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長野県 長野市

平成24年 12月 定例会 12月18日−06号




平成24年 12月 定例会 − 12月18日−06号







平成24年 12月 定例会



平成二十四年十二月十八日(火曜日)

 出席議員(三十八名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(一名)

      第八番   加藤吉郎君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

議事日程追加

 一 請願の訂正(請願第三十六号)

 一 請願紹介議員の追加(請願第三十四号及び請願第三十五号)

 一 議会第二十九号上程(福祉環境委員会閉会中継続調査申出)

 一 議案第百七十三号上程、理事者説明、質疑

 一 委員会付託

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

 一 議案第百七十四号から議案第百七十六号まで及び諮問第三号それぞれ上程(委員会付託省略)、理事者説明、質疑、討論、採決

 一 議会第三十号及び議会第三十一号それぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、八番加藤吉郎議員の一名であります。

 初めに、請願第三十六号の訂正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において、福祉環境委員会に付託されております請願第三十六号妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防三ワクチンへの二〇一二年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出を求める請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。

 これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第三十六号の訂正については、許可することに決しました。

 なお、福祉環境委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、請願第三十四号及び請願第三十五号の紹介議員の追加についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において、福祉環境委員会に付託されております請願第三十四号妊婦健診に対する長期的な公費負担を国に求める請願及び請願第三十五号子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担を国に求める請願について、布目裕喜雄議員から、去る十二月十一日、請願紹介追加申出がありました。

 これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、申出のとおり許可することに決しました。

 次に、議案第百十一号から議案第百七十二号まで、継続審査中の議案第百二号から議案第百四号まで、同じく継続審査中の認定第一号及び認定第二号、請願第三十四号から請願第四十二号まで並びに継続審査中の請願第二十八号及び請願第二十九号、以上七十八件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、総務委員会委員長松田光平議員

   (総務委員会委員長 松田光平君 登壇)



◆総務委員会委員長(松田光平君) 十五番松田光平でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、地域振興部の所管事項について、二点申し上げます。

 一点目は、住民合意形成についてであります。

 多くの大規模プロジェクトを抱える中で、地域住民の意見を十分に把握しながら事業計画等の検討を行うことは、円滑に事業を進める上で、また、都市内分権、住民参加を推進する上でも大切であります。一方、住民合意については、地域住民、地元といった範囲を明確に定義することは難しいこと、また、意思決定の方法も地域、団体等によって、それぞれに異なるといったこともありますことから、慎重に検討するよう要望いたしました。

 二点目は、中山間地域の活性化についてであります。

 市では来年度から、地域における雇用の創出や地域内への経済波及効果、地域の課題解決など地域の活性化につなげることを目的として、新たなビジネスへの取組を支援する制度を創設する意向とのことでありますが、予算額を含め、真に有効性が発揮できる制度とするよう要望いたしました。

 次に、企画政策部の所管事項について、二点申し上げます。

 一点目は、十月二十四日にAC長野パルセイロとの共催で開催された市民会議についてであります。当日、パルセイロ側が使用した資料については、財務諸表等があるため、市への情報公開請求に対しては、長野市情報公開条例及び著作権法の規定に基づき公開できないとのことでありますが、税金に加え市民からの寄附を募りスタジアムを改修する以上、可能な範囲での情報公開は必要であります。市全体での盛り上がりを高めるためにも、パルセイロ自らが積極的な情報発信を行うよう、行政として働き掛けることを要望いたしました。

 また、寄附金については、申込みにより市から届く納付書を使って金融機関の窓口で支払うといった現在の方法から、思い立ったときにすぐに寄附できる方法に改善するなど、手続の簡素化を図るとのことですが、併せて、寄附をしていただいた方の銘板をスタジアムへ設置することについても検討するよう要望いたしました。

 二点目は、長野電鉄旧屋代線跡地活用についてであります。

 長野電鉄株式会社から旧屋代線跡地の一括無償譲渡の申出を受け、市は、跡地の活用方法が決定したものから無償譲渡を受けることを表明し、跡地の有効活用について検討してきました。この度示された基本構想案では、線路敷地を自転車道、遊歩道として整備するとのことですが、鉄道当時踏切であった場所は交差点となり、その数は七十か所に上ります。また、自転車道と遊歩道の両方の機能を満たすための十分な幅員の確保が懸念される場所もあるため、今後の活用においては、徹底した安全対策を講ずるよう要望いたしました。

 併せて、沿線には多くの歴史的資産等があることから、駅舎等の活用も含め、地元の皆さんと十分に協議しながら跡地活用を進めていくよう要望いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長小林秀子議員

   (福祉環境委員会委員長 小林秀子君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(小林秀子君) 二十五番小林秀子でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、生活部の所管事項について申し上げます。

 現在、市では、第二次長野市男女共同参画基本計画に基づき、市、市民及び事業者が力を合わせ、総合的かつ計画的に男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しておりますが、政策・方針決定の場への女性の参画が、なかなか進まない現状にあることから、具体的な取組が必要となっております。

 このため、住民自治協議会、事業所等へ働き掛けるだけではなく、審議会委員への更なる女性の登用など、庁内関係課とも連携しながら具体的な取組を一層進めていくよう要望いたしました。

 併せて、各地区住民自治協議会の役員に、少しでも女性に参画していただくため、参加しやすい、また参加してみたいと思える環境づくりについて検討するよう要望した次第であります。

 次に、環境部の所管事項について二点申し上げます。

 一点目は、再生可能エネルギーの利活用についてであります。

 現在、多くの自治体では、再生可能エネルギーの利活用に向けた取組が進められており、本市においても公共施設への太陽光発電設備の設置の他、奥裾花自然園周辺の再生可能エネルギーによる電力確保に向けた検討や、土地改良区による農業用水を活用した新たな小水力発電施設の建設など、積極的な取組が見られます。

 東日本大震災以来、再生可能エネルギーの利活用に対する関心は非常に高まっており、今後は市民や地域、事業者から具体的な発電計画が提案されることも予想されます。

 再生可能エネルギーの利活用は、地球温暖化防止対策として有効であり、今後も市、市民及び事業者が、それぞれの立場で更に推進していかなくてはならない分野であります。ついては、市民及び事業者から市に対して具体的な提案が出された場合には、発電設備の設置目的をきちんと精査した上で、積極的に支援を行っていくよう要望いたしました。

 二点目は、廃棄物の適正処理についてであります。

 長沼地区に大量に放置されている廃棄物について、市では今月下旬から、不適正排出事業者四十六社からの受託による廃棄物撤去工事を行う予定であります。しかし、この工事で撤去される廃棄物は全体の約二割で、残りの約八割の撤去方法が課題となっております。

 工事後も残る廃棄物について、市では、生活環境への影響の検証、土地所有者及び長野県との協議、国等の支援の可能性調査などを実施した上で、行政代執行も視野に入れ、今後の方策を検討するとしております。

 廃棄物が放置され続けることによって迷惑を被るのは、地元の住民であります。解決には時間がかかると思いますが、地元の希望にできる限り応えられる方策を検討するよう要望した次第であります。

 次に、保健福祉部の所管事項について申し上げます。

 玄関棟の解体工事に伴って、第一庁舎と第二庁舎を結ぶ連絡通路が使用できなくなっており、特に高齢者や障害者の方々にとっては、一旦、庁舎の外へ出て道路を横断しなければならないなど、利便性が低下している状況にあります。

 このような状況を受け、高齢者福祉課や障害福祉課では、第一庁舎にも用務がある来庁者を、職員が直接、用務先まで御案内しているとのことであります。

 この状況は、新第一庁舎の建設工事がしゅん工する平成二十六年度末まで続くことから、庁内関係課とも連携し、高齢者、障害者等に配慮した適切な対応を継続して実施していくよう要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第三十四号妊婦健診に対する長期的な公費負担を国に求める請願及び請願第三十五号子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担を国に求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願については、請願者の願意を酌み、共に全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十六号妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防三ワクチンへの二〇一二年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願文の一部について請願者及び紹介議員の了承を得て、お手元に配布の請願訂正願のとおり訂正した上で審査を行った結果、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第三十七号インフルエンザ予防接種自己負担額一千円の対象者を子どもにも求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、子供がたくさんいる場合、接種費用が多額となってしまうので、接種希望者の経済的負担を軽減してほしい。全ての子供を対象とするのではなく、年齢を限定して実施すべきであるとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、一歳児から六歳児に対するワクチンの効果は二割から三割程度であり、これが五割から六割程度であるなら、資金を投入する効果もあると思うが、今の段階では個々の判断の中で行うべきであるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十八号国立病院と地域医療の充実を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっては、参考人として請願者の出席を得て、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行いました。

 採択すべきものとして、待遇が改善されない中で、医師や看護師が確保できない実態を見過ごすことはできない。国立病院は、重症心身障害医療を初め、民間病院では困難な分野の患者の治療を担っており、市内の民間病院の経営を圧迫しないためにも必要であるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十九号生活保護基準の引下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、憲法第二十五条で定める最低生活の保障を実現している生活保護基準を下げてしまうと、他の社会保障の基準も連動して下がり、もっと多くの人たちの暮らしが厳しくなってしまう。デフレが続いて消費者物価が下がっても、最低ラインの生活をしている人の生活費には影響しないとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、デフレが続き、消費者物価指数が下がっている中で、生活保護基準の引下げがないのはいかがなものか。また、生活保護も年金も、それぞれのバランスが必要であり、現実問題として基準の見直しは必要であるとの意見が出されました。

 さらに、継続審査とすべきものとして、現在のデフレスパイラルの中で、一部の方は働いていても生活保護受給者よりも収入が少ないという現実があるので、今後の生活保護制度や社会情勢の推移を見守る必要があるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、同じく賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第四十号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、閣議決定された経済対策第二弾のうち、福祉・介護分野の人材確保等に関する予算は、恒久財源ではなく現在の窮状をしのぐための措置であり、これとは別の枠組みで労働環境等を改善していくことが必要であるとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、経済対策第二段では、福祉・介護の人材確保を推進することとしており、政府には速やかに実行してもらいたい。この経済対策は決定されたばかりなので、今この時点で意見書を提出する必要はないとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第四十一号安心できる介護保険制度の実現を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっては、参考人として請願者の出席を得て、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行いました。

 まず、採択すべきものとして、介護保険制度が創設され、高齢者の置かれている状況が格段に改善された面は確かにあったが、劣悪な労働条件に支えられている制度であってはならず、国は思い切って制度の改善にお金を投入すべきであるとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、制度の見直しは、介護保険事業計画の期間も踏まえ、三年ごとに計画的に行うべきであるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 最後に、継続審査中の請願第二十八号長野医療圏の北部と南部に新たに一か所ずつの救命救急センターを指定することを求める請願及び請願第二十九号長野医療圏に二か所目の救命救急センターを指定することを求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願については、一括して審査を行いました。

 両請願とも継続審査とすべきものとして、複数の病院が挙がっているが、それぞれの立場や事情が推移しているので、引き続き継続審査とすべきであるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、請願第二十八号及び請願第二十九号について、それぞれ継続審査について諮ったところ、共に全員賛成で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長阿部孝二議員

   (経済文教委員会委員長 阿部孝二君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(阿部孝二君) 三十六番阿部孝二でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、商工観光部関係の指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。

 指定管理者の指定に当たっては、企業の育成、また税収の観点から、市内の事業者が指定されるのが理想であります。しかしながら、今回指定を予定している施設については、その多くが市外事業者が指定管理者となっております。

 施設運営における経費削減や市民サービスの向上を目的として、民間活力を導入するわけでありますが、可能な限り市内事業者が選定されるよう施設のある地域の事業者に働き掛けるなど、施設を所管する部局においても更に努力をするよう要望いたしました。

 続きまして、議案第百六十八号工事変更請負契約の締結について申し上げます。

 教育委員会では、多くの学校施設を所管していることから、改修工事等の際は、細心の注意を払い実施するとともに、監理、監督を徹底するよう要望いたしました。

 次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。

 戸隠観光施設事業会計についてであります。

 市では、本年度の地方公営企業法の改正を受け、国の方針に沿って、過去の投資による負債を処理し、財務体質を強化した上で、黒字化に向けた抜本的な経営改革に取り組むこととしております。

 しかしながら、昨今のスキー場経営の厳しい状況等を考慮すると、今後の施設使用料収入の確保も容易ではありません。

 ついては、収支圧迫の要因となっている減価償却費をなくすため、資産の減損を踏まえて全面的な検証を行い、黒字が持続可能となるスキームを検討するよう要望いたしました。

 続きまして、農林部、農業委員会の所管事項について申し上げます。

 野生鳥獣の被害の防止対策に対する補助についてであります。

 野生鳥獣による被害は年々拡大傾向にあり、農家にとって農業を今後継続する上で大変深刻な問題となっております。

 そのような中、国の制度に基づき、松代地区で取り組まれているイノシシ防護柵の設置については、自力施工ではあるものの、資材費相当額については全額補助となっております。一方、本市の補助制度における電気柵等の設置に対する補助率は、地域ぐるみで行う場合であっても十分の五であり、補助率に差が生じております。

 また、狩猟ライセンス取得に対する補助については、取得時のみが対象であり、三年に一度行われるライセンス更新補助については、昨年度から地区対策協議会の防除対策活動に対して交付している補助金を活用していただくこととしております。しかしながら、補助金額は五万円と、様々な防除対策を必要としている現状においては十分な額とは言えません。今後も農業を継続させていくために、被害の防止対策の体制強化が必要と考えます。

 ついては、農業を守るという原点に戻り、電気柵等の設置に対する市の補助制度については、国の制度と同様にすること、また、狩猟ライセンス更新についても補助対象とすること、さらには、地区対策協議会の防除対策活動に対しても一層の補助拡充を検討するよう要望いたしました。

 続きまして、教育委員会の所管事項について申し上げます。

 屋外運動場の環境整備についてであります。

 本年度の屋外運動場の維持管理に関する予算額は、全体で五千四百万円であり、このうち河川敷の運動場は約四千万円であります。河川敷のグラウンドでは、草刈りが行き届かないところが見受けられることから、現在の予算額では十分とは言えません。

 市では、既に一部のグラウンドで実施されている利用団体の皆さんによる愛護会の設立を積極的に働き掛け、日常管理をお願いしていく考えでありますが、本市はスポーツ都市宣言を行っていること、オリンピックの開催都市でもあることから、屋外運動場の環境整備に要する予算確保に努めるとともに、可能な限り整備をするよう要望いたしました。

 最後に、請願第四十二号学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっては、参考人として請願者の出席を得て、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行いました。

 採択すべきものとして、センター方式による食育の在り方への問題提起も請願の中で読み取れる。いい機会でもあるので、是非計画を市民に示して意見を聴いて、その意見に基づいた形でやってほしいという切実な思いが込められている請願であることから採択としたいとの意見が出されました。

 また、教育委員会に対して、委員から多くの質疑が出され、本市のセンター方式についての概要が説明されました。

 その主なものといたしまして、教育委員会では、昭和四十年代からセンター方式としており、昭和六十年に国からの通達もあり、現在までセンター方式としていること。

 センター方式としている中で、平成十四年に発生した集団感染事例以降、施設規模に対して調理食数が過剰な状態を解消するため、(仮称)第四学校給食センターの建設を検討してきていること。また、本会議においても、センター方式の優位性、(仮称)第四学校給食センターの必要性を説明してきていること。さらに、場所の選定に当たっては、地主、地区の代表者への説明をしてきており、今後も計画を進めていく中において、関係する地元等へは十分な説明をしていく考えであることなどであります。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長野本靖議員

   (建設企業委員会委員長 野本 靖君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(野本靖君) 十三番野本靖でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、指定管理者関連議案である、議案第百三十九号長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十号長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十一号長野市若者向住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十二号長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び議案第百六十二号長野市営住宅宇木団地ほか百九施設の指定管理者の指定について申し上げます。

 市では、来年度から信州新町地区及び中条地区の市営住宅等に指定管理者制度を導入する計画であります。

 平成十七年に合併した地区の市営住宅等には、一足先に指定管理者制度が導入されておりますが、その際、管理者が変更になったことを知らない住人もおり、管理運営について一部で混乱が生じました。また、合併前は役場の窓口で気軽に公営住宅に関する相談ができましたが、合併後は、そのような相談も難しい状況であります。

 そこで、新たに指定管理者制度が導入される信州新町地区及び中条地区の市営住宅等の住人に対し、管理者が変更になることを丁寧に説明するよう要望いたしました。併せて、合併地区の支所においても、市営住宅等の相談に来られた方の対応について配慮していくよう要望いたしました。

 今回継続して指定される市営住宅等の指定管理者については、市民から電話対応など大変親切であるとの声もある一方、住人が空き家の草刈りを依頼した際、市に連絡するよう言われたとの声も聞こえております。

 新たに信州新町地区及び中条地区の百七十九戸の市営住宅等の管理が加わりますが、市と指定管理者が連携し、今まで以上にきめ細かな対応を行っていくよう要望いたしました。

 次に、議案第百四十四号長野市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この議案は、平成二十五年四月に供用開始予定の茶臼山動物園北口駐車場から北口ゲートまでを結ぶモノレールの使用料を定めるものであります。

 茶臼山動物園は、レッサーパンダの森を設置した効果などにより、昨年度の入園者数は二十三万人を超え、過去最高となりました。

 モノレールの料金は、動物園の入園料とは別扱いとのことでありますが、モノレールの料金と入園料をセットにして割引など行えば、更に多くの入園者数も期待できますので、今後検討するよう要望いたしました。

 次に、議案第百七十一号工事委託協定の締結についてに関連して申し上げます。

 平成二十七年の新幹線金沢延伸を見据える中、新しい駅ビルの建設も含め、長野駅善光寺口駅前広場の大規模改修工事が行われております。これに合わせて、市では公共サインガイドラインの策定と中心市街地歩行者用案内標識整備事業にも取り組んでおりますので、長野駅を降りた人々に、より分かりやすい案内標識をより分かりやすい場所に設置するよう要望いたしました。

 最後に、上下水道局の所管事項について申し上げます。

 市営水道の水道管は、昨年度末で法定耐用年数の四十年を超えている老朽管が約百七十二キロメートル、耐震化されていない管は約一千七百十七キロメートルあり、これらを解消するための工事には、一千四百億円を超す費用がかかると試算されております。

 上下水道局では、今年度が水道料金の見直しの年であることから、現在、上下水道事業経営審議会において、これら老朽管等の現状や財政推計などを踏まえ、水道料金の見直しについて審議中とのことであります。

 適正な水道料金の算定に当たっては、その根拠となる老朽管等の現状や水道事業の経営状況などを市民に理解してもらう必要がありますので、この度立ち上げた独自のホームページの活用も含めて様々な手段により、広く周知に努めるよう要望いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、決算特別委員会委員長寺沢さゆり議員

   (決算特別委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇)



◆決算特別委員会委員長(寺沢さゆり君) 十二番寺沢さゆりでございます。

 去る九月市議会定例会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました、諸議案の審査結果につきまして、結果を御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 今回は、地方公営企業法の一部改正により、新たに未処分利益剰余金の処分に関する議案三件が付託されました。また、付託された決算認定案件は、一般会計、十一の特別会計、六つの財産区特別会計及び五つの企業会計の合わせて二十三会計であります。

 一般会計の決算額につきましては、歳入は一千五百二十四億九千七百万円で予算額に対する割合は九十四・五パーセント、歳出は一千四百七十四億九千四百万円で予算額に対する割合は九十一・四パーセントで、歳入歳出差引残額は、五十億二百万円でありました。前年度と比較して、歳入では一・二パーセント、歳出では一・四パーセント、それぞれ増加しております。

 本年十月に、委員会を八日間開催し、延べ三十八時間、市当局から提出された決算資料に基づき、実施事業、決算額等について、所管する各部局から説明を受け、慎重に審査したところ、予算の執行については、おおむね適正であるものと認めた次第であります。

 本市の平成二十三年度の各主要指標を前年度と比較いたしますと、起債制限比率は十一・七パーセントで〇・九ポイント改善しましたが、財政力指数は〇・六九〇で〇・〇一一ポイント低下、経常収支比率は八十六・〇パーセントで二・一ポイント上昇しております。

 また、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は十一・〇パーセントで〇・九ポイント、将来負担比率は二十四・二パーセントで十一・四ポイントそれぞれ改善し、国の示した早期健全化基準、財政再生基準を下回る健全な比率となっております。

 雇用情勢や個人消費の低迷が長期化する中、依然として、国、地方共に厳しい財政状況下にありますが、引き続き健全財政の維持に努めることを望むものであります。

 次に、委員会における指摘事項等の概略について御報告申し上げます。

 初めに、一般会計及び各特別会計に共通して、不納欠損額及び収入未済額の削減について申し上げます。

 予算に対する収納率は、一般会計及び各特別会計それぞれ上昇しております。市税については、平成二十三年四月に発足した長野県地方税滞納整理機構へ、大口滞納案件を中心に百五十五件を移管し、徴収に当たる等、収納体制の強化を図ったことが要因の一つと考えられます。

 しかし、不納欠損額及び収入未済額は、平成二十三年度も多額の金額が計上されるなど、長引く不況や雇用情勢の低迷等により、今後も市税を初め各種使用料などの不納欠損額及び収入未済額の増加が懸念されます。

 そこで、負担の公正・公平性及び市政運営のための財源を確保する観点から、滞納事案に対し、誠意を欠く悪質な滞納者にはき然とした対応をとるとともに、財産等の調査により的確な分析をし、負担能力に応じた徴収を念頭に置きながら適切に対応するよう要望いたしました。

 次に、一般会計全般につきまして、二点申し上げます。

 一点目は、繰越明許費についてであります。

 平成二十三年度の繰越明許費は、二十二年度と比較して金額で約四億円、率にして約六パーセント増加しております。主な理由としては、地元関係者との調整、用地買収に不測の日数を要したことに加え、国の数回にわたる補正予算や東日本大震災に伴う建築資材不足による影響等があったことであります。しかし、限られた予算を有効に活用し、投資効果を早期に実現するためには、事業は年度内に完了させ、繰越明許費をできる限り少なくすることが重要であります。

 そこで、地元関係者との交渉を早めに進めながら、速やかな工事発注に向け、事前の測量や設計をストックできるシステムを整備するなど、引き続き繰越明許費の縮減に努力するよう要望いたしました。

 二点目は、指定管理者適用施設モニタリング評価調書の評価方法についてであります。

 今回の審査に当たっては、モニタリング評価調書の総合評価において、期待値をやや下回る値Dと評価された施設を中心に行いました。現在のモニタリング評価は、施設の設置目的や規模、運営形態などの区分を設けず、モニタリング評価基準表に基づき画一的な評価基準による評価となっていることから、特に利用者数が少なく立地的に不利な中山間地域の施設でD評価が多く見られました。

 そこで、今後の評価方法については、画一的な評価基準ではなく、地域における貢献度を評価基準に取り入れるなど、それぞれの施設、地域の特性に見合った評価方法の導入について検討するよう要望いたしました。

 次に、一般会計決算のうち、歳出、第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費に関連して、国際交流推進事業について二点申し上げます。

 一点目は、庁内窓口の一本化であります。

 現在、本市の国際交流事業の一般的な交流は国際室、オリンピック関連は体育課、一校一国運動は学校教育課など、それぞれの担当部門ごとに事業を実施しております。

 今後は市民の国際交流への機運が高まり、市民が中心となった様々な交流も拡大していくことが期待されております。そこで、市民が分かりやすいよう国際室が中心となって国際交流の窓口となり、総括して事業を推進するよう要望いたしました。

 二点目は、二〇一八年冬季オリンピック開催都市である韓国ピョンチャン郡との交流事業であります。

 同じアジアの冬季オリンピック開催都市として、本市のオリンピック施設の活用も含め、様々な視点での交流を図るよう要望いたしました。

 次に、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費、第六目狂犬病予防費に関連して、犬等処分業務委託について申し上げます。

 保健所に保護された犬猫の処分頭数について、ここ数年、年に数百頭殺処分をし、一頭当たり約八千円の委託料を支出しておりました。しかし、殺処分の委託料と、保健所で譲渡会等を開催し飼い主が見付かるまで飼い続けた場合の費用を比較した結果、飼い続けることが委託料の縮減につながりました。その結果、殺処分頭数は年八十四頭まで減少したところであります。

 処分率の低さは、犬猫の救命につながり、動物愛護の観点からも全国的に見て最高レベルにあり、高く評価するところであります。よって、引き続き同様の方法により事業を推進するよう要望いたしました。

 次に、第五款労働費、第一項労働諸費、第一目労働諸費に関連して、緊急雇用創出事業について申し上げます。

 市では、平成二十年度から緊急雇用創出事業として、企業の雇用調整により、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年労働者などの失業者に対し、雇用の機会を提供してまいりました。平成二十三年度は、七十事業で四百四十四人を市の臨時職員等として雇用してまいりましたが、この事業も平成二十四年度をもってほぼ終了するとのことであります。しかし、現在の厳しい経済状況の下では、雇用不安を抱えている市民が数多くおり、今後も景気の回復はあまり見込めない状況となっております。

 そこで、正規雇用や継続した雇用に結び付くよう、市は積極的に就職支援・相談を進めていくよう要望いたしました。

 次に、第十款教育費、第二項小学校費、第二目学校施設整備費及び第三項中学校費、第二目学校施設整備費に関連して、小・中学校の保健室へのエアコンの設置について申し上げます。

 市では、学校施設の耐震化工事に合わせ順次エアコンの設置を進めておりますが、平成二十三年度末現在、エアコンが設置されている保健室は、小・中学校八十一校中、十校、十二・三パーセントと非常に低い設置率となっております。

 近年は地球温暖化により猛暑日が続き、学校においても熱中症対策に苦慮していることから、子供たちの体調管理に配慮し、また学校の保健室が適切な施設でなければならないこと等から、早急に全ての小・中学校の保健室にエアコンを設置するよう要望いたしました。

 次に、国民健康保険特別会計のうち、直診勘定について申し上げます。

 中山間地域で本市が運営する九か所の国保直営診療所の平成二十三年度決算における単年度収支は、全診療所で赤字となっており、一般会計からの繰入金も八千七百万円余りとなり、運営面では非常に厳しい状況となっております。

 いずれの診療所も、地域医療の拠点となる施設であり、住民にとってはなくてはならないものとなっております。しかし、費用対効果の観点から診療所の閉鎖も懸念されることから、引き続き診療所が存続できるよう、地元の住民自治協議会や住民に働き掛け、送迎に福祉自動車を活用するなど、より受診しやすい診療所に向け創意工夫を行うよう要望いたしました。併せて、赤字を理由に診療所の閉鎖を行うことのないよう要望いたしました。

 最後に、下水道事業会計について申し上げます。

 平成二十三年度決算では、受付・審査時の確認不足や、書類の引継ぎ漏れ、担当者による入力漏れなど、職員の不注意や管理体制の不備等の原因により下水道使用料一億七千五百万円余の賦課漏れが発覚し、既に九千六百万円余が時効を迎えており、下水道事業に対し多大な損害を与えました。時効分などを除いた七千五百万円余りを特別利益として計上しておりますが、決算書の中では、賦課漏れにより発生した特別利益に関する表記が不十分でありました。

 そこで、他市の事例等も参考にし、特別利益の状況が確認できる表記方法について検討するよう要望いたしました。併せて、今回の教訓を生かし、チェック体制を強化するなど再発防止策の徹底を図り、同じ過ちを繰り返すことのないよう要望いたしました。

 以上、主なる事項について御報告申し上げました。

 委員会における意見及び要望につきましては、各部局が真摯に受け止め、来年度の予算編成及び予算執行に反映されるよう切に望むものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。

   午前十時五十分 休憩

   午後三時 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、総務委員会所管の議案第百三十六号長野市フルネットセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十五号伊勢宮三丁目の区域の画定に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第百四十七号長野市防災会議条例の一部を改正する条例、議案第百五十一号長野市フルネットセンターの指定管理者の指定について、議案第百六十五号長野市防災市民センターの指定管理者の指定について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第百十二号平成二十四年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第百十三号平成二十四年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第百十六号長野市保護施設の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百十七号長野市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例、議案第百十八号長野市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例、議案第百十九号長野市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百二十一号長野市指定障害者支援施設の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百二十二号長野市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十三号長野市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十四号長野市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十五号長野市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十六号長野市特定児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十七号長野市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例、議案第百二十八号長野市指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百二十九号長野市指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百三十号長野市指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百三十一号長野市介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例、議案第百三十二号長野市指定地域密着型サービスの事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百三十三号長野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例、議案第百三十四号長野市指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例、議案第百三十五号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十六号長野市専属の薬剤師を配置すべき診療所の基準に関する条例、議案第百四十八号北信保健衛生施設組合規約の変更について、議案第百四十九号北信保健衛生施設組合規約の変更に伴う財産処分の協議について、議案第百五十二号長野市松代老人憩の家の指定管理者の指定について、議案第百五十三号長野市地域活動支援センターとがくししょうまの家の指定管理者の指定について、議案第百五十四号長野市篠ノ井こども広場の指定管理者の指定について、議案第百五十五号長野市保健保養訓練センターの指定管理者の指定について、請願第三十四号妊婦健診に対する長期的な公費負担を国に求める請願、請願第三十五号子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担を国に求める請願、請願第三十六号妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防三ワクチンへの二〇一二年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出を求める請願、継続審査中の請願第二十八号長野医療圏の北部と南部に新たに一か所ずつの救命救急センターを指定することを求める請願、継続審査中の請願第二十九号長野医療圏に二か所目の救命救急センターを指定することを求める請願、以上、三十四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第三十八号国立病院と地域医療の充実を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第三十九号生活保護基準の引下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第四十号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第三十七号インフルエンザ予防接種自己負担額千円の対象者を子どもにも求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十七番小林義和議員

   (三十七番 小林義和君 登壇)



◆三十七番(小林義和君) 三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。

 私は、請願第三十七号インフルエンザ予防接種自己負担額千円の対象者を子どもにも求める請願を不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対し、長野市議会として請願者の切実な願いに応えて、採択することを求める立場で討論します。

 請願者は、インフルエンザり患時のリスクが高いとされる高齢者には千円の補助制度があると指摘しています。長野市の高齢者インフルエンザ予防接種は、六十五歳以上の高齢者と六十歳以上六十五歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する人とし、インフルエンザにり患したときに特にリスクの高い人は年齢を早めています。

 また、請願者は、子供の場合もインフルエンザにり患すると脳症やてんかん、発達障害等の後遺症が残るケースがあり、予防接種で防御すべきと指摘しています。さらに、一回の高齢者と違って、子供は自己負担で毎年二回接種しなければならず、この不況下では金銭的負担が重く、接種を控える保護者もいる、集団生活をする幼稚園、保育園、小・中学校等では、毎年のようにインフルエンザが流行し、学級・学校閉鎖も後を絶たない状況です。

 是非、経済的な負担を軽減して、もっと多くの子供たちが接種でき、インフルエンザによるリスクを減少させ、流行を防いでほしい、せめて高齢者と同等の自己負担千円で接種できるようにと求めています。

 ちなみに、長野市保健所統計資料で、ここ四年ほどを見ますと、インフルエンザと集団風邪によるシーズン中の延べ休園や休校、学級閉鎖数、り患者数は、休園、休校で一校から七十八校、そして二十三学年から八十九学年、学級にすると百七十学級から五百九学級、り患者数は千四百四十人から五千四百四十六人にも上っています。請願者の願いは、至極当然であります。

 ところが、委員会論議の中で、採択に反対した委員は、六歳未満児に対するワクチンの効果は二、三割程度。五、六割程度なら資金投入の効果がある。今は個々の判断で実費で接種すべきとの趣旨の意見を述べたと委員長は報告いたしました。つまり、インフルエンザワクチンは効果が低いから、接種するなら個人負担で個人で接種せよというような見解でありまして、私はこれは不適切な発言と考えます。論議の中で、長野市保健所長もワクチンは接種した方がよいと思いますと語られたと聞いております。

 私は、ネット上で妊婦や子育て中のお母さんの子育て支援を行っているホームページのインフルエンザに関するQ&Aのコーナーも見てみましたが、そこに書かれていることをかいつまんで申し上げますと、インフルエンザワクチンの有効率は七十パーセント、他のワクチンと比べるとかかる率は高いが、かかっても肺炎や脳炎などの重い合併症になる率は下がる。ワクチン株と流行株が一致するほど有効率は高くなる。最近は一致することが多くなった。A型の方がB型より抗体はよく付く。A型の方がB型よりかかると重くなることが多いので、重くなる人が減る効果がある。

 インフルエンザ脳症は、大部分が乳幼児の病気で滅多にかかることはないが、かかるとほとんどが二十四時間以内に悪化して抗インフルエンザ薬が間に合わないことがほとんど。また、抗インフルエンザ薬のタミフルは一歳前の使用が慎重に制限され、乳幼児期はワクチンの効果は確実なものではないが、ある程度免疫が付くと考えられるので、ワクチンが今のところ一番有効である。

 現時点では、乳幼児も大人ほどでなくても、有効と考えられている。今のところ、接種した乳幼児に脳炎や脳症にかかる人が少ないので、重症になるのを防ぐ効果もある。より免疫の付く家族が接種して、乳児にうつさないようにするのもよいうんぬんと、ホームページでは医師が書いておりました。

 それでは、他の自治体は保護者の願いにどのように応えているのでしょうか。長野市保健所から今年二月に自ら行った季節性インフルエンザワクチン接種に対する助成制度についてという調査資料及び県内における高齢者以外のインフルエンザ予防接種の公費負担実施状況、長野県健康長寿課平成二十二年六月作成を頂きましたので、紹介しますと、その中にはですね、既に中核市は七市で実施し、県内では中野市の他五町六村が公的助成を実施していることが紹介されています。急きょ、私はネット上で調べてみましたけれども、その他にも東京都特別区や全国市町村で助成する自治体が大変増えているように思いました。

 実施自治体の状況を見ると、おおむね対象者はゼロ歳児から高校生までの範囲で、それぞれケースは多様でありますが、助成金額は一回千円程度が多いようです。中には、乳幼児の保護者を対象としている自治体もありました。今年度からお隣の須坂市では、助成制度を始めたということであります。

 以上、申し上げましたので、既に議員各位には十分な御理解いただいたものと確信をいたします。科学的、医学的観点と、全国・県内自治体の動向及び長野市が進める子育て支援の更なる前進を考慮するならば、全く不採択とする理由の無い請願であります。

 本議会において、長野市議会の良識を発揮して、全ての議員が請願採択の立場に立ち、市当局に対して子供のインフルエンザワクチン接種に対する助成制度実現を強く促すよう、心からお訴え申し上げまして、私の討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 次に、委員長報告に賛成、五番宮崎治夫議員

   (五番 宮崎治夫君 登壇)



◆五番(宮崎治夫君) 五番、新友会宮崎治夫でございます。

 私は、請願第三十七号を原案どおり不採択とすべきものとした福祉環境委員会委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 小児へのインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、本年三月定例会で小林保健所長が、今定例会では保健福祉部長がそれぞれ今回の請願と同趣旨の議員の質問に答弁をされております。

 小児へのインフルエンザ予防接種は、平成五年まで学校等で集団接種で行っていました。しかし、接種後の副反応に対する意識が全国的に高まり、平成五年、国の公衆衛生審議会で今後の予防接種制度の在り方について審議され、審議会においては、今後の予防接種制度の在り方としては、対象疾病の流行状況、特質、ワクチンの有効性、安全性等を考慮する中で、予防接種対象疾病を見直すこととされ、平成六年には予防接種法に基づく定期予防接種から外されることになりましたことから、長野市では現在、助成はしておりません。

 一方、高齢者については、インフルエンザに感染した場合の重症化予防を目的として、平成十三年度に定期予防接種となったため、現在、助成は行っておりますと、これまでの本市のインフルエンザワクチン接種についての対応と経緯と現状を説明されています。

 なお、平成二十一年度及び二十二年度と連続して集団発生した新型インフルエンザの予防対策として、長野市は国の施策に基づき低所得者に対する予防接種費用の助成を行ってきております。

 また、現在、行われている予防接種制度の見直しの状況については、国ではこの新型インフルエンザの予防接種を契機に予防接種制度の抜本的な見直しがされており、本市でも全額助成している子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンを含め七種類の予防接種について定期予防接種化する方向で検討が進められておりますが、今回の見直しにおいても、この中には小児へのインフルエンザ予防接種が含まれていないとのことであります。

 インフルエンザワクチンなどの予防接種は、国がワクチンの有効性及び安全性を十分に調査し、確認された上で行わなければなりません。今後とも、国が定期予防接種化を検討している予防接種の動向にも注視し、定期予防接種化された場合は、本市が実施している他の予防接種と同様に実施することが望まれます。

 このような理由から、小児へのインフルエンザ予防接種を市単独で助成することについては、当面、他の自治体の状況を踏まえながら、財源等の課題も含め調査研究していきたいとする市の方針に、新友会といたしましては賛成の立場であり、よって、インフルエンザ予防接種自己負担額千円の対象者を子どもにも求める請願は、現段階においては不採択とすべきものとした委員長報告に賛成するものであります。

 新友会としましては、今後とも子育て支援の一環として、小児インフルエンザはもとより、予防接種法の推移を注意深く見守りながら、市民の皆様の生命や健康、生活や経済に及ぼす影響を少しでも小さくできるように努めてまいりたいと存じています。

 なお、国では、平成二十一年度及び二十二年度と連続して発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、平成二十一年に発生した新型インフルエンザと同等の新たなインフルエンザが発生した場合には、予防接種法に基づく臨時の予防接種が行えるよう、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が平成二十三年七月に成立し、同年十月一日に施行いたしました。

 新型インフルエンザ等の発生時における措置の法的根拠についても、随時整備が行えることを申し添え、請願第三十七号を不採択とすべきものとした福祉環境委員会委員長報告に賛成し、議員各位に賛同を求め、賛成討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第四十一号安心できる介護保険制度の実現を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論に入ります。

 委員長報告に反対、三十八番野々村博美議員

   (三十八番 野々村博美君 登壇)



◆三十八番(野々村博美君) 三十八番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。

 請願第四十一号安心できる介護保険制度の実現を求める請願を不採択とすべきものとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 介護保険がスタートして十一年がたちました。この間、介護サービスの総量は増えましたが、自公民政権の社会保障削減路線の下、負担増やサービス削減、介護報酬削減などが繰り返されてきた結果、制度の矛盾が様々な形で噴出しています。

 特別養護老人ホームに入れない待機者は、市内でも今年三月末で千六百二十人、そのうち、自宅待機者は六百八十三人もいます。介護保険が開始された直後の平成十三年三月当時、五百四十三人との比較でも、三倍にも増えており、施設整備の遅れが待機者を激増させています。その一方で、介護保険料は改定ごとに上がり続け、高い保険料を払いながら、受けたい介護が受けられない、何のための介護保険なのかと怒りの声が寄せられています。

 介護保険料の度重なる値上げは、高齢者の生活を悪化させる大きな要因となっています。値上げの根本原因は、介護保険制度が開始される前、国が五十パーセント負担していた介護費用を介護保険開始と同時に二十五パーセントに削減し、その後、更に二十三パーセントにまで引き下げたことにあります。

 制度に係る国庫負担削減分が全て保険料に跳ね返り、介護サービスの利用が増えれば増えるほど、保険料の値上げが続くことになります。施設整備が進まないのもこのためです。値上げを抑えるためには、介護への国や県、市の公費負担を増やすことが不可欠です。そして今、今後、一層進む高齢化社会を支えていく介護職員の労働環境を改善していくことが喫緊の課題となっています。

 厚労省は、二〇〇七年八月、改正福祉人材確保指針を策定し、介護職員の人材確保に向け、具体的な対策を図るとした改善項目が示されました。しかし、介護労働安定センターの平成二十三年度の介護労働実態調査の結果によると、介護職員の離職率は十六・一パーセントで、従業員不足に悩む事業所は、二年連続で半数を超える状況で、相変わらずの介護人材不足が報告されています。

 政府は介護労働者不足を解消するため、一旦は四万円賃上げを公約しましたが、今年四月の介護報酬改定は実質的にはマイナス改定で、介護保険利用者への介護切捨てと、ヘルパーなど介護労働者へ犠牲を転嫁するなど、改善どころか改悪方向を強めています。この改定により、ヘルパーの生活援助の時間区分は六十分から四十五分に短縮され、利用している方も、ヘルパーも、介護事業所もサービス低下、収入減、経営悪化と様々な問題が表面化しています。

 介護労働安定センターでは、政府は介護労働者に四万円賃上げの公約を守れ、人材不足を解消する緊急措置を実現せよと、運動を強めると同時に、全国的なアンケート調査にも取り組んできました。介護従事者の過不足の状況に関する質問に対しては、大いに不足、不足、やや不足と回答した事業所が合わせて五十三・一パーセント、昨年度から三ポイント近く、一昨年度からは六パーセント近く増加しています。また、その理由では、六十六パーセントの事業所が採用が困難、離職率が高い・定着率が低いが十九・八パーセントとなっています。

 その他、運営上の問題についての質問では、良質な人材の確保が難しいが五十・四パーセントで最も多く、今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を支払えない、四十九・八パーセント、指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で時間に追われてしまう、三十二・六パーセント、教育・研修の時間が十分にとれない、二十七・六パーセント、経営が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくてもできない、二十六・三パーセントなどが多数となっています。

 委員会審査の中でも、身内に介護職員がいると発言があり、労働環境の厳しさについては理解しているという発言が相次いで出されました。であるならば、本請願を採択し、国に対し抜本的な介護保険制度の改善を求めていく意見書を上げるべきではありませんか。

 御賛同をお願いし、私の討論といたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第百三十七号長野市工場立地法準則条例、議案第百三十八号長野市農業振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百五十六号長野市鬼無里ふるさと体験館ほか五施設の指定管理者の指定について、議案第百五十九号長野市国民宿舎松代荘の指定管理者の指定について、議案第百六十号長野市大岡農水産物処理加工施設の指定管理者の指定について、議案第百六十一号長野市信州新町農産物加工施設の指定管理者の指定について、議案第百六十三号長野市総合レクリエーションセンターの指定管理者の指定について、議案第百六十四号長野市営千曲川リバーフロントスポーツガーデンの指定管理者の指定について、議案第百六十七号工事請負契約の締結について、議案第百六十八号工事変更請負契約の締結について、以上十件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百五十八号長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設鬼無里の湯の指定管理者の指定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百五十七号長野市豊野健康増進型コミュニティ施設豊野温泉りんごの湯の指定管理者の指定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十五番佐藤久美子議員

   (三十五番 佐藤久美子君 登壇)



◆三十五番(佐藤久美子君) 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。

 議案第百五十七号長野市豊野健康増進型コミュニティ施設豊野温泉りんごの湯の指定管理者の指定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 提案はりんごの郷運営企業体構成団体株式会社オーチュー、FunSpace株式会社、所在地東京都渋谷区代々木二丁目十八番三号、代表取締役片野忠彦氏に、平成二十五年四月から五年間の指定管理を指定するものです。

 まず、豊野温泉りんごの湯の指定管理者については、選定方法も含め強く再考を求めるものです。その理由は以下のとおりです。

 まず、第一は、露天風呂の休止が一年六か月にわたり、住民サービスの低下が著しいことです。入館者数は最高時−−平成十九年ですが、二十七万四百三十七人から、平成二十三年二十万九千三百九十九人と大幅に減っています。明らかに住民サービスの低下です。

 次に、スケールの堆積について、指定管理者と長野市の責任は重大です。市は指定管理者の責任は問わないとしていますが、それでは一体誰の責任なのか、明確にすべきであります。一般質問の中で取り上げましたが、スケールの除去は日常業務の温泉施設運営のイロハのイであり、電子波処理装置は付けても効果が無ければ、専門の業者に委託することもできたはずです。二年に一度のスケール除去の業務仕様書は、一体何を根拠に作られたのか、現場を見て指導すべきです。

 豊野町との引継ぎ時に問題があったとの答弁でしたが、平成十七年一月一日から設置者は長野市であり、その下で前指定管理者は専門業者への委託も含めてスケール除去を実施していた事実があり、行政が知らなかったはずはありません。引湯管の点検箇所についても、設計書を見て確認しているのか、市の監督・指導責任を厳しく問うものであります。

 次に、市民の負担という観点からも問題であります。源泉のメーターを遠隔操作で施設の事務所内で確認できる年間三百万円の委託費用が高額だと利用を中止しながら、ポンプ設置などには千六百七十二万六千五百円、また今後のスケール除去に三千万円かけるということです。経費削減を優先し、平成二十年から指定管理者を地元から変更したことが、結局こうした事態を招いているのです。

 次に、今回の指定管理者公募に対し、露天風呂の再開を条件にしていなかったことも重大な問題です。露天風呂の営業をしないという条件で、事業計画を作成することを指示したと説明されましたが、募集要項にはそうした記述はありませんし、入館者のアンケートを見ても、露天風呂の再開は要望が強く出されています。もし、今の湯量が不足で、露天風呂が再開できないのであれば、循環による運営も考えるべきです。いずれにしても、あるべき形態を維持するための方策を真剣に検討すべきであります。

 私は五年前の十二月議会で、当時のJAから指定管理者が変更されるということで質問に立ち、この問題を取り上げました。そのときの市長答弁で、選定理由を積極的な事業展開で市の収入増が見込める提案、PR活動の展開で広域的な誘客も期待できると述べられ、地元の業者育成の観点から指摘したことに対しては、地域の活性化に地元企業の育成は不可欠、今後も積極的に参加をとも述べておられました。五年たって、このような事態を招いていることに痛切な思いであります。

 指定管理者制度の導入について、民間のノウハウを活用し、施設運営の中で住民サービスの向上と経費削減を目的に導入されてきましたが、その施設設置者である長野市の管理監督の責任は重大であります。施設指定者選定の在り方について、今後、施設白書の作成に併せて見直しもされるようでありますが、地域の振興と雇用の拡大、地域企業の育成につながることを特に求めておきます。

 りんごの湯の指定管理者について、問題が無く評価Aだったにもかかわらず、地元の業者から県外業者に変更したのが平成二十年の変更でした。今回は大きな問題を抱え、その打開策も示されず、露天風呂の再開を応募の条件にもしなかったことは、重大であります。

 議員各位の賛同を得て、この指定管理については再公募されることを望むものであります。

 以上、反対討論といたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第四十二号学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 二十番西村裕子です。

 学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願を不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 第四学校給食センター建設計画を機に、本市の学校給食センター案について、長野市の考えを市民に説明する機会を設けること、また市民の意見聴取をし、計画に反映をさせることは、市民の当然の権利であります。学校給食が子供たちにとって重要な教材であること、地域経済の活性化のための鍵となること、これぞ正に地域社会の根幹に関わる問題であります。

 今後、順次給食センターの整備が必要となるのであれば、効率性やコスト面を超えた地域社会の目指すべき方向性を今、議論しなければなりません。センター方式の優位性や必要性を説くのであれば、地産地消、地域産業が循環するために望ましい給食センターの規模はどれくらいなのか。PFI方式による管理運営が最善ではなく、地域特性を考慮し、試行錯誤を重ねていくべきだと考えます。

 さきにも言いましたが、第四学校給食センター建設計画を機に、本市の学校給食センター案について、長野市の考えを市民に説明する機会を設けること、また、市民の意見聴取をし、計画に反映をさせることは、当然の市民の権利であり、この請願を不採択とすべきと決定したということは、議会がチェック機能と、その責任を放棄してしまうことになります。

 どうか、議員の皆さんの正しい御判断をお願いし、私の反対討論を終わりといたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第百十四号平成二十四年度長野市水道事業会計補正予算、議案第百十五号平成二十四年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第百三十九号長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十号長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十一号長野市若者向住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十二号長野市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百四十四号長野市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第百五十号訴訟の提起について、議案第百六十六号市道路線の認定について、議案第百七十号工事請負契約の締結について、議案第百七十一号工事委託協定の締結について、議案第百七十二号損害賠償額を定めることについて、以上十二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第百六十二号長野市営住宅宇木団地ほか百九施設の指定管理者の指定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、決算特別委員会所管の継続審査中の議案第百二号平成二十三年度長野市産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について、継続審査中の議案第百三号平成二十三年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、継続審査中の議案第百四号平成二十三年度長野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、継続審査中の認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく決算特別委員会所管の継続審査中の認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十五番佐藤久美子議員

   (三十五番 佐藤久美子君 登壇)



◆三十五番(佐藤久美子君) 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。

 認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定に反対の立場から討論をいたします。

 まず、収納について、長野県に設置された長野県地方税滞納整理機構に加入することについて、私たちは反対をいたしました。平成二十三年度は百五十五件の移管が行われましたが、厳しい経済情勢が続く中、悪質滞納者だけでなく、払いたくても払えない人たちに厳しい取立てが行われていることを懸念します。

 また、収納業務を丸ごと民間委託するトータル収納サービスについても、利益を上げることを目的とする民間会社に市民の個人情報を行政が丸投げする危険があり、さらに収納という、本来、市の業務の根幹とも言うべき仕事を民間に行わせることは、納得できません。市民の生活や心に寄り添いながら、収納業務や滞納整理に取り組んでいくことこそ、全体の奉仕者の市職員の責務と考えるところであります。

 次に、指定管理者適用施設モニタリング評価調書については、膨大な事務量のため、担当課の負担増が懸念されております。また、中山間地域の施設を中心に、立地条件が不利な施設の評価が画一的であり、評価方法の見直しが必要と考えます。地域振興と雇用拡大の観点から、地元企業の育成がますます重要だと考えます。

 第一庁舎建設事業に三千二百四万七千三百二円、長野市民会館建設事業に四千五百八十九万五千三百四十一円の決算については認めることができません。

 次に、緊急雇用創出事業等を活用して雇用した臨時職員四百十四人は、今年二十四年度で事業終了で職を失うことになります。福祉現場、教育現場での市民に寄り添っての配置など、是非、必要な人材は市の独自施策として継続することを求めます。

 次に、権堂B1地区の再開発事業については、市民会館の建設が当地に移ったにもかかわらず、その開発事業はそのまま継続をされています。四十九億円事業のうち二十七億円の税金投入には反対であります。人権同和事業は廃止し、人権政策課の名称は人権課に改めることを要望いたします。

 最後に、浅川ダム関連事業、一千三百七十二万円の決算にも反対をいたします。

 以上、反対討論といたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第百四十三号長野市小集落改良住宅等の設置及び管理に関する条例及び長野市従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百六十九号長野市手数料条例の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく各常任委員会所管の議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、三十九番原田誠之議員

   (三十九番 原田誠之君 登壇)



◆三十九番(原田誠之君) 三十九番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。

 議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、三条中第三表の債務負担行為補正の(仮称)第四学校給食センター建設用地取得事業費の用地取得面積の変更により、限度額を五億二千六百万円に変更することと、同じく関連の請願第四十二号、請願者、信州生活者ネットワーク提出の学校給食センターのあり方について市民参加による検討を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 本議案に関係する請願を審査するに当たり、参考人である請願者は、三月市議会で建設地や施設規模など明らかにされないまま、用地取得費用が債務負担行為で議決され、さらに、十一月にようやく建設予定地や食数、第一・第三学校給食センターの改築と豊野学校給食センターの廃止などが計画された。そして、この十二月市議会に用地変更に伴う債務負担行為補正が提出されたが、このような新給食センターの建設は、長野市の学校給食の今後の方向を決めてしまうもので、それを危惧し、また、子供の育ちや地域経済にも大きな影響を及ぼす事業であり、市民に市の考え方、議会の考え方を説明し、市民の意見を建設計画に反映してほしいとしているもので、極めて妥当な請願であります。

 市教育委員会は、国の通達や集団感染事例が発生したことから、施設規模から調理食数の過剰を解消するため、第四学校給食センターの建設を検討してきたが、経済的効果を考慮すれば、センター方式が一番良いとしています。三十億円余りも税金投入し、ほぼ一万食に及ぶ大規模な給食センターでは、地元産は制限され、また、我が党市会議員団の佐藤議員も本議会の質問で指摘していましたが、中山間地域の調理場は、七名ないし五名からの雇用があり、長いスタンスで考えれば、大規模センター化よりも自校給食の方が雇用の拡大効果は抜群です。

 今治市や小諸市など、全国各地で農協、農家との契約栽培などで自校給食に活用し、農業の振興に一役買っていますし、長野市の農業委員会の皆さんの中にも、自校給食にすれば、地元産の食材が増え、自ら作った安心・安全な作物が、子や孫たちに提供できるのにと、同様の意見をお持ちの方もおります。また、集団感染事例から、過剰な食数を解消するとしていますが、このような事例が発生すれば、食数規模が多いため、一旦事が起きれば、被害はより甚大になりかねません。

 そもそも長野市の食育の理念は、一人一人が育む食、地元産の恵みを食し郷土料理や食文化を継承する、食に関わる地域交流を推進するとしていますが、大規模センターでは、この崇高な理念とは程遠くなってしまいます。

 我が党市会議員団は、毎年の予算要求で、中山間地域五か所の学校給食共同調理場など、順次自校給食に移行をしていくべきと提案してきました。自校給食規模の豊野の学校給食は、八百八十食ほどの給食センターで、おいしさが売りだと言われ、各地を回っている教職員にも評判です。この豊野のセンターを廃止され、新第四学校給食センターに統合されるようですが、当該地区住民や保護者の皆さんへの説明はされてはいません。

 今回のようなやり方は、関係地域住民初め、市民への丁寧な説明や意見聴取の配慮も無く、拙速であり問題であります。請願団体が請願している、大規模センター方式による食育の在り方に対する問題提起は、時宜を得ており、筋も通っており、納得できます。

 よって、請願項目に明記されているように、大規模な第四学校給食センターの建設計画を機会に、現在の計画案について市民に説明すること、またアンケートを初め、市民意見を聴く機会を設け、計画に反映することとしている請願者の願意を酌み、議案第百十一号(仮称)第四学校給食センター建設用地取得事業費、第三表債務負担行為補正の限度額五億二千六百万円の変更については、第四学校給食センターの建設計画に関わる用地取得の債務負担行為補正の予算計上はしないことと併せ、請願第四十五号の願意をお酌みいただくことを訴えて、私の討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 次に、各委員長報告に賛成、四番小泉栄正議員

   (四番 小泉栄正君 登壇)



◆四番(小泉栄正君) 四番、新友会小泉栄正でございます。

 ただ今議題となりました議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。

 第四学校給食センター用地取得に関わる債務負担行為額の変更が計上されております。未来あるかけがえのない子供たちのために安全・安心な学校給食を提供することは、心身の健全な発達のために大きな価値があり、是非とも必要なことであります。

 市教育委員会ではセンター方式を採用し、今日まで安全・安心な学校給食を提供してきております。様々な議論はありますが、センター方式は、調理、消毒・洗浄、職員体制など、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生面や経済性の面でも優位なことから、今後も自校給食方式ではなくセンター方式を基本としていくこととされております。

 こうした中で、平成十四年に発生したO26の集団感染事例の際に、国立感染症研究所から、現在の施設の規模に対して調理食数の過剰な状態との指摘を受け、それ以来、調理食数の適正化のため、(仮称)第四学校給食センターの建設について検討をしてきた経緯がございます。

 さらに、第三学校給食センターは施設建設後三十三年、第一学校給食センターは二十五年が経過し、いずれの施設も老朽化するとともに、また豊野の学校給食センターにおいては、老朽化が激しいということでございますし、平成二十一年度に施行された現行の学校給食衛生管理基準に適した施設としていくためには改築の必要があるということですが、現在の敷地が狭あいであるなど、給食を提供しながら現地改築を行うことは困難な状況のようであります。一日でも早く(仮称)第四学校給食センターを建設し、その後、老朽化の進んでいる第三及び第一学校給食センターを順次改築していく必要があります。

 以上のことから、(仮称)第四学校給食センターの整備が是非必要であると思われますので、今回の取付道路の設置位置の変更に伴う用地面積の増加等により、債務負担行為額を変更すること、それに対して賛成するとともに、安全で安心な学校給食を安定的に提供をすることを要望し、委員長報告に賛成し、議員各位の賛同を求め、賛成討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 次に、各委員長報告に反対、二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 二十番西村裕子です。

 議案第百十一号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、総務費、新第一庁舎・新市民会館建設事業費に反対の立場で討論いたします。

 来年四月から建設工事着手のための土留め壁工事費について反対いたしております。この計画は、非常に多くの課題を残したままであります。市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会でも、基本計画案に対して、どの委員からも非常に多くの問題点を指摘されたままであります。基本設計案に対するパブリックコメントの中で、市民から寄せられた意見や提案のうち、七十一件、八項目において設計案の修正、追加がされました。その他の意見も詳細な実施設計の中で生かしていけるものがあるとしていますが、それらはまだ具体的に示されていません。

 そして、先日の調査検討特別委員会で示された運営管理実施計画案についても、非常に多い、正にカタログのような事業計画案に、長野市として何を文化の軸に運営、実施していくのかが分からないということが、委員から非常に問題視されています。年間運営管理費を三億四千万円と試算していますが、事業内容によって運営管理費も膨大になることが予想されます。

 加えて、新しい施設建設をしなくても、この事業計画案は、今すぐにでもできることばかりでした。総事業費は、国庫補助金や国の交付税措置のある合併特例債、また建設基金の活用により、新たな負担は十億円と見積もっていますが、駐車場整備とその有料化システム、第二庁舎の改修や周辺道路整備の経費はまだ事業費に含まれていないのです。

 本市には、抱えている大規模プロジェクトが幾つもあります。学校給食センターの整備も必要になってきました。施設白書は作成中ですから、まだ本市の施設、建物の状況把握ができていないのです。残されている課題と問題点を挙げれば枚挙にいとまがないこの計画が、今、本当に長野市民の利益になると言えるのでしょうか。

 私は新第一庁舎・市民会館建設に対し、これら数々の問題を提起して反対討論といたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議会第二十九号福祉環境委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第二十九号福祉環境委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。

 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、福祉環境委員会委員長からの閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りいたします。福祉環境委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、福祉環境委員会委員長の申出のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百七十三号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第百七十三号平成二十四年度長野市一般会計補正予算を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 本日、追加提案いたしました議案第百七十三号平成二十四年度長野市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ九千九百二十万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千五百五十三億五百九十八万四千円とするものでございます。

 補正予算の内容でございますが、まず歳出につきましては、第四十六回衆議院選挙の執行に要する経費に充てたため減少した予備費九千九百二十万円を追加するものでございます。

 次に、歳入につきましては、予備費を充てて執行した選挙費用に係る県からの委託金九千九百二十万円を追加するものでございます。

 以上、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 以上で議案の質疑を終結いたします。

 本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり総務委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

   午後四時十一分 休憩

   午後四時三十五分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 議案第百七十三号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、本件を議題といたします。

 総務委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。

 総務委員会委員長松田光平議員

   (総務委員会委員長 松田光平君 登壇)



◆総務委員会委員長(松田光平君) 十五番松田光平でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 総務委員会所管の議案第百七十三号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百七十四号から議案第百七十六号まで及び諮問第三号、以上四件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第百七十四号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議案第百七十四号教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。

 これは、来る十二月二十三日をもちまして任期満了となります現委員の長野市三輪八丁目四十六番二号、藤澤令子氏を再度任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして提出した次第であります。

 何とぞ御同意をお願いをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。

 次に、議案第百七十五号公平委員会委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議案第百七十五号公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 これは、来る十二月二十六日をもちまして任期満了となります現委員の長野市大字長野桜枝町一千百七十七番地五、竹内喜宜氏を再度選任いたしたく、地方公務員法第九条の二第二項の規定によりまして提出した次第であります。何とぞ御同意をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議案第百七十六号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議案第百七十六号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。

 これは、来る十二月二十四日をもちまして任期満了となります土屋郁巳委員の後任といたしまして、長野市篠ノ井布施五明一番地三十四、滝澤仁惠氏を選任いたしたく、地方税法第四百二十三条第三項の規定によりまして提出した次第であります。

 滝澤仁惠氏は、昭和四十年五月から本市職員として勤務され、その間、教育委員会文化課長、都市整備部参事などを歴任し、また退職後は財団法人長野市勤労者共済会常務理事の要職にも就かれ、その人格と行政に対する識見は、本市固定資産評価審査委員会委員として誠に適任であります。

 何とぞ御同意をお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 これは、来る平成二十五年三月三十一日をもちまして任期満了となります七名の委員につきまして、後任候補者として再任二名、新任五名の方々を推薦しようとするものであります。

 まず、再任の方々は、長野市大字若槻団地一番地四百四十九、糟谷房枝氏、長野市豊野町大倉二千五百八十五番地二、小林秀人氏であります。

 次に、新任の方々は、長野市平林二丁目十二番二十一号、小嶋瑞紀氏、長野市吉田三丁目十四番十五号、渡辺雅子氏、長野市大字大豆島一千九百九十七番地の二、西内勉氏、長野市川中島町上氷鉋九百四十三番地七、戸谷孝子氏、長野市松代町柴百七十一番地、白石和貴子氏であります。

 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出した次第であります。何とぞ御同意をお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第三十号及び議会第三十一号の意見書案二件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、福祉環境委員会委員長小林秀子議員から提出の議会第三十号妊婦健診に対する公費負担の継続に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 福祉環境委員会委員長小林秀子議員

   (福祉環境委員会委員長 小林秀子君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(小林秀子君) 二十五番小林秀子でございます。

 私から、議会第三十号妊婦健診に対する公費負担の継続に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 妊婦健診に対する公費負担の継続に関する意見書(案)

 長引く景気低迷により所得が減少する中で、経済的な負担感から妊婦健診を受診しない妊婦が見受けられます。一方で、出産年齢の上昇等から健康管理がより重要となる妊婦が増加している傾向にあります。お金の心配をしないで、安心して子供が産める制度があることは、妊婦にとって大変望ましいことであります。

 こうした中、国では、安心して妊娠、出産することができる体制を確保するため、妊婦健診を十四回に拡充するための財源として、平成二十年度第二次補正予算により、都道府県に妊婦健康診査支援基金を造成し、市町村に対し補助を行ってきました。

 しかしながら、妊婦健診に対する国庫補助制度は、平成二十四年度末までの時限措置であり、今後も市町村がこの事業を継続して実施していくには、その財源を確保するため、平成二十五年度以降においても国の公費負担の継続が必要であると考えます。

 本年八月の子ども・子育て支援法の成立により、妊婦健診などの財源は、消費税率引上げによる増収分の一部を充てることとされました。しかし、子ども・子育て支援法については、施行期日及び補助率がいまだ決定していないなど不確定な部分があり、このままでは継続的な事業の実施が困難になってしまいます。

 子育て世代が、引き続き安心して妊娠、出産することができる環境を整備するためにも、切れ目のない十分な助成制度の確立は喫緊の課題であります。

 よって、国におかれては、このような状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 子ども・子育て支援法に基づく妊婦健診に対する交付金の補助が施行されるまでの間、妊婦健康診査支援基金を延長すること。

 二 子ども・子育て支援法に基づく妊婦健診に対する交付金の補助率については、現行の妊婦健康診査支援基金による補助率を下回ることがないようにすること。

 宛先は、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、福祉環境委員会委員長小林秀子議員から提出の議会第三十一号子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン予防接種に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 福祉環境委員会委員長小林秀子議員

   (福祉環境委員会委員長 小林秀子君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(小林秀子君) 二十五番小林秀子でございます。

 私から、議会第三十一号子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン予防接種に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌のワクチン予防接種に関する意見書(案)

 国では、平成二十二年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の三種類の予防接種を促進してきました。この事業では、費用の九割は公費負担で、負担割合は国と市町村が半分ずつ、残る一割が本人負担となっていますが、当市では次代を担う子供たちを感染症から守り健やかな育ちを支えるため、全ての子供が世帯の所得に関係なく接種できるよう、本人負担分も市費で負担してきたところであります。

 厚生労働省厚生科学審議会予防接種部会は、本年五月、七種類のワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましいとの方針を示し、このうち子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の三種類の予防接種については、平成二十五年度以降、予防接種法に基づく定期接種となる可能性が示唆されております。

 これらのワクチンが定期予防接種化されることは、感染症対策として重要でありますが、現行の制度では、定期予防接種の費用は市町村が支弁することとされており、既に実施されている定期予防接種に加え、新たな定期予防接種に必要な経費の全てを市町村が負担することは、昨今の厳しい財政状況から見て困難であります。

 予防接種による感染症予防対策は、国民の健康を守るための重要な施策として、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国の責任において全国一律に実施すべきものであり、自治体間で受益者負担の有無等によるサービス格差が生ずることは、避けなくてはなりません。さらに、安定的かつ継続的に実施し得る体制整備も必要であります。

 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の三種類のワクチンを、早期に予防接種法に基づく定期接種として位置付けること。

 二 既存の定期接種及び新たな定期接種に対する財源については、国の責任において所要額を確保すること。

 宛先は、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおりに決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、去る十一月三十日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 一昨日十六日に、衆議院議員総選挙の投開票が行われました。社会保障、税財政、エネルギー、TPP、安全保障などを争点に争われましたが、国民の下した審判は御承知のとおりでありました。選挙の結果を受け、これから年末にかけて特別国会での首班指名、そして組閣と日程は進んでまいりますが、複雑に絡み合う待ったなしの諸課題に対し、長期的な展望の下に解決の糸口を示し、国民が希望を持って安心して日々を送ることができるような国政の運営を強く希望するものであります。

 さて、本市の魅力が一層発揮できるウインターシーズンを迎えました。十五日には戸隠スキー場がオープンし、二十二日には飯綱高原スキー場のオープンが予定されております。近年は、毎年雪不足が心配されてまいりましたが、今年はオープンに合わせたかのようにまとまった雪が降りました。スキー場関係者やシーズンを待ちわびるスキーヤーには待望の降雪となったところであります。

 ここ数日の暖かさが気になるところでございますが、雪に恵まれたシーズンとなり、市民の皆様が身近なゲレンデでスポーツに親しみ、健康を増進されますとともに、本市を訪れた皆様が冬の長野の魅力を満喫されますことを大いに期待するものでございます。

 さて、本市議会においては、九月の議会基本条例・議会活性化検討委員会からの答申を受け、本定例会から本会議、委員会の傍聴者への提供・閲覧資料を充実させていただきました。また、採択された請願については、全文をホームページで紹介する予定でございます。

 引き続き、議会報告会の在り方や今後の検討課題とする中・長期的な項目について検討するため、議会活性化検討委員会を設置し、去る十一月三十日に、議長からそれらの課題等を含めて、議会の活性化に関する事項に関して諮問をいたしました。

 来年九月までと限られた期間ではありますが、委員のみならず全ての議員を巻き込んだ形で熱心な議論を重ねていただき、議会基本条例で市政における唯一の議決機関として市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すと掲げた理念の具現化を進めていただくことを期待しております。

 私としても、今後とも議会の活性化が大きく前進できるよう、議員の皆様の御協力を得ながら力を尽くしてまいりたいと存じております。

 最後になりましたが、厳しい寒さが続いておりますが、議員並びに理事者の皆様には、くれぐれも御自愛され、健康で輝かしい新年を迎えられますことをお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。

 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成二十四年十二月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、御礼の御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、十一月三十日に開会して以来、本日まで十九日間にわたりまして、補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案等につきましては、これを十分に尊重、検討し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 さて、十二月十六日に衆議院議員総選挙が行われ、国民の判断が下されました。

 今、国政が取り組むべき課題は、世界経済の減速が続く中での景気・雇用対策、少子高齢社会における社会保障制度改革、税財政の持続可能性を確保する財政再建と消費税増税などの税制問題、原子力を含むエネルギー政策、環境問題、TPP−−環太平洋経済連携協定などへの対応、そして道半ばにある地域主権改革などが山積しております。

 総選挙の結果では、自民党が単独過半数を大きく上回る議席を獲得し、公明党との連立で政権が発足する見通しであり、両党は参議院で否決された法案を再可決できる三分の二以上の議席を確保しました。今後、特別国会が召集され、内閣総理大臣指名選挙が行われるわけですが、参議院においては、自民、公明両党でも過半数の議席に満たない状態が、来年夏の参議院議員選挙まで続くため、ねじれ国会により、政治の混乱を招きかねない可能性があります。新政権には、衆議院で得た多数の議席に慢心することなく、ねじれ国会の下での合意形成に努め、政治の混乱を終結させること、また、国民の声、地方の声に真摯に耳を傾けながら、多面的、長期的視点に立って国政運営に当たっていただくことを強く望むものであります。

 一年を締めくくる本定例会も閉会を迎え、今年も残すところ十日余りとなりました。

 今年一年を振り返りますと、年末の衆議院解散に至るまでの不安定な国政、引き続く国内経済の低迷などの課題に加え、領土問題など、新たな懸案も生じました。

 本市におきましては、長野電鉄屋代線の廃線とこれに伴う代替路線バスの運行開始や、バス共通ICカードの運用開始など、市内公共交通が大きな転換期を迎えました。また、新幹線の金沢延伸を見据え、長野駅善光寺口駅前広場の整備工事がスタートするなど中心市街地の活性化や、子どものための文化芸術プログラム事業の実施など、文化芸術振興に向けた様々な取組が行われました。

 その他、石家庄市との友好都市締結三十周年を記念しての訪中、川田保育園の民営化、北陸新幹線金沢・敦賀間の着工認可、ながの祇園祭御祭礼屋台巡行、戸隠キャンプ場・戸隠牧場のリニューアル整備の完成、中央消防署東部分署の開署など、印象深い多くの出来事がありました。

 新年は、すぐそこまで来ております。

 都市内分権につきましては、住民自治協議会の更なる自立に向けた支援策として、本年度から、新たに事務局長の人件費に対する財政支援を始めましたが、これを受け、二十八地区の住民自治協議会において事務局長が雇用されました。来年度には、事務局長を含む役員の皆様がけん引役となり、県や市などの様々な支援メニューを活用しながら、もうけることを目標の一つとし、前向きにトライしていただきたいと期待申し上げております。

 中山間地域の活性化につきましては、中山間地域の支所に配置してまいりました地域活性化推進員についても、本年度から、地区住民自治協議会で雇用する経費に対する支援制度に移行し、買物弱者や農家民泊への支援など、各地区の課題解決に向けて、地域が主体となった具体的な活動が始まっております。

 地域活性化の基盤整備につきましては、中山間地域の活性化につながる独創的なビジネスを支援する補助制度の創設に向けて検討を進めております。中山間地域の活性化には、地域の皆様の強い思いが大切であり、今必要なのは新しいアイデアだと思っております。さらに、そこに行政の支援を加え、新たなビジネスの創出を目指すものであります。

 いずれにいたしましても、中山間地域の活性化につきましては、長い目で取り組む必要性を感じております。

 いいとき構想の進展につきましては、新たな取組として、乗馬を魅力の一つに加えた、戸隠・飯綱高原の一体的な振興策を考えております。そのような中、来年度の全日本エンデュランス馬術大会の本市開催が決定いたしましたので、市としても、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、エンデュランス競技は、一口で言えば、馬の耐久競技で、この大会では、選手権競技百二十キロメートルと一般競技八十キロメートルが行われ、選手権競技の優勝者が全日本チャンピオンとなります。

 さて、長野電鉄旧屋代線の関連資産の活用について申し上げます。

 昨年十月に長野電鉄株式会社から一括無償譲渡の申入れがあり、本市として活用方針が決定したものから譲渡を受けることを表明した上で、これまで地域の活性化に資する活用策について、沿線地区の他、須坂市、千曲市及び長野電鉄との調整、協議を重ねてきたところであります。

 この度協議が整い、千曲川新道活性化プラン・長野電鉄旧屋代線活用基本構想として活用方針がまとまったことから、長野電鉄から譲渡を受けることとし、十二月二十六日に、沿線三市と長野電鉄との間で、無償譲渡受入れに係る協定を締結する予定であります。

 プランの主な内容といたしましては、線路敷地は、千曲川沿いに点在する歴史的遺産に思いをはせながら、サイクリングやウォーキングを健康的に楽しむための自転車道、遊歩道として市内部分を一体的に整備し、一部の駅は、トレインメモリアルパークや観光拠点、自転車道、遊歩道の休憩所などとして、また、沿線地区住民の憩いの場として活用する方針であります。

 なお、須坂市、千曲市との一体的活用ができればと考えておりました線路敷地について、両市共に本市と同様の活用方針となりました。

 今後、関連資産の引受等の手続を進めてまいりますが、不要な鉄道施設の撤去とともに、将来、問題が生じることのないよう、所有権以外の権利の解消、土壌汚染など不測の事態への対応について、長野電鉄、須坂市及び千曲市と調整を進め、一年以内を目途に譲渡引受を完了してまいりたいと考えております。

 終わりになりますが、二十一日には冬至を迎えます。この日を境に昼の時間が長くなり徐々に春へと向かうことから、冬至は一陽来復とも言われ、その様子をいにしえの人は、米の粒一つずつ、畳の目一つずつ日が長くなると表現しました。陽の当たる時間が伸びていくように、どうか迎える新年が、明るく希望に満ちた年となることを期待したいと思います。

 議員の皆様にはくれぐれも健康に留意され、市政発展のため御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。

 ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) これをもちまして、平成二十四年十二月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後五時十三分 閉会

地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

 平成二十五年二月十三日

  議長    祢津栄喜

  副議長   小林治晴

  署名議員  野本 靖

  署名議員  中野清史