振興策に加えましてきめ細かないろいろな配慮をして、この大店法のあおりを受けないようにしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 しかし、市では中型小売店舗出店指導要綱は今後も一部改正しなければいけませんが、要綱については存続させて指導をしっかりしていきたい。それから平成三年度、四年度で長野市の商業振興ビジョンは策定してまいりたい。大店法のあおりで市内の中小小売商店の皆さんがその影響を受けないようにいろいろ施策を考えていきたい、このように考えておる次第であります。

 続きまして、善光寺の御開帳と交通渋滞解消策につきましては、具体的に今進めておりまして、シャトルバスの運行などやっておりますが、これを将来につないでいかなければいけないという御指摘のとおりでございまして、長野市ではセル方式の導入を図りながら、市街地の交通渋滞をなくしていきたいということで考えておりますが、それが一つと、やはり駐車場が不足をしておる。官民合わせて駐車場建設が必要と、このように考えております。そういう中で、市におきましても市内各地に駐車場を造ってまいりたい。それから民間の皆さんにもお願いして駐車場を増やしていきたい。そういうことで駐車場の確保を図りながら、駐車場の案内システムを構築していきたい、こういうことでございます。これは駐車場がどこに空いているか、駐車場の案内の信号に従っていくとスムーズにその駐車場へ入れると、こういうことで少しでも交通渋滞の解消につながる、こういう考え方でございますので、長野市はインテリジェントシティの指定も受けましたし、平成三年度事業化に向けて予算を計上してございます。

 具体的には道路管理者や警察、商店会、駐車場経営者などで長野市の駐車場案内システム連絡協議会を作りましていろいろ御意見をいただいて、具体化を急いでまいりたいと考えております。第一次で実施をしたいのは長野駅と昭和通りの間でございます。セル方式の区域の南部ということで、ターミナル南通りも近く完成いたしますので、市でも鉄道郵便の跡地には市が駐車場を造りたい、こういうことで今計画を進めておりますので、民間の皆さんにもお願いして駐車場を増やしてもらう中で、この案内システムがうまく機能できるようにしていきたい。将来はだんだん善光寺周辺もこの駐車場案内システムをつくっていきたい、このように考えております。

 なお、コントロールセンターはどこに置くのかということでございますが、これは大事な心臓部でございます。高崎市は今実施していて、NTTに任せてあるらしいんですけれども、これはどうすればいいか協議会の中で十分検討して決定したい。

 それから、商店街のカードシステムは商店街全体がそういう気持ちにならなければいけないので、先進都市を視察したりして、カードシステムの導入についても検討していく、こういうことで進めていきたいと思っております。

 続きまして、緑化行政と親水公園について、緑化行政の推進の取組についてお答え申し上げますが、長野市では緑化をしていかなければいけない、こういう考え方に立ちまして、公共用地の緑化を中心に進めていく緑のマスタープランは策定いたしまして、今、現にやっております。昭和六十年には長野市の都市緑化基金を設立をいたしまして、その果実をもちまして市民の皆さんの生垣への補助、それからまた毎年苗木の頒布をたくさんしております。それから入学や結婚、新築などの記念樹を差し上げております。いろいろ市民の皆さん、団体と緑化協定を結びながら、緑化を増やす方向で今努めておりまして、今まで既に三十六万本は緑化をされておる、植樹をしておるわけでございます。

 なお、毎年こういう市でやる緑化ですね、緑化基金などで苗木の配布や今申し上げたようなので植樹をしておる。それから市では公園をたくさん造っておりますので、そこへ植樹をしております。それからまた民間の皆さんもお家の庭へ木を植えたり、いろいろ緑化について御協力いただいております。そういう民間の皆さんの植樹、それから森林組合でも山へ植える以外に緑化木を販売しておりまして、それらを合わせますと一年で合計約五万本の植樹をしておる、緑化が進んでおる、こういうことでございます。

 ですから、ただ今でも官民合わせて一年に五万本の木がこの市街地に植わっております。森林組合など民間の皆さんが山へ植樹するのが一年に約十万本、しかし山へ植えるのは伐採して植えたりしますから、これは除外しましても、市街地へ植える植樹が約五万本ありますから、これを倍にすれば、十万本にすれば十年間で百万本、こういうことも達成可能でございまして、ただ今、仙台市、奈良市などの例も出して御質問いただきましたので、これは長野市も是非緑化百万本計画を樹立したいと。いつの日にか要望ということですが、これは即刻実施をしてまいっても可能な数字だとこのように考えておりますので、ただ今五万本のものを十万本ぐらいに増やせば、十年間で百万本の植樹は十分できる、このように考えておる次第でございまして、できれば一九九八年、オリンピック開催ごろまでには百万本も達成したい。早速具体的な計画を立てまして、官民合わせて植樹運動を盛んにしてまいりたいと考えております。

 それから、美観維持条例の取扱いと景観条例についてお答え申し上げます。

 長野市は六十三年に都市景観形成基本計画を策定いたしまして、市民の皆さん、事業者の皆さん、行政の皆さんみんなで市民総ぐるみで街づくりを進めながら景観についても十分配慮していきたい。美しい住みよい街づくりを進めたい、こういうことで進めておりまして、市民の皆さんの意識の高揚、そのための講演会の開催、都市景観賞の受賞など、また長野市の景観マニュアルを作りましてPRをしておるわけでございます。その努力が認められまして、平成元年度には建設省から都市景観形成モデル都市に長野市が指定されたわけでございまして、長野市は善光寺周辺八十七ヘクタールを中心にいたしまして、今そのガイドプランを作っておるわけでございます。長野市には街づくりの委員会、協議会、いろいろ区画整理をした三本柳なども都市景観に十分配慮したいということで今、長野市のデザイン室といろいろ相談しておりまして、市民の皆さんの熱意も高まってきておりますので、早めに、高速道、新幹線、オリンピックといろいろな問題で市街地の再開発も盛んになってきておりますので、今保全すべき地域、残すべき地域、また特に善光寺周辺は善光寺さんの山門から裏の緑、また松代城周辺の千曲川の川を臨めるような場所、いろいろ残すべき大事な景観もあります。そういうことでいろいろ考えながら長野市では都市景観条例を制定したいと、そういう方向で今後検討してまいりたい。いろいろ松本市などでも議論が沸き上がっておりますし、十分市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、議会の皆さんの御意見もいただきまして条例は制定していきたい、このように考えておる次第であります。

 なお、美観維持条例につきましては、これは立看板や広告物等のみの規制でございますので、新しい景観条例を考える中でこの美観維持条例を廃止していっていいのではないかと。そして機能すべき条例にしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 それから、ごみ処理とリサイクル運動についてお答え申し上げますが、特に事業系のごみにつきましては、長野市では元年度で約二万トンの排出がある、このように考えておるわけでございますが、これは事業者自身が処理してもらうもの、あるいは事業者が許可業者に頼んで処理するもの、このようなことで進んでおりますが、なお一層減量対策については、今具体的な事例もございましたので、長野市でも鋭意ひとつ勉強いたしまして、具体的な事業系ごみのリサイクル、減量運動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 なお、長野市のごみの処理量は十一万八千トン、総経費は約十九億一千万、トン当たりの処理経費は一万六千円、市民一人当たり五千五百四十七円ということで広報ながのなどを通じて十分市民の皆さんにも啓発しながら、使える資源は有効に使っていただくようにお願いをしてまいりたいとこう考えておる次第でございます。

 なお、産業廃棄物処理法の改正案が国会提出してございますが、いろいろ今問題になっておりますので、廃棄物の行政指導を強めるようにしていきたいと。廃棄物は飽くまで県がその権限があるわけでございますが、市も一緒になって廃棄物の指導を強めていきたいと考えております。

 なお、この法案の中ではいろいろ各方面の意見を聞くために審議会を作ることができたり、地方公共団体も第三セクターの設置が可能であると。県に一つずつ産業廃棄物処理センターを造るんだと、このような方向も打ち出されておりますが、なお細部がはっきりしないので、法案が可決され、いろいろな細目がはっきりする中で、十分新しい産業廃棄物の処理法の精神に沿って市の行政を強めてまいりたいと考えております。

 なお、市では啓発指導をリサイクル、ごみ減量などについてもっと強めていきたい。それから、資源リサイクルへの市民の皆さんの御協力をいただきたいということで、昨年もリサイクル団体のみどりのテーブルを開催していろいろ御意見を伺いましたので、資源回収団体への報奨金を増額していきたいと。育成会や婦人会の資源回収の報奨金を新年度増額してございます。それから牛乳パックなど、リサイクルを進める団体が保管する場所が欲しいというので、保管場所への助成措置も今度の予算案の中で計上してございますので、御審議いただいて、積極的にリサイクル活動への市のいろいろな御協力をしてまいりたいと考えております。

 なお、中間処理施設の建設につきまして、三年度は建替えの調査のための経費、整備計画書の作成についてお願いをしてございますが、資源リサイクルについてもなお一層努力してまいる方向で今頑張っておる次第でございますので、よろしくお願いします。



○議長(山岸勉君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) 財政運営にかかわる御質問の中で、公共工事の施行の平準化につきまして私からお答え申し上げます。各部局にわたりますので私から申し上げたいと思います。

 公共工事の平準化につきましては、国の暫定予算などもございますし、補助事業絡みで予算執行上の問題となっているわけでございまして、特に御指摘にありましたように年度の前半、四月から六月というようなことが御指摘される要素というふうに考えております。その結果、特に労務でありますとか資材の問題等もありますし、年度の後半における天候の不順、つまり積雪寒冷地というようなハンディもございますので、繰越しなども懸念されている状況でございます。

 この解消のために私ども非常に頭を痛めているわけでございまして、建設業を初め各業界、コンスタントな力量発揮というような点もございますので、平成二年度、今年度におきましては単独事業を優先いたしまして、平準化の発注に努めたわけでございます。新しい年度におきましても、御指摘にもありましたように国におきまして国庫債務負担行為がございますので、これを積極的に取り入れまして、いわゆるゼロ国債でありますけれども、これを取り組むこと、それから事業用地の先行取得や事業の前倒し等がこれに該当するわけでございますので、これを進めること。さらに、単独事業でございますけれども、これも歩がかりでありますとか単価を新しいもので早く組みまして、早期発注に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 なお、地方においても国におけるような債務でどうかというお話でございますが、これはむしろ単独事業を早期に発注するという方向で進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○議長(山岸勉君) 教育長奥村君

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 学力問題にかかわっての生活学習意欲実態調査と全県抽出学力調査についてお答えいたします。

 まず、平成二年十月に県教育委員会が実施いたしました児童・生徒の生活学習意欲実態調査についてでございますが、子供たちは本来的に知的好奇心や向上心を持っているものでございます。しかしながら、小学校、中学校、高校へと進むにつれて家庭学習の時間が少なくなってきている実態でありまして、この事実に心痛む思いをしているものでございます。授業が分からなければそれだけに家庭における予習や復習をする気を失わせることは当然のことのように思われます。それを考えますと、家庭における学習意欲の問題は日常の授業が分かるかどうかにかかわってまいります。実態調査の結果から見ますと、理解できない授業が多いとする子供は、議員さんの御指摘のようにその数値が小・中・高と進むにつれて多くなってきております。

 この調査は、本人へのアンケート調査でありますので、その子の性格や置かれた場の状況、そのときの心の状態などを考えると、この数値をそのまま受け止めるということについては問題があろうかと思いますが、学年が進むにつれて授業が理解できない状態が増加しているということは確かでございます。この状態の起こってくる原因についてはいろいろ考えられるわけでございますが 、同じこの実態調査 における授業中の調査で 「大事だと思うことはメモをしたり 教科書に印をつけたりする。」というのが小学校が四十四・三、中学校が六十六・二、高校が六十・三%、また「分からないことは質問する。」というのが、小学校が二十五、中学校が十一、高校が四・八%などとなっておりまして、これらを考えますと学年が進むにつれていわゆる講義式の授業が多くなり、子供が受け身的な学習になってしまったり、不明な点をその場で解決しようとする姿勢が弱くなっているとも考えられるわけでございます。

 このような学習への意欲の低下が、進路に当たって自分が行きたい学校を目指して精いっぱい努力をするということよりも、自分の行ける学校へ行くという安易さも生んでいるのかもしれず、ゆゆしき問題として受け止めております。

 次に、昭和三十二年から四十一年にかけて実施された全国一斉学力調査についてでございますが、確かに御指摘のように県、あるいは長野市の平均点は全国平均に比較して上位にありました。現在、大学共通一次の自己採点等によると、劣っていると指摘されておりますが、的確に現在、他と比較する資料はございません。そこで県教育委員会では平成三年度から小・中・高において児童・生徒が目標に照らしてどこまで到達しているかの実態を把握するために、全児童・生徒の五%を抽出して全県的な学力調査を行う方針を決めたわけでございます。なお、五%という抽出につきましては、統計学上九十五%以上の信頼度があると言われておりまして、十分意義のある数値であると考えられます。

 この学力の実態調査の結果を日常の授業に生かし、各教科の指導の力点、授業の工夫、改善を目指すというものでございます。

 長野市におきましては学校現場が中心となって、既に本年度、学習の到達度の実態調査を実施いたしております。その結果によりますと、本市におきましては山間地、平坦地、市街地の差が小さく、正答率は七十%を超えており、具体的には特に掛算、九九や漢字の読みの正答率が極めて高く、指導は行き渡っているということでございます。反面、今後更に定着を図らなければならない内容としては、算数では異分母の加減や小数の乗除、国語では漢字の書取り、とりわけ日常生活での使用頻度の少ない文字について等であるとのことでございます。

 また、県の生活意欲の実態調査の中の生活習慣の内容においては、起こされなくても自分から起きるとか、あいさつを自分からするとか、時間を有効に使うなど、家庭における基本的な生活習慣の育成に問題があることも浮き彫りにされてきております。

 教育委員会といたしましては、昭和六十一年から実施しております市内の九十名を超す教師による研究調査委員会によって、実践事例を盛り込んだ冊子「長野市の教育」を全教師に配布し、教室で生かされるよう実施してきておりますが、特に本年度は従来よりもより学力に視点を当てたものを現在編集中でございます。この四月に全職員に配布する予定になっております。この実践事例を参考にしながら、今後、今までにも増して分かる授業をし、子供たちに学ぶ意欲を出させることを助け、家庭での学習に結びつけていく努力を積み重ねていきたいと考えております。また、そのために家庭の教育力の向上も、学校、家庭との連携を深めていく中で考えてまいりたいと思います。

 次に、長野市立高等学校の通学区域の問題についてでございますが、このことにつきましてはこれまでも何回かにわたって質問がなされ、市教育委員会としての考え方、姿勢についてお答え申し上げてまいりました。長野市の将来展望に立ったとき、同じ長野市民であるということを意識付ける必要性から、市内小・中学校におきましては飯綱高原学校、百川臨海学校の宿泊に当たっては、時には意図的に川の南と北の学校の抱き合わせを考えたり、また音学会などの組合せも同じように考えてきて、その交流を図ってきているところでございます。

 また、小・中・高の教育の一貫性を図るということから考えましても、小・中学校で申し上げたような交流をせっかく図ってきても、高校へ進学するに当たってはそのことの目的が果たせないことを来し、二つの通学区に分割されていることは誠に不都合であると考えております。さらに、とりわけ市立高校という立場から考えますと、同じ市民であるということから考えて、市内全地域からの応募が可能であるべきと考えております。長野市立高等学校研究委員会の最終提言がこの本年度末には頂けることになっております。それを踏まえまして、積極的に県教育委員会へ善処方を要望してまいりたいと考えます。



○議長(山岸勉君) 財政部長尾畑君

   (財政部長 尾畑敏隆君 登壇)



◎財政部長(尾畑敏隆君) 財政関係につきまして私から三点ほどお答えしたいと思います。

 まず最初に、固定資産税の増収と個人住民税の減税のバランスと、さらには四年度以降個人住民税はどうなるかということでございますが、平成三年度の固定資産税は百五十二億二千五百四十万円ということで、十二億二百十万円の増を見込んでいるところでございます。これは土地の評価替えに係るものとその他の自然増、すなわち家屋、償却資産及び国有資産等交付金などの増収分であるわけでございます。

 また、平成三年度の個人市民税の増収分は確かに六億一千百二十万円でございますが、これは個人所得等の好調による自然増でございまして、このほかに減税分として、住民の税負担に適切に配慮する観点から、基礎、配偶者控除の引上げ及び税率適用区分の緩和等で一挙に減税され、その額は十三億六千万円程度になる見込みでございます。

 よって、土地などの評価替えに係る増収はあるものの、個人市民税の減税及び法人市民税に係る基本税率の引下げや金利の上昇等により一部の業種の企業収益が伸び悩み、税収全体では三・八%の伸びしか期待できません。よって、昨年度と比較しましても厳しい状況にあるわけでございます。

 なお、平成四年度以降の個人市民税の減税につきましては、目下のところ未定でございます。

 次に、二点目の市債現在高と債務負担行為の推移並びに基金の状況はどうかということでございますが、本市の平成二年度の市債は学校用地取得費、清掃施設整備債等大型事業の導入によりまして八十六億円の借入れ見込みがありまして、二年度末地方債現在高は六百十五億円程度で、公債費比率は十・二%を見込んでございます。また、平成三年度市債は二年度より二十九億円減の五十七億円であり、三年度末地方債現在高は六百三十七億円と予定しているところでございます。

 また、債務負担行為は、平成二年度末で三年度以降の支出予定額は百六十六億円が見込まれ、さらに平成三年度末見込みで百五十四億円程度が見込まれるところでございます。さらに、平成三年度末一般会計の財政調整基金等二十基金の総額でございますけれども、四百五十三億円を見込んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、市債、債務負担行為額とも常に適正規模を堅持し、後年度負担を強いることのないよう健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 三点目の平成二年度の決算見通しでございますけれども、平成二年度の決算見込みのうちまず歳入でございますけれども、個人市民税、これにつきましては税制の影響等が懸念されたところでございますけれども、前年度比四・九%程度の増収見込みでございます。また、法人市民税につきましては、基本税率の引下げや株価等の低迷等あったわけでございまして、決算比で五・五%程度の減収が見込まれて、市税全体では決算比で一・八%程度の微増と厳しい見通しでございます。地方交付税につきましては、財源対策債等の償還費に係る減ということ等がありまして、決算比五・七%の減収見込みでございます。地方債につきましてはまだ流動的ではございますけれども、緑ケ丘、三本柳小学校等の用地取得債及び清掃施設整備債等により、決算比四十二・二%の増加を見込んでございます。

 一方、歳出の方でございますけれども、おおむね九百三十億円程度と推測いたしているところでございます。

 その結果、実質収支額の見通しといたしましては、昨年度の八億五千九百万円を若干上回る程度の額を予定しているところでございまして、公債費比率につきましても昨年度の九・七%を若干上回る見込みだと考えているところでございます。



○議長(山岸勉君) 企画調整部長井上君

   (企画調整部長 井上脩君 登壇)



◎企画調整部長(井上脩君) 私から高速自動車道の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。

 中央自動車道長野線、それから関越自動車道上越線、この二線、豊科インターから(仮称)須坂インターまでの用地買収につきましては未契約二件を残すのみであります。この二件につきましては、更埴市の更埴ジャンクションの中にあるものでありまして、平成四年度の供用開始には影響はございません。

 次に、工事でありますが、二十一工事区で舗装を除きましてすべて工事が完了しております。残り五十三工事区で現在施工中でありまして、全線着工率は百%であります。また、市内七か所のトンネルのうち既に三本が貫通しておりまして、この三月には更にもう一本貫通の予定であります。須坂インターまで平成四年度供用開始に向けて工事はほぼ順調に進んでおります。一日も早い開通に向けて更に道路公団に強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、善光寺御開帳とシャトルバスについてお答え申し上げます。

 四月七日からの善光寺御開帳には、この五十数日間で三百万人を超える参拝客が見えるものと予想しております。今回の御開帳は、高速交通網の整備、それに昨年開館した東山魁夷館などのことがありまして、前回に比して多くの課題を含んでおります。そこでこの期間、シャトルバスの運行を計画したものであります。臨時駐車場として若里市場団地跡地千五百台、西和田長野陸運支局に三百台、さらに観光客のピークと予想されます五月三日から六日までの四日間につきましては富士通長野工場に三百台、合わせて二千百台の駐車場を確保して、ここからシャトルバスの運行を計画するものであります。

 シャトルバスの利用につきましてはすべて無料、おおむね十分間隔で運行を予定しております。御指摘のようにこの事業の成功はシャトルバスを利用してもらうことにあります。マスコミ、看板、チラシなどPR媒体を多面的に利用して宣伝に努めてまいりたいと考えております。また、市民並びにこの近郊の皆さんにも是非御利用していただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(山岸勉君) 建設部長小林君

   (建設部長 小林宏君 登壇)



◎建設部長(小林宏君) 私から、先ほど市長が申しました道路後退の関係でございますが、議員さん御指摘の最後の手続の登記はどうなるのかと、こういうことでございますけれども、登記等の手続につきましては全部市が行います。経費等につきましても、今回の予算の中で委託料で計上させていただいております。

 次に、高速関連の道路、橋の状況でございますけれども、四年の秋までにはどうかというような御指摘もございました。そういう中で、更埴インター絡みの十八号、これにつきましては既に百三十五億という巨額な投資でございます。篠ノ井橋既に七十五%の竣工、前後の道路改良でございますけれども、これは 五十五 %でございます。既に粟佐までの用地買収につきましては、平成二年で完全に終わったというふうに聞いてございます。そういう中で、現在、JRのこ線橋、あるいはインターチェンジの橋と、篠ノ井の橋も相当やっておるわけでございます。

 次に、真田線でございます。これは長野インター絡みでございますが、御案内でございますように、もう川中島橋も相当見えてまいりました。それから橋から北です。長野市街地寄りでございますけれども、既に二百六十メートル手をつけ、それから平成三年につきましては、八幡原の公園の所ですけれども、そこまでは是非やりたいと。なお残る田中地籍でございますが、まだ若干心配される向きもございますけれども、精いっぱい開設に間に合わせていきたい、こういうことでございます。

 なお、百十七号でございますけれども、丹波島は順調に進んでございます。上部工に入る予定になってございます。これにつきましては、今回の常任委員会で御視察もいただくような予定でございます。そういう中で前後の道路ですが、幸いにも今回、補正の用地国債が十二億ほどつきまして、相当期待されたわけでございます。

 それから次に、インター線でございますけれども、少なくともルート十八号線から高田工区、七瀬方面に向かっての開設でございますが、精いっぱい仕事をやっておるわけでございます。西からは東通りの百メートルがこの六月開通、それは菅平線まででございます。なお、十八号から西の高田地区につきましては、既に二百六十メートル、三年度は二百七十メートル、こういう開設になろうかと思いますので、一層馬力をかけてまいりたい、こういうことでございます。

 次に、若松町の駐車場の件でございますが、これは条例設置の駐車場でございませんで、臨時的に今回の渋滞に併せましてやりたいと思います。規模は小型約五十台、大型五台、使用料と申しますか、利用料ということでお願いしてございます。大型バスが一時間五百円、小型が二百円、管理につきましては若松町の皆さん方にお願いした経過がございます。

 次に、住宅行政の中で何点かお尋ねでございます。私ども、今回の、来年から始まります六期五計、これにつきましては真剣に取り組んでございます。なお、これらに基づきまして、私ども住宅対策審議会、あるいは住民の意識調査等を参考にしながら組んだわけでございますが、いずれにいたしましても五か年の中に、私ども今回、一千四百九十戸、これを県と市で公営住宅分は建設してまいりたいと。なお、議員さんおっしゃられるように、建替えはどのくらいあるかということでございますけれども、現在長野市が抱えておるものは柳町の七十、上松東の二百二十、南市の五十等を含めまして千二百八十五戸が建替えの関係になろうかと思います。これからもオリンピック施設の選手村もございますので、精いっぱい頑張ります。



○議長(山岸勉君) 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。

   午後零時五分 休憩

   午後一時二分 再開



○副議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 社会・市民クラブ代表四十四番松木茂盛君

   (四十四番 松木茂盛君 登壇)



◆四十四番(松木茂盛君) 四十四番松木茂盛でございます。

 社会・市民クラブを代表いたしまして、市政事務一般について御質問いたします。

 二十一世紀まであと十年と迫った一九九〇年代の世界は、第二次大戦以来の激動の時代を迎えております。戦後朝鮮半島、あるいはベトナムと局地戦争を経ながらも、東西の冷戦構造が四半世紀以上続く中で、東欧共産主義諸国の一枚岩がポーランド、チェコスロバキアの独立運動に始まり、徐々に崩壊され、ドイツ統一を機軸にワルシャワ条約機構から欧州全安保体制へと変ぼうしてきたのであります。

 東の巨頭と言われるソビエトにおきましても経済政策の破たんから、食糧危機、リトアニアに見られる連邦からの独立運動が盛んとなり、今や急進改革派対保守派の内部対立が深刻な事態を招いております。この四月来日を予定されているゴルバチョフ大統領体制の動向は、北方領土返還問題とも大きくかかわり合いを持っているだけに、注目をせざるを得ないのであります。

 一方、昨年八月、イラクのクウェート侵略、そして国連の多国籍軍による奪還のための湾岸戦争へと発展し、二月二十八日イラクの無条件降服により四十三日ぶりに停戦を迎えましたが、殺りくと破壊、多くの戦争犠牲者を出し、多額の戦費を使い、戦争による環境汚染の拡大、あるいは地下資源の浪費を招き、戦争の無益さをまざまざと見せつけられたのであります。

 日本国民は平和憲法があるがゆえに今日、平和で豊かに住めるわけで、今こそ平和の尊さをかみしめ、世界に向かって恒久平和を呼びかけるときではないでしょうか。

 日本経済も一九八六年ごろから好景気に支えられ、順調に発展してまいりましたが、一昨年の株価の暴落以来やや減速傾向となりました。

 塚田市政は御就任以来二期目半ばの年を迎え、いよいよ行政手腕、力量が発揮をされる年を迎えております。所信表明でも述べられておりますが、本市第二次総合基本計画とともに、六項目からなるビジョンと公約の着実な実行が切望されております。塚田市長の一大奮起を期待しながら質問を行いたいと思います。

 なお、質問項目が多岐にわたっておりますので、理事者各位におかれましては簡潔にして要を得た御答弁をお願い申し上げます。

 質問の第一は、財政の見通しについてお伺いいたします。

 国の平成三年度地方財政計画によれば、歳入歳出七十兆八千八百四十八億円であり、前年比五・六%の伸びを見込んでおります。本市の平成三年度一般会計予算では歳入歳出八百八十八億五千万円、前年比五%増とやや伸び悩んでおります。中東湾岸情勢に起因する経済動向の不透明さや、景気がやや鈍化しつつある中で、予算編成に当たり大変御苦労されたことと存じます。

 長野市にとりましては半世紀に及ぶ悲願である冬季オリンピック招致活動の正念場を迎え、都市基盤整備から福祉、教育、生活環境、農林等々の整備に至る大型プロジェクトが目白押しとなっております。この五%程度の税収の伸び率では財政需要にこたえられるのかどうか大変心配をいたしております。

 昨年十二月、我が社会・市民クラブでは、平成三年度予算編成に際し、百六十七項目にわたる御要望を申し上げましたが、いろいろと取組をいただいておりますけれども、どの分野に重点を置かれて予算計上なされたか、この機会にお伺いしておきたいと思います。

 次に、国の地方財政計画によれば、地方税の伸びを六・一%と見込んでおります。本市の市税を初めとする自主財源の対前年比伸び率は六・三%となっておりますが、平成二年度では六・六%であり、やや低めとなっております。中でも市税の伸び率は平成二年度五・四%であったものが、平成三年度は三・八%と伸びが一・六%も低くなっております。どこに起因しているのか、あるいは低めに見積もり過ぎているのではないか、お伺いするものであります。

 また、近年、市税等の収納率が取りざたをされておりますけれども、収納率の動向と向上対策についてお伺いする次第であります。

 また、本年度は固定資産税の評価替えの年となっております。マスコミによれば千葉市の四十六・五%アップが最高で、仙台市が四十三・七%、長野市が三十五・二%と全国三位の上昇率を示しております。負担調整措置が行われるにいたしましても大変なことで、これが税収の見通しはどのようになっているのかお伺いするものであります。

 また、自治省の税務局長によれば、今回の評価替えに伴う税収増はすべて個人住民税減税に回すということになっておりますが、これはすべの市民が差引きゼロになるというのではないと考えられます。実態はいかがになるのか、お伺いするものであります。

 いずれにいたしましても、地価の抑制、バブルの解消が叫ばれて久しいのですが、実態は逆に進行し、固定資産税の評価替えが地価の高騰を助長しているとも言われ、地価が上がればまた固定資産税を評価替えすることになり、まさにイタチごっこであります。地価税制が問われている今、地価抑制のために何かよい手だてはないのか、お考えをお伺いするものであります。

 次に、地方交付税でありますが、地財計画では七・九%の伸びとなっておりますが、本市では四十六・四%と大幅に伸びております。これの詳細についてお伺いしたいと同時に、今後もこのような状況が続くのかどうか、お伺いする次第であります。

 次に、地方債についてでありますが、平成二年度末の見込みでは、先ほど来も出ておりますが、六百十五億四千三百万円余であり、平成三年度末の見込みは六百三十七億八百万円と増加傾向にあります。第二次総合基本計画達成に向けてはかなり増額しなければならないと考えられますが、ピーク時の見込額とその時期、公債費比率はどの程度になるのかお伺いいたします。

 次に、平成二年度の決算見込みについて、市税、地方交付税、地方債等の動きについてお伺いする次第であります。

 質問の第二は、広域行政の在り方について伺います。

 国が昭和四十四年五月に策定した広域生活圏構想に基づきまして、昭和四十六年度、長野市を初め隣接三市七町八か村からなる長野地域広域市町村圏の指定を受け、これに伴い長野地域広域行政事務組合が設置をされ、今日では面積一千五百六十三・一六平方キロメートル、人口五十五万八千九百十六人の規模で、広域市町村計画の策定及び連絡調整事務、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム七か所、伝染病院、デイ・サービスセンターそれぞれ各一か所を設置し、管理運営を行っております。

 また一部事務組合では、千曲衛生施設組合二市三町によりし尿処理を行い 、須高行政事務組合では 二市一町一村によるし尿、汚泥処理、犀峡衛生施設組合では一市一町一村による火葬場、ごみ処理、し尿処理等の施設の設置及び管理運営を行い、埴科老人福祉施設組合では二市二町により養護老人ホームの施設経営を行っております。また、戸隠村外一市一か村では財産区の維持管理、さらに長水部分林組合では一市三町六村により国有林に部分林設置を行い、林業経営を行っております。加えて、平成二年一月三十一日付けで隣接する更水地域十か町村により広域消防の業務委託依頼があり、本市としては受入れの方針で新年度結論を出されるやに伺っております。また、県が推進中の千曲川流域下水道にしても、広域的な取組となっております。

 このように多岐にわたり広域行政が行われつつあるわけでありますが、広域行政のメリット、デメリットについてどのようにお考えになっておられるか。

 あるいはまた、今後この広域行政がどういう分野まで拡大するおつもりか、御所見をお伺いするものであります。

 また、広域消防につきましては、高速道対応の消防隊を含め、まず自らの消防体制をしっかり整備した上で広域を考えるべきであると思いますが、その考え方と整備方針をいつまでにおやりになるのか、具体的に明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、本市も明治三十年四月一日に市制を施行して以来、本年は市制施行九十四周年を迎えました。この間幾度かの合併を重ねられ、今日では面積四百四・三五平方キロメートル、人口三十四万九千八十八人となり、近年の人口動態では一年に二千人程度の伸びとなっているようであります。本市の総合基本計画では二十一世紀の初頭には人口四十三万人の都市を目指しておりますが、このままの自然増だけでは到底追いつきません。そこで、高速道、新幹線、オリンピック招致実現、あるいは企業誘致等、社会構造変化に伴う増加に併せ、昭和四十一年合併以来二十五年を経過しようとしており、二十一世紀に向かって広域市町村圏の合併等についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いするものであります。

 都市の運営に当たりましては、効率的な人口は五十万人程度と言われております。日ごろ広域市町村圏でお付き合いの隣接市町村を合併をいたしますれば同規模程度となりますが、いかがお考えなのかお伺いする次第でございます。

 質問の第三は、北陸新幹線促進と在来線の存続についてお伺いいたします。

 首都圏から三時間、陸の孤島と言われている長野市にとりまして、フル規格新幹線は永年の悲願であり、今日まであらゆる運動を通じ、早期着工を求めて活動してまいりました。軽井沢以北について、沿線住民の同意を要するとの条件付きではありますが、着工予算の計上へと進んでまいりましたことは、市民とともに感激に堪えないところであります。現在、小諸市、御代田町等はフル規格新幹線反対という強い運動を展開しているようでありますが、知事、塚田市長や沿線同盟会の働きかけについてはどのようになっているのか。また、このめどについてどのようにお考えになっているのか、併せてお伺いするものであります。

 次に、在来線の動向についてでありますが、現在反対している両市町の関心事でもあるようであります。第三セクター方式が有力とのことでありますが、第三セクター方式とすれば本市の持ち分や発足以後の運営についてどのように計画をされ、赤字の場合どういう負担増になってくるのか、併せて考え方をお聞きしたいと存じます。

 また、塚田市長公約のモノレールを市内に走らせるというふうに考えておられますが、在来線とモノレールとの連携はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いするものであります。

 次に、平成三年度予算に駅舎建設負担分一千六百万円計上されております。駅舎の構想について、例えば仙台駅のように屋上に駐車場を設置するのも駅広のスペース不足の解消の一つになると思われます。駅舎の構想についてお示しいただきたいと存じます。

 質問の第四は、大学誘致の現況と促進についてお伺いいたします。

 本件については第一次総合基本計画以来の命題で、今までに幾つかの大学がそ上に上っては消えていきましたが、今日までの取組で先行きの見通しはどうなっているのか、可能性があるのかないのか、ない場合はどうするのか、お伺いする次第であります。

 また、県立四年制の看護大学誘致についてはその後どのようになっているのかお伺いするとともに、いずれにいたしましても本課題に本腰を入れて取り組むからには、基金積立てもさることながら、地価高騰の折から、キャンパス用地を早急に取得し、土地があるからどうぞおいでくださいでなければ進展しないと、このように考えるわけであります。市の大型事業の中でも市場団地の移転のように、更北にあれだけの土地が取得されていたから実現したのであって、土地が準備されていれば必ず本課題についても実現すると確信している一人であります。大学用地取得について市長の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第五は、オリンピック招致活動正念場の取組についてお伺いいたします。

 世界平和と国際親善、国際都市長野を目指して開催される一九九八年冬季長野五輪は、二百二十万県民はもとより一億二千万人の国民に大きな夢と希望を与えてくれます。県民、市民の半世紀にわたる願いがいよいよあと九十五日でその大輪の花が咲かれようとしています。閣議了解、衆・参両院決議、IOCへの正式立候補と、吉村知事、塚田市長を先頭に招致事務局や多くの協力者の皆様が一丸となってあらゆる努力を重ねられ、今日まで運動の盛り上げを図られてこられました。その御労苦に対しまして心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。

 残る課題は、来る六月十五日、イギリスのバーミンガムにおきますIOC総会の投票に勝ち抜くことであり、そのためにはまず九十二名の全IOC委員に長野のすばらしい環境、風土、施設、住民の熱意を知っていただく必要があると思います。

 そこで、IOC委員の招へいが四十二名まで進んだと、このように言われておりますが、今後の目標達成をどこに置かれているのか。また、全委員を招へいできるのかどうか、その点についてお伺いする次第であります。

 次に、特命全権大使を初め全IOC委員への居住地訪問、PR活動はどこまで進んでいるのか。また、全委員の居住地に行くことが可能なのかどうか。その点についてお伺いいたします。

 三点目といたしましては、外務省を通じての各国派遣大使、領事等の招致活動は掌握をされているのかどうか。あるいはまた、その招致活動に対するフォローはなさっているのかどうか、お伺いするものであります。

 四点目としては、民間企業等の海外出先を通じての協力体制と実際の活動状況の掌握並びにそのフォローについて万全であるのかないのか、この点についてお伺いするものであります。

 また、国内の盛り上がりの面では、県内を除けばほとんどの都市で知られていないというのが実態であります。首都圏、特にJRの全駅や空港待合室等、PRポスターを和文、英文両用のものを掲示して盛り上げを図る必要があると考えますが、その点をいかがお考えか。あるいはまた場合によってはテレビコマーシャル等でスポット放映も効果があるように考えられます。御所見をお伺いするものであります。

 次に、冬季五輪招致活動の財政措置についてでありますが、正念場を迎えて、悔いのない取組ができる予算措置が講じられているのかどうかお伺いするとともに、民間団体でつくられているオリンピック招致推進協議会におきましても大活躍をしておられるようでありますが、連携をよくとられて、それぞれの団体にふさわしい財政分担をされ、所期の目的達成に向けてまい進されますよう強く要望し、御所見をお伺いするものであります。

 質問の第六は、プライバシー保護条例制定について伺います。

 昭和六十年四月一日、本市が公文書公開条例制定の際に併せましてプライバシー保護条例を制定すべきであるとの市民要望が強かったのでありますが、今日まで延び延びとなっております。OA機器の発達、導入とともに電話回線等で情報が簡単に入手できる反面、プライバシーの保護が一層重要になってまいりました。本年六月議会で条例制定をお考えのようでありますが、その計画概要と、特に留意点についてお伺いするものであります。また、素案によりますと、市議会が除かれておりますけれども、どのような経過があったのか併せてお伺いをいたします。

 質問の第七は、職員定数充足と職員待遇の改善について伺います。

 近年労働力不足が叫ばれつつある中で、新卒の応募状況も、好景気が続く現在では民間志向型の傾向が強いと伺っております。また民間においてもブルーカラー、特に三Kが伴う職種は敬遠され、労働市況も深刻な事態を迎えております。

 さて、本市の職員定数は二千五百八十五名となっておりますが、実人員は二千三百六十五名で、二百二十名が充足されておりません。この不足人員については臨時、嘱託等でカバーをされていると伺っております。実人員の内訳では、一般行政職が一千三百六十七名、技能労務職が二百二十九名、医療職四十六名、保母、教員、消防職等で四百七十七名、水道局で二百四十一名、財産区五名となっております。日本は今日まで、貿易摩擦の面でも諸外国から、働き過ぎであると、労働事情にまで強い指摘を受けております。このようなことから、それぞれの企業は時間短縮など創意工夫が行われ、労働条件の改善が行われてきております。本市におきましても旧態依然ではなく、日進月歩の諸情勢を御賢察されまして、働きがいや魅力ある職場とする工夫が必要であります。

 そこで、次の諸点について改善方をお伺いする次第であります。

 一つには、現在銀行を初め民間で行われております完全週休二日制の実施について、その見通しはいつごろになっているのか、お伺いをいたします。

 二つ目として、先ごろの新聞では裁判官も新年度より導入したいと考えておられますリフレッシュ休暇、あるいはまとめ休暇の取得についてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 三点目として、技術職・専門職は季節によって仕事が集中し、時間外の多い職場もありますが、一定の勤務時間を約束の下に出退勤時間を自由にするいわゆるフレックスタイムを導入することはどうか。現在、民間企業で導入され大変好評を得ているようでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じま す。

 次に、四点目として、婦人職員のために育児休職制度を現在二年間導入されているようでありますが、無給と伺っております。これを一定期間有給に変えることができないのか。

 五点目としては、約一割に及ぶ定数不足を嘱託、臨時でカバーするのではなくて、職務をしっかり伝承するためにももっと正規職員を充足すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 六点目として、技能職、いわゆる現業職は給与面、昇進面で一般職より低く抑えられていると伺っております。このままではやり手がなくなるのではないかと大変心配されておりますが、給与面、昇進面を改善すべきと考えますが、市長並びに関係者の御所見をお伺いする次第であります。

 質問の第八は、高齢化社会への対応強化について伺います。長野市では総人口に対し六十五歳以上のお年寄りは昭和六十二年度十一・八二%、昭和六十三年度十二・二二%、平成元年度十二・四七%と高齢化がどんどん進行し、平成十二年には十六・四%となり、市民六・一人に一人は六十五歳以上のお年寄りとなるようであります。このように高齢化が進む以上、高齢者対策強化が重要課題となってまいりました。お年寄りが心身ともに健康で生きがいを持って生きる地域社会づくりが大切であります。

 そこで、スポーツを通じ健全な心身の維持・向上を目指すために次の施設の建設を要望いたしたいと思います。一つには、支所単位ごとに通年使用可能な屋内ミニ体育館、またその中に屋内ゲートボール場の建設といったようなこと、二つ目には河川敷や山林を利用したマレットゴルフ場の増設ということ、三つ目には、同じく河川敷や山林、高原地帯にパターゴルフ、あるいはミニゴルフ場の建設等々、以上の諸点について御所見をお伺いするものであります。

 質問の第九は、長時間保育の取組と助成について伺います。

 本市における保育施設は、市立保育所三十六園、私立認可保育所四十園、夜間保育所一園、認可外保育所二園、幼児在児童館四館、家庭保育七施設がございます。近年、婦人の社会進出、核家族化が進む中で夫婦共稼ぎ家庭が増加をし、児童の健全育成は極めて重要な課題となっております。しかし、現状の保育行政では、婦人が社会参加をするにしても、長時間保育でないために、パートタイム等の低い労働条件で働かざるを得ないのが現状であります。市内の幼児を持つ多くの主婦から、午後六時か七時ごろまで長時間保育を希望する声が強い状況にございます。

 そこで、市立保育所はもとより私立に対しましても長時間保育のための大幅助成を行い、長時間保育の奨励を行っていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いするものであります。

 質問の十は、勤労会館、女性会館の建設促進について伺います。

 市民の過半数以上、約十八万人が勤労者であり、また市民のうち十七万九千人は女性でもあります。勤労者のよりどころとして、また勤労婦人の地位の向上のためにも勤労者会館、女性会館の早期建設が期待されているところでございます。本議会の予算に基本構想策定費として一千万円の予算計上がなされておりますが、今後内容等について検討されるようでありますが、より近代的な施設であり、駐車場等についても時代の推移を考慮されて設置をすべきであると、このように考えますが、早急なる建設と計画概要についてお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第十一は、子供文化都市宣言について伺います。

 今、子供たちは世界の各地で戦争の巻き添えとなり、虐待、虐殺、飢餓、人身売買等多くの犠牲を強いられております。このような子供たちに対し子供としての人権を保障し、子供の生活と文化を真に豊かなものにするため、国際連合が総会の名の下において子供の権利に関する条約を採択いたしました。現在、世界では百三十か国がこれを批准し、世界の子供が共有する世界憲法が発足したのでございます。

 日本国内の子供たちは交通戦争の犠牲となり、あるいは受験戦争では学校と塾と家とを行き来するだけの忙しい毎日を送り、人間一度しかない子供時代をオゾンのあふれた大気の中で、鳥や魚、虫や草木の自然と豊かに過ごすことができません。二十一世紀まであと十年と迫った今、この二十一世紀を担い、豊かな未来を切り開く大人に成長願うためには、学校、地域、家庭、街々を子供たちにとってもっと魅力ある場所に変えることが重要となってまいりました。公園、広場やベンチが大人たちのゲートボール場になり、あるいはまた大人たちに占有されて、今日では子供が自由に使用できる環境を与えられておりません。都市計画やリゾート開発に当たっては、子供たちが自主的に遊び、自主的に利用できる子供選択型リゾートへの転換や校則の改廃、図書の選定等には子供の発言権を保障し、生徒会や学校新聞等の自主運営を原則とし、子供広場の設置に当たっては子供に設計・管理・運営をさせるなど、小学校区単位には子供コミュニティセンターの配置等々を通じて、子供の経済的、社会的、あるいは文化的権利を保障し、子供の自立を促していく必要があるように考えられます。そして一九九〇年代を子供尊重の時代とするために、本市では子供文化都市宣言を進めるべきであると思いますが、塚田市長並びに奥村教育長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の第十二は、市立公民館組織の見直しと地域公民館建設補助金の増額についてお伺いいたします。

 本市の社会教育活動は公民館を中心に、地域において活発に進められております。現在、市立公民館十八館、分館三十四館ございますが、かねてから東部、北部等で独立館としたいとの要望が出されております。この要望に対し市教育委員会で見直しが行われてきたと伺っておりますが、その後どのようになったのかお伺いする次第であります。

 また、地域公民館四百二十二館ありますが、毎年幾つかの地域公民館の改築が行われております。平成三年度予算では改築補助金が五百万円から六百万円に引き上げる予算計上となっておりますが、公民館を新築するとなりますと三千万から四千万円もかかる状況にありまして、この程度の補助金では賄い切れないのであり、住民の多額の寄附を必要とされております。社会教育は生涯教育の一環として大きな役割を担っており、市民の学習の場として地域公民館の存在は極めて重要であります。中長期的な視点に立って、市民負担の軽減と補助額の大幅な増額が望まれておりますが、御当局の御所見をお伺いするものでございます。

 質問の十三は、市立皐月高校の男女共学化と、これは専科と言っていいのかどうか、でございますが、見直しについて伺います。

 皐月高校は大正八年五月より市立の女学校として、市内の公立では県立長野西高とともに女子の中等教育を担ってまいりました。その長野西高でも六年前より男女共学となり、市内公立女子高は皐月のみとなりました。かねてから市立皐月高校の男女共学化について市民要望が出されてまいりました。市教育委員会としてどのように検討されてこられたのかお伺いするとともに、今後の方針をお示し願いたいと思います。

 次に、専門課程として被服科がありますけれども、時代の進展とともにこれからは情報科、又はソフトウェア科などの新たな課程を新設してはいかがかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。

 質問の第十四は、グラウンドの夜間照明設置について伺います。

 勤労市民の健康増進と体力作りのためにはスポーツを通じて汗を流し、人との触れ合いを通じて心身の健全化を図ることが大切でございます。そのためには公共施設の有効活用で、市内の小・中学校の校庭を大いに開放するとともに、勤労者が勤めを終えて帰りに汗を流せるように、校庭並びに都市公園等にございますグラウンドの夜間照明の設置が叫ばれております。これらの施設について、特に本市はスポーツ宣言都市としてスポーツの振興のためにも是非設置が必要かと考えますけれども、いかがでしょうか、お考えをお伺いする次第でございます。

 次に質問の第十五は、全市皆下水道化の促進について伺います。

 市長公約にも掲げられ、今日市民の生活環境整備の最重点課題として全市皆下水道化が話題となっております。今日まで市公共下水道事業、県の千曲川流域下水道事業、集落ミニ排水事業、合併処理槽設置事業等、多面にわたってお取組をいただいております。また、市民からも早急なる普及を望まれております。

 そこで、これらの事業計画について、全市皆下水道化のために何年かけて実施に移され、また総予算規模はどの程度になるのか、財政状況等につきましても併せてお伺いする次第でございます。

 質問の第十六は、市民病院の建設促進について伺います。

 市民病院は市制八十周年記念事業として市民アンケートの結果、最も要望の強かった課題でございます。今日まで基金積立て、病院の構想、経営主体などについて、公的医療施設建設審で審議を重ねて答申をされました。平成六年開院をめどに、当面成人三大病院を中心に五科目で推進し、ベッド数百五十床でスタートすると伺っております。ここでお伺いいたしたいのは、市民病院の性格として市内の医療水準を高めるリーダーとして高度医療機器を備え、これを駆使できる経験豊富な医療スタッフを集めなければならないと思います。その基本的な構想と建設のための財政規模について、どの程度見込まれているのか、お伺いする次第でございます。

 また、最近新聞紙上をにぎわしております千葉大、横浜市大で見られますように、高度医療のための医療機器購入にかかわる不祥事が起きておりますけれども、当市の場合これが起きないように今から注意すべきであると考えますが、対応についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと存じます。

 また、既に既存の総合病院等で、最近ベッド数の増床申請が行われているやに側聞しております。市の百五十床は認可になるのかどうか、あるいはまた将来六百床の総合病院を目指しているようですが、果たして六百床まで増床できるのかどうか大変心配をいたしております。その見通しと計画について明らかに願いたいと存じます。

 質問の第十七は、地区安協、安協母の会、安推、防犯等各団体補助金の増額についてお伺いいたします。

 現在、市内には支所単位に地区交通安全協会、交通安全母の会、交通安全推進委員会、防犯協会等が組織され、区民の交通安全や地区内の犯罪防止のために通年にわたり活躍していただいております。また、全市的諸行事、イベント等にも出動が要請され、市民の生命の安全や秩序の維持に大変努力されておられます。これらの諸団体の運営費は会員の会費やわずかな市補助金と、団体によりましては区長会からの助成等で賄われておりますが、活動のほとんどはボランティアとなっております。夜間の交通誘導等に必要なライト、チョッキ、あるいは市民PRのためのステッカー、標示板等の設置は役員の努力によりまして特殊寄附を集めて設置をしているのが実態で、毎年の会計のやり繰りが大変と伺っております。

 そこで、このように地域で市民のために献身的に活躍しておられるこれらの諸団体に対し、活動のための器具・道具等や施設のための費用等は市費で賄えるように補助金を増額すべきであると、このように考えますが、これらのバックアップについてどのようにお考えかお伺いするものであります。

 次に質問の十八は、高速道とのアクセス道の改良促進について伺います。

 中央道長野線もいよいよ平成四年度に開通することがはっきりし、完成目標のめどが立ってまいりました。この高速道とのアクセス道の改良についてかねてより多くの議員から心配をされておられるわけでありますが、当面長野インターから篠ノ井バイパス及び井上インターから国道までの路線を優先的に改良するということでございます。しかしながら、市街地に関連する道路についての改良はどうなっているのか、その見通しについて明らかに願いたいと思います。また、高速道から入ってまいります自動車が市街地におきます交通渋滞を招く原因となるわけでありますが、市内の環状線の完成見通しについてはどのようになっているのか、併せてお伺いする次第でございます。

 質問の第十九は、スパイクタイヤ法規制に伴う道路環境整備について伺います。

 本年四月よりスパイクタイヤ禁止の法規制が施行されるわけでありますが、昨年十二月、長野市区長会等から、市内山間地において冬期積雪地帯は日常生活を営むために欠かせない存在となっていたことから、それぞれ環境汚染防止等には禁止について理解できるけれども、スパイク規制をするからには市内の道路環境を徹底的に改善してほしいとの陳情が行われたのはご存じのとおりでございます。法規制前であってもこの冬には記録的な大雪のために、降雪時におきましては積雪が交通障害となり、多くの市民はスリップ事故の多発や交通渋滞に悩まされてまいりました。

 そこで、これらの弊害をなくすためには徹底した除雪の取組が必要なことは論を待たないところでございます。そして、道路のこう配、カーブの改良、待避所の設置、沿線樹木の枝の除伐等々多くの課題が残されております。

 現在、市内には八千百二十七路線の市道路線があり、総延長二千四百九十六・八キロメートル延長がございまして、こう配のきつい九%以上の道路も延長二百九十キロメートルと伺っております。これらの状況を踏まえて、この道路の改良のための財政規模と措置並びに改良計画についてどのようになっているのか、明らかに願いたいと存じます。

 また、この冬期間は十数年ぶりの豪雪に見舞われ、除雪対策には建設部御当局も大変御尽力をいただき、市民等しく感謝に堪えないところでございます。しかしながら、道路の狭あいに加え、この豪雪に対して従来のグレーダーやシャベルローダーの除雪だけでは雪を両サイドに分けるだけで、ますます道路を狭あいにし、山間地では一車線確保がやっとという状況にございました。したがいまして、今後の対策として大型ロータリー除雪機の配置等々により、道路幅員いっぱいの除雪を進め、冬期における交通の確保が求められております。これらの取組について御当局のお考えをお示し願いたいと存じます。

 質問の二十は、浅川ダムの取組について伺います。

 浅川の過去百年の水害から市民の生命、財産を守る目的を持って浅川ダム建設が浮上し、今日まで十七、八年にわたり調査が進められてまいりました。国は実施予算を付けられて三年ほどになりますが、近年の予算の付け方が少ないように感じられます。国との折衝状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、建設完了年度も平成九年から十一年に延びているようでありますが、その理由はどこにあるのかお伺いいたします。

 また、水没する浅川一ノ瀬区を初め浅川十九区に対し、ダム建設に伴い過疎とならないために、各区より要望事項を出させたのでありますが、市及び県の検討結果は、あれも駄目これも駄目と、こういう回答でございまして、要望を出させておきながら不誠意ではないかと、このように住民の不満の声が続出しております。一体本気で対応するお気持ちがおありなのかどうか、この機会にお伺いするものでございます。

 次に、県道飯綱高原浅川線の付け替えについてでありますが、バードライン不通の現在、飯綱高原への重要な路線となって、交通量も増加の一途をたどっております。この飯綱高原のダムによる付け替えについてはルート決定がいつになるのか。あるいはまたルートについてはどういう案が出ているのか、この機会にお伺いしておきたいと思います。

 質問の二十一は、都市計画道の建設促進と線引きの見直しについてお伺いいたします。

 まず、都市計画道ではターミナル南通りを初め、計画決定七十九路線の進ちょく状況が非常にスローテンポのように見受けられます。現在のペースでいけば完成までに一体何年かかるのかお伺いすると同時に、もっとスピーディにできないのか、高速道の関連もあるものですから、その点について手立てがございましたらこの機会にお伺いしておきたいのであります。

 次に、市街化区域の見直しについて、本年度その案を県に上げるように伺っておりますが、その具体的な時期、それから市街化編入面積、編入計画、それから地域要望とその可能性、あるいは用途指定面積の動向等々についてどのようになっているのか、お伺いするものであります。

 質問の二十二は、長野駅東西口の周辺整備促進について伺います。

 長野駅東西口は県都長野市の玄関口であり、また長野市の顔でもございます。冬季オリンピック招致を初め国際コンベンション・シティとして、また国際都市として政治、経済、文化、国際交流の発展を促進していくためには、余りにも現状貧弱と言わざるを得ないわけであります。そこで、善光寺口におきましては、特に西口ですが、JRの管理局の移転を含め抜本的な改良整備が必要であり、東口につきましても新幹線ホームを含めた駅広の区画整理等、県都としての体裁を早急に整える必要があると考えます。どのような計画と決意を持っておられるのか、お伺いするものであります。

 また、側聞するところによりますと、JR東日本ではJRの余剰地を処分する動きがあると、このように伺っておりますけれども、とりわけ駅周辺の余剰地につきましては、周辺整備に欠かせない土地であり、本市として是非確保しておくべきであると考えますが、その取組についてJR東日本とどのようになっているのか、お伺いするものであります。

 質問の二十三は、選挙事務の合理化について伺います。

 選管の選挙事務は公平無私、正確さとその処理のスピーディさが求められております。本市におきましても各種選挙を通じ、選管委員長を先頭に市民要望にこたえて、御活躍をされておられます。本年も県議会議員選挙を皮切りに選挙が予定されておりますが、選管におかれても今日まで多面にわたって創意工夫を行ってきたと思いますけれども、従来特に開票事務の迅速化が要求されておりました。参議院議員の開票では翌日の明け方になるのが通例でございました。今日は若干工夫されてやや早くなってきたようでありますが、機械化、OA化を図り、もっとスピーディに運ぶことができないのか、この辺につきまして選挙管理委員長に御所見をお伺いする次第であります。

 次に、その他といたしまして産業廃棄物処理対策について伺います。

 産業・経済の発展とともにその副産物としての産業廃棄物対策が大きな社会問題に発展しております。加えて、管轄行政機関は県許可となっているものの、最終処理事業はすべて民間にゆだねられており、民間は利益中心主義での運営のために大気、水質汚染、道路交通障害等々、住民とのトラブルが絶えない現状にございます。本市におきましても小松原、茶臼山、信更、松代、若槻、三ッ出、畑山と、各地においてトラブルの発生があり、それぞれの民間処理業者に対しましてその責任を追及するものの、企業によっては経営の行き詰まりを理由に次の経営者にバトンタッチして、転々としている企業もございます。そして既に三ッ出におきましては六万立方メートルに及ぶ不法投棄が明らかとなり、また畑山地区におきましては認可以上の産業廃棄物集積に加えまして、先般来の火災発生等々で、関係地域住民に大変な迷惑をかけ、あるいはまた消火活動におきましては消防局、消防団等々に大変な御協力をいただいておるのが実態でございます。

 いよいよこの産業廃棄物処理問題に対しましては、住民の怒りも心頭に発しております。県はようやく畑山、三ッ出の両業者に対しまして県知事の措置命令を出したと伺っておりますが、可及的速やかに処理をするというものの、具体的な期限が入っていないという命令措置でございます。

 このように市民が非常に困り抜いている状況に対しまして、市が傍観的立場におられては、何のための市政かと言わざるを得ないのであります。市民の立場に立ちまして一緒になって問題解決に当たる決意がおありなのかどうか、改めてこの機会にお伺いするものであります。

 次に、県におきまして第四次産業廃棄物処理計画を平成三年から七年の五年間にわたって検討し、近日、方針提起があるように伺っております。中身を見ますと抜本的な対策となっていないようでございます。やはり県が中心となって第三セクター方式の産廃処分場を建設し、責任ある運営を行わないことには問題解決はできないと考えられます。この点、市長は県とともに取り組むお考えがおありなのかどうか、お伺いするものでございます。

 その他の二つ目といたしましては、記録的豪雪に見舞われました冬もようやく春の兆しがしてまいったわけでありますが、豪雪によりまして周囲の山々の森林におきましては倒木、損壊木等々が目立ち、あるいはまた果樹園におきましても相当な被害が出ているようでありますが、これらの救済対策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わりますけれども、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。

 なお、この機会に、長年市行政発展のために御活躍されてこられて、本年三月末日をもちまして退職されます職員の皆様に社会・市民クラブ市議団を代表いたしまして心から感謝を申し上げ、新たな任務に向かって御健康で御活躍されますことを心から御祈念申し上げる次第であります。大変御苦労様でございました。

 以上をもちまして質問を終わります。



○副議長(村田武君) 市長塚田君

   (市長 塚田佐君 登壇)



◎市長(塚田佐君) 社会・市民クラブ松木議員の代表質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政の見通しについてでございますが、平成三年度の予算案の八百八十八億五千万円、前年度当初比五%の伸びであるが伸びが鈍いではないかと、こういうことでございますが、これは税収の伸びが固定資産税の評価替えによります増額が負担調整措置などによりますことと、それからそれに見合う減税がございます。それともう一つは法人市民税が、企業の活動状況が三年度もう一つしっかりしないと、こういうことで前年度より減っておりますので、全体に税収の伸びが鈍い傾向でございますので、その辺を見込みまして五%となったわけでございますが、ただ国の一般歳出が五・三%でございますし、地方財政計画が五・六%で、長野市も五%台を維持して堅実型の予算編成になったと、このように考えております。そういう中で、要望事項につきましても十分尊重いたしまして予算案をつくった次第でございます。

 特に平成三年度予算の中では、市民の皆さんの御要望の強い生活道路の整備、また下水道の整備、公園、都市下水路、また健康や福祉の問題、教育の問題、生活に密着したきめ細かな仕事を数多く取り入れてありまして、生活重視型の予算と、このように考えておりますが、市民病院の建設事業とか一般廃棄物の中間処理施設の建設など、また六月冬季オリンピックが決定いたしますと、施設やいろいろな準備を進めていかなければいけないので、将来の大型プロジェクトにも十分対応できるような調査、計画の予算を配してあるわけでございます。

 必要なものは積極的に計上して、かつ堅実型の予算編成になっておる次第でございますが、長野市の予算案につきましては公債費比率や経常収支比率など、非常に良好でございますので、新たな財政需要が相当起きましても十分対応できる、このように考える予算でございます。かつ積極的に市民要望にこたえておると、このように考えております。

 予算の編成の基本は、市民の皆さんの御要望、議会の御意見、そしてまた私の公約と長野市の総合基本計画を三本の柱に編成してある次第でございます。

 続きまして、その中で地価抑制についての御質問がございましたが、長野市では地価監視制度を??これは県がやるわけでございますけれども、導入いたしまして、地価の届出制と、このようにいたしまして、適正な運用をしておりますので、今のところ土地価格も大体堅調に推移しておる、そのように感じておる次第でございますが、六月のオリンピックの決定、また新幹線の本格着工、高速道は四年度開通いたしますので、それらをにらみながら、土地の高騰状況が出てきますれば、いち早く、その高騰しない前にこの地価監視制度の面積をもっと今より狭めるとか、そのようなことをしていきたいと。それから、土地の利用計画も審議会を作って策定いたしますので、都市計画の市街化調整の見直しも含めて、地価の高騰のないように努力をしてまいりたいと考えております。早めにいろいろな対策を立ててまいりたいと、こういうことでございます。

 続きまして、広域行政の在り方についてお答え申し上げます。 長野市では県都としての中核的な役割を積極的に果たす中で、広域的にやった方がいいと思われるものについては積極的に参加をいたしまして、広域行政の一角を担っておるわけでございますが、特に長野市が中心に周辺市町村と長野地域の広域行政事務組合を作りまして、特別養護老人ホーム、老人ホームの経営、運営をやっておるわけでございますが、それも合わせて七つの一部事務組合がございます。それで、県ではこの辺を統合してまいりたいとこういう方針で今検討しておるわけでございますが、長野市も統合できるものは統合していきたいと、このように考えております。

 広域行政のメリット、デメリットでございますが、もちろん広域的にやらなければいけないものは積極的に推進していった方がいいではないかと、このように考えておる次第であります。

 それから、併せて消防の広域化について御質問でございますが 、これは周辺の十か町村から 、常備消防がない所からの強い要望もございまして、具体的に各町村の経費の負担をしてもらわなければいけないということもございますし、まず御指摘のように長野市自分自身の消防体制も整備していかなければいけない。そういう市民の皆さんの御理解をいただかなければいけない。そういうことも併せましていろいろ研究する機関といたしまして、長野市と周辺十か町村が一緒になりまして長野広域消防調査委員会をつくりまして、二回ほど開催をしております。

 二月に開催いたしましたこの調査委員会には本格的に整備をしていくには相当道路事情とか通信の関係が、山などがありまして、非常に経費がかかると、このようなことがございまして、人件費も含めていろいろな施設を最初に造るには経費が合計で約四十数億円かかりますよ、こういう具体的な数字を提示いたしまして皆さんにお示しをして説明申し上げたのでございますが、十か町村の方ではこれからの高齢化時代に備えて福祉の充実も図らなければいけないというようなこともございまして、広域消防をやった場合にその経費に耐えられるかどうか、こういうことも含めて、その案を持ち帰りまして、それぞれの町村で検討してくると、こういうことになっておりまして、その検討の報告などもお聞きしながら、十分慎重に広域化については進めていかなければいけないと考えております。松本市を中心に広域消防につきましてもいろいろな問題があって、今足踏みをしておる、こういう状況でもございますので、十分長野市の方も広域化については慎重にいろいろ検討しながら、市民の皆さんの合意を得ながら進めていかなければいけない、このように考えております。

 なお、町村合併につきましては、前の議会でしたか、御質問もございまして、先ほどの四十三万人の人口の都市づくり構想の中でもいろいろ合併についても、広域化について、より進んで合併についても検討してまいりたい、このように考えております。

 続きまして、北陸新幹線と在来線の問題につきましてお答え申し上げます。

 沿線の一本化の同意でございますが、在来線については地域の力で、県を中心に第三セクターで経営をしていく。地域に便利な交通機関としてなお一層充実した運営をしていく。こういうことでございますが、大多数の市町村については合意が成り立っておるわけでございますが、ミニ新幹線が提示された段階での小諸市と御代田町がまだ合意に至っておらない、こういうことでございます。県でも知事を先頭に精力的に理解を得るための努力をしておられるわけでございますが、長野市におきましても上田市、佐久市、軽井沢町、飯山市と一緒に正式に二月二十日にも小諸市長にお願いに上がった次第でございます。

 その中でいろいろ話も出まして、小諸の市長の方から後の報道との記者会見の席上でも、いろいろ県の方から具体的な提案があればそれについて検討することにやぶさかではないと、こういう発言がございまして、その辺の条件がどのようなものがよいのか、こういうことでございます。そういうことで、なお一層いろいろ小諸の立場も考えながら努力しまして、一本化に同意をしていただく、このように考えておる次第であります。

 なお、御代田町につきましては、近く、同じく沿線の正副会長で出向きまして、一本化についての同意のお願いをしてまいる考えでございます。

 それから、第三セクターの場合の方法でございますが、これについては駅舎も増やしたり、それから運行回数も増やしたりいたしまして、非常に軽井沢・長野間は、先ほども申し上げましたように乗車密度が高いのです。一万三百人ぐらいでございます。ほかの全国の第三セクターでもこんなに乗車密度の高いところはないわけでございまして、十分努力をすれば経営が成り立つとこのように考えておりますが、その前提は無償譲渡と無償貸与でございますので、それについてはなお一層努力をしてまいりたいと考えております。

 先ほどの御質問の中でのモノレール、あるいは磁石式の新しい交通システム、いろいろ長野市も長野駅東口の開発整備計画と並んで新しい交通の、東口につきましてはいろいろと施設がそろっておりますので、あの辺一帯の新しい交通システムを今検討中でございまして、新年度の予算の中でも計上してございます。そういう中で在来線とうまく利用できるようなものもということで検討して考えていきたいと考えておる次第でございます。

 なお、将来、前から話のあります電鉄との環状線構想ですか、そういうものももう一度また考え直していかなければいけないのではないかと、このように思っておる次第であります。

 新年度の予算計上してございますが、標準軌新線での県との負担割合の中での長野市の予算を計上してございます。市の負担分といたしましては、フル規格で来る場合には、線路部分については地方が十%と、こうなっておりますが、これは県が全部負担すると、こういうことでございまして、駅舎部分につきましてはJRが五十%、国が二十五%、地域が二十五%、地域の二十五%の中で県が九十%負担すると、残りの十%をそれぞれの市町で負担をすると、こういうことに決めになっておりますので、市の負担分の十%についての県の計上分の長野市負担分、こういうことで予算を計上してございます。

 ですから、まだ駅舎の具体的な建設計画に沿ってのものは、具体的な計画はまだでございまして、事業認可が得られますればいろいろJRと協議していかなければいけないわけで、フル規格で来た場合の駅舎の方向は、もちろん駐車場の整備もなければいけないし、広いコンコースもなければいけませんし、新幹線がフル規格で来た場合にふさわしい駅舎と、こういうことを考えながら具体的な計画をつくっていかなければいけない、そういうふうに考えておりますので、これから準備を進めまして、運輸大臣の大臣認可を待って、着工の段階で早急に長野駅舎の建設計画の具体化を進めていきたい。そういう過程では市民の皆さんの御意見も聞きながら、長野市にふさわしい駅舎とこのように考えておる次第であります。

 続きまして、大学の誘致促進につきましては、長野市にも是非若い青年の定着、地域の活性化と、また教育文化都市にふさわしい大学、こういうことで大学立地懇談会をつくりまして誘致、あるいは新設について取り組んでまいったわけでございますが、学生がだんだん減少する時代、こういう条件の中でなかなか厳しいものがあるわけでございます。いろいろな名前は浮かんではおるわけでございますが、なかなか具体的になってこない、こういうことでございます。今後、用地の取得がまず先ではないか、こういうことでございますが、それにふさわしい用地が見つかり、かつ適正な価格でということになりますれば、用地取得もしていかなければいけない、このように考えておる次第でございます。

 なお、短大の新設学科や福祉や介護の新しい資格取得の各種学校などへの補助は積極的にして、予算にも計上してある次第でございますが、本格的な大学立地につきましては、あるいは誘致につきましては今後の重要な課題と考えておる次第であります。

 オリンピックの招致活動について申し上げます。

 昨日のマリ共和国、アフリカでございますが、ケイタIOC委員さんがお見えいただきまして、非常に御熱心に視察をしていただいて、長野の取組状況、また市民の皆さんの熱意など大変よく御理解いただいておりました。そういうことで、今までお見えになったIOC委員さんは四十二名でございますが、今後の目標はどうかとこういうことでございますが、ただ今のところ予定をしていただいておりますお見えいただくIOCの委員さんは二十数名でございますが、なお一層ひとつ視察の方をお呼びかけをいたしまして、最終的には六十数名と考えておりまして、七十名近くの皆さんに訪問していただければ、長野の熱意や市民の皆さんのボランティアでの活動がよく御理解いただけると、バーミンガムでの開催地決定の際の大きな決め手になると、このように考えてなお一層努力してまいりたいと思っておる次第でございます。

 それから、IOCの委員さんに最終的に、長野市の冬季オリンピック招致の理念、目的、それから具体的な計画、そういうものを作りました概要計画書も今準備をしておりまして、それなどもIOCの委員さん方に配布をしてまいりたい。六月の投票の際の参考にしていただきたい、このように考えておる次第でございます。

 それから、外務省などを通じていろいろな在外高官からのIOCの委員さんへの接触、それから国内のスポーツの状況、それぞれの国内のNOCの状況、いろいろな情報は随時外務省で集めていただいておりまして、加賀美前大使が長野冬季オリンピック招致委員会にお見えいただいておりますので、加賀美大使を通じて情報の把握に努めていただいておるのでございます。

 なお、民間団体の皆さん方にもいろいろ御協力いただいております。特に大きな商社が全世界にいろいろな情報網がございまして、具体的に各国のIOCの委員さんとのお話の状況、それからいろいろなオリンピック関連のその国でのニュースなど、具体的に手紙で招致委員会へよこしていただいておりますので、私もいろいろその情報を見させてもらって、非常に参考にしておるわけでございます。また、各商社では長野の招致状況のビデオテープを作っていただきまして、世界の各支社、それから工場などで世界の皆さんにそのビデオテープを見ていただいておる、こういうことで大変御協力いただいております。

 それから、国内の盛り上がりも大変全国的にも今話題になってまいっております。報道も全国ネットで最近非常に大きく報道されるようになってまいりましたので、いろいろ長野の冬季オリンピック招致について関心を高めていただいて、御協力もいただいておるわけでございますので、なお一層ひとつ日本中の皆さんに御協力いただく中で、六月の決定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、財政の問題につきましては、招致活動費は、県内、あるいは中央の経済界の大変な御協力をいただいて今進めておる次第でございまして、JOCを通じての御協力、いろいろな方法で大変民間の協力を仰ぎながら招致活動を進めておる状況でございます。

 なお、長野市の招致推進協議会につきましては、これから六月の追い込みにかけましていろいろ市民の皆さんの招致のPR、また盛り上がりのためのイベントなどいろいろ考えていただいておりますので、あとわずかでございますので、官民一体となった招致活動が成功するように最善の努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。

 続きまして、プライバシーの保護条例制定についてお答え申し上げます。

 長野市ではプライバシーの保護は必要であると、このような観点に立ちまして、長野市の個人情報の保護懇話会をつくりまして、何回にもわたりましていろいろ話合いを進めてまいりました。県の方も二月に条例ができましたし、いよいよこの懇話会に長野市の条例の素案を諮りましていろいろ御意見を聞く中で、六月の議会か、あるいは九月の議会、条例の案文が固まり次第議会に提案をしたいと、このように考えております。平成四年の一月一日ごろから施行をしたらどうか、こういうことでまた六月議会か九月議会にお諮りする予定でございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、高齢化社会への対応の強化につきまして御質問でございますが、高齢化社会への対応ということは市の重点施策の一番大事な問題でございます。在宅福祉を中心により一層福祉の充実に努めながら、やはり健康でお互いに長寿社会を迎えたいと、こういうことで市民病院建設事業にも取り組んでおりますが、いろいろ高齢者の皆さんが元気で社会で働いてもらう。そしてまたスポーツで体力を築いてもらう。こういうことで、大いにひとついろいろなスポーツ施設の整備なども各地区にしていきたい、このように考えておる次第でございます。国でも中高年者スポーツ活動普及促進事業というのを今度始めるようでございますので、その国の方で始める事業がなお一層補助金などで手厚いそういう助成があれば一層結構でございますので、長野市でも総合基本計画もございますし、いろいろ各地区に合ったスポーツ施設、その他の整備を進めてまいりたいと考えております。

 長時間保育の取組についてお答え申し上げます。

 非常に長時間保育の必要性が生じておりますし、また一時保育制度も進めておりますし、多様化した保育のニーズに合わせた保育行政を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。そういうことで長野市でも特別の保育事業補助金交付要綱で、民間の保育園にもこの要綱を適用いたしまして、いろいろ長時間保育についての取組をお願いしておるところでございまして、今現在、民間保育所四十一園の中で二十一園がこの長時間保育に取り組んでいただいておると。朝は早くから夕方は七時半までと、こういうことでございますが、なお一層この長時間保育が拡大するように今後も努力してまいりたいと考えておりますが、平成二年度の長時間保育の児童の利用状況、三百二十名の児童がこの長時間保育の制度を受けておる、こういう状況でございますが、今後増える状況と思いますので、十分長時間保育、一時保育を含めて、多様な保育の形態について大いに積極的に拡充をしていきたいと考えております。

 続きまして、勤労者会館と女性会館、併せて建設促進についての御質問でございますが、勤労者会館の設置につきましては、第二次長野市総合基本計画の中でその必要性が具体的に計画されております。その具体化を急がなければいけない、こういうことでございまして、労福協からも毎年陳情がございます。

 それから、女性会館につきましては、長野市の女性行動計画五か年計画の中でこの女性会館の建設について具体的な計画があるわけでございます。これは別々にということですと多額の経費もかかりますので、勤労者の皆さん、女性の皆さん併せて一つの会館を造りたい、このように考えておる次第でございまして、まず用地の取得を今やりたい、こう思っております。

 具体的に今、市が考えておりますのは鶴賀地籍に自衛隊の跡地があります。約一千七百六十平方メートルでございます。駐車場など十分確保できるかと言われますと、ちょっとその点が問題があります。しかしながら非常に交通の便のいい所でもございますし、周辺への駐車場確保、あるいはほかの交通機関を利用してもらうということで、少し高層の会館を造りますと勤労女性会館も十分、かつ市民の皆さんがいろいろ講演会や勉強会や集会やお花の会やお茶の会やいろいろな芸術文化の会合にも使えるものも考えたいと、美術の展示などもできるようにしていきたい、こういうことでございまして、具体的な、まず用地の取得をすることが先決でございます。これは国の用地を県が管理しておりますので、今交渉しております。平成三年度用地を取得いたしまして、併せてそういう今言ったような考え方に立ちまして、具体的な会館の基本構想と基本計画を作りたいと思っております。

 なおかつ、労働省の雇用促進事業団では勤労者総合福祉センターA型につきまして十億円ぐらいの補助ということで補助制度がありますので、この導入を検討したいと。雇用促進事業団のものですと、こういうもの、こういうものを造りなさいという向こうの要請もあります。かつ、長野市が造りたいと考えているものとの調整が必要でございます。そういうことで、その調整も図りながら、なるべくこの事業を適用していきたい。そこへプラス長野市の独自予算を合計いたしましてこの会館を造ったらどうか、こういうことで今やっておりますが、ただ長野にはこの事業を導入して、現在サンライフ長野がありまして、二番目のものになりますので、相当しっかりした設置の理由というものを考えていかないといけないと、こう思っておる次第であります。

 それから、続きまして次の御質問は、子供文化都市宣言についてのお答えでございますが、これは子供の権利条約、一九八九年十一月に国際連合が採択をしたと、こういうことでございますが、御指摘のように大変子供の権利を守る、すくすく育つように社会が配慮しなければいけない。こういうことは十分理解できるわけでございまして、長野市では全く同じ趣旨から、五十二年に心身ともに健康で心豊かな人間として成長をするために、いろいろ学校や地域や家庭、また市の施策の中でもやっていかなければいけない。こういう意味合いも含めまして、青少年健全育成都市宣言をしてございますので、これは子供と青少年は同じと、このように考えておりますので、この青少年健全育成で十分対応できるのではないかなと、このように考えておる次第でございます。

 それから、続きまして、全市を皆下水道にするのだと、こういうことで私も公約したわけでございますが、下水道化の要望は非常に強いわけでございまして、毎年の市民の皆さんのアンケート調査でも上位三位以内に入っているのが下水道の促進でございます。そういう意味で長野市では、まず下水道区域を拡大していきたい、事業を促進していきたい、こういうことで今進めておる次第でございます。

 長野市で下水道事業を進めておるのは、まず一つは、従来からやっております公共下水道事業でございます。それからもう一つは千曲川流域下水道、流域関連公共事業ということで、下流処理区は近く供用開始がありますし、上流処理区については終末処理場用地の取得を新年度やりたい、このように考えております。千曲川流域下水道上流処理区・下流処理区が事業化されますと、相当広範囲にわたっての下水道化が進んでくる、こういうことでございます。

 もう一つは、飯綱地区に特定環境保全公共事業を進めております。そういうことで公共下水道区域、流域関連公共下水道区域、特定環境保全公共下水道区域、全体を合わせますと九千七百九十六ヘクタールということでございまして、平成二年度末では約四十四%の人口に対する普及率でございます。これは全国平均と大体同じでございますので、全国平均並みには長野市の下水道は普及しておると、こう考えております。

 国の方では第七次下水道整備五か年計画が新しく始まりますので、その中で国が目標にしておるのは全国平均で五十四%の下水道普及を図ろうと、こういうことでございますが、長野市では第七次下水道整備五か年計画中に、今の四十四%を五十五・六%と国よりは多少は上目にこの普及率を設定して、事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 そのほかの地域につきましては、農業集落排水事業を適用して下水道化を図ってまいりたい、このように考えておりまして、農業集落排水事業ができそうな地域、今までいろいろ調査をして、この数年市も進めてまいりまして、最終的に十一地区を選定してございます。今それぞれ十一地区には話合いや説明会を持っておりまして、まず初めて平成三年度信更地区の信田東部地区におきましてこの農業集落排水事業の事業をしていこうと、こういうことになりまして、平成三年度で事業採択を今、県を通じて国の方へ申請をしてございます。幸い二千億円の生活関連事業などでこの農業集落排水事業の需要が国の方でも相当拡大すると、こういう方向でございますので、市もこの十一地区については早く事業化ができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 そのほかの所は下水道区域、この農業集落排水事業区域、その他のところは合併浄化槽へ補助金を出して普及をしていく、このように考えております。この普及につきましては既に六十三年度以来、国と市、また県も出すのですが、補助をしておりまして、既に八十九戸が合併浄化槽を整備してまいりました。新年度の予算案の中では五十戸お願いしておりますが、増えれば増額すると、こういうことで積極的に合併浄化槽の普及も図ってまいりたい。

 この三つで長野市の全戸が快適な生活ができ、水がきれいになり、住みよい地域づくりにつながるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でありますが、全部が下水道に??それぞれ三つの事業が適用されて、いつごろ目標かと、予算規模と、これ非常に膨大な予算とある程度期間が長くかかりますので、まだ具体的には詰めてございませんが、今後この辺の目標と予算規模についても具体化していかなければいけない、このように考えて検討してまいります。

 続きまして、市民病院の建設促進につきましてでございますが、スタッフと財政規模につきましては、医師の確保については十分できると、このように考えております。それから看護婦の確保については非常に厳しいところがありますので、いろいろ奨学金を出しましたり、それから養成を委託したり、またUターン、あるいは在宅看護婦の活用などで看護婦スタッフを充足していきたいと、このように考えておる次第でございます。

 それから、いろいろ経営につきましての不祥事のないようにしていきたい。これは当然のことでございますので、十分留意してまいりたいと考えておる次第であります。

 それから、まず最初は百五十床で発足するわけですが、これにつきましてはもう既に二月末日に県に長野市民病院開設許可申請書を提出してございまして、三月中には許可の見通しでございますので、当初はそれで十分発足できると思っておる次第でございます。これは医療法によりまして県が保健医療計画を策定してございまして、長野の保健医療圏では不足病床数があと二百四十七床、あと二百四十七は造れますよ、こういうことになっておるわけですね。約二百五十床ですが。ですから非常に厳しい状況ではあるわけです。ほかの病院からも増床の申込みがあるようですので、是非早く許可をしてもらって、当初の百五十床では発足をして、順次増やしていきたい、こう考えておる次第でございますが、幸い平成四年度が長野地域の保健医療圏での保健医療計画の見直しの時期になるわけです。そういう中で、人口増などをにらみながら、どの程度厚生省と県との話合いの中でベッド数が増床になるか、これが一つのめどになるわけですが、その辺をにらみながら答申いただきました六百床の目標に向かって努力をしてまいる、こういうことであります。

 その他のところで産業廃棄物対策ですが、三ッ出、畑山につきましては県は、産廃は飽くまで県がその権限を持っておりまして、五月には指示書を出しておりますし、八月は警告書、九月が処置命令、こういうことで、これだけ出しながら、その命令にそれぞれの指示に従ってもらわないということは非常に遺憾でございまして、今後積極的に行政指導を強めていかなければいけないと、このように考えておる次第であります。

 それからもう一つは、産廃関係の監視体制も強化していかなければいけない、こう思っておりまして、市も積極的にできる範囲内での行政指導を強めていきたい。そしてまた、県の方へもきちっとやってもらうことはやってもらうと、こういう方向でいきたいと思っております。

 なお、今国会に産廃処理法の改正案が出ておりまして、そういう中では県の権限の強化、あるいは事業者の責任、あるいは第三セクターで県を中心に自治体も入りまして地方廃棄物処理センター構想というのもはっきりしてきておりますが、ただ廃棄物処理センター構想というのがもう一つはっきりしないところがありますので、法案の審議の中でだんだんはっきりしてくると思うのですが、これが具体的に県と市町村も入って、しっかりした廃棄物の処理センターを造って管理もできると、こういうことであれば、県を中心に市も積極的にそれに協力していきたい、こういうふうに思っておりますが、まだもう一つこの中身がはっきりしないところがありますので、十分検討していく方針であります。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 助役山岸君

   (助役 山岸勲君 登壇)



◎助役(山岸勲君) お尋ねの中で職員定数の充足、それから職員の待遇改善についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 大変多くのお尋ねがございまして、最初に、完全週休二日制の問題、それからリフレッシュタイム、それから技術あるいは専門職に対するフレックスタイム制というようなこと、それから婦人の育児休職の延長というような問題、これらはいずれも実は長野市独自ではできがたい問題でございまして、国の制度、あるいは近隣市の状況等もいろいろ勘案しながら進めなければならない問題であろうかと思います。

 ただ、この四つの中ではリフレッシュタイムにつきましては、実は長野市もいろいろなことを考えてやっておりまして、例えば夏に五日間夏期休暇を与えるというようなこと、それから冬の休暇を三日間与えるというようなことをやっております。ただ冬の方は有給休暇の中で取っていただいております。といいますのは有給休暇が二十日間ありましても実際には取っている期間が十一日ほどでありますので、大分余っておりますので、冬の分はここで取っていただくというようなことで、リフレッシュタイムにつきましてはそんなことでやっておる次第でございます。その他の問題は全国レベルでいろいろ考えなければならない問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。

 それから、その次にお尋ねのありました職員定数の不足をどうするかという問題でございます。御案内のとおり最近の行政需要、複雑多岐にわたっておりまして、事務量も増大しておりますので、これに対応しながら、職員への労働加重にならないように、効率的な行政実現を目指しまして、日ごろ職員の定数管理の適正化、あるいは事務・事業の見直し、組織・機構の簡素・合理化等に努めてまいっているところでございます。

 職員の定数管理につきましては、正規職員の必要な所につきましては正規職員を充てるということを心がけておりますし、嘱託職員で可能な仕事というのもあるわけでございますので、これらにつきましては嘱託職員等で対応するという従来からの基本的な方針がありますので、この考え方で実施をしてまいりたいと思います。

 今後におきましてもこの考えで進めてまいりますけれども、いずれにしましても職員が過剰労働にならないように、適正な定数配置をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、さらに六番目のお尋ねで、現業職員への待遇改善の問題がございましたけれども、現業職員につきましては、職員の勤務条件等につきまして、地方公務員法上で定められております職務給の原則というのがあります。職務によって給与を決めるべきであるという原則がございます。それから均衡の原則というのが二つ目にございます。さらに情勢適用の原則というのがありまして、この三つの基本原則に基づきまして実施をしておるところでございますけれども、今後におきましてもこの趣旨に沿いまして類似都市等の均衡を保つとともに、社会情勢に合った勤務条件の改善に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。要は最小の経費で最大の効果を上げるということが行政の命題でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、次にお尋ねの地区安協、母の会、安推、防犯等団体補助金の増額についてというお尋ねでございます。防犯協会につきましては、長水防犯協会連合会、あるいは南長野におきましては長野南防犯協会連合会、松代地区におきましては松代町防犯協会、この三つがあるわけでございまして、これにつきましては実は平成二年度、本年度から大幅に補助金のアップをいたしておりまして、したがいまして平成三年度はただ今のところ考えておらない次第でございます。

 さらに、お尋ねの安協でありますけれども、交通三団体、あるいは安協関係でございますけれども、これらも大分長い間補助金のアップをしておりませんで、特に安全協会・安協につきましては三つの安協がございますけれども、六十一年にアップしただけでございまして、五年間もアップしておりませんので、今回三倍に上げて予算をお願いしてございます。

 それから、交通安全推進委員会、それから母の会につきましてもそれぞれ五%アップということで、今市会に予算をお願いしておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。



○議長(山岸勉君) 選挙管理委員会委員長高野君

   (選挙管理委員会委員長 高野武司君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(高野武司君) 選挙事務の合理化についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘のように選挙における開票事務は、公正、正確、迅速が鉄則でございまして、私ども選管事務に従事する者といたしましては、常にその旨を体しまして執行いたしておるところでございます。ただ、残念なことに過去において迅速の面で御批判をいただいたことがあることも十分承知しておりまして、その後選管内部におきましても職員のアイデア、あるいはまた当時開票等に立ち会った職員のいろいろな考え方を十分尊重いたしまして、改善を考えながら次の選挙へと反映したいということで進めてまいったようなわけでございます。

 なお、御指摘の機械力の導入等につきましては、枚数計算等かなり威力を発揮する、そういう機械を中心に、かなりの強化、導入を図ってまいりました。さらにまた、反面、一番開票事務の迅速を左右すると言われる疑問票等を扱う判定係につきましては、今まで一括処理を、その内容を疑問、あるいは無効、案分といったそれぞれ細分化し、更に専門化して、しかも従事する職員につきましては市長部局の他の係が、一応一般には課あるいは係単位でお願いしている、そういう編成を変えまして、それぞれ過去において経験された、経験と知識を持っておられる、そういう職員にそれぞれお願いしまして係の編成をいたしまして、迅速化を図ってまいったような次第でございます。更に今後もそれを続けてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、開票から内容点検、枚数計算、確認、そして計算係というそういう流れの中で、特に今まで疑問票等を扱う判定係へ大量に流れ込むという傾向がありまして、どうしても時間がずれてしまうというそういう心配がございますので、それを再分類担当という係を設けまして、なるべくそれぞれ職員が有効と判断できるものは完全有効票と併せて流れの中に入れさせると、こういうことで判定係の方へは少しでも票を少なく回ってくるようにして、時間の迅速化を図りたいと、こんなふうに考えておるわけでございます。

 その結果、一昨年の市長選挙並びに昨年の衆議院総選挙の結果を見ますると、県下十七市の中でもかなりのよい経過を示しておりまして、その効果があったものと確信をいたしておるわけでございます。

 ただしかし、これとても満足する段階ではございませんので、今後とも改善に改善を加えつつ、事務従事をしていただきます市職員の皆さん方の積極的な御協力を得ながら、さらに機械のフル回転と、そしてまた必要によっては機械を導入し、そして、さらに開票立会人の皆さん方との連携を深めながら、最善の努力をいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、御了承をいただきたいと思います。



○議長(山岸勉君) 教育長奥村君

   (教育長 奥村秀雄君 登壇)



◎教育長(奥村秀雄君) 子供文化都市宣言については市長から答弁がございましたので、私の方からは、子供が遊びの場として使う公園や広場が大人たちの活動のために奪われているというそういう状況と対応についてお答えいたします。

 子供たちの生活の在り方は、それ自身が子供本来の能動的な姿から受動的な姿に現在変わってきております。遊びそのものもその一つでございます。受験競争や熟通いの難しい問題もありますけれども、そんな中で子供たちが主体的に意欲的に遊ぼうとするその場を大人たちに奪われるということは、大人たちにもそれなりの理由はあるのでしょうけれども、誠に残念なことでございます。地域の子供たちは地域住民全員の手で育てようということが子供たちの健全育成への願いでございます。不都合を生じた場合はそれぞれの地域で十分話し合い、調整していく中で、子供たちに伸び伸びと遊べる場を提供していただくよう関係機関へ働きかけをしてまいりたいと思いますし、子供の仲間作りや遊びへの働きかけを今後も更に力を入れてまいりたいと思います。

 次に、市立皐月高等学校の男女共学化と学科の見直しについてお答えいたします。

 御案内のように市立高等学校の今後の在り方につきましては、昭和六十三年七月より十二名の委員さん方に委嘱いたしまして、市立高等学校研究委員会を設置し、鋭意調査・研究をしてきていただいているところでございます。去る十二月四日に中間提言をいただきまして、本年度末には最終提言をいただく予定でございます。御質問の二点につきまして、この中間提言の中から触れさせていただきます。

 まず、男女共学の問題についてでありますが、県下唯一の公立女子高校であり、教育効果と就職への実績も十分にあるということなどから、女子高校で行くべきという考え方もありますし、また長野市全地域から受け入れるべきと考える立場からと生徒数が減少期に入るということから、男女共学で行くべきだという考え方もございます。市教育委員会といたしましては、この最終提言をいただいた上で、それを踏まえて本格的検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学科の見直しについてでございますが、御案内のように皐月高校では現在、普通科と職業科−−これは被服科でございますが、この二本柱になっております。生徒の実態から見て、果たしてこの二本柱が妥当であるかどうか、研究がなされております。

 高等学校への進学率が九十七%を超えている現在、入学する生徒はその能力、適性、興味、関心などが多様化しておりまして、中学卒業の十五歳では自分の進路が決まりにくいという実情もありますし、高等学校へ入学後本人の意思で教科、科目を選び、自らの進路を決定していくという思い切った選択制の導入が大事である、こういう内容もこの中間提言には含まれております。御指摘いただきました情報化への対応もありますが、そのほかにも国際化への対応、高齢化時代への対応など、社会の変化に即応できる教育の実現を基本的な柱に据えたいと考えているようでございます。恐らく選択制の中で、これらの内容を中心にした分野が含まれているかと思います。

 いずれにいたしましても、ここに学ぶ生徒にとって魅力ある高等学校、県下唯一の市立高等学校づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(山岸勉君) 総務部長夏目君

   (総務部長 夏目貞美君 登壇)



◎総務部長(夏目貞美君) 私からプライバシー保護条例制定についてという中の御質問にお答えします。

 実は三月六日開催いたしました五回目の個人情報保護懇話会で、私ども考えております条例素案というものをお示しして、種々御意見をいただいておるわけでございます。そのあらましでございますが、まず個人情報の保護に関しまして市の実施機関、事業者、市民の線引きも明らかにし、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めております。市の機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利等を保障することにより、市民の基本的人権の擁護と市民に信頼される市政の推進を図っていくということを目的としております。

 まず第一に、対象となる実施機関でございますが、これは市の公文書公開条例との整合性の上で、市長外八機関ということにしております。

 次に、対象となります個人情報でございますが、これは市の実施機関が保有する個人に関する情報で、電算で処理する個人情報はもちろん、手作業で処理する個人情報を含めたすべてということでございまして、特定の個人が識別され、又は識別され得るものと、こういうふうに定義付けております。

 次に、実施機関が守るべき義務としまして、その保有する個人情報の保護につきまして取扱基準を定めております。その取扱基準でございますが、大まかに分けまして八つに分かれるわけでございますが、まず一番目に思想・信条・宗教等に関する個人情報の取扱いの原則禁止をしております。次に二番目でございますが、個人情報を取り扱う事務の個人ファイルの届出制度を定めております。それから、収集に関する制限を三番目にしております。これは収集開始前から目的を明確化しなければいけない。それから本人からの収集を原則としている。四番目として、利用及び提供の制限でございます。五番目として、安全性、正確性等の確保、措置等を定めております。それから六番目として、情報主体である個人の権利等を定めております。七番目として、運用状況の公表をするということで、全文で三十四条からなるものでございますが、県条例との整合性を図ってお示ししております。種々御意見もいただいておるわけでございますので、今後そういう御意見等を踏まえて更に練ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

 また、お尋ねの中で、議会を実施機関に入れなかったのはなぜかと、こういうお尋ねがあったわけでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、公文書公開条例との整合性の上で入れなかったわけでございます。また、六十年に公文書公開条例を制定しておるわけですが、その審議の際、議会は議決機関であり、既に議会は公開されておりますし、また委員会等も特定の場合を除いて公開しているという中で、この公開条例も議会で措置対応していただくのがというのが審議の内容であったわけでございます。私どもといたしますれば、しかしながら今回の個人情報保護については、プライバシー保護の観点から、執行機関と同様必要であると、こんなふうに考えますので、今後議会でお考えをいただくように要請をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(山岸勉君) 財政部長尾畑君

   (財政部長 尾畑敏隆君 登壇)



◎財政部長(尾畑敏隆君) 財政関係につきまして三点ほどお答えしたいと思います。

 最初に、市税の収納率向上でございますけれども、平成三年一月末現在の市の収納率は八十三%となっておるところでございます。これは昨年同期と同率でございます。市税の収納率につきましては、景気の動向等に左右される傾向が強いため、今後の景気を見極めながら対策を講じてまいりたいと考えております。毎年三月は年度末滞納整理強化月間と定めて、滞納者への一斉催告、臨戸訪問、夜間電話催告等を行っているところでございます。さらに今年から、初めての試みでありますが、日曜納税相談日として三月十七日市民会館において行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、納税者の納税利便を図る等一連の施策を実施しながら、大口滞納者や悪質滞納者については粘り強く説得をし、法的措置を講じてまいりたいと考えています。さらには口座振替の加入促進、広報活動等を行い、滞納額縮減に極力努めてまいる所存でございます。

 次に、市債等の動向でございますけれども、平成二年度末における地方財政は六十七兆円に及ぶ借入れ残高を抱え、その償還が今後の地方財政にとって大きな負担となり、厳しい状況にあるわけでございます。本市の平成元年度末におきます一般会計の市債の借入れ残高は五百五十六億円であり、平成二年度の市債は学校用地取得債等の導入によりまして八十六億円の借入れ見込みであり、二年度末借入れ残高見込みは六百十五億円程度で、公債費比率は十・二%を見込んでおります。また、今後の公債費比率の見通しでございますが、標準財政規模を毎年五%伸びると仮定し、毎年七十億円を借り入れた場合の公債費比率は十一%から十三%台を保持できるものと推定しております。市債については常に適正規模を堅持し、後年度負担を強いることのないよう健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成三年度の交付税についての御質問でございますけれども、当市におきましては触れ合い福祉基金や土地開発基金及び財源対策債並びに調整債、もう一つございますが、これは人口など基準財政需要額の測定単位の置き換え等によりまして今後増を見込んでいるところでございます。よって特別交付税、合わせて四十六・四%の増を図ったところでございます。

 三番目の平成二年度の決算見込みについてでございますけれども、まず歳入について申し上げます。

 個人市民税は税制改正の影響が懸念されましたが、個人所得が依然好調に推移しており、前年度決算比四・九%程度の増収見通しでございますが、法人市民税は基本税率の引下げ並びに金利の上昇等ございまして、決算比で五・五%程度の減収が見込まれてございます。市税全体では決算比で一・八%程度の微増と厳しい見通しでございます。

 地方交付税においては、普通交付税で財源対策債償還金費等の減により、決算比五・七%減の見込みでございます。

 地方債につきましてはまだ流動的でございますが、緑ケ丘、三本柳小学校等の用地取得債等によりまして、決算比四十二・二%の増加を見込んでおります。

 一方、歳出予算につきましては、おおむね九百三十億円程度を推測いたしているところでございます。その結果、実質収支額の見通しといたしましては、昨年度の八億五千九百万円を若干上回る程度の額を予想しており、公債費比率につきましても昨年度の九・七%を若干上回る見込みでございます。



○議長(山岸勉君) 企画調整部長井上君

   (企画調整部長 井上脩君 登壇)



◎企画調整部長(井上脩君) 大学誘致につきましてお答え申し上げます。

 長野市への大学誘致につきましては、県立看護大学校と職業訓練短期大学校の誘致を国・県に働きかけてまいっております。県立看護大学校につきましては、県におきまして平成三年度、(仮称)高度看護教育機関設置検討会を設けて、その内容など総合的な検討を進めてまいることになっております。職業訓練短期大学校につきましては、総合高等職業訓練校から転換を図っておりますが、既に長野市では技能回復センターに転換済みでありまして、その面で厳しい状況になっております。



○議長(山岸勉君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十三日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後三時四分 散会