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長野県 長野市

平成24年 12月 定例会 12月11日−05号




平成24年 12月 定例会 − 12月11日−05号







平成24年 12月 定例会



平成二十四年十二月十一日(火曜日)

 出席議員(三十八名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(一名)

      第八番   加藤吉郎君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

 一 請願書提出の報告

 一 議案質疑

 一 委員会付託

議事日程追加

 一 議案第百六十九号から議案第百七十二号まで一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、八番加藤吉郎議員の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 三十五番佐藤久美子議員

   (三十五番 佐藤久美子君 登壇)



◆三十五番(佐藤久美子君) 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。

 指定管理者制度と豊野温泉りんごの湯の管理運営について伺います。

 豊野温泉りんごの湯の露天風呂が昨年三月から休止していますが、その原因について伺います。

 この施設は、平成十六年八月に旧豊野町が設置し、指定管理者となったながの農業協同組合が管理運営し、年間入館者数は二十七万人を数えていました。平成二十年三月から、指定管理者がりんごの郷運営企業体−−構成団体、株式会社オーチュー、FunSpace株式会社に変わり、現在に至っています。また、来年四月からも同じ指定管理者が候補者として、今定例会に議案として提案されています。

 市は、露天風呂の休止の原因を源泉湯量の減少と引湯管のスケール堆積によるものと説明しています。

 まず、源泉の湯量については、どのような管理システムになっていたか伺います。源泉の湯量と施設の受湯量は、どう管理されていたのでしょうか。平成二十二年四月以降、湯量が減少傾向にあったとのことですが、源泉湯量と受湯量にどのくらいの変化があったのか、二十二年四月より前と以降の数字を説明ください。

 資料によると、平成二十三年三月に、源泉において簡易的な湯量を測定した結果、源泉湯量が減少しているため、源泉井内カメラ調査及び揚湯試験を実施し、井戸内に水中ポンプの設置が必要と判断。全浴槽使用に必要な最低湯量が一分間に百五十から百六十リットル必要だが、百三十五リットルしか確保できず、露天風呂を休止。平成二十三年六月に源泉井戸動力装置許可申請を県の薬事管理課に提出、八月許可決定を受け、井戸改修で平成二十四年一月にポンプを設置。調査に四百八十三万円、ポンプ設置などに一千百八十九万六千五百円、総額一千六百七十二万六千五百円かけています。

 その結果、揚湯量は三百リットル確保できたが、スケールの堆積で受湯量が百三十リットルで、ポンプの圧力が上限まで達していたので、緊急に洗浄作業を二月に行ったとのことです。

 結局、源泉の湯量が減少したのではなく、スケールの管理が根本的な問題なのではありませんか。千六百七十二万円は長野市負担ですが、源泉井戸水中ポンプは必要だったのでしょうか。日常管理としてスケールの除去を行っていれば、千六百七十二万円は不要だったのではないか、見解を伺います。

 スケール堆積の原因について伺います。

 スケールの除去について、指定管理者は電子波処理装置を平成二十一年八月五日に四百万円かけて設置していますが、結果的に効果なしと長野市も判断しています。スケールの除去は、温泉施設運営の重要な業務で最も基本的なことです。引湯管内のスケール付着状況は、毎月の休館日に確認できるようになっていて、前指定管理者もスケール除去を行いながら管理運営を行っていたのに、なぜ長野市は二十年度からの指定管理者に対して具体的な指導をしてこなかったのか、説明願います。

 源泉の湯量と受湯の湯量の差はスケールが原因であり、その除去を怠ったために露天風呂が再開できない、そうではありませんか。しかし、モニタリング評価書には、露天風呂の休止で利用者が減少しているが、指定管理者の責によるものではないと書かれています。なぜ、指定管理者の責任は不問にするのか、説明ください。

 来年の夏に向け、スケール除去の工事を長野市の負担で行うと、元気なまちづくり市民議会の会場で説明されましたが、なぜ市民の税金で工事を行うのか、事業予算は幾らになるのか、説明ください。

 今回の指定管理者公募に四社が応募されていますが、どのような選定過程を経て候補決定がされたのか。ヒアリング、プレゼンテーションはどのように行われたのか。時間はどのぐらいかけたのか。現在、休止中の露天風呂の再開について、四社はどのような提案をしていたのか。また、どのような理由で同じ指定管理者が選定されたのか、説明願います。

 指定管理者制度は、民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることが目的とされてきました。しかし、豊野温泉りんごの湯は、露天風呂の一年半にわたっての休止で、サービス向上どころではありません。年間入館者数は、平成十九年から二十三年にかけ、二十三パーセントの減少率です。経費の節減のための平成二十年の指定管理者変更だったとしても、結果は長野市の負担増になっているのではありませんか。また、経費節減が優先される余り、引湯管のスケール除去管理がなおざりにされたのでは、本末転倒です。

 まず、安定的な運営のために施設の調査と点検と指導を行ってください。必要ならば、管理運営形態の見直しを行うよう求めるものですが、見解を伺います。

 指定管理者適用施設モニタリング評価調書の中で、一律の評価基準によって、中山間地域の施設にD評価が多く見られましたが、指定管理者制度全体の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

   (三十五番 佐藤久美子君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 私から、指定管理者の選定及びモニタリング評価についてお答えをいたします。

 まず、本年度の長野市指定管理者選定委員会における指定管理者候補団体の選定につきましては、六月の現地視察に始まり、九月末までの間に十七グループの審査を行っております。

 この指定管理者選定委員会は、外部委員四名、内部委員四名の計八名で構成されまして、申請団体から提出された申請書類に基づき、住民の平等利用の確保、管理の安定性、施設の有効利用や経費の削減の観点から二十四項目の審査基準、この審査項目は応募の際に公開しておりまして、申請団体に対しどのような観点から審査が行われるか、あらかじめ提示してあるものでございますが、この審査基準に照らして厳正な審査を行い、指定管理者の候補団体を選定しております。

 選定審査の過程につきましては、まず委員会開催の二、三週間前に当日審査いただく施設の申請種類一式を各委員に配布し、事前準備をお願いしております。委員会当日は、一施設おおむね一時間弱の時間をかけて審査が行われますが、提案内容がきっ抗するなど、審査書類のみでは選定が困難であると委員会が判断した場合は、後日、申請団体のヒアリングやプレゼンテーションを実施することとしております。

 また、選定審査に当たりましては、現在の指定管理者が有利となる条件や審査項目などは一切なく、飽くまでも今後の管理運営に係る提案内容に基づいて総合的に判断することとなっております。

 御質問にあります豊野温泉りんごの湯につきましては、委員会の判断により書類審査のみとされ、四団体の提案内容を審査した結果、現在の指定管理者が再選定されたものでございます。

 次に、指定管理者のモニタリング評価につきましては、現行の総合評価方法では、十項目の評価項目について、それぞれの評価基準により五段階評価を行っておりますが、全ての項目において標準三以上の評価を期待しているため、一項目でも二がありますと、総合評価AからEの五段階ではDと判定されます。

 しかしながら、利用者数などの目標値の設定の仕方やその評価方法などについて、現在、段階的な見直し作業を進めているところでございます。来年度の評価では、施設の種別や規模、立地条件など、それぞれの施設の特性に応じた新たな評価方法を導入したいと考えております。

 また、指定管理者適用施設につきましても、現在、作成中であります公共施設白書のデータを活用し、将来の施設の在り方について、今後、検討していく予定としております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 指定管理者制度と豊野温泉りんごの湯の管理運営につきまして、多くの御質問を頂きました。総務部長が回答した以外のことにつきまして、順次回答をさせていただきます。

 まず、豊野温泉りんごの湯の露天風呂休止の原因についてのうち、湯量の管理システムについてお答えを申し上げます。

 建設時から平成十九年度までは、約一キロメートル離れました源泉に設置されたメーターを、遠隔操作で施設事務所内にて確認できるシステムを利用しておりました。しかし、維持管理費等が年間三百万円と非常に高額なことや、利用頻度が少ないなどの理由から、維持管理費削減のため、平成二十年度で利用を中止し、それ以降は必要に応じて源泉メーターを直接見て確認をしております。

 次に、源泉湯量の変化でございますが、いわゆる自噴量につきましては、掘削当時、平成十一年三月に毎分二百三十四リットルありましたものが、平成十六年のオープン時に四百リットルでした。湯量が減少したことを受けて、平成二十三年三月に調査した際には、毎分百三十九リットルに減少しておりました。

 りんごの湯での湯量は、送水ポンプが建設当時から設置されており、平成二十二年四月時点では、月平均毎分二百三十九リットルありましたが、徐々に減少し、平成二十三年一月中旬から、毎分百五十リットルを下回るようになってきたものでございます。

 引湯配管内のスケール除去を行えば、水中ポンプの設置は不要とのことですが、平成二十三年三月に行った源泉湯量測定では、自噴量が毎分百三十九リットルと、必要最低湯量とする毎分百五十リットル以上に満たないことから、スケールの除去が行われていたとしましても、りんごの湯では湯量は不足し、水中ポンプによるくみ上げが必要と判断して設置したものであります。

 次に、指定管理者に対しての具体的な指導につきましては、管理業務仕様書の中で、引湯配管内のスケール除去を二年に一回以上と指示しております。仕様書に対して指定管理者は、電子波処理装置を取り付けてスケールの除去に対応をいたしました。しかし、平成二十四年一月に、湯量毎分三百リットルの能力を持つ源泉くみ上げ水中ポンプを取り付けましたが、実際にりんごの湯へ届く湯量は、毎分百三十リットルしかなく、引湯管のスケール堆積による閉塞が確認でき、指定管理者が設置した電子波処理装置は効果なしと判断したところでございます。

 引湯配管内のスケール堆積を確認できるとの御指摘ですが、豊野町で建設した当時から約一キロメートルある引湯配管に検査口、又はそれに代わるものなどが設置されていないことから、引湯配管内のスケール堆積は確認できない状態でありました。

 さらに、引湯配管内におけるスケールの状況やスケール除去について、明確な方法などの指示がなく長野市に引継ぎが行われたことから、指定管理者に引き渡す際に引湯配管内の状況を確認できておらず、今回の引湯配管内のスケール堆積を全て指定管理者の責任にすることはできないと判断したものであります。このため、来年の夏に向けて行う工事につきましては、市の責任で実施することとしたものですので、御理解をお願い申し上げます。

 工事の方法と事業予算につきましては、新規敷設替えなども検討いたしましたが、県道下に埋設されていること、距離も長く経費がかかる上、営業できない期間も長期になることから、現在、採取しましたスケールの溶解テストなどを行い、溶剤でスケールを溶かす方法での除去を計画しているものでありまして、工事費は約三千万円程度になると見積もっております。

 指定管理者募集の露天風呂の再開についての提案につきましては、今回の指定管理者募集要綱におきまして、露天風呂の営業をしないという条件で事業計画を作成するよう指示しておりますので、露天風呂の再開についての提案は選定理由に含まれておりません。

 最後に、管理運営形態の見直しにつきましては、現在の指定管理者制度で、民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の節減等を図るという目標は達せられていると考えております。したがいまして、見直しの予定はありませんので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) まず、温泉を守るのはスケールとの戦いなんです。配管洗浄に責任を持てない団体では、温泉の管理運営はできないんです。私は、そういうことを考えると、今回の指定管理者のことについては、不適格だと考えますが、その点については、どのように考えていらっしゃるか伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) ただ今の御質問でございますが、私が思うには、長い間、配管をしてあって、途中に調査をする場所が無いとかですね、そのスケールを除去する場所が無いということが一番の問題であろうかというふうに思っております。

 温泉につきましては、それぞれ温泉の源泉の中身が違っておりますので、一概に全てが多くのスケールを付けるというものでもないというふうに思ってますが、例えばの話、松代温泉につきましては、豊野よりももっとすごい勢いでスケールが付くという状況であります。ですので、ある程度、設置の段階におきましては、スケールを除去する場所というものを本来設置すべきものであったというふうに考えております。

 私どもとすれば、溶解テストをした中で、スケールが溶けるということを業者の方に確認いただいておりますので、速やかにその対応をいたしまして、一刻も早く豊野温泉につきましては、露天風呂が再開できますよう、努力をしたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) 長野市の管理になったのは、平成十七年からです。温泉監視システムは、長野市の財産です。しかも平成十九年度、二十年の二月までは前の指定管理者できちんとスケールの管理も行われ、その前は業者に委託してましたが、そのノウハウを指定管理者が取得して、そして経費削減も行って運営をしてきました。ところが、この平成二十年三月以降の指定管理者になってからは、スケールの除去そのものを行ってこなかった。このことが、一番大きな原因ではないんですか。そのことについて、もう一度答弁願います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 指定管理者は、私どもの指示によりまして、りんごの郷共同企業体、現在の指定管理者でございますが、こちらの方は指定管理者としまして、除去装置を付けて対応をいたしました。結果、その除去装置がそれなりきの役をしなかったということが確かめられたところですけども、それにつきましては、指定管理者の責任により設置をしていただいたということになっております。

 私どもとすれば、当時、引湯管内の中でスケールが堆積しているかどうかの判断というものは、どこでも見ることができなかったと。例えば、お湯がりんごの湯のところまで来た段階で、ごみ等を除く装置、そこの段階で初めて、その場所でのスケール堆積が見えるという状況になっておりまして、システムをやめたということは、事務所の中からパソコン等において、そのところが見られるという程度のものでございましたので、それはそれに代わって、現地へ行って目で見るといった、そっちの方が確かな形でございます。

 それに変えたということでございますので、何らそのシステムを変えたということが原因であるというふうには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) 私は、りんごの湯のスケールを除去していた業者に、直接話を聞きました。特別なスケールではありません。これは、手でごしごしやっても取れるスケールなんです。きちんと日常管理でスケールの管理ができなければ、豊野温泉は駄目になってしまうんです。何としても、このスケールの除去については、きちんと行うよう指導をして、これからの安定的な運営をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 議員さんのおっしゃるとおり、こういった形でスケールが付いたというのは、オープン当時から二回目でございます。たまたま、一回目につきましては、早い段階で工事ができたという条件がありまして、高圧洗浄による洗浄ができたという状況でありますが、今回は同じやり方をしましても、除去ができないということであります。

 そして、実際に高圧洗浄を昨年実施いたしましたが、高圧洗浄での除去はできませんでした。今回は、それを溶解することによって除去ができるという業者の話でございますので、これによりまして、速やかな除去をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) スケール除去は日常的な業務の中で、その状況を見ながら行わなければならないんです。何としても、私はこの経費削減がこのことを招いた、その責任は大きいものだと考えます。是非とも、りんごの湯の露天風呂再開に向けて指導、それから今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 (仮称)第四学校給食センターの建設と食育についてです。

 最大一万二千食の調理を行う予定で予定地が示されています。今、給食で死ぬ、子供を救った奇跡の食育という本が話題になっています。中学校の校長から真田町の教育長になり、分かる授業への取組と化学肥料や農薬を極力避けた米飯中心、魚と野菜たっぷりの給食への改善で、いじめ、非行、暴力がなくなり、優秀校になった真田町の取組を推進した大塚貢さんの実践や、その講演に感銘を受けた人で社員食堂で実践されている人たちを紹介された本であります。

 学校給食の目的は、栄養改善から食育に変わっています。大規模給食センターで食育ができますか。また、地域雇用の拡大から見ても、私は在り方を再考すべきだと思います。豊野の給食センターは、平成二十八年度で第四に合併する計画なのか、説明ください。また、計画にある栄養教諭の配置については、どのようになっているか、答弁ください。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 私から、給食センターに関する御質問のうち、大規模給食センターで食育が可能かという御質問につきまして答弁をさせていただきます。

 児童・生徒に対する食育につきましては、家庭の役割が大切でありますが、学校においても、家庭や地域と連携して食に関する指導に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 各学校におきましても、食に関する指導の全体計画を策定し、各教科や総合的な学習の時間、学校行事や学級活動などで家庭や地域とも連携を密にしながら、児童・生徒への食に関する指導を計画的に行っております。

 このような中、学校給食センター等では、日々の献立作成に当たって、市内産食材を積極的に使用する地産地消に努め、また九月から十一月にかけて地域食材の日を設けたり、季節や伝統的な行事に合わせた献立の作成、あるいは児童・生徒が給食献立の作成に関わるお楽しみ献立などを通じて、食育の推進に努めるとともに、生きた教材としての学校給食を提供するなど、学校の食に関する指導に貢献しております。

 センター方式での給食の体制というもので、十分食に関する指導の全体計画に沿った指導が可能になると思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 私から、地域雇用の拡大の点から在り方を再考すべき、それと豊野の給食センターは合併する計画なのかについて、お答え申し上げます。

 自校給食は、各施設ごとに調理職員の雇用を生み出す効果は期待できますが、施設整備や維持管理に係る経費が多額となり、また職員数や調理場数が多くなるため管理が難しいことから、費用対効果を考えますと、導入は困難です。

 一方、センター方式は、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生管理においても質の高い管理運営が可能な方式であることから、今後もセンター方式を基本としてまいります。

 また、豊野学校給食センターについては、平成三年度の建設ではありますが、老朽化が著しく進んでいるため、(仮称)第四学校給食センターの建設予定地の位置、調理食数などから、第四学校給食センターの稼働に合わせ、統合を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 私から、栄養教諭の配置についてお答え申し上げます。

 学校における食に関する指導において、中心的な役割を果たす栄養教諭の配置につきましては、以前から学校給食センターに栄養教諭を増員配置するよう県教育委員会へ要望してまいりました。このような中で、平成二十二年度に初めて二名が共同調理場に配置され、今年度、学校給食センターへ一名配置されましたが、いずれも増員ではありませんでした。

 市教育委員会といたしましては、引き続き栄養教諭の増員配置を県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) 今、子供を含め、市民の心と体の健康を守ることは非常に重要な課題です。市の食育推進計画を健康増進計画に統合すると説明を受けましたが、独自に進めるべきだと思いますが、見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) お答えいたします。

 食育基本法に基づく長野市食育推進計画は、平成二十年度から平成二十四年度までを計画期間としております。

 本年度は、現計画の指標の達成状況の評価を行いましたところ、朝食欠食や肥満、生活習慣病の増加など、食を巡る諸課題が明らかになりましたので、それらを解決するため、第二次食育推進計画の策定作業を進めております。

 また、健康増進法に基づく新・健康ながの21は、平成二十三年度から平成二十八年度までを計画期間としており、こちらは第四次長野市総合計画の目標年次に合わせております。新・健康ながの21及び長野市食育推進計画は、重複している項目が多くあり、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加などの問題に対しては、両計画で目標を定めている状況であります。

 特に、生活習慣病の予防に関係する栄養、食生活等の健康改善の分野については共通していますので、将来的には市民が実践しやすくするために、両計画を一本化するのが望ましいと考えております。その上で、生活習慣病予防、栄養、食生活の改善を柱の一つに据え、市民に分かりやすい計画にしていきたいと考えております。

 なお、一本化しても、計画は健康増進法及び食育基本法に基づいて作成しますので、計画の項目を省略したり、割愛したりすることはできません。食育に関しては食育基本法の趣旨にのっとり、生活習慣病の予防、食習慣とマナーの習得等必要な全分野について策定し、健康づくりに関する分野と一体的に推進し、進行管理及び評価をいたします。

 特に、食文化の継承、生産者や自然の恵みへの感謝などは、食育独自の分野でありますので、一本化してもこれらについてしっかりと取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 佐藤久美子議員



◆三十五番(佐藤久美子君) 今、多くの人が心と体を壊しています。効率最優先から切り替える時代だと考えます。

 第四学校給食センターの建設の再考を強く求めて、私の質問を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 二十六番近藤満里議員

   (二十六番 近藤満里君 登壇)



◆二十六番(近藤満里君) 二十六番、公明党長野市議員団近藤満里でございます。

 食育推進計画について伺います。

 豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくために、知育、徳育、体育の基礎となる食育。二〇〇五年の食育基本法によって、自治体では食育基本計画が作成され、具体的な取組が始められたことは大変意義深いものと感じております。長野市でも、第一次食育推進計画に続き、来年度からは周知から実践に重点を置き、第二次の計画が動き始めます。食を通じて、豊かで健康な生活が送れる長野であることを願いながら、何点か質問をさせていただきます。

 第二次の計画は、以前と比べて基本目標に対する実践指標が整備され、その数も減少しただけ、重点的に取り組みやすくなったとも思われますが、第一次計画を踏まえて、第二次計画ではどのようなことに重点を置いて策定されたのかお聞かせください。

 保育園、幼稚園、学校等における食習慣の習得について伺います。

 こうした場所は、子供たちへの食育を進めていく場として大きな役割を担っており、さらに子供たちへの食育は家庭への波及効果も期待できます。

 第一次計画では、公立保育園、私立保育園、幼稚園とで食育への取組に温度差がありましたが、第二次計画ではどのように改善をされたのかお聞かせください。

 全ての小・中学校では、食に関する指導の全体計画が作成されました。いずれも緻密な計画ですが、これを実践することが重要です。栄養士が学校を訪問して、食に関する指導を行っていただいておりますが、学校の授業予定や授業時間もあり、十分な機会が持てていないと考えます。

 この点につきましては、今年三月、勝山議員の質問に対し、学校と連携調整し、可能な限り機会を増やしたいと答弁をされておりますので、改善が多いに期待されるところですが、食に関する指導の充実に向けて、どのように対応をされていくのかお聞かせください。

 まず、第一次計画期間においては、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合において、十パーセント以上の減少を目標にしていましたが、現状は男女共逆に増加、認知度も下がっているなど、残念ながら、改善が見られませんでした。本人の自覚と生活習慣の改善が必要であることから、施策の実践もかなりの工夫が必要と思われます。二十代、三十代の子育て世代への指導なども重要と考えますが、第一次計画の評価を第二次計画にどう反映させるのか、またどのように目標の達成を目指すのかお聞かせください。

   (二十六番 近藤満里君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) お答えいたします。

 本市では、平成二十年度から二十四年度までを計画期間とする長野市食育推進計画を策定し、食育に関する諸事業に取り組んでおり、本年度が最終年度に当たります。

 その評価でありますが、平成二十三年度に実施しました食育に関するアンケートの対象者二千六百三十六人、回答者二千二百五十三人、回答率八十五パーセントのデータ及び各種健康診査や学校保健統計等から八万九千九百六十六人の身体状況データを集め、現状の集計分析を行いました。

 計画策定時と現状とを比較いたしますと、食育の認知度は七十六パーセントから八十四パーセントに向上し、家族や友人と一緒に夕食をとる割合は六十三パーセントから七十七パーセントに向上したことから、市民の意識の改善が見られます。

 しかし、七歳から十五歳の男子と、三歳から二十四歳の女性では、朝食を欠食する割合が増加し、四十歳から七十四歳の男性でメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が、四十二パーセントから四十四パーセントへ増加していることから、依然として朝食欠食や肥満、生活習慣病などの課題が改善されていない現状が見られます。

 これらの課題を踏まえ、第二次計画では、基本理念と基本目標は第一次計画を継続することとし、重点を第一次計画の食育の周知から食育の実践に移しています。そして、市民自ら食育を実践していただくため、十二の実践目標を定めております。この実践目標は、早寝早起きをして朝御飯を食べるや、家族や友人との食事でマナーを学び楽しく食べる、食事バランスに配慮した食生活を送るなど、市民の皆様が分かりやすい表現にして掲げています。

 第二次計画では、市民が食育の実践を通じて豊かな人間性を育み、健康で長生きするとともに、活力ある地域社会の実現を目指しています。

 次に、公立保育園、私立保育園、幼稚園での食育への取組についてですが、保育園及び幼稚園等は、幼いうちから子供たちへの食育を進めていく場として大きな役割を担っており、議員さん御指摘のとおり、家庭への波及効果が期待できることから、公立、私立にかかわらず、あらゆる機会と場を利用して、積極的な食育の取組を行う必要があると考えております。

 現在は、公立保育園では、早寝早起き朝御飯運動の実施状況や地元食材使用状況等の実績を長野市食育推進審議会とホームページにおいて公表しておりますが、私立保育園等は把握ができておりませんので、その辺りも取組に差があるように感じられる要因と考えております。

 しかしながら、保育園は厚生労働省の保育所保育指針、また幼稚園は文部科学省の幼稚園教育要領で、いずれも食育を行うことが明記されており、食育基本法の趣旨にのっとり、それぞれの園において、保育、幼児教育の一環として食育を位置付けて自主的に取り組んでいただいています。

 今後は、今までの状況を踏まえ、長野市私立保育協会、長野市幼稚園連盟の協力を得ながら、食育の進捗状況の把握や公表について協議していきたいと考えております。

 次に、メタボリックシンドロームについてですが、本市におけるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の人の割合は、現状では男性が四十四パーセント、およそ二人に一人、女性が十六パーセント、およそ六人に一人の割合となっており、全国平均とほぼ同率であります。国の健康日本21の指標に準じて、現状値の二十五パーセント減少の男性三十三パーセント、女性十二パーセントという目標値を設定しております。

 目標達成のためには、自分の健康は自分でつくるという個人の努力に加え、社会的に健康づくりの環境を整えていくことが大切であります。このことは、何より本人の自覚と意識的な行動が必要であり、市では健康への取組のきっかけを作り、自主的な努力を後押しするために健康教室、講演会、健康相談など、健康づくりの環境を整えてきました。

 現在、二十代、三十代の子育て世代を対象に、青年期の糖尿病予防講座と、子育て世代の女性の健康づくり講座を実施し、この世代に糖尿病予防の正しい知識の普及と健康習慣の実践を促しています。

 また、乳幼児健診等における栄養指導で、次世代を担う子供たちに望ましい食習慣の定着、維持を促すことで、将来的にメタボリックシンドローム予備群を減らすことができると考えております。

 学校では、小学校四年生で小児生活習慣病予防健診を実施し、養護教諭が必要に応じて保護者に指導を行っており、それに加え、保健所から学校に出向いて栄養、食生活や身体活動、運動に関する出前講座を実施しています。

 このような取組を一層充実して、小児期からの生活習慣病予防を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 食に関する指導についてお答え申し上げます。

 食に関する指導の全体計画は、食育を学校の教育活動の中に位置付けることにより、食に関する指導を計画的に推進することを目的として作成したものであります。

 各学校では、この計画に定めた指導目標の達成に向けて、各教科や総合的な学習の時間、学校行事や学級活動、給食の時間などを利用して、食事の重要性の理解、食品を選択する能力の育成、食事に対する感謝の心などについて、主体的な取組を行っているところであります。

 学校給食センターの栄養士等の学校訪問につきましては、現在、各学校に対して、年一、二回程度実施しており、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進などについて、児童・生徒に指導しております。学校からの要望に応じ訪問できるよう努めております。今後も学校との連絡調整を密にする中で、可能な限り訪問の機会を増やしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも、学校、家庭共に連携し、地域の特色を生かした指導や各学年の発達段階に応じた指導を確実に行い、積極的に学校において食に関する指導を進め、食育を推進するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 給食センターでは、栄養士を初めスタッフの皆さんがきめ細かな配慮をしながら、愛情を込めて給食を作っていらっしゃいました。ただ、残念なのは、こうした思いがまだまだ学校現場の子供たちに十分伝わっていないということです。

 様々な議論がある中で、長野市はセンター方式の導入を選択されております。であるならば、センター方式のデメリットを最小限にする努力がまた求められます。給食のときに、作る人の顔が浮かんでくるぐらいまで、学校とセンターの心の距離を縮めていただくことは、食育の推進からも大きな意味があると考えます。

 周知から実践へ第二次計画に期待をして、次の質問にまいります。

 長野市の健康づくり体制について、民生・児童委員の健康版とも言われておりました保健補導員について伺います。

 戦後の劣悪な衛生環境の中、当時の保健師が孤軍奮闘する姿を見て、地域の主婦が少しでもお手伝いをしようと、自主的に活動を始めたのが長野県の保健補導員会の始まりでした。

 活動を通して、自分たちの健康を守るためには、まず自らが学習することが大切であることに気付き、自主学習の場として保健活動を開始されました。正しい知識を持ち、自覚を持つところから始まるというのは、先ほどのメタボリックシンドローム減少への取組にも共通するものと思われ、その役割は今後ますます重要です。長野市では、住民自治協議会のスタートとともに、保健補導員会は住民自治協議会の中で、これまでの活動を継続することになりました。

 地域振興部長は、地域の保健センターの保健師さんによる積極的な関わりを持つよう努めていると答弁。また、保健福祉部長も、旧保健補導員の役割は、継続して担っているとの見解でしたが、住民自治協議会がスタートして三年がたとうとする今、従来の保健補導員の活動が生かし切れていないとの声も多く聞かれ、地域によって活動に差が生じてきています。

 地区の特色を生かした活動が活発に行われるのは理想的な姿ですが、健康づくりに関する地域格差、これは市民の健康づくり推進の視点からも見過ごすことはできません。今後の健康施策を推進していく上で、長年育成された歴史ある保健補導員会組織を改めて地域活動の担い手として、全市的な組織で足並みをそろえ、アプローチをする体制の整備が必要と考えますが、保健補導員活動の現況に対する評価と、今後の方針など御所見をお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 保健補導員活動の現況と今後の方針についてお答えをいたします。

 平成二十二年度住民自治協議会の本格的スタートとともに、長野市保健補導員会連合会は解散し、各地区住民自治協議会の下で健康福祉部会等の部会において、従来の保健補導員活動を引き継いでいただいております。

 本市全体の健康課題としては、糖尿病予防群の割合及び脳血管疾患による死亡率が全国平均より高い状況ですので、新・健康ながの21では、糖尿病予防を主とした生活習慣病予防対策を重点施策に掲げ、全市的に推進しております。

 次に、各地区の健康課題については、地区担当保健師が年齢別人口構成、健診結果及び食習慣などから地域診断を行って、高血圧の人の割合が高い、糖尿病予備群が多いなど、その地区特有の課題を明らかにしています。

 その上で、各地区の健康福祉部会等と協働して、その健康課題を克服する事業を実施しております。協働による健康づくり講座や運動教室等の活動実績は、平成二十二年度は五百九十六回で、平成二十三年度は七百五十四回と、引継ぎの過渡期は一時減少しましたが、その後増加しており、活発な健康づくり活動を展開していただいております。

 また、各地区の健康福祉部会等の委員の総数は、現在千百四十二名で、人数でも従来の保健補導員に劣らない大勢の皆様が地区担当の保健師等と連携して、健康づくり事業に力を注いでいただいております。現況は、活動回数においても、人数においても充実してきていると、私は考えております。

 厚生労働省では、健康なまちづくりのためにソーシャル・キャピタル、いわゆる社会関係資本というんだそうですが、ソーシャル・キャピタルが重要であると言っております。

 ソーシャル・キャピタルとは、地域社会に昔からあった人と人とのきずな、支え合い、お互いさまといった社会関係のことで、都道府県別にソーシャル・キャピタル指数の高いところは、一人当たり老人医療費が低く、平均余命が長いという相関関係があり、出生率とも関係があるとのことであります。

 都市内分権の推進に当たって、私はかねてから地域コミュニティの再生、すなわち日本社会が古来持っているぬくもりのある地域社会の回復を申し上げてきましたが、人と人とがつながっている地域では、人々は健康になることが統計上、現れていますので、住民自治協議会の活動の重要性を再認識したところでございます。

 今後、健康づくり活動が浸透していない地区については、保健師等の専門職が各地区の健康福祉部会等と緊密に関わり、地域に根ざした健康づくり講座や運動教室の開催など、健康増進活動がより一層活発に展開されるよう、支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 都市内分権におきましても、地域特性を生かすべきものとそうでないもの、この二つがあってもいいと思います。この二つを両輪として機能させることができましたら、理想の都市内分権の姿にまた一歩近付くことができるのではないか、そんなふうに思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。

 その他として、駅ビルへの公共施設の導入について伺います。

 先日、公明党の代表質問に対し、新しい駅ビルは商業施設に限定するとのJR東日本の方針を受け、断念したとの答弁がございました。自動交付機からコンビニ交付への移行は、市民サービスの向上につながるものと大いに期待をされますが、その一方で、多くの市民が行き交う場所への公共施設の導入、これは引き続き重要であると考えます。公共スペースの確保に関して可能性は模索できないのか御所見をお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 長野駅の公共スペースについてお答えいたします。

 JRでは、駅を利用されるお客様の利便性向上や駅周辺地域のにぎわいの創出を目的に、地域と共生し長野の魅力を発信する新駅ビルを計画しており、その運営会社は現在のMIDORI長野店で実績もあり、長年地域に親しまれております株式会社ステーションビルMIDORIを予定していると聞いております。

 市としましても、長野駅は多くの市民の皆様が行き交い、交通利便性の高い場所であることから、既存の駅ビルを含めて駅全体での公共スペースの在り方や設置の可能性について、JRを初め関係の皆様と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 確認をいたしますと、生活部の市民窓口は無いけれども、広い意味での公共スペースの可能性はまだあるというふうに考えてよろしいんですね。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 現在のMIDORI、それを含めた中で、公共スペースを確保しているということでJRと協議してございます。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 協議が順調に進むことをお祈りいたします。



○議長(祢津栄喜君) 十九番岡田荘史議員

   (十九番 岡田荘史君 登壇)



◆十九番(岡田荘史君) 十九番、新友会岡田荘史であります。今議会、最終質問者ということで、若干質問にダブりがありますけれども、市長並びに理事者の明快な答弁を期待するものであります。

 最初に、庁舎及び長野市民会館の建て替えについてお伺いをいたします。

 いまだに反対の意見もあるようですが、庁舎の玄関棟が解体されています。大きな飛躍に向けて、チョウのさなぎからの脱皮のように、本市の大きな発展につなげたいものであります。

 市民が待ち焦がれている市民会館は、文化の薫りの高い、親しみの持てるネーミングが欲しいものです。例えば、可児市の文化創造センターや須坂市のメセナホールのようなものと、もう一つは会館の文化度を代表するような顔が欲しいものです。また、多くの市民の皆さんの手で催しを考え、ボランタリーなお手伝いをする中で、市民自身の文化度を上げてほしいものであります。財団を設けるようですが、財団の動きがすばらしい会館に育つか否か、キーポイントであります。

 百三十四億円の大事業をするのに、積み立てた基金や特例債の充当により、当面十億円で賄える資金計画は、先人の思いと、市長と財政部長の力そのものであります。新しい市民会館の運営と財団に懸ける思いを市長と教育長にお伺いいたします。

   (十九番 岡田荘史君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 岡田荘史議員さんの質問にお答えいたします。

 新市民会館は、平成二十六年度末の完成を目指して、現在、建物の実施設計を進め、併せて運営管理実施計画を鋭意策定中であります。このうち、運営に関するソフト面につきましては、平成二十五年十月に本市の文化芸術振興を担う財団を設立し、非公募で指定管理者として、新市民会館の運営管理を担当させる予定であります。

 新市民会館の運営管理の基本理念は、文化芸術と出会い、ふれあい、創り出す、長野市民の文化芸術交流拠点であります。この基本理念の下、財団の組織体制を整備してまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、運営主体である財団の機能の強化が新市民会館の目的達成の成否を左右します。そのために、財団には新市民会館の、そして本市の文化芸術振興の顔となる芸術監督あるいは名誉館長や音楽、演劇、伝統芸能の各プロデューサーを配置していく予定であります。その上で、長野発の文化芸術の薫り高い情報発信をしていきたいと考えております。

 また、市民の皆様に親しんでもらえるようなホールのネーミング、これも大変重要だと思っております。いろんな顔が必要だと思いますが、一つは、市庁舎との合築であるということ、それからホールが三つあるということ、そして、ネーミングライツも、実は私としては、非常に是非これをやりたいとは思いながらも、そうもいかないんじゃないかということとかですね、いろんなことを実は、多分教育委員会の方も悩んでいるんだろうと思います。

 しかし、これは、私はそういうようないろんなことを、これから十分検討しながら、そして、市民からの公募も含めて検討してほしいなと、こんなにふうに今、思っていると、これは私の思いでございます。

 それから、私は、ホールの運営や事業の企画運営などの場面で、多くの市民の皆様の参画が得られるとともに、老若男女を問わず、質の高い芸術作品に触れて、文化芸術の魅力を感じ取っていただきたいと思っております。そして、ジャンルを問わずに文化芸術活動に取り組み、多くの仲間を得て、共に協力し合って楽しみながら、新しい文化を創造していただくことを望んでおります。

 新市民会館がそのような市民活動の拠点となり、さらに人生をより豊かにする力、世代を超えた喜びや感動をもたらす力、人々の心のつながりや連帯感を形成する力など、いわゆる文化力のあふれる長野らしいまちづくりの柱となることを大いに期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 新市民会館の整備に向けて、現在、ハード面での実施設計とソフト面での運営管理実施計画が一体となって進行しておりまして、平成二十七年度の開館に向けて着々と準備が進んでいることは、大変喜ばしいことと感じています。

 新市民会館の整備にタイミングを合わせるように、国では劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法が執行されました。この法律は、劇場を舞台芸術発信や人材育成の拠点、地域の新しい広場と位置付け、劇場等の設置運営者、実演芸術団体、国や地方公共団体の役割を明らかにするとともに、これら関係者が相互に連携、協力することを明確にしたものであります。

 この法律により、劇場等の設置運営者は、創造性及び企画性の高い事業、特色のある事業、利用者等のニーズ等に対応した事業、その他の質の高い事業の実施に努めるものとされました。この点からも、本市で計画している複数プロデューサーの配置は大きな特色となり、より質の高い事業が実施され、本市の文化芸術振興の拠点となるものと思われます。

 新市民会館の運営は、新設財団に担ってもらいますが、新市民会館の理念を実現するには、市民参画が必要不可欠です。現在、長野市民会館市民ワークショップの皆さんが活動されていますが、運営に関して御意見を頂いているのはもちろんのこと、十月の、先取り市民会館のようなプレイベントも実施するなど、非常に充実した活動をしていただいており、有り難いことだと思っています。この市民ワークショップの皆さんが市民参画組織の母体となり、今後も市民団体としての積極的な参画がいただけるような予感がございます。

 行政の立場といたしましても、文化芸術を更に振興させる組織体制を、より強化していきたいと考えております。

 文化なくして都市の繁栄なしが私の持論であります。

 長野市文化芸術振興計画にもありますとおり、文化力あふれるまちづくりの拠点となるよう、新市民会館での四つの役割の推進に力を尽くしてまいります

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 岡田荘史議員



◆十九番(岡田荘史君) 大変前向きな、大変、力のある御答弁ありがとうございました。

 それでは、庁舎の建設についてお伺いをいたします。

 震度五強の地震で倒れると診断された第一庁舎が、耐震、免震の整った防災拠点として、市民の安全を担保してほしいものであります。防災力の向上は、その都市の力です。自助、共助、公助は防災の原点であり、今一番求められている安心・安全の原点、きずなそのものであります。

 中核市の中に、災害対策基本条例を制定した市があります。この条例の特徴は、本市でも問題になっている災害時要援護者の支援体制に関わるもので、不同意の皆さんにも、その個人情報を地域と共有する取組を進めているものです。そのポイントは、不同意者については、条例及び規制に基づき、範囲を限定し、要介護三から五、視覚障害一級、聴覚障害若しくは下肢、体幹障害一、二級の方々で、最小限の情報、つまり住所、氏名、性別を地域に提供できるもので、地域の要援護者把握に活用しているものであります。

 本市でも要援護者の対策に、条例とか規則の検討も必要かと思いますが、いかがですか。

 今年の集中豪雨ではエリアメールの活用があったようですが、防災情報の発信は多重化していると言われています。そこで、本市でも、あらかじめ登録いただいた方には、防災情報のメール発信、視覚障害者には電話で、聴覚障害者にはファックスで、全市民に向けては市の公式ツイッター、あるいはフェイスブックの活用を図り、またFMラジオや地元テレビ局との協定を結ぶなど、情報伝達に力を入れるべきと思いますが、いかがですか。

 また、啓発活動は、中学生の防災学習を初め、幼稚園、小学校、その他の学校、防災に関する連携強化、あるいは自主防災会での防災指導等、ソフト面での充実が大変重要と思われます。いかがですか。

 市民の安心・安全なまちづくりのために、どのような防災に強い長野市をつくられるのか、展開をお伺いいたします。

 次に、ワンストップサービスの受付、コンシェルジュについてお伺いいたします。

 不案内な市民の皆さんに丁寧な案内は、最高の市民サービスです。ある市では、総合案内の一人とフロア案内を複数置いて、大変丁寧な案内をしている市がありました。本市ではどのようにお考えか、併せて第二庁舎の案内と、相談窓口でトラブルがあった窓口での安全とプライバシーの保護はどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 また、新しい庁舎への動線について伺います。

 JR踏切と七瀬居町線の線形は、いかがお考えか。北側の国道へのタッチの方法はどのような計画をお持ちかお伺いをいたします。

 次に、建設工事についてお伺いします。

 三月市議会で請願が採択された工事請負について、請願の趣旨にもありましたが、地元業者への重点発注は、地元への経済波及効果は大変大きいものがあります。今回、市が示された二分割の工事発注は、地元業界も納得しています。この工事発注前に、建設地を囲む場所に大変深い土留め工事が必要とのことで、今議会に補正予算が提出されています。深さ二十から三十メートルの大工事とのことですが、専門的な工事になると思います。ゼネコン任せではなく、地元業者も参画できるような共同企業体を組んでほしいものであります。

 今回の工事の全てにわたって、地元ができない専門的な工事を除き、地元の業者の皆さんの手を煩わし、関われることが望まれます。

 沖縄の那覇市のような、地元の皆さんによる建設で、言えば、市民の手で、市民が造った、市民のための施設と言えるようなものに本市もしたいものであります。いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 私から、要援護者の支援対策についてお答えを申し上げます。

 本市は、災害時要援護者支援事業を実施しておりますが、情報提供している災害時要援護者リストに、未同意者の情報が反映されていないため、未同意者をどのようにサポートできるかが、事業の大きな課題となっております。

 災害対策基本条例を本年度から施行している中核市に、条例制定の経緯を確認したところ、災害時要援護者支援事業の同意率が、平成二十三年度時点で五十五・八パーセントであり、未同意者が大変多いことから、この取組を進めたようであります。

 本市では、個人情報保護の観点等から、平常時において未同意者の情報を、同意を得ないまま地域に提供するということは考えておりませんが、未同意者の避難支援計画の作成等につきましては、地域の中で独自に声を掛けていただくなど、地域ぐるみの取組として対応をお願いしているものでございます。

 平常時における未同意者情報の取扱い及び災害時における情報共有体制について、関係課と協議、検討を進めているところでありますが、いずれにせよ、地域の皆様の御協力が必要となりますので、お願いをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、防災情報伝達についてお答えします。

 災害発生時の市民の皆さんへの情報伝達については、同報無線、広報車、住民自治協議会や自主防災組織の連絡網、協定を結んでおります報道機関を通じてのテレビ、ラジオからのお知らせ、さらには今年から取り入れました緊急速報メール、いわゆるエリアメールと、複数の手段を用いることとしております。

 いずれも、一つの方法だけで情報を伝えたい全ての人に伝達することはできないことから、複数の手段を用いることにより、少しでも情報の伝達漏れをなくすようにしております。また、ツイッターやSNSなどの利用が増加傾向にあり、タブレット型パソコンやスマートフォンなどの新たな情報通信機器が日常的に利用されるようになってきていることから、体に障害のある方などへの伝達方法も含め、新たな情報伝達手段を検討してまいります。

 次に、防災に強い長野市への展開についてお答えします。

 本年八月に決定した新長野市地域防災計画では、防災ビジョンで、防災のための都市づくり、防災のための人づくり、防災のための仕組みづくりを三本柱に据え、災害による被害を最小限とするための事業や助け合いの精神を持って災害時の行動がとれるなど、防災意識や災害対応力の向上などに重点的に取り組むこととしております。そのため、建物の耐震化や災害に強いライフライン施設の整備などはもちろんですが、ふだんのコミュニティ活動を通じて、隣近所の顔が分かる関係づくりで災害の被害を少なくすることが重要と考えております。

 市としては、国や県と進める治水施設や土砂災害対策施設の整備などハード事業とともに、市民の皆さんと、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守るソフト事業にも積極的に取り組み、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 岩倉消防局長

   (消防局長 岩倉宏明君 登壇)



◎消防局長(岩倉宏明君) 私から、防災に対するソフト面の対応についてお答えをいたします。

 本市の小・中学校では、従来から防災教育の一環として、避難訓練等を年間二回以上実施しております。また、児童や生徒の安全確保を第一とした非常時の避難活動の在り方等について見直しを行ってまいりました。さらに、一部の中学校におきましては、地震防災官らによる講演会を開催し、地震発生時の避難方法など、生徒と教職員が学習に取り組んでいるところでございます。

 消防局では、住民自治協議会や自主防災組織、学校、保育園、幼稚園等の機関に対して研修や訓練を実施するよう啓発に取り組み、本年四月から十二月一日までに、自主防災組織等へは五百八十七回、学校、保育園等に対しましては、四百八十五回の訓練指導等を行っております。

 主な内容としましては、地域防災マップの作成支援や災害に関する知識の習得を初め、けがをしたときの止血や固定方法など、被害の軽減につながることを主に開催しております。地域で実施する訓練は、参加して体験する実践型の訓練へと変化が見られ、学校等においては、AEDの取扱いを含めた応急手当ての講習などに取り組んでいただいております。

 いずれにいたしましても、大規模災害時に備え、事業所や学校等が、地域と連携した共助の体制を構築できるよう、関係部局が協力して、更に啓発、指導等に取り組み、災害対応力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 私から、まず総合案内などについてお答えいたします。

 新第一庁舎では、一階の中央に総合案内を設置するとともに、第二庁舎の一階にも現在と同様に受付を置き、それぞれの庁舎において、市民の皆様を目的のフロアに的確に御案内してまいります。

 総合案内は、しっかりとした接遇と市役所業務の知識が必要となりますことから、内容等について十分検討してまいりたいと考えております。併せまして、新庁舎二階の総合窓口では、フロアマネジャーを配置し、手続や窓口の御案内をしていくことも検討しております。

 また、第二庁舎の福祉窓口は、現在より面積を大幅に増やし、ゆったりとしたカウンター配置にするとともに、カウンター間仕切りや相談室の設置を行うことで、プライバシーに配慮して丁寧な対応ができ、来庁者、職員共に、安心で安全なフロアになるよう、必要な改修を実施したいと考えております。

 次に、庁舎周辺の道路及びJR踏切等についてお答えいたします。

 芹田方面から市役所に来る場合、市役所東側のJR七瀬踏切は、幅員が狭いことから、朝七時から夜九時までの間、南から北への一方通行規制となっております。

 来庁者の利便性向上のために、踏切の相互通行化は必要と考えておりますが、通過車両の流入などによる交通渋滞の発生により、来庁者や居住者のアクセスに不都合が生じないよう留意する必要があると考えております。

 踏切を相互通行可能とするためには、まず、踏切北側直近のT字路の解消、次に、踏切を含む南側の市道長野西二百六十七号線の拡幅改良、さらに交通の受皿となる、その先の都市計画道路七瀬居町線の整備が必要と考えており、これらは相互に関連することから、一体として整備していくことが交通環境の改善につながるものと考えております。

 また、国道への接続につきましても、市役所敷地の外周道路の拡幅などを含めて検討する必要がございます。このため、踏切より北側の、市役所の周辺道路につきましては、当面は現状のまま利用しながら、必要な改修を実施してまいりたいと考えております。

 御指摘の、周辺道路を含めた将来的な道路線形やJR踏切の相互通行化につきましては、今後、関係機関と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、建設工事についてお答えいたします。

 さきの三月市議会におきまして、請願が採択されたことなどを受け、市として発注方法を検討した結果、建築主体工事を二工区に分割し、庁舎棟については、代表を含む全てを市内企業への発注とする他、設備工事は、工種ごとの分離発注や市内企業とのJV構成とするなど、市内企業の参画機会の確保や経済効果に極力配慮したところでございます。

 また、本体工事の前に行う土留め壁工事につきましては、専門的な施工が必要とする面もあり、発注方法を詰めているところですが、できるだけ地元を含めて発注ができるようにしたいと考えております。

 庁舎、市民会館の建設に当たりましては、これまでにも市民ワークショップによる市民参加の検討やパブリックコメントを通じ、広く市民の皆様の提案や思いを取り入れてまいったところでありまして、今後の建設工事への地元企業の参画と併せて、ソフト、ハード両面において、市民の手で造った庁舎・市民会館として、末永く愛着を持っていただける施設になるよう、更に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 岡田荘史議員



◆十九番(岡田荘史君) 一点、再質問させていただきますが、保健福祉部長、実際、不同意者がいるということなんですが、四割ぐらい多分不同意者がいるんですが、それが実は一番問題になるところなんです。だから、条例を作っている市があるんです。不同意者のために何が問題かと。個人情報ですから、当然個人情報を守るという原点はあります。これを持っている皆さんが行政なり、民生委員さんなり、個々関わった人で、当然ながら守秘義務がありますので、それをきちっと抑えながら、条例を作るべきだと、こんなふうに思います。

 実は、その四割の人の命が大事なんです。ちょっと答えをお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答え申し上げます。

 先ほどの議員が御指摘の中核市につきましては、同意率は五十五・八パーセントというような状況なんですが、本市の状況は九十三・七パーセントというような状況になっております。

 そんな状況も鑑みまして、ここでそこまで踏み込まずにですね、現在の未同意者の方を地域の中で、まずそれぞれの避難支援計画、こういったものを作成する中で、コミュニケーションなり、そういうものをとっていただく、そういったものの取組が大切じゃないかということで、現状でお願いをしていくというような形を考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 岡田荘史議員



◆十九番(岡田荘史君) どうもありがとうございました、

 あと何点か質問したいんですが、時間の縛りがありますので、次に進めさせていただきます。

 南長野運動公園サッカースタジアム建設についてお伺いをいたします。

 建設に向けて大きな一歩が踏み出せ、大きな夢の実現に新たな鼓動が聞こえます。そして、オレンジ色に染まる超満員のスタンドが目に浮かびます。そんなスタジアムに期待をします。

 そこで何点かお伺いをいたします。

 まず、最初にスタジアムのコンセプトとして、サッカースタジアムにはもちろんですが、普通の日でも、常ににぎわいが創出できるような商業スペースか文化施設の附置を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。これが篠ノ井地域のにぎわいに通ずるでしょう。こんな思いで、まず一点、申し上げます。

 次に、交通手段です。

 LRTの導入も一考ですが、導入費用が安価なBRTを提案したいと思います。長野駅から、そしてまた篠ノ井駅の両面から、運用が極めて早く、安い経費でできそうです。集客と経済効果がありそうですが、いかがですか。

 市内の定時、大量輸送にも対応でき、環境にもやさしいと思います。LRT導入と併せてどのような考え方をお持ちか、夢をお伺いいたします。

 次に、サッカー人口の底辺拡大についてお伺いします。

 川淵元チェアマンが、日本に芝生グラウンドが少ないことを嘆いていました。

 そこでお伺いします。

 グラウンドの芝生化について、市内のグラウンドはどのような整備状況か、芝生グラウンドはどうなっているのか、今後の計画はいかがかお伺いします。

 二番目として、子供たちのサッカー人口は伸び悩んでいると思います。子供のサッカー人口はどのぐらいですか。今後、どのような対応をなさるのか、お伺いします。

 三番目ですが、長野日大高校が全国への切符、長野県代表を逃しましたが、市内のサッカー指導者の数はどのくらいおられるのか、どういうふうに増やすおつもりかお伺いします。

 四番目として、教育委員会や市の体育協会は、今後、サッカー人口の増加への取組の方法はどんなものをお持ちか、お伺いします。

 五番目として、なでしこジャパンは日本中をヒートアップさせて、女子サッカー熱を上げたと思います。本市の女子サッカーの状況はいかがですか。

 そして、最後に最も大事なのは、観客動員の方法です。この一番の方法は、AC長野パルセイロの活躍です。チーム力を伸ばし続けることが肝要です。他に何か妙案をお持ちですか、お伺いします。

 当面、チーム力を落とすことのないよう、選手強化と練習量を増やし、長野ここにありと言えるような強力なチームづくりに期待をします。

 以上、この質問を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 市内の施設の中で、駐車場を含めた施設を利用して、商業や文化施設としての活用を考えてはとの御質問のうち、現在の状況をお答え申し上げます。

 エムウェーブ、ビッグハットは、文化コンベンション施設として、株式会社エムウェーブが管理運営を行っております。年間を通してビッグハットでは、コンサートや展示会等のイベントを実施しており、年間二十七万人ほどの利用がございます。エムウェーブでは、一般のスケートセンターの利用が約十六万七千人、各種コンベンション施設としての利用は約十九万五千人でありまして、両施設を合わせた利用は、年間約六十四万人となっております。

 また、ホワイトリングにつきましては、株式会社フクシ・エンタープライズが管理運営を行う総合スポーツアリーナとして、土・日曜日を中心に非常に多くのスポーツ大会が開催されており、年間約十四万六千人の利用があり、スポーツ利用が中心となっておりますが、先頃、全国障害者技能競技大会−−アビリンピックが開催されるなど、スポーツ以外のイベントなどにも活用されております。

 このように、それぞれの施設が文化コンベンション施設、スポーツ施設として、特に休日の利用につきましては、駐車場が不足するほどの状況となっており、本来の施設目的に沿った有効活用がされているものと考えております。

 これら施設を商業施設として活用すべきとの御提案でございますが、比較的施設が利用されてなく、空いている平日の活用につきましても、今後、指定管理者と相談しながら、更なる有効活用の方策というものを探ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 私から、二点の御質問にお答えをいたします。

 初めに、BRT−−バス・ラピッド・トランジットにつきましてでございますが、一般的に、専用空間での走行や信号制御システム等によりまして、定時性、速達性を確保し、低床式連節バス等による輸送力の増強とユニバーサルデザインへの対応などから、新交通の有力なシステムの一つとされているところでございます。

 御提案のサッカー観戦客の交通手段としてのBRTの有効性でございますが、車両や運行頻度による一定の輸送力の確保と、走行環境の整備による速達性や定時性の保持が可能でありまして、LRTやモノレールなどの新交通システムに比べ、事業費が低廉であることや、軌道や高架の整備が不要であることなどから、課題はありますものの、運用に向けた整備期間も短く、優位な点が認められるところでございます。

 しかしながら、今回、導入の可能性について調査している新交通システムにつきましては、毎日運行するシステムでありますので、日常生活をベースに可能性を判断していく必要があるものと考えます。

 サッカーの観戦客につきましては、臨時的な需要であり、また客観点に算定することが難しい部分もあるため、システムを比較検討する中では、利用者増の要因として加味される要素であると考えます。

 いずれにいたしましても、現在、調査を実施しているところでございますので、御提案の趣旨を踏まえて、導入の可能性のある新交通システムについて、その整備効果や課題等を精査する中で、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 続けて、観客動員ということでの御質問でございますか、今シーズン、AC長野パルセイロのホームゲーム、平均観客数は二千八百十人となりまして、昨シーズンから五百人余り増加し、J2昇格条件の一つでございます平均三千人に手の届くところまで来てございます。シーズン終盤には、最多入場者数を二度塗り替えまして、最終戦では四千百二十七人を記録するなど、着実な盛り上がりを感じているところでございます。

 今後、J2昇格の実現に向け、この盛り上がりを更に高めていく必要があるわけでございまして、そのためにはパルセイロ自身の活躍はもちろんのことでございますが、市としても、チームの認知度向上や応援機運の醸成に努めるとともに、応援の裾野を広げていく取組が必要であると考えております。

 特に、来シーズンの後半は、現球技場の取壊しに伴いまして、佐久市での開催が予定されていることから、こうした状況に適切に対応し、いかに応援機運の醸成につなげていくのか、来シーズンに向けてパルセイロの考え、方針をお聴きしながら、市の支援策を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 初めに、スタジアム建設のコンセプトとして、新しい南長野運動公園総合球技場への商業スペースか文化施設の附置につきましてでございます。

 これにつきましては、現在、プロポーザル方式による技術提案を求める中で、総合球技場内に小規模な売店等のスペースを確保することとしております。

 これとは別に、御提案のような新たな施設を附置することにつきましては、限られた敷地の中で最大限駐車場を確保しようとしている現状では困難でありますので、御理解をお願いいたします。

 なお、商業スペースとして考えられることとしまして、臨時的にテント等により仮設ブースを設置することは可能であります。

 次に、サッカー人口の底辺拡大について、お答え申し上げます。

 市内で芝生グラウンドとして整備しているところは、千曲川リバーフロントスポーツガーデン三面、南長野運動公園総合球技場一面、飯綱高原南グラウンドに一面、長野運動公園陸上競技場一面の計六面であります。

 今後の計画につきましては、競技団体などから要望を頂いていることもあり、現在、既存のグラウンドの芝生化や新設可能な場所があるかどうか調査しているところであります。

 次に、子供のサッカー人口につきまして、現在把握できている状況について申し上げますと、小学生のジュニアチームが十四チーム、中学生のジュニアユースチームが四チームであり、中学校のサッカー部が十五校にあり、現在、部員数は合計で六百六十六人、高校のサッカー部は十二校にあり、部員数は合計で四百八十一人であります。

 次に、サッカー指導者の数についてであります。

 資格を有している指導者の数は百八十人であり、その他に、資格は持っていませんが実際に指導している人は数多くおられます。

 次に、サッカー人口増加への取組であります。

 市体育協会では、ジュニア選手の育成や各種競技大会などに対して補助を行っており、また、教育委員会では、この事業に対する市体育協会への助成により、側面的に支援を行っているところであります。

 今後も継続した支援を行うことで、サッカーの振興や地域の活性化が一層図られ、サッカー人口の増加につながるものと期待しているところであります。

 なお、ジュニアの育成、底辺の拡大等につきましては、競技団体が主体となって取り組んでおり、サッカー文化の芽が確実に育まれてきているものと感じております。

 次に、女子サッカーの状況でありますが、市内のジュニアチームの中には、女子も一緒になって活動しているチームもあり、女子サッカーチームの立上げを目指しているところもあると伺っておりますので、今後の盛り上がりに期待しているところであります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 岡田荘史議員



◆十九番(岡田荘史君) どうもありがとうございました。

 やはりサッカー人口は底辺の拡大が大変重要だと思っています。指導者百八十人の皆さん、これが本当に千人ぐらいになることを期待をします。

 それで、一生懸命、子供はボールを蹴ってます。間違いないです。指導者がいないんです。そのことを頭に置きながら、更なる振興に御協力をいただきたいと思います。

 次に移ります。

 中山間地域の再生と農業振興についてお伺いします。

 農は国の本なりという言葉があります。七世紀に中国を治めた皇帝の言葉と聞いておりますが、いつの時代でも、国を治めるものの政治の原点でなければなりません。アグリカルチャー、アグリビジネスが、現代文明、文化の原点であります。緑を守り、育てることは、人間が生きていく上で最大の約束事でなければなりません。

 本市の中山間地域を見ると、広大な農地と山林を持ちながら、荒廃が止められないのが現状であります。中山間地域の疲弊は、国力の低下を招いております。なぜ山林が荒廃したかと振り返ると、材木の関税撤廃が一番の要因です。国産材は、切り出す手間にもならないのが現状であります。そして、安い外材は、産出国の砂漠化を起こしていると聞いています。

 保科財産区が、永保荘を市に委ね、財産区を解散したのも、それが原因です。もうからなければ誰も手を出しません。荒廃の一途です。

 先日の報道で、福島県では、原発事故のために人がいなくなった畑や山の荒廃が進み、野生鳥獣が大変増えているとのことでありました。これが自然の成り行きでしょう。お隣の中国の砂漠化も大きな問題で、日本からも民間で植樹をしに、行動している人がいます。国としても、緑化への取組が始まっています。この春、訪中で緑化の進み具合と、まだまだ黄砂がひどいことも実感してまいりました。

 関税の撤廃が、地球規模で大変なことを起こしています。TPPの問題も、農業や地球環境に大きな変化を与えそうです。今、日本を守り、地球を守る視点で何点かお伺いをいたします。

 後継者対策についてであります。

 農業の荒廃が全市で起こっているのは、特に中山間地域では高齢化が進み、離農者が増えてもうかる農業どころか、鳥獣害の被害が離農のスピードを加速しています。

 本市では、国に先駆け、農業後継者対策として、四十歳未満の就農支援策はすばらしいものでしたが、新規就農だけでなく、今、言われているのは定年就農や年齢、男女を問わず、就農する皆さんへの支援策も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 遊休農地の解消に向けては、空き家対策と同様にホームページを活用して全国へ情報発信し、解消につなげている自治体もあると聞きます。空き家バンク等にもホームページへの掲載の同意調査など問題があるようですが、遊休農地も同様なものであると思いますが、これをまず一点、お伺いします。

 次に、人口増加対策についてでありますが、私は、平成十七年の六月市議会で、Iターン、Uターンによる定住人口の増加策について質問をしました。この内容は、島根県では定住財団を設立し、定住人口を増やそうとするもので、Iターン、Uターン希望者に月三万円を助成し、産業体験をしていただくとともに、最大で百五十万円を助成するとする空き家活用事業を支援しようとするもので、平成十六年には四百十六人が定住したとのことでありました。

 定住人口の増加策は、いろいろな方向が見えてきました。これも、私が平成十三年三月市議会で、優良田園住宅について質問をしました。もし、このときこの事業の取組ができていれば、屋代線の四つの駅の周辺に住宅ができていれば、屋代線の廃線はなかったやもしれません。ところが、農地を守り、定住人口を増やせる事業は、今もできると伺っています。

 京都府の綾部市では、一ヘクタールの土地に十五区画の菜園付き区画分譲をし、加えて皆さんには就農支援組織に登録をいただき、畑等の手伝いや就農支援をしているところもあると聞いています。農業振興策の一つとして、優良田園住宅を考えてもいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、さきの震災以降、東京・名古屋方面、大都会に住む定年者を含む多くの皆さんの中に、二戸目の住宅を田舎にという思いが膨らんでいるようであります。災害の少ない、田舎で野菜を作ってのんびりと余生を送りたいという人が増えているようであります。しかし、それには自治体間の防災協定のようなものが必要とも伺っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、優良田園住宅を考えるときに、二ヘクタール以下の開発は県知事の許可で済みます。中山間地域の活性化には人を増やすこと、農業や産業を盛んにすること、働く場所も各所に小規模に作るべきです。そして、安心・安全な場所を提供することです。このような小規模な開発は、本市に力を与えます。

 現状の工業団地は区画が大き過ぎます。千から三千平方メートルぐらいの分譲の希望が数多くあります。しかし、市内にはどこにも立地する場所がありません。小さな規模の、長野市での分散、設置が新たな力を生みます。そこで所見を伺います。

 そして、新たなる情報媒体を使って都市から人を呼ぶことです。農業も商業も、人が増えれば活性化されます。今大切なのは、常に前向きなアプローチです。そして、都市間競争です。自然豊かな本市は、二戸目の住宅、菜園づくりや農業に興味のある人がいっぱい見付かりそうであります。情報媒体を使って全国への新たな取組を提案すべきです。市の考え方をお伺いします。

 次に、鳥獣害対策についてお伺いします。

 これは、ぐっと省きまして、本予算にあります解体施設の建設予算が出ていますが、どのような計画かお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) 最初に、定年就農や年齢、男女を問わない就農者への支援につきまして、お答えをいたします。

 新規就農者の支援制度は、長期に農業経営ができる若い就農者の増加と営農定着を目的として、創設をいたしました。

 定年就農者は、新たな就農者として欠かせない人材でありますが、第二の人生であり、子育て等も終了し、退職金及び年金等により生活設計がある程度できていることから、新規就農者支援事業のような支援とは別に、県、農協と連携をいたしまして、営農支援をしてまいりますので、御理解をお願いします。

 なお、本市では、農地の借用や農業機械の購入、果樹の苗木購入や野菜の施設設置経費など各種補助メニューをそろえ、年齢や男女を問わず対象としていますので、農業補助制度活用について積極的に周知をしてまいります。

 次に、ホームページを活用した遊休農地解消に向けた情報発信につきましては、個人情報を記載することから、所有者本人の同意が必要となります。そのため本市では、現在、農業委員会におきまして、意向把握や同意の方法について検討に入っているところであります。

 全国に情報を発信するには、農地情報を自ら登録します農地情報提供システムに、現在、本市では六件の登録がされているところでございます。本市といたしましては、市ホームページとのリンクなど、農地情報システムの活用方法について検討を進め、遊休農地の解消策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興策としての優良田園住宅建設についてお答えをいたします。

 ?ターン、Uターン者等が優良田園住宅を建設し、就農するためには、まず、就農者の意欲ですとか、農地の確保、それとまた資金調達など数多くの課題があります。また、長野市総合計画などにおきましても、平地が少なく、広大な田園地帯を有しない本市においては、今後、市街地の拡大を抑制し、集約型の都市構造を目指す方向であることから、この制度の導入につきましては困難と考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。

 次に、都市から人を呼び込むための新たな取組につきましては、東京、大阪で開催されます新規就農相談会−−新農業人フェアへの出展や、全国農業情報誌及び楽園信州への掲載によりまして、本市の魅力を広く全国へPRをしております。

 さらに、現在、副市長プロジェクトで検討しております(仮称)やまざとビジネス支援制度の周知に併せ、広報及びホームページ、農・商・工業関係者、大学やふるさとナガノ応援団等へPRするなど、あらゆる機会を捉えて情報発信をしてまいります。

 次に、解体施設の計画の関係でございます。

 計画につきましては、若穂地区有害鳥獣対策協議会、若穂猟友会等で構成をいたします若穂ジビエ振興会が建設、運営をする計画でございます。建物は鉄骨造り平屋で約四十三平方メートルで、食肉処理、販売ができる施設とする計画でございます。

 建設スケジュールにつきましては、来年一月中旬着工いたしまして、四月上旬には本格的に稼働をする予定で、若穂ジビエ振興会が準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、自治体間の防災協定についてお答えします。

 本市では、都会に住む田舎暮らしを希望する人を呼び込むため、大岡地区に菜園付き長期滞在施設や、それから中山間地域では農作業の体験を行うなど、定住促進や交流促進につながる事業を実施し、一定の成果が表れているものと考えております。

 このような状況の中で、自治体間の防災協定は、遠くは函館市や鹿児島市などの中核市、県内市町村、町田市、富山市、上越市、甲府市、静岡市と結んでおります。

 災害発生時に多くの支援を得られることは大変心強く、安心感につながるものです。相互応援協定ですので、支援を受けるとき、支援をするときの双方を想定し、お互いにメリットのあるものとする必要があります。また、ふだんから連携がとれていてこそ、災害時の円滑な連絡や支援に結び付くものと考えており、何らかの機会を捉え、一定の規模の都市と協定を結んでいきたいと考えております。

 東京など、他都市に住む人からも安全・安心な都市と思われる長野市を目指して、相互応援協定を締結している都市間の交流を深めながら、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 私から、工業団地についてお答えをいたします。

 本市の団地造成事業の分譲区画につきましては、企業の意向を最大限に生かすため、オーダーメイド方式を取り入れ、ほとんどの区画が三千平方メートル以上となっております。

 議員さんのお話のとおり、千平方メートルから三千平方メートル程度の用地を希望する企業からの相談もあり、不動産業者と希望物件の情報交換をする中では、三千平方メートル以上のニーズの方が多かったため、企業の市外流出を防止する上からも、最も優先すべきものであるというふうに捉えております。

 御提案の小規模団地を市内に分散し、設置することにつきましては、中山間地域の活性化にもつながるものと思いますが、大小にかかわらず、農地法や都市計画法の制限、また総務省通達で、自治体の造成事業には慎重な判断が求められ、市による新規開発事業は厳しい状況でございます。

 このような状況から、立地企業の動向を見ながら、既存の団地の分譲を進めることや民間の未利用地の活用、また空き工場などの紹介による企業誘致の他、新たに民間取引による用地取得に係る立地支援についても考えていきますので、これらにより企業誘致の強化を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 岡田荘史議員



◆十九番(岡田荘史君) どうも回答ありがとうございました。

 いずれにしましても、都市間競争に勝つという信念で、もっと前向きな答弁を期待します。お願いをします。

 そして、最後になりますが、市長は須坂市の最終処分場の次なる処分場の考えとの発言があります。これは焼却灰の話でありますけれども、本市の場合は大至急……



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 市としての最終処分場の早期確保についてということだと思いますが、処分場の確保には、まず候補地選定の調査や検討を行い、その後、地元への説明や理解を得て環境影響評価などに着手することになりますが、須坂市に計画している最終処分場を見ますと、これまでに七年半を要しております。その後、法で定められた環境影響評価結果の分析や地元同意を得た上で、建設工事やアクセス道路の整備など、相当長期の年数が必要と考えております。

 現清掃センターの焼却灰は、来年度以降、新焼却施設が稼働する平成三十年度までは全量外部処理となりますが、須坂市の進捗状況からも、平成三十年度までの六年間で新たな処分場を確保し、清掃センターの焼却灰を埋め立てすることは、ちょっと厳しいかなというふうに考えておりますが、早期の処分場確保は大変重要でありまして、将来の安定的なごみ処理体制の確保と併せ、稼働前の活用として、水害時などで大量に発生する廃棄物の一時保管場所など、危機管理を見据えた活用も十分可能と考えております。このことから、選定方法も含め広域連合構成市町村と協議を進め、早期選定に着手してまいります。

 なお、焼却灰については、セメントの原材料としての活用というようなことも含めて一層の資源化に努めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 午後一時まで休憩いたします。

   正午 休憩

   午後一時 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 初めに、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。

 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、これより議案の質疑に入ります。

 議案第百十一号から議案第百六十八号まで、以上五十八件、一括議題といたします。

 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 二十七番小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 二十七番小泉一真でございます。

 議案第百三十七号長野市工場立地法準則条例、こちらについての質問であります。

 本案は、工場立地法の対象となる特定工場が遵守すべき緑地面積率等を示した準則を策定する権限が市に移譲されたことから、指定区域における緑地面積率を従前の二十パーセント以上とするものから、十パーセント以上等と緩和するものであります。

 長野市の特性に合わせた面積率の決定については、市の独自性と企画力、政策立案と合意形成の能力が問われるものであり、新聞報道等で市民の注目を集めているところであります。

 お尋ねいたします。一つは緑地面積率十パーセント以上等の新基準の根拠となるものは何でしょうか。もう一つは、現に操業する条例案の適用対象となるべき特定工場等の件数、そしてその規模はどうなっておりますでしょうか。

 また、十二月六日、一般質問での答弁では、条例案施行の効果は大きなものがあるとの答弁でした。一定程度の効果ということではなく、大きいとする、その効果の算定の根拠、具体的な数値と共にお示しいただきたいと思います。

 また、その算定に際しまして、条例案の適用対象となるべき特定工場等から条例案が施行された場合、実際に工場、建物を増築する意向等の調査を行ったのでしょうか、この点も伺います。

 さらに、他の自治体の例では、第一種区域の緑地面積率を百分の二十−−二十パーセント以上等とするものがありますが、本市では明示的に定めなくてよいのでしょうか、この点も伺います。

 長野市産業振興審議会の意見は、この条例案についてはいかがでしょうか。長野市緑を豊かにする計画達成との関連の検討はどうなっておりますでしょうか。また、緑を豊かにする委員会の意見はどうなっておりますでしょうか。さらに、権限移譲は今年の四月に行われたわけですが、条例案提出がこの時期となったことについては、いかなる理由があるものかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 御質問にお答えいたします。

 まず、工場立地法の準則で定める緑地面積割合の基準は、国から告示されておりまして、準工業地帯については十パーセント以上、二十五パーセント以下の範囲で、工業専用地域及び工業地域については五パーセント以上二十パーセント未満の範囲で、地域の状況に応じましてそれぞれ設定することができることとなっております。

 本市には、長野市緑を豊かにする条例がありますことから、同じ緑地面積率であります十パーセントとしたものでございます。

 続きまして、現在、工場立地法の対象となる特定工場の件数につきましては、四十件の工場がございます。工場立地法の対象となります規模につきましては、敷地面積で九千平方メートル以上、又は建築面積が三千平方メートル以上の製造業というふうに定義をされております。

 十二月六日の答弁におきまして、条例の制定による効果は大きなものがあると期待しておりますとお答えをいたしましたが、その効果算定の根拠につきましては、以前から市内の特定工場から、用地の拡張が難しいため、緑地面積率の緩和ができないかなどという御相談や、来年度以降、増改築の計画があるというような具体的な御相談も複数いただいておりますことから、潜在的には設備投資の予定が各企業にはあるものと見ておりまして、緑地面積率を緩和することにより、現在の工場敷地内で増改築が可能となり、他地域への移転などがなくなり、また市内での生産効率などの改善に貢献する他、新たな雇用の創出にもつながるものと期待し、効果は大きなものがあると御説明をさせていただいたものでございまして、効果を数値で表すというものではございませんので、御理解をお願い申し上げます。

 なお、これらの理由から、増築する意向の調査は、この条例制定に基づきましては行っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 他の自治体の条例案によります明示的な定めについてでありますが、本市の準則条例は四つの限定された区域について定めておりますことから、他の明示されていない区域につきましては、上位の準則である国が定める工場立地法準則が適用されるため、全ての区域を定めなければならないというものではございません。

 次に、長野市産業振興審議会の意見につきましては、八月に開催をいたしました工業振興専門分科会におきまして議題として提出され、委員の皆様からは準則条例の設置を強く望む意見が出されております。

 次に、長野市緑を豊かにする計画達成との関連の検討についてでございますが、緑を豊かにする計画では、目標として民有地では十パーセント以上の緑化を義務付けるとともに、屋上緑化、壁面緑化などの新しい緑化手法も検討、活用し、市街地にまとまった緑を積極的に確保するとしていることでございますので、準則条例におきましても、十パーセント以上の緑化の義務付けと建築物屋上等緑化施設の緑化面積への算入割合を今までの二十五パーセントを五十パーセントにすることも規定し、企業活動の活性化を図りながらも、環境問題にも配慮する準則条例としております。

 緑を豊かにする委員会からの御意見につきましては、長野市緑を豊かにする条例では、特定工場はこの条例の対象から除かれ、対象外でありますことから、特段意見を頂いてはございません。

 次に、条例案提出の時期でございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、来年度に向け、工場の増改築を予定するという企業があること、また、工場の拡張ができないため、既に市内の特定工場の一部が市外へ流出し、歯止めが利かなくなりつつあるということもございますことから、これらを防止するためには一刻も早く対応が必要であると判断し、各部局との調整や産業振興審議会、工業振興分科会へ付議をいたしまして、この十二月議会に議案を上程したものでございます。

 説明は以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今の答弁を受けまして、幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、長野市緑を豊かにする計画及び長野市緑を豊かにする委員会については、都市整備部の所管かと思われますので、都市整備部長にも今の見解でよろしいのかということで確認をさせていただきたいというのが、一つです。

 それから、今のお話ですと、来年度への向けた工場の実際の拡張の話があるんだと、それで急いでいるんだというお話であったんですが、だとすればですね、六月市議会もあり、九月もあったんではないかなということで、それへの対応ができなかった理由が何かあるのか。もしあれば、お聞かせいただきたいというが一点です。

 あともう一点はですね、こちら各会派宛てに協議報告いただいたときの資料ですが、こちらにはですね、その十パーセントとするという根拠が何も書いていないんですね。今、おっしゃられたような、産業振興審議会の分科会においての議論なんかも載せられておりませんので、これを見た限りではですね、ちょっと私、判断が付きかねたものですから、今のような質問に至ったわけです。

 ですので、委員会にこの後、付託されるんだと思いますが、その際は、これと同じ資料が使われるのか、これよりも詳しいものが用意されているのか、その点だけちょっと確認させてください。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長



◎都市整備部長(原田広己君) 緑を豊かにする計画との関連についてお答えします。

 工場立地法の適用を受けない敷地面積が一千平方メートル以上の工場や事業所を新設する場合などは、長野市緑を豊かにする条例に基づき敷地面積の十パーセント以上を緑化していただいております。

 なお、緑化する面積を十パーセント以上とすることで、緑を豊かにする計画の目標と整合しております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 議員さんからの再質問でございますが、なぜ六月とか九月に提出ができなかったのかという御質問でございますが、ちょうど長野市外へ企業が実際に流出したという話がですね、今年、昨年の暮れというような状況でございまして、その段階の中から、私ども一刻も早くやらなければいけないという認識は持っておりました。

 議員さんからも御質問がありましたとおり、それなりきの順を追ってやっていかなければいけないということでありまして、工業振興分科会の開催を待って、そういった話もさせていただいてきたという経過でございます。六月、九月ということでございますが、私どもとすれば、できるだけ早く対応をしたというふうに考えさせていただいております。

 なお、議員さんが今回質問をされるということで、詳しい資料がなかったということでございますが、委員会におきまして、できるだけもっともっと詳しく御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で、小泉一真議員の質疑を終わります。

 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。

 議案第百十一号から議案第百六十八号まで、以上五十八件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百六十九号から議案第百七十二号まで、以上四件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第百六十九号から議案第百七十二号まで、以上四件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。

 議案第百六十九号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、薬事法等の一部改正及び都市の低炭素化の促進に関する法律の制定により、市が新たに行うこととされた事務に係る手数料を徴収することに伴い、改正するものでございます。

 議案第百七十号につきましては、施工を進めております北部幹線工事に関し、JR信越本線地下道横断工事に必要となる土留め工事を実施するため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。

 議案第百七十一号につきましては、長野駅ビル建設に当たり、自由通路など、駅ビルと一体的に整備を行う本市施設の工事について、施工主である東日本旅客鉄道株式会社と委託協定を締結するものでございます。

 議案第百七十二号につきましては、平成二十三年十月に市内北長池地区で発生した、市道の管理上のかしによる車両損傷事故及び人身事故について、示談が成立いたしましたので、損害賠償額を定めることについて、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、追加提案いたしました議案について、御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 続いて、これより議案の質疑に入ります。

 議案第百六十九号長野市手数料条例の一部を改正する条例。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百七十号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百七十一号工事委託協定の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百七十二号損害賠償額を定めることについて。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 以上で、議案の質疑を終結いたします。

 議案第百六十九号から議案第百七十二号まで、以上四件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係常任委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明、十二日及び十三日の二日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、十四日から十七日までの四日間は休会とし、次の本会議は、来る十八日午前十時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

   午後一時二十分 散会