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長野県 長野市

平成24年 12月 定例会 12月10日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月10日−04号







平成24年 12月 定例会



平成二十四年十二月十日(月曜日)

 出席議員(三十八名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(一名)

      第八番   加藤吉郎君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、八番加藤吉郎議員の一名であります。

 去る七日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十一番市川和彦議員

   (十一番 市川和彦君 登壇)



◆十一番(市川和彦君) 議席番号十一番、新友会市川和彦でございます。

 一問一答でお願いいたします。

 ごみ焼却施設建設計画について質問させていただきます。

 質問に入る前に、大豆島のごみ焼却施設の過去の実情と現在の住民の思い、そして例として、他市の状況を述べさせていただいた上で、早口になるかもしれませんけれども、地域事情、提案等々をさせていただきたいと思います。

 長野市の初代焼却炉は、私が七歳のとき、昭和三十七年に現清掃センターの隣接地に建設されました。その後、住宅が増え始め、昭和四十七年に二代目の施設、昭和五十七年に三代目の施設となる現在の清掃センターが、現在地に建設されました。初代と二代目の焼却施設からは、すさまじい悪臭とばい煙が発生しておりました。

 もちろん、現在は、法の基準内で運営されておりますが、ある夜、私の父が就寝しようとしたところ、干したシーツに焼却場から排出された燃えかすが張り付いていたようで、布団が黒いじゃないか、ごみ焼きかいとあきれ、母が慌ててシーツを取り換えていたこともありました。燃えかすや灰は日々あちこちに見られ、またごみ収集車の悪臭は、松岡から上区、そして大豆島周辺地域全体に漂っておりました。

 さらに、皆さん、大豆島地区には、ごみ焼却施設の他、下水道施設である東部浄化センターもあります。そこで働く皆様は、住民の生活で重要な生活環境整備の一翼を担っているという誇りを持ち、住民に御迷惑を掛けてはならないという信念を持って仕事をされており、働く方たちの思いも大豆島にはあります。大切なことは、住民のほとんどは、いわゆる迷惑施設、いや嫌な施設と思いつつも、半世紀受け入れてきている事実です。

 こうした中で、平成十七年十一月二十一日に、大豆島地区及び松岡区に候補地選定の報告及び協力要請が長野市からされ、代々区長さんたち初め各種団体の役員さんたちは、粛々と日々、地域意見を聴く努力を積み重ね、熱心に視察や協議を重ね、申送りを行い、検討を続け、平成二十年一月三十日には、広域ごみ焼却施設の受入れ可否を検討するための組織である、広域ごみ焼却施設建設・まちづくりに関する大豆島地区協議会−−通称ごみ・まち協を設置し、検討を進め、平成二十三年六月二十八日には、広域ごみ焼却施設建設候補地周辺環境整備あり方検討委員会、通称あり方委員会を設置し、協議を重ね、本年三月に環境整備に関する提案書として市へ提案されました。

 去る十一月六日、鷲澤市長も出席し、広域ごみ焼却施設の計画概要とごみ焼却施設周辺環境整備基本計画(案)の概要の地区説明会が公開で開催され、その後、十一月十七日からは、地区別説明会が開催され、御意見としては、現在の場所を再び候補地として選定した経過と審議内容への不信の声。なぜまた大豆島なのか納得できない、他の場所へ移すべきだ、健康被害が心配だ、住民の意見を確認するため、アンケート・住民投票を行い、賛否を問うべきだ、灰溶融炉の施設は反対。技術的提案、ごみ収集車両の増加見込み、搬入ルート、車両の洗車方法、健康レジャー施設の運営時間など、様々な質問も要望も出されました。

 また、子供や孫の世代まで施設が在り続ける限り、道路や箱物整備ではなく、地域が活性化するための支援をしていただけないかとの要望。日々、日常生活でごみは必ず出る、反対といつまで言っていても話は進まない、前向きに受入れを前提に話を進めるべきだ、どこかが受け入れざるを得ない、もし大豆島が同意できないと、改めて場所を選定し、同意を得て環境アセスメントをしたら、少なくとも十数年はかかる、その間、老朽化した施設が存続し、結果、より迷惑な施設になってしまう、だから、早く、新しい施設が欲しい、等々の意見があり、理事者は丁寧に説明をしておられました。

 なお、声高に反対署名や賛否をと言われても、近所付き合いもあり、ぎくしゃくしたくない、だから会合には出席しない、役員さんたちに賛否を押し付けるわけではないが、そもそも地域として受入れ可否について検討するとしたごみ・まち協があるのだから、目的に沿って方針を出してもらいたい。あのときこう言ったという個人批判をされたくないとの御意見も聞こえてきております。

 誰でもがそうでしょうが、自分の住む地区に建設をするとしたら、賛成する方はまずいらっしゃらないし、誰もが反対かと思われます。

 ここでちょっと視点を変え、東京都小金井市のごみ処理の状況についてお話しさせていただきます。

 以前、小金井市は、一部事務組合の共同処理により、ごみ処理を行っておりましたが、焼却施設の老朽化により、小金井市は、単独での施設建設をし、ごみ処理をすることとなりました。構成していた別の市は、他市と共同でごみ処理を行うこととなり、平成十九年に老朽施設は閉鎖、事務組合は解散しました。しかし、小金井市は当初予定していた建設地の確保ができず、当面他市へ五年をめどに委託契約をしましたが、来春には期限が切れるとのことです。見通しを示さない小金井市に対し、委託を受け入れている側の市民は、自分の出すごみを他人に押し付けるのかと反発、また、住民自体は、施設建設のめどが立たないこととごみ処理の不安、そして、高額な委託費問題があり、今もって意見百出、混乱しているとのことです。

 ごみ処理は、焼却施設建設のみならず、委託等々についても、課題の多い問題となっております。

 さて、歴代区長及びごみ・まち協は、協議会、視察勉強会を開催。協議内容や実情を公表するため、ごみ・まち協だよりとして広報紙を適時全戸配布し、情報提供をしてきました。また、ごみ問題を考えるグループが幾つかあり、もろもろの御意見等々をニュース配信し、提案や署名活動を行ってこられました。

 説明会においては、ごみ・まち協の協議内容が不透明であり、非公開は問題だ、過去の議事録が公開されていないとの意見があり、反対に、公開による協議となると、本来発言したい率直な意見を、傍聴者がいることにより、自由に発言ができない、議事録公開は個人情報保護の問題があるとする役員、関係者も多くおられました。

 以上、私なりに過去の地域事情と現在の住民感情等々、見聞きしてきたことを、皆様に一通りまず述べさせていただきました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 市民が日常的に排出するごみを、安定的かつ確実に処理する方法を確保することは、行政の重要な責務と考えております。清掃センターの焼却施設は老朽化が著しく、毎年多額の経費を投入し管理運営を行っているとお聞きしております。

 そこでお伺いします。ここ数年の整備状況と通常の補修費、併せて老朽化関連の整備内容や補修費はどうなっているのかお伺いします。

 以下、質問席からの質問に移らせていただきます。

   (十一番 市川和彦君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 清掃センターでは、平成十七年度に焼却施設の延命化と安全で安定した稼働の確保を目的に中期保全計画を策定し、随時見直しを行いながら、計画的な整備を実施しております。

 維持管理のための整備では、毎年実施する炉内部の耐火れんがや火格子部品の補修や交換、三年程度をめどに更新する、ばいじんを捕集するバグフィルターの交換などを実施しております。

 また、施設の延命化を目的とした整備では、ボイラー水管の交換や煙突内のさび対策、それから十年程度をめどに更新を要するコンベア類や火格子のはりの整備を計画的に実施しております。

 これらに要しました経費は、平成二十二年度で延命化経費約二億四千万円を含め約五億七千万円、平成二十三年度は延命化経費約二億二千万円を含め五億五千万円、本年度は三号炉の火格子のはりの更新や二号炉のボイラー水管の延命化工事など、延命化経費三億円を含め五億九千八百万円余りで発注し、現在整備を行っております。

 今後も毎年五億円から六億円程度の経費が見込まれておりますが、建設同意をいただいた場合は、新焼却施設の建設に着手した場合、その進捗状況を見据え、効果的な整備を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 市川和彦議員



◆十一番(市川和彦君) 思った以上の費用がかかっているというふうに今感じました。

 老朽化による突発的な故障なども予想されます。万一、事故や故障などで長期にわたりごみ処理が困難になれば、住民生活に多大な影響を及ぼすことから、現在、安全で的確なごみ処理をしていただいておると思いますけれども、より以上の安全な整備を実施していただきたく、お願いしておきます。

 次に、最終処分場に関してお伺いします。

 ごみ焼却施設は、必ず焼却灰が排出されます。計画されている焼却施設は、ストーカ式と灰溶融炉を併設するとしております。灰は減量されますが、溶融スラグや飛灰は最終処分場で処理を行うこととされています。としますと、最終処分場は、ごみ焼却施設と同様、大変重要な施設となります。

 そこで、予定されている最終処分場計画の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 須坂市に計画の最終処分場の進捗状況及び今後の見込みですが、現在、地形計測や生活環境影響調査実施の地元了解が本年四月に得られ、六月に建設候補地とその周辺の地形計測を実施し、九月からは生活環境影響調査の現地調査に着手しております。

 今後約一年間かけ、最終処分場の稼働後の周辺生活環境への影響予測、分析、施設基本計画の策定やボーリング調査などを行い、埋立地の範囲や形状などを検討してまいります。

 建設の工期は、焼却施設よりも一年以上短い二年半程度を見込んでおりますが、平成三十年度を目標としております焼却施設の稼働時には、確実に使用できるよう、来年度中には生活環境影響調査の結果と施設の計画概要を地元に提示し、早期に建設同意が得られるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 市川和彦議員



◆十一番(市川和彦君) 最終処分場関係は、後ほどちょっと触れさせていただきます。

 仮に大豆島にごみ焼却施設が建設されるとしても、最終処分場が確定しなければ受け入れないとの意見があります。また、灰溶融炉施設の事故、技術的な問題等々を指摘する意見も多々あります。その点は十分研究し、住民不安がないよう、是非検討しておいていただきたいと思っております。

 さて、鷲澤市長に事ある度の質問で大変失礼かもしれませんが、重要なときですので、議会の場においてお伺いします。

 現在、市は、焼却施設建設概要の説明会、パブリックコメント等を実施している段階で、市長へ中間報告はなされていると思いますが、アンケート及び住民投票の要望が多くありました。

 そこで、住民のアンケート調査、また建設同意の賛否を問う住民投票の実施に対する市長のお考えをお伺いしたく思います。

 引き続きお伺いしますが、説明会で、大豆島地区の半世紀にわたる施設の受入れに対し、心からの感謝の気持ちを述べられておられました。私は、大豆島地区住民が焼却施設建設に同意したとしても、将来的に大豆島に迷惑施設があるとの地域差別につながってはならず、まちづくり事業を推進し、住んでみたい、住んでいて良かった、また住んでみたいと思う、明るい地域になってほしいと思っております。その節は是非御協力をお願いいたします。

 話は戻りますが、その説明会において、鷲澤市長は、ごみ焼却施設建設に対し、早期に、できることならば年内にも御同意いただけるよう切にお願い申し上げると要望されました。

 市長発言とは、市民、そして広域連合構成自治体住民全体の願いを総括した発言であり、正しく市行政の明日のかじ取りをする大変重要な発言であると思います。

 同時に、受け止めている大豆島地区住民にとっては、孫やひ孫の世代まで、日常生活に直結した大変重い発言でございます。

 そこでお伺いしますが、なぜできれば年内の同意と要望されたのか、併せて、大豆島地区の住民の皆様に対して改めて建設を要請した、長野広域連合長でもあります鷲澤市長の思いをお聞かせいただきたくお願いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本市と長野広域連合では、大豆島地区の役員や住民、関係地権者及び長野市民を対象に、十一月上旬から昨日まで、ごみ焼却施設の計画概要とごみ焼却施設周辺環境整備計画(案)の説明会を十九回開催いたしました。

 現在は、今月十七日までパブリックコメントを実施しております。

 御質問のアンケートや住民投票の実施については、十一月当初に、私が両計画の説明に大豆島地区にお伺いした際にも、役員さんから住民アンケート実施を求める御意見があり、また、説明会の中でも、アンケートや住民投票実施の御要望を頂いたことも承知しております。

 住民意見を集約する方法として、住民のアンケートや住民投票を実施するのも一つの方法であると思いますが、平成十七年十一月の建設候補地選定の報告と協力要請以後、大豆島地区及び松岡区では、地域や各種団体の皆様が中心となって検討組織を立ち上げられ、長期にわたり様々な角度から検討いただいております。

 私は、建設同意の方法は行政が決めるものではなく、検討を重ねられてきた地元組織の考え方や説明会などでの意見などを基に、まずは地域において御検討され、その方法を御決定されるものと考えております。

 次に、年内の建設同意についてお答えをいたします。

 私は、ごみ焼却施設と周辺環境整備の計画を説明申し上げるため、十一月六日に大豆島地区及び松岡区にお伺いした際に、焼却施設の建設同意を早期に、できれば年内にお願いをしたいというふうに申し上げました。

 御承知のとおり、清掃センターは稼働から三十年を経過しており、老朽化が著しい状況にあります。また、広域管内の他の焼却施設も同様の状況にあります。

 本市の清掃センターは、日量四百五十トンの処理能力を有しており、日々処理されるごみ量は三百八十トン余りで、万一、長期間の稼働停止が生じた場合は、本市のごみ量から推測すると、周辺市町村などに処理を依頼することは、現実的には困難と考えております。

 本市に計画する焼却施設の建設には、建設同意をいただいた後、用地の取得、それから発注準備や業者選定に二年、建設工事は三年から四年の期間が必要と考えております。この間も、本市を含む管内の焼却施設の老朽化は確実に進行してまいります。

 このような状況から、焼却施設の整備は急務であり、早期に安定したごみ処理体制を確保するため、できることなら年内の御同意をお願いしたいところでございます。

 次に、改めて大豆島地区に焼却施設の建設を要請した私の思いを述べさせていただきます。

 市民の誰もがごみを排出し、その処理を行うごみ焼却施設は、現在の市民生活と秩序あるまちの維持に欠くことのできない重要な施設であります。

 しかしながら、過去の焼却施設のイメージも非常によくない、そういったイメージも大変強く、最新の技術を駆使した安全な施設であっても、迷惑施設と捉えられていることも、また事実であります。

 建設候補地の選定に際し、市では検討組織を設置し、市内全域から建設の可能性のある地域を様々な角度から客観的に検討いただき、その検討結果を基に、市において大豆島地区を最適地と判断いたしました。

 私は、新たな焼却施設が、単に安全で確実なごみ処理を行うだけの施設ではなく、資源循環とエネルギー利用に優れた施設として、また、子供たちの環境教育の起点となる施設として、その周辺に整備する施設とともに、人々が集い、生きがいを感じられる施設を目指してまいります。

 そして、迷惑施設から地域の、そして本市の誇れる施設にする、そういうことが、長きにわたり焼却施設を受け入れていただき、また改めまして建設をお願いする大豆島地区の皆様に対する、長野市長としての私の使命であると、強く肝に銘じているところでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 市川和彦議員



◆十一番(市川和彦君) ありがとうございました。

 個々の疑問や不快な感情等は、本当に拭い切ることはできないかもしれませんが、説明する努力は、皆さんとともに常にやっていくべきことかなと思っております。

 ただ、結論を出すに当たって、住民投票で決着させる、時間をかけて、もっと話し合うべきだ等々御意見もある中、今お話しのとおり、焼却施設の老朽化の問題もあります。今、住民は説明会だけではなく、日々、顔を合わせれば、ごみ焼却施設の受入れをどうするのか、自分たちの世代だけではなく、施設が存続し続ける将来まで影響する大問題だが、地域として近いうちに結論を出すべきだ等々、区長会及び役員さんたちは大変な心労を抱え、建設反対の方たちからの個別意見も聴きつつ、説明会に参加され、苦渋の思いで検討されております。大豆島の住民が的確な判断ができますよう、より一層の理事者の説明努力を強く要望申し上げます。

 代表質問で、新友会三井議員から、大豆島地区住民が長い年月受け入れてきたことに対する感謝を述べられておりました。そのとおりであると思っております。

 また、最終処分場関係の質問に対する鷲澤市長の回答で、最終処分場は幾つあってもよいとの所感を述べられておりましたが、実は、私の関係者には、過日の広域連合の会合の発言である、須坂の次の焼却場について検討を始めなければならないとの内容を基に、最終処分場を含め、ごみ焼却施設関連は、将来的に極論を言えば、一方面一施設にしたらとの意見もありました。是非今から御検討をしていただきたくお願いしておきます。

 そして、市民の皆様にお願い申し上げますが、ごみ焼却施設建設は、小金井市の例もあり、大豆島だけの問題ではなく、皆様自身、そして長野市全体の問題としてお考えいただきたくお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 小・中学校の冷房化について質問いたします。

 教育現場において、最近の夏場の暑さは授業を受ける教育環境ではないとの声が高くなっています。

 そこで、小・中学校の冷房設備の状況、併せて、今後の冷房化整備計画について、教育委員会にお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 学校施設への冷房設備−−エアコンの設置についてでありますが、現在、パソコン教室への設置を優先して進めているところであります。これは、パソコンや周辺機器類から発生する熱のため、教室内の温度が上昇することから、体調への影響を考慮したものでございます。

 また、保健室、図書室、音楽室などにつきましては、学校施設の耐震対策を実施する際、その対象の校舎にこれらの諸室が含まれている場合には、設置しているところであります。

 エアコンの設置状況でありますが、本年十一月末現在で市立小・中学校八十校のうち、パソコン教室については六十六校、保健室については十六校、音楽室は十九校、図書室は九校に設置済みとなっております。

 これらの他、放送室、多目的室などを含めますと、七十六校、百八十七教室にエアコンを設置しております。

 なお、各学校の現在使用している普通教室につきましては、その全てに、暑さ対策として固定式の扇風機を昨年度設置済みであります。

 次に、今後のエアコンの設置についてでありますが、パソコン教室につきましては、平成二十五年度中に、ほぼ全校への設置を完了したいと考えており、保健室などには、引き続き耐震対策の実施に合わせて設置を進めていく予定であります。このうち、特に保健室につきましては、熱中症対策など児童・生徒の体調管理の面から、エアコン設置の必要性が高いものと考えており、今後、耐震対策の実施に合わせて、小学校十九校、中学校五校、計二十四校の保健室にエアコンを設置する予定であります。

 これにより、既に設置済みの十六校と合わせまして、合計四十校にエアコンを設置できる見込みでありますが、残る三十九校につきましても、できる限り早期に設置できるよう、パソコン教室へのエアコンの設置完了後、耐震化に合わせた設置とは別に、計画的設置の取組について検討してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 市川和彦議員



◆十一番(市川和彦君) 財政事情もありますが、過去に党派に限らず、議会、委員会等々で要望が強くあったかと思います。夏の午後、授業は上の空、廊下を歩けば、顔を真っ赤にし、髪の毛をべとつかせながらふらふらして歩く子供たちがいます。酷暑のみならず、体調不良の子供たちを守り、安全で快適な教育環境を整えるよう、小・中学校の全校冷房化推進をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(祢津栄喜君) 三十九番原田誠之議員

   (三十九番 原田誠之君 登壇)



◆三十九番(原田誠之君) 三十九番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。

 まず、長野市農業の一層の取組について伺います。

 一九六〇年代、国内自給率六十パーセントが、農産物の輸入自由化、食管法の廃止など、六十年続いた自民党農政で四十パーセントに急落し、民主党政権で五十パーセントを目指すも、三十九パーセントと低迷です。

 長野市は様々な施策を展開し、耕作放棄地の解消など農業振興に取り組んでいますが、一進一退です。

 先日、テレビで宮城県大崎市の米づくりが放映されていました。他産業並みの労賃を考慮すれば、米は一俵一万六千六百円でなければ採算が合わない。大崎市では、農協や温泉組合、地域のNPOなどと共同し、農家から一俵二万四千円で買い取り、販売しています。耕作放棄地も解消に向かい、農家も地域も活性化しているとのことです。

 長野市は、地域奨励作物支援事業や新規就農者支援事業、農作業支援事業などの施策を展開していますが、耕作放棄地は年々増え続け、二十二・七パーセントと高い位置を占めています。

 全国各地で特性を生かして農業支援をしていますが、何よりも個々の農家への再生産に見合う価格と所得の補償です。大豆、小麦、ソバの奨励金を当初の価格に戻し、品目も拡大し、新規就農者支援事業も魅力がありますが、急速に進んでいる高齢化と耕作放棄地の増加を考慮すれば、助成金を更に引き上げ、また家賃補助など抜本的見直しと、農作物がふさわしい価格で販売できるように、一層の販路拡大に力を入れることなどが必要です。見解を伺います。

   (三十九番 原田誠之君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) 初めに、地域奨励作物支援事業についてお答えをいたします。

 この事業は、平成十六年度から、農地の遊休荒廃化の防止、食料自給率の向上及び地産地消の推進を目的に、小麦、大豆、ソバについて、出荷量に応じて奨励金を交付し、その生産拡大を図ってまいりました。

 平成二十三年度からは、国の農業者戸別所得補償制度の本格実施により、小麦、大豆、ソバに対する国からの交付額が大幅な増額となっております。この制度は、生産費が販売価格を上回っている品目を対象としており、再生産が可能となるよう所得を補償しているものであります。

 また、地域奨励作物支援事業は、開始当時と比較しますと、栽培面積の大幅な増加によって本市の財政負担が高まっているため、本事業の推進にブレーキがかからないよう配慮しながら単価を設定していく必要があると考えております。

 以上のことから、現時点では当初の単価に戻すことは困難であることを御理解いただきたいと思います。

 また、対象品目につきましては、本制度の目的に照らし検討を進めておりますが、現状においては現在の三品目以外に適当な品目が見当たらないことから、来年度も三品目で実施するよう検討をしているところでございます。

 次に、新規就農者支援事業は、平成二十三年度から開始したもので、まだ二年目を迎えたところであります。このため、家賃補助など金額の見直しは考えておりませんので、御了承をいただきたいと思います。

 なお、国でも本年度から同様の事業を開始しており、市の制度より給付額が高いなど就業者にとって有利であるため、今後もできるだけ国の制度の対象となるよう指導を行ってまいります。

 また、農産物等の販売拡大につきましては、現在、県外の市場や消費者に向けた市内農産物の積極的な情報発信等を進めております。今後は、さらにインターネットショッピングモール−−(仮称)ながのマルシェを開設するなど、市内農産物の販路拡大につながる施策を進め、売れる・もうかる農業の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 平地の優良農地が耕作放棄地になっていくのは、本当に忍びありません。地域奨励作物支援事業は一種の所得補償でありますので、極めて有効です。抜本的な見直しは、長野市の農業を立て直すぐらいの魅力があります。再考を求めます。十年で三百人の新規就農者は、前倒しで達成できるような思い切った対応も必要じゃないかと思いますので、御検討をお願いいたします。

 次に、農業振興条例について伺います。

 市長は、条例制定について、農業委員会と懇談した際、総合計画に掲げてあり、条例は不要としつつ、有効性、必要性を検討すると答えました。現場で汗して農業を支えている権威ある農業委員会の建議書に対して、不要との発言に厳しい批判がありましたが、しかし検討はするとしました。当然です。

 小諸市農業委員会に視察に行き、小諸市農業農村振興条例の経過と内容を聞きました。基本理念には、食料は健康で充実した市民生活を営む源とし、安全で安心な地元農産物を安定的に生産、地元の農産物の消費を促進、景観の形成、水源のかん養、自然環境の保全などを明記、学校給食は自校で、食材は基本的には地元産で賄われているとのことです。食の位置付け、生産、消費、販売、環境保全など、条例により農業を重要な基幹産業に位置付け、農家を励ましています。

 長野市でも、農業に一層の活力を生み出す源となる条例を制定し、農業を市の基幹産業として位置付けることを求めますが、見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 農業振興条例についてお答えをいたします。

 本市では、昨年、農業委員会からの建議を受け、農業委員、農業委員会事務局及び農業政策課のメンバーによるプロジェクトチームを設置し、条例の有効性、必要性について検討しております。

 これまでに、本市を除く全国四十の中核市及び県内十八市を対象に、条例の設置状況等につきまして調査を行い、回答のあった市の中では七市が制定しており、四十五市が不制定でありましたが、制定の効果や影響がはっきりしないことから、現在、制定市に対し、農業振興を示す指標、数値等について追加の調査を行っております。

 また、制定の予定の無い市の主な理由としましては、各市の総合計画や基本計画等で掲げた施策を実施することにより、条例の制定が不要との回答が多くありました。

 本市でも、第四次長野市総合計画の農業分野で、未来に向けた農業の再生・振興、中山間地域の農業振興を基本施策として策定し、農業振興を図っております。さらに、総合計画を受けて長野市産業振興ビジョンを策定し、計画の具体的な事業を推進しております。

 条例を制定し、農業を市の基幹産業として位置付けるとの御提案でございますが、本市は恵まれた自然条件や都市近郊型農業の利点を生かし、果樹、野菜、キノコなどを中心に発展してきており、重要な産業であることは十分に認識しております。

 また、農業は、付加価値を付けるなどのアイデアにより収入を上げることができる魅力ある産業であるとも考えております。更に成長する産業に育つよう、農業の法人化や六次産業化などの施策を積極的に推進しているところであります。

 このため、農業振興条例につきましては、総合計画や産業振興ビジョンとの整合性や条例制定の有効性、必要性について十分検証した上で、制定の是非について判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 県や農業委員会で、是非、農業の活性化、それから農家の皆さんへの励ましということも含めて条例を作っていただきたいというふうに言っておりますし、市長も不要とは言いつつも、検討はするというふうに言っていますので、是非ひとつ庁内で具体的に検討をしていけるように要望しておきます。

 次に、人に優しい長野市について伺います。

 まず、子育てへの一層の支援についてであります。

 少子化に歯止めがかからず、長野市の将来人口推計でも減少の一途となります。社会的現象では済まされない問題があります。理由の一つは、希望する数まで子供が産めないことです。その根拠のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるで、内閣府調査でも五十六・三パーセントです。不安定雇用の増加、労働者世帯の収入減など、国民生活が大変であることが背景にあります。

 長野市でも、子育てへの経済的支援を強め、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められています。

 ちなみに、南牧村では、児童手当を三歳未満児年間十八万円、三歳以上は十二万円、中学生には十二万円を支給。また、下條村では、小学校から高校まで医療費無料、出産祝い金を第三子以降に十万円支給、保育料は一律十パーセント引下げなど手厚い支援をし、大勢の子供たちが生まれ育っていると首長さんの自慢です。

 住んでいてよかった、長野市に住みたい、そんな都市間競争をしたいものです。長野市は、事務事業の見直しで数ある温かい事業が次々と削られてきましたが、子育てで自慢ができるよう、市単独の児童手当給付制度などの創設、医療費はせめて中学三年生まで窓口で無料、保育料の大幅な引下げ、無認可保育園への補助制度の復活など、小さい自治体でもきらりと光る優れた事業の教訓を生かしていただきたい。見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 本市は、第四次長野市総合計画後期基本計画の重点施策の一つとして、子育ち・子育て環境の整備を位置付けており、また、ながの子ども未来プランでは、子供を産み育てることへの喜びを実感することができる家庭と社会の実現を目指し、総合的な子育ち・子育て支援策を実施しております。

 まず、市単独の児童手当給付制度の創設についてでございますが、国と地方が役割分担をして総合的に実施していくことが必要だと考えており、児童手当などにつきましては、国の責任で全国統一した制度で実施をし、地域子育て支援センターなどにつきましては、市町村が実施していくことが望ましいと考えておりますので、市単独の制度を創設する考えはございません。

 次に、医療費の中学三年生までの窓口無料化についてですが、本市では、今まで小学三年生までだった福祉医療制度を、今年十月から小学六年生まで拡大をしており、小学四年生以上に対する部分の県の補助が無い現状では、中学三年生までを対象に拡大することは困難と考えております。

 また、窓口の無料化につきましては、現在の償還払い方式が県内市町村における統一した給付方式として行われておりますので、この方針を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、保育料の大幅な引下げについてでございますが、本市の保育料は、国の示す保育料基準に基づきまして、十六階層の保育料基準を定めており、また国の示す保育料基準よりも平均で約二十八パーセント軽減をしております。子育て世帯の負担に十分配慮をしていると認識しておりますので、更なる引下げは考えておりません。

 次に、無認可保育園への補助制度の復活についてでございますが、待機児童がいない本市の現状を踏まえますと、無認可保育園への補助を復活する必要はないものと考えております。

 いずれにいたしましても、子育て支援については、単に経済的負担の軽減だけでなく、総合的かつ計画的な子供・子育て支援施策が重要だと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 次に進みます。

 孤独死・孤立死問題について伺います。

 先月十一日、長野地区社会保障推進協議会は市長に対し、保健、医療、介護、福祉などに関する要望書を提出し、関係理事者と懇談しました。長野市では、実態はつかめないとのことですが、全国で孤独死、孤立死が相次いでいます。背景には、急速に進んでいる貧困の拡大があります。

 子供との同居率は、かつて五割が今は四分の一以下で、高齢者世帯のみが急増です。そのうち、生活保護基準以下で暮らしている人で生活保護を受けているのは、一割半程度であります。何よりも窓口の申請を受け止め、保護を受けやすくすること、また声を上げられない人にどう働き掛けるか。介護サービスを受けている人は全国的には十三パーセント、八割以上の高齢者は対応できていない状態です。

 そこで、何らかの生活困窮のシグナルが出ている場合、行政がキャッチできるようシステム化が求められます。駒沢第二団地では、行政の隙間を埋めようと、自主的にひとり暮らしの高齢者が安否を知らせるために、自分たちで作った輪をドアに下げる、今日も元気だ輪の活動が始まっています。長野市民新聞でも、住民同士のつながりが希薄なことから、輪の有無で安否確認を行い、孤独死防止のための見守りと地域のきずなづくりを目指していると報道されました。

 県営住宅は最後の住みかだと、ひっそり生きようとする人が多く、人との付き合いを拒んでいた人も、せめて生きているよとのあかしに、輪を出すだけの小さな行動で、少しずつ表に出てくるようになった、老人会に参加する人も増えてきたと関係者は喜んでいます。しかし、冬場は戸締まりとなり、心配とのことです。

 宇都宮市の社会福祉協議会が視察に来て、これに学び、全市で取り組みたいと言ったそうであります。市内には対象地域が多くあります。教訓を生かし、全市に広げ、必要な予算措置をすべきと思いますが、見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答えをいたします。

 少子高齢化、核家族化等により、単身世帯や二人暮らし世帯が増加し、地域のつながりも希薄化する中で、世帯が社会から孤立し、死亡後相当期間放置された後発見される、いわゆる孤立死を防ぐためには、身近な地域で気付くことが大切でございます。

 本市では、ひとり暮らし高齢者などの安否確認の対応策として、緊急通報システム設置事業の他、友愛活動の自宅訪問活動事業に対する補助などにより支援をしております。

 また、今年三月には、電気・ガス・水道事業者などに対し、生活に困窮されている人を把握された場合の生活保護制度の紹介や情報提供を依頼いたしました。個人情報保護の課題もありますので、現在、民間事業者が、どのような状況のときにどこへ通報するかなどの基準等について、他市の取組を参考にしながら、市社会福祉協議会などと研究をしているところでございます。

 駒沢第二団地での、自分たちで作った輪を毎日ドアに下げて安否を知らせる、今日も元気だ輪の活動は、地区で自発的に始められた取組で、ひとり暮らしの高齢者などを自分たちの地域で見守っていく手段として機能しております。

 そこで使用される輪についても、市販のものを購入するのではなく、地区の人たちが集会所に寄り合って手作りをしており、それにより地域のきずな、コミュニケーションが生まれたとのことで、地域福祉活動の実践として大変すばらしい例だとは思いますが、全市に一律に広げることにつきましては、地域によってそれぞれの実情や考え方がございますので、地域で自主的に取り組んでいただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 当然、これを押し付けるわけじゃありません。教訓を生かせと、こういうふうに言っております。

 住民自治協議会でも、団地に対する協力のための対応をするようでありますけれども、是非、支援と教訓を広めていただきたいというふうに思います。

 次に、おでかけパスポートの電車への使用についてであります。

 再三要望してきましたが、高齢者の社会参加への一層の支援になります。ICカードに交換中ですが、この機会に少しでも早く電車にも利用できるよう、事業者に要請をしていただきたいと思います。見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答えをいたします。

 おでかけパスポート事業は、高齢者福祉施策として、高齢者の積極的な社会参加を促すとともに、バスの利用促進を図るため実施している事業でございます。

 電車への利用拡大の御要望につきましては、事業者である長野電鉄と協議を行いましたが、バス会社と同様に平均運賃の約三十パーセントを負担することはできないこと、また電車路線が他市を通過していることから、乗り換えの確認や無人駅での乗車・降車時の確認、料金精算の方法などの運行実務面から実施困難な問題があること、長野市を営業エリアとする他の鉄道会社と足並みをそろえた中で取組をしたいことなどから、対応は困難との回答を頂いており、市としても電車への利用拡大は難しいと考えております。

 おでかけパスポートは、大変多くの高齢者の皆様に御利用いただいておりまして、今後も持続可能なサービスとして継続するため、公共交通であるバス利用の促進及びおでかけパスポート事業の在り方について、バス事業者とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 是非、ひとつ粘り強く事業者に要請を、引き続きしていただきたいというふうに思います。

 次に、人権政策について伺います。

 昭和四十二年、部落解放審議会条例施行、同五十一年、部落解放都市宣言が掲げられ、同和問題を中心に人権問題に取り組んできました。

 この間、同和対策事業として、団体補助金を初め特別な予算を計上、確認・糾弾会が行われ、橋のない川の上映の際には、上映阻止で、部落解放同盟の暴力行為による妨害は目に余るものがありました。にもかかわらず、国や県は同和対策をきっぱりとやめました。我が党市会議員団も、長野市での団体補助金廃止、同和予算の大幅削減、市部落解放同盟役員と職員の給与二重取り指摘など、不公正を正すため一貫して取り組んできました。ようやく四十五年目にして、人権同和対策推進から同和の二文字が削除され、人権政策推進に大きく変わりました。

 先日、基本方針審議の際、ある審議委員は、様々な人権問題がある、差別だけが人権ではない、人権相談に関わる審議委員は、同和の相談は少なく、いじめのSOSが多い、人権問題は幅が広い、同和問題だけではなく人権政策を行った方が良い、人権の概念は広い、人権政策の中に同和を位置付ければ、市民から共感が得られるなどの発言が相次ぎました。

 審議会の議論から、基本方針の精神を重く受け止め、部落解放都市宣言は人権宣言に改正し、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例は、基本方針の精神を生かし抜本的な改正を行うこと、また人権同和教育研究の全校指定と子ども人権同和教室は廃止し、社会人権同和教育についても、基本方針の精神にのっとり、改めることを求めます。

 また、基本的人権を尊重した庁内の人権政策推進協議会の推進体制の名称にふさわしく、人権同和政策課は人権政策課への名称変更を求めます。見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 人権政策についてお答えをいたします。

 まず、都市宣言と条例改正についてでございますが、部落解放都市宣言は、同和問題の解決を重要な市民の課題と受け止め、昭和五十一年四月に制定したものでございます。その後、今日まで三十六年余にわたり取り組んでまいりましたが、今なお差別事象が発生しており、見直しは慎重に行う必要があると受け止めております。

 同和問題を含めたあらゆる人権問題の解決を願い、人権都市宣言に改めることにつきましては、今後、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会に諮って御意見をお聴きし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例の改正についてでございますが、条例の附則では、審議会は条例の改廃について必要があると認める場合、又は条例施行の日から五年ごとに検討することを定めております。しかし、同和問題に関わる差別事象が今なお発生している状況から、見直しの審議は行われておりませんでした。このため、今後、審議会に諮り、検討してまいりたいと考えております。

 次に、全校の研究指定校と人権同和教室の中止についてお答えをいたします。

 人権政策推進基本方針は、現在、パブリックコメントを実施中でございまして、年度末をめどに策定したいと考えております。このため、学校の人権同和教育研究指定校及び子ども人権同和教室につきましては、基本方針の策定後、名称、内容、在り方等を検討してまいります。

 また、社会人権同和教育についても、同様に基本方針に基づき、名称等を含め、検討してまいります。

 次に、人権政策課への名称変更についてでございますが、審議会では当事者の委員等から同和問題の窓口がなくなることに対する不安を強く訴えられており、住宅新築資金等貸付金に係る回収等の事務も残っておりますので、関係団体等の御意見もお聴きしながら、課の名称について検討してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 私は、審議会を傍聴しましたけれども、審議会委員の全てとは言いませんが、多くの皆さんは同和のみで人権政策を進める必要はないと。本当に今、大事な段階に来ていますので、この審議会の皆さんの声を十分生かした内容で、庁内でも検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、長野市の再生可能エネルギー先進市化とやまざと振興計画についてであります。

 即時原発ゼロへは国民の八割の声であり、もはや押しとどめることはできません。再生可能エネルギーへの転換で、一層の力の入れ時ではないでしょうか。

 信州大学工学部の小水力発電の権威、池田特任教授は、長野県は自然エネルギーの埋蔵量は全国三番目で、すばらしい環境にあるとのことです。県は二〇二〇年度までに、太陽光など自然エネルギー発電能力を現行より五から十五パーセント増やし、二〇五〇年度までには、県内で必要な電力量を発電可能とする目標を掲げました。

 長野市でも、太陽光発電への一層の助成などで、設置促進はもちろん、中山間地域の条件を生かし、河川や湧水、農業用水など豊富な水源を活用し、小水力発電や間伐材による木質バイオマス発電など、研究と実践のための特別対策室をつくるなど、県が示す目標のように、市内で必要な電力量の全てを発電可能とする目標を持ち、具体化すべきではないでしょうか。

 再生可能エネルギーの雇用効果は、原発の十二倍と言われています。やまざと振興計画の中に位置付ければ、中山間地域の活性化にも大いに役立ちます。見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 再生可能エネルギーの導入ということについてですが、平成二十二年度から環境部環境政策課内に地球温暖化対策室を設置し、検討しております。本年度は、再生可能エネルギー導入調査・研究事業を実施しており、低炭素なまちづくり実現のため、本市の特性に合ったエネルギーについて、小水力発電などの立地可能性を探る基礎データの収集を行っております。

 まず、太陽光発電については、東日本大震災や固定価格買取制度の影響から、市民の皆様の導入意欲が高まっており、本年度は十一月末現在で、昨年同時期を約四十パーセント上回る補助金交付申請がございました。

 長野市地球温暖化対策地域推進計画に定めた、二〇二〇年までに市内の戸建て住宅の十五パーセントに当たる一万四千軒に導入するとした中間目標に対し、現在約五千五百軒で、その進捗率は三十九パーセントであり、目標達成に向けて順調に推移をしているというふうに思っています。

 また、市有施設への設置についても、新築又は改築に合わせて実施しており、現在、学校など三十六か所に設置しております。

 次に、小水力発電についてでございますが、県全体での埋蔵量は大変恵まれているようでございますが、個別に調査してみますと、年間を通じて安定的な水量が確保できる場所が少ないことに加え、発電する場所と電気を使う場所とが離れているために、実現に至らないケースが非常に多いのが現状であります。

 また、木質バイオマス発電については、市内では大規模な設備が民間で導入されており、今後は導入しやすい分散型の小規模なシステムの導入について調査を進めてまいりますが、現段階ではメーカーなどの開発の動向を注視している状況でございます。

 お話の、長野県がエネルギー自給戦略として設定しようとしている発電の導入目標は、県内全域の電力会社の大規模な水力発電や、既存の小水力発電を含めた発電容量を前提にしておりますが、本市のように電力消費量が多い一方で、既存の水力発電容量が小さい地域に当てはめるのは、無理があるものと考えております。

 本市では、地球温暖化対策地域推進計画の見直しに合わせ、重点施策の検討とともに、改めて再生可能エネルギーの導入目標を設け、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、再生可能エネルギーの導入は、地域資源を活用した農林業などの振興にもつながることから、やまざと振興計画の中でも、既に木質バイオマスエネルギー推進事業として盛り込んでおり、今後は将来的なまちづくりを見据えた上で、同計画のその他の事業にも反映できる施策を検討してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) これから注目の産業分野になります。対策室というふうに私ちょっと質問したのですが、改めて、あるというふうに言われておりますけれども、一層の強化をして、特別な対応をしてほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁にありましたとおり、環境部内で特別な室をつくりまして、庁内、それから関係機関、県、国等の情報も収集しながら、より導入の可能性の高いものから着手していきたいというふうに思っております。また併せて、民間での研究状況その他についても情報収集して、本市に生かせるものを是非酌んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 中山間地域おこしも、しっかり改めて位置付けて、是非取組を強めていただきたいというふうに思います。

 次に、市内の景気の動向と雇用について伺います。

 電機・情報産業の大企業は、収益悪化を理由に、工場廃止、縮小など、大規模なリストラで退職強要、遠隔地配転が横行しています。隣町の信越富士通は、来年一月一日付けで解散し、百二十人は県外へ配転です。長野市から通勤の従業員を初め下請などに影響は無いのか、救済などふさわしい対応を伺います。

 また、就職内定率は低水準で、全国的に高卒は四十一パーセント、大卒は六十三・一パーセントです。深刻な若者世代の雇用実態を企業任せにするわけにはいきません。高等学校教職員組合の先生方も、県経営者協会に就職支援の要請をしています。社会人の第一歩が失業者で、不安定な非正規雇用では、希望も何もありません。市立長野高校を初め市内高校生など、就活への支援を求めますが、見解を伺います。

 また、厳しい経済状況の中、大勢の障害者と雇用契約を結んで就労支援をしているながのコロニーの福祉工場は、仕事確保が求められています。幾度か議会で要望してきましたが、具体的支援について伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 まず、電機・情報産業の大規模なリストラに関する市内事業者等への影響につきましては、関係機関にも問い合わせてみましたが、現在のところ、信越富士通株式会社の事業再編及びその子会社であります北信電子株式会社の解散以外には把握できておりません。

 この信越富士通株式会社の事業譲渡等の再編に当たり、会社側が九月から十月にかけて社員と個別面談をされたとのことで、配置転換に応じられない社員約百人が、この十二月末をもって離職する模様でございます。そのうち、長野市に住所がある離職予定者は、十六ないし十七人とのことでございます。

 離職予定者に対する支援につきましては、ハローワークが主体となって、就職活動や雇用保険制度についての離職前説明会を開催したり、在職中からの再就職活動を円滑に進められるように、信越富士通内におきまして、ハローワークの出張相談を行ったと聞いております。今後も、求人情報の提供、求人開拓の実施、就職訓練の受講あっせんなどの再就職支援が予定されております。

 続きまして、新卒者への就職支援につきましてお答えします。

 県立高校生への支援につきましては、長野県が就職希望者の多い高校等に就職指導サポーターを配置し、就職情報の提供、就業意識の高揚等を図っております。

 また、長野市立長野高等学校へは、産業政策課職業相談室のキャリアコンサルタントの資格を持つ相談員を派遣しまして、生徒の希望に応じて、進路全般に関する個別相談や就職希望者に対する指導を行っております。

 長野市立長野高等学校になってから就職希望者数は減少しましたが、本年度もこれまで延べ二十九人の生徒の利用がありました。特に、就職の面接試験に向けた対策に力を入れたこともありまして、就職希望者六人全員が就職内定を得られております。

 御質問いただきましたとおり、依然厳しい就職状況下でありますので、まだ就職内定を得ていない大学生、短期大学生等に対する支援のため、今年度初めて、マッチングフェアinながの−−学生のための就職面接会を、この十二月二十二日に開催いたします。市内に本社又は勤務先があり、正規職員を求人中の二十五社が参加しまして、学生等に会社の説明をする他、希望者には面接をするというものでございます。

 また、相談員が個別に、学生の面接就職活動の悩みや履歴書作成等の相談に応じる面接直前相談会の開催も予定しております。

 さらに、これから就職活動を行っていく学生向けの支援といたしましては、本年度も実施しました職場見学ツアーや就職活動応援セミナーを今後も計画しまして、学生の就職に対する意識を高めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 私からは、福祉施設への支援についてお答えをいたします。

 本年十月現在、障害者就労施設である就労継続支援事業所は、市内で四十の施設となっており、この事業所には雇用契約を締結するA型の事業所と、締結をしないB型の事業所がございます。A型の事業所には、ながのコロニー長野福祉工場も含まれており、これらの施設では、自主製品の生産を除く作業を全て受託作業で賄っており、昨今の厳しい経済情勢の中で、各施設とも一つでも多くの作業を確保するため、日々努力をされているところでございます。

 本市としましては、障害者雇用を取り巻く社会情勢を考慮しながら、事業所への支援策を行っており、ながのコロニーにつきましても、市有財産使用料の減免や施設建設費の補助を行う等、円滑で安定した施設運営について支援をしているところでございます。

 なお、平成二十五年四月からは、国や地方公共団体等が障害者就労施設等の提供する物品、サービス等を優先的に購入、調達することを進める、いわゆる障害者優先調達推進法が施行となるため、物品等の購入、調達の増進を図るとともに、障害者の雇用促進と安定した施設運営について支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 今の信越富士通の場合、十六から十七人が長野市に在住をされているということでありますが、ハローワークでの対応は当然でしょうけれども、長野市でも、それなりのふさわしい対応をしていただきたいということ。それから、もう既に三菱電機が撤退など、過去に大変苦い経験もしておりますけれども、長野市が誘致をしたものについては、十分注視しながら、こういうことのないような対応を求めておきたいと思います。

 また、高校生については、職場見学ツアー、大いに結構でありますが、必要に応じて何回か繰り返してもらいたいと思います。

 それから、福祉施設の問題ですけれども、印刷工場での受注に関して、特別な入札への配慮というものは、あってほしいわけですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答えをいたします。

 印刷受注に配慮があってもいいのではというようなお話でございますが、現在、印刷業務契約の中では、長野市に全五十社ございます中で、ながのコロニーの占める割合は上位五番目となっております。その福祉工場だけに特化するわけにはいきませんので、今のところ今までの現状で御理解をお願いしたいと存じます。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) 次に移ります。

 次に、皐月保育園の建設について伺います。

 北部地域の子育ての拠点、皐月保育園は、建築から三十七年経過し、耐震補強か改築かが迫られています。現在、県道長野豊野線の拡幅工事中で、東豊線まで延長の際には、皐月保育園に道路敷がかかります。皐月保育園の改築等にも関わる道路拡幅工事の進捗状況はどうか。また、県に工事の促進などを求めます。早期の耐震補強、改築が必要な保育園の建設について、用地取得も含めて、今後の対応について見解を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 県道長野豊野線の拡幅工事の状況についてお答えいたします。

 県道長野豊野線は、徳間地区において整備済みの都市計画道路東豊線の先からJR三才駅間について、全体計画延長千四百メートル、全幅十四メートルの二車線の両側歩道付きの計画で、平成二十二年度から県により道路改築事業が進められております。

 この事業は、昨年までに市立長野高校側の歩道が完成し、現在は同校付近の交差点部の工事と、北側の用地買収及び埋蔵文化財調査が進められております。

 皐月保育園は、一級河川駒沢川と堂万川の合流部にあり、保育園の敷地に一部かかる形で都市計画ルートが設定されております。

 今後、事業を進めるためには、河川の一部付け替えなどが必要となり、河川や橋りょうの計画位置によって、必要とされる用地幅が大きく変わります。

 県では今後、詳細な検討を進めて具体的な道路計画を作成するとしていますが、市といたしましては、県に対し、早期に計画を提示し、今後、保育園をどうするのかの方針を示していただくようお願いするとともに、事業促進についても、併せて要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 私からは、耐震補強等に関しましてお答えを申し上げます。

 皐月保育園は、旧耐震基準の建物でございますので、必要な耐震補強工事又は改築が必要な保育所でございます。しかし、園舎等の一部が現在の都市計画道路の東豊線延長区間上にあることから、進捗状況等を勘案する必要があると考えております。

 皐月保育園前後の未整備区間を含む都市計画道路につきましては、建設部長がお答えいたしましたように、具体的な道路計画を策定していく状況でありますので、県の動向を注視しながら、関係課と連携を図っているところでございます。

 なお、長野市の耐震改修促進計画に基づきまして、園児の安全確保を早期に図る必要もございますので、耐震補強工事又は移転を含めた改築工事等についても検討してまいります。



○議長(祢津栄喜君) 原田誠之議員



◆三十九番(原田誠之君) ちょっと微妙な問題があるんですが、ただ耐震化は早くやらなければいけない。しかし、道路工事に関わって、実は用地の買収が心配なわけです。時間がかかりますので、そういう意味で道路を早く整備することと併せて、用地の買収に関わり、地元とよく相談をして、一刻も早い用地取得の準備もしなければいけないと思いますので、その辺いろいろと考えながら前へ進めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 二十二番勝山秀夫議員

   (二十二番 勝山秀夫君 登壇)



◆二十二番(勝山秀夫君) 二十二番、公明党長野市議員団勝山秀夫でございます。

 子供の読書推進についてお伺いします。

 子供にとって読書とは、言葉を学び、感性を磨き、表現力、創造力を高め、豊かな人間性と社会性を身に付けていく上で欠かせないものであります。

 朝の読書が定着した学校では、本を読まなかった生徒が読むようになった、集中力が付き、授業中も静かになった、遅刻やいじめが少なくなったなど、全国でも大きな効果があると報告されています。

 本市におきましては、平成十三年に公布された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、平成十九年に長野市子ども読書活動推進計画を策定し、実施しました。

 今年度、第二次計画の策定をしているようでありますが、第一次における成果と課題、第二次計画の重点ポイント、新たな取組、進捗状況と今後の予定、策定作業はどのような体制で行っているのかお伺いします。

   (二十二番 勝山秀夫君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) お答え申し上げます。

 御指摘のとおり、子供たちが本に親しみ、自主的に読書する習慣を身に付けることは、生きる力の育成につながるものと考えます。そのため本計画は、子供の読書活動の環境整備と読書機会の充実のために策定し、推進しているものでございます。

 第一次計画の具体的成果としては、市有施設における赤ちゃんのおはなし会や子育て教室での読み聞かせの実施、長野市版ブックスタートおひざで絵本事業などにより、幼少期から本と触れ合うことの大切さや楽しさを伝えるよいきっかけづくりができたこと、小・中学校及び市立長野高校において全校一斉読書が行われ、読書活動が推進されたことなどが挙げられます。

 課題としては、習い事やテレビやゲームに関わる時間の増加等子供を取り巻く環境が変化する中で、家庭で読書をする時間が減り、また学年が進むにつれて、学校内外の諸活動の忙しさや本以外への興味、関心が広がり、読書量が減る傾向にあることが挙げられます。

 第一次計画の成果と課題を踏まえ、五月から第二次計画の策定に取り掛かり、学識経験者や保育所、幼稚園、学校、PTA関係者、公募市民など十名の委員で構成される策定委員会での御審議を経て、十一月二十七日に中間答申を頂いたところでございます。

 この中間答申では、基本的視点として、読書に親しむ環境の充実、家庭、地域、図書館、学校の連携の推進、子供の読書活動を支える人材の育成の三点を設け、重点事業を定めて推進するとしております。

 新規の取組としては、乳幼児期から絵本に親しむことが重要と考え、出生届の際など早い時期からの保護者への読書啓発や、社会教育施設の行事に合わせた読書関連企画の実施、さらに長野市家庭の日における読書の奨励などが盛り込まれております。

 今後、この答申を基に市の素案を策定し、各会派へ御説明するとともに、パブリックコメントを行い、来年三月までには最終案をまとめていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 現在、第二次の読書推進計画の素案を作っている段階であると思いますが、子供に接する機会の多い学校現場又は学校の図書館からの声というのは調べたでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) お答え申し上げます。

 学校現場の声、先ほど申し上げましたように、学校の図書館関係者も入っての策定審議会になっておりますので、その中を通じながら、また私どもの学校とのつながりの中で吸収しながら、この策定をしていただいているところでございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 私、現場を回っていろいろ声を聴いたのですけれども、ちょっと校長先生が知らなかったとか、様々そういった現場の声がありましたので、しっかりとその辺、現場の声を吸い上げていただきたいと思います。

 続きまして、小・中学校の図書館についてお伺いします。

 平成二十四年十月二十日に長野県図書館協会から発行された長野県における図書館の現状と今後の報告の中に、小・中学校の図書館について幾つかの問題点が指摘されていました。

 一つ目は、司書教諭についてです。

 これからの学校教育において、情報活用能力の育成が求められており、学校図書館の役割は、ますます大きくなっています。司書教諭は、児童・生徒への指導法や教員への支援の方法などについて指導する立場にあり、情報に関する新しい知識、技術を常に評価し、取り入れる役割が果たせるように、学校体制の中で司書教諭の位置付けを重視することが必要だと言われています。

 しかし、実態としては、学校運営上での校務分掌の一つとしての職務で、司書教諭も学級担任や教科担任を持ちながら図書館運営に関わるので、活動時間を十分に確保することが難しい現状にあるとのことです。

 また、学校図書館が機能するためには、学校司書との連携調整や児童・生徒との関わりが必要ですが、学校司書の勤務時間帯との調整が困難な場合が多い実情があります。

 公共図書館や他校の図書館との情報交換の機会がほとんどなく、相互に学ぶ機会を確保する必要があると問題が指摘されていますが、長野市の現状と対策を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 本市の状況でございますが、司書教諭は、十二学級以上の学校には配置しなければならないとされておりまして、本市にも対象となる学校には配置されておりますが、専任として配置されているものではありません。司書教諭の実態につきましては、議員御指摘の状況とほぼ同様と考えておるところでございます。そのため本市においては、全小・中学校に補助金を交付し、日常の図書館業務を行う学校図書館職員を配置できるようにしております。

 対策でございますけれども、司書教諭が公共図書館職員や他校の図書館の教職員との情報交換を行う機会を持つことは、学校図書館教育研究会や長野県図書館大会への出席により可能ですので、参加を促してまいりたいと思います。さらに、教育センターにおいては、図書館教育や読書指導の講座を設けております。今後は公共図書館から講師を招き、運営のノウハウを学ぶ講座の設定等を検討し、図書館運営の向上に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 二つ目は、小・中学校の図書館における学校司書についてお伺いします。

 現在、長野市の全小・中学校に学校司書が配置されています。雇用形態は嘱託や臨時雇用がほとんどです。学校司書はいまだ法制化されていないため、その呼称、位置付け、待遇、雇用条件等は自治体により異なり、不安定な身分、賃金格差問題、研修機会の保障が無い等、多くの問題が存在します。

 長野県における図書館の現状と今後の方向の中に、学校司書を地方自治体の制度の中に明確に位置付け、身分を安定させ、待遇を向上させるとともに、その専門性を高めることが望まれます。その上で学校図書館の役割、機能を十分に発揮できるモデル的な学校図書館を、自治体政策として設置、整備することが考えられますとありますが、長野市としての御所見をお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 学校司書、すなわち学校図書館職員は、本市においては各学校が配置しており、その人件費分として、各学校に学校図書館運営費補助金を交付しております。従来より一日五時間、年間二百十日をその基本目標に据え、今年度その目標を達成いたしたところでございます。

 待遇、雇用条件などにつきまして、各学校での図書館運営の状況に応じ異なるため、学校ごと学校図書館職員と個々に契約しております。学校図書館職員の雇用形態については、基本目標が今年度初めて達成いたしましたことから、今後その勤務実態や状況などを把握、検証し、研究を図ってまいりたいと考えております。呼称につきましては、学校図書館司書の資格を設置要件としていないため、学校図書館職員としておりますが、各学校では司書の先生、図書館の先生と呼ばれております。

 また、学校図書館職員への研修は、教育センターで実施している図書館教育や読書市場についての参加も促しております。今後も校長会等を通じ、その参加を促進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校図書館職員は司書教諭との共同により学校図書館運営を行っているため、とても重要な存在であると認識しております。

 なお、モデル校につきましては、学校図書館職員の雇用形態等の研究の経過を見ながら、他の自治体の動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 一つ確認ですが、学校司書の方も研修が受けられるということでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたけれども、ちょっと早口で申し訳ございませんでした。各学校の校長に、センターで設けている講座に参加できるよう、参加を促してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 学校図書館と地域の関わりについてお伺いします。

 次代を担う子供の健やかな人間形成を図っていくためには、地域全体で連携して子供を育んでいく必要がありますが、現在、核家族化等により、子供と地域の関わりが薄れてきています。

 本年四月、山形県西川町西川小学校に新図書館が開館しました。この図書館は小学校の児童だけではなく、一般の町民も利用できます。この図書館を通じて、学校と地域の交流の推進が狙いの一つです。このような例は全国的に見ても大変珍しいケースではありますが、地域社会全体で子供を育てる取組として期待されています。

 長野市でも、今後、子供と地域と関われる学校図書館を検討されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 現在、地域に開かれた学校を目指して、学校ごとに授業公開や地域の方を外部講師に招いての授業を初め、様々な取組を行っております。

 また、地域の子供は地域で育てるという考えの下、地域の皆様の御理解と御協力を得て、子供たちの見守りもしていただいておるところでございます。

 学校図書館も、読み聞かせのボランティアや、ちょうど今頃の時期でございますと、図書館内の飾り付けなど、地域の方々に御協力をいただいて、その充実を図っていただいております。

 御質問いただきました学校図書館の一般開放でございますけれども、不特定多数の利用者が訪れることから、学校運営やセキュリティーの問題からも困難であり、本市ではその導入は考えておりません。

 地域へ開かれた学校は願うところであります。例えば学校における読書活動を取り入れての地域の方との交流については、現在の読み聞かせなどに加え、子供たちが高齢者施設を訪問して朗読会を開催いたしたり、地元の歴史を題材に交流を行うことなど考えられますので、今後も研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 勝山秀夫議員



◆二十二番(勝山秀夫君) 私も、現場のある中学校の校長先生、こういった地域に図書館を開放したいという、そういった思いがあって、いろいろな構想もありまして、また現場の意見をしっかりと聴いていただきたいと思います。

 良書を読むのは良い人との交わりに似ているとは、アメリカの哲学者エマーソンの言葉です。若いときに良書に触れ合うことは、良き先生、良き友達を持つことと変わらないぐらい大切なことです。子供が良き本に接する機会、環境をつくってあげるのは教育者の責務だと思いますので、子供の読書活動の推進に更に力を入れていただくようお願いをしまして質問を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時三十六分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(小林治晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三番若林祥議員

   (三番 若林 祥君 登壇)



◆三番(若林祥君) 三番、新友会若林祥です。一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、更北地域のまちづくりについてお伺いします。

 去る十月十日、更北地区住民自治協議会・地域振興協議会、長野市商工会更北支部合同主催による更北地域のまちづくりに関する研修会が、都市整備部長他の皆様を講師に迎えて開催されました。

 更北地域は、市が合併を重ねた結果、地勢的にも市の中心としての位置を占めるとともに、国道十八号、十九号並びに東外環状線が交差する交通の要衝として、沿線に大規模な商業集積地ができるなど発展を続けています。その結果、市の人口減少が進行する中、緩やかながらも居住人口が増加しており、川中島地区と合わせ六万一千人余の住民が居住する地域として、今後も発展が期待されております。

 市の都市計画マスタープランによると、土地利用の基本方針として、都市拠点の形成によるコンパクトな都市を目指すとし、集約型都市構造に対応する土地利用、市街地の外延的な拡大の抑制が掲げられ、更北地区は整備方針として、田園居住地に位置付けられています。

 しかし、過去十年間の開発許可件数と面積を見ますと、市街化区域四十件、八万三千四百平方メートル、市街化調整区域百二十三件、二十六万六千三百平方メートルで、合計百六十三件、三十四万九千七百平方メートルの開発行為が行われており、今春の開発基準の見直しにより、幹線道路沿線を中心に、更に開発が促進されております。

 今、長野市は、中心市街地活性化事業等により、既成市街地への投資が優先されています。権堂地区再生計画が具体化し、その後の中心的事業として、県庁緑町線を中心とした都市再生区画整理事業が計画され、費用対効果が期待されるところでございます。

 この現状を踏まえた中、次のステップとして、更北地区住民は、区域内各々の地域がそれぞれの特色を生かし、将来に向けた秩序あるまちづくりの基盤を築いていかなければと考えています。幹線道路沿線の用途地域の見直しを含め、地域の実情に合った都市計画マスタープランの見直しができないか伺います。

 質問席へ移ります。

   (三番 若林 祥君 質問席へ移動)



○副議長(小林治晴君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 更北地域の実情に合った都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。

 市の都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランは、今後の人口減少、少子高齢化等を見据え、集約型のコンパクトなまちづくりを基本方針に据え、平成十九年に改定を行ったものであります。

 この中で、更北地域は、長野南バイパス等の開通により、近年、市街地が拡大し、人口も緩やかに増加傾向にあるものの、周辺に農地が広がる地域であることから、計画的に市街化を図る市街化区域と、田園居住地の利便性を保ちつつ農地を含めた自然環境を保全する市街化調整区域に区分し、秩序ある土地利用を推進するとしているものであります。

 御指摘のありました、更北地区の過去十年間における市街化調整区域内の開発許可件数百二十三件につきましては、幹線道路沿いのガソリンスタンドや運輸事業所の沿道サービス施設が五件であり、残りの大半は農家の分家住宅などでございます。

 また、今年四月の開発基準の見直しは、一律の基準を適用することによる合理性を欠く硬直的な運用は望ましくないとする国の運用指針に準じて、市街化調整区域に係る立地等基準の一部改正を行ったものでございます。

 この改正では、東日本大震災後、幹線道路沿線に点在していたコンビニエンスストアが、非常時において食料品や日用品の供給場所として有効であったことから、コンビニエンスストアを沿道サービス施設として位置付けるとともに、ガソリンスタンドと併せて、同業種との距離規定などの見直しを行ったものでございます。

 市としましては、十月の研修会を初め、地域のまちづくりに関する積極的な取組について、相談や助言などの支援をさせていただくとともに、都市計画マスタープランの見直しについては、現在のマスタープランや開発基準をベースに、地域の皆様の御意見や今後の社会・経済状況、土地利用状況の変化を見据え、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、開発は進みます。市街地から中山間地域まで調和のとれたまちづくりは難しいとは思いますが、地域の要望を踏まえた前向きな対応を今後ともお願いしたいと思います。

 次にまいります。福祉関係の質問を行いたいと思います。

 昨今、孤立死が顕著になっております。マスコミ等で報道されない事例を含めますと、多くの方々が、家族、友人、知人に見守られることなく人生の終末を迎えており、私の周囲でも、この一年間でお二人の方が同様の最後を迎えられました。誠に痛ましい限りであります。

 新友会は、これらに鑑み、平成二十五年度予算編成に対する要望書の保健福祉部関係に関する予算要望において、最優先課題として、高齢者、独居者及び若年層の孤立死など、多様化する要支援世帯に対応する支援体制について、消防等関係部局、民生委員等関係団体と連携し、有効な体制を構築する旨の要望を行いました。

 現行の市の政策の中で、ひとり暮らし高齢者等の安否確認、見守り等に関する事業に、緊急通報システム設置事業や高齢者友愛活動事業などがあり、平成二十三年度実績では、緊急通報システム設置台数は千十四台、友愛活動による自宅訪問対象者七百三十一人となっております。高齢者人口が増加している中で、まだまだ少ないのではないかと感じております。市として、今後どのような方針でおられるのかお伺いいたします。

 また、民生委員や警察、消防、民間事業者による見守り体制の構築について検討されておられるようですが、その推進状況を保健福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(小林治晴君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答えいたします。

 孤立死など、多様化する要支援世帯に対応する支援の一つとして、緊急通報システム設置事業は、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者と七十五歳以上の者のみの、いわゆる老老世帯を対象とし、安否確認センサーにより毎日の生活の見守りをするとともに、コールセンターからは月一回のお元気コールをし、健康状態や安否の確認をしております。

 五月一日号の広報で、機器の仕組みや対象者の範囲について改めて周知を図り、民生委員さんには各地区の民生児童委員協議会定例会で御説明をし、見守りを必要とする方にお勧めいただいております。その結果、緊急通報システムの設置台数は、平成二十四年三月末の千十四台から、この十月末には千九十台となり、利用者の数は着実に増加しております。

 近年、高齢者が障害者を介護している老障世帯などで、養護者の不慮の死により、残された者が孤立死に至る事例が報道されておりますので、対象者の範囲の拡大について検討しているところでございます。

 友愛活動事業のうち自宅訪問活動事業は、地域のボランティア団体が、七十歳以上のひとり暮らし高齢者や六十五歳以上のひとり暮らしの身体障害者等の自宅を月一回以上訪問する活動に対して補助金を支給しております。顔を合わせて安否確認をすることで、体調の変化等を把握し、家庭内での事故防止を図るとともに、孤独感の緩和も図っております。

 今後、無理のない範囲で訪問回数を増やしていただくよう、ボランティア団体へ働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 また、平成二十四年に入りまして、御指摘のように孤立死の報道が相次ぎましたが、市としても孤立を見逃さない地域を目指し、民生・児童委員を初め地域や行政、ライフライン事業者や宅配などの民間事業者による見守りネットワークの構築に向けて、民生児童委員協議会や障害者団体等の皆さんと警察にも御参加をいただき、消防を含めた市の関係課及び長野市社会福祉協議会とで研究会を設け、進めているところでございます。

 この研究会では、現状と課題を整理し、他市の取組を参考にしながら、関係機関で意見交換を行い、できるだけ早期の体制整備を目指して取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございます。助命に間に合うかは別としまして、緊急通報システムは早期発見・対応に非常に有効です。引き続き事業促進を願います。

 次にまいります。市有地及び民間からの借地についてお伺いします。

 初めに、市有地の効率的運用について伺います。

 未利用の市有地については、一つには市としての事業の用に供するなどの有効かつ適正な活用の他、売却した場合は、市の財源確保の意味からも大変重要であり、積極的に推進すべきと考えます。

 長野市では、未利用地等有効活用検討委員会において議論、検討が行われていると聞いています。しかし、その内容は、土地の形状や立地条件が悪く、活用や売却が困難なケースなどから、有効活用にはつながらないといった課題もあるというものです。

 そこで最初に、未利用地の箇所数や面積の状況と有効活用の取組についてお尋ねします。

 市内での有効活用の分かりやすい例としては、公園用地や公共事業の代替地などがありますが、視野を広げて考えることが重要と考えます。

 そこで、有効活用の具体的な事例についてお尋ねします。

 一つ、未利用の市有地について、特定の社会福祉法人や医療関係者から売却や貸付けの要望があった場合、どのような対応になりますか。

 一つ、市街地における買物難民解消の方策として、未利用の市有地にスーパー等を含めた複合施設を誘致したり、スーパー等へ売却や貸付けを行ってはどうでしょうか。

 次に、市有施設敷地の民間からの借地について伺います。

 市有施設における民間等からの借地は、各々の施設の様々な経緯によるものと考えられますが、施設の継続的、安定的な利用を図るためには地権者の理解が必要であること、また借地料の財政的負担などの問題点があると言われています。

 そこで、現在、長野市における民間等からの借地の箇所数、面積、借地料についてお尋ねします。また、借地解消に向けた具体的な施策についてもお尋ねします。



○副議長(小林治晴君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 未利用地の箇所数や面積の状況と有効活用の取組についてでございます。

 本年八月開催の未利用地等有効活用検討委員会終了時点での未利用地は、土地が六十七件、面積にしますと約十七万四千平方メートル、建物が十四件、面積は約一万一千平方メートルでございます。

 次に、未利用の市有地について、特定の社会福祉法人や医療関係者から売却や貸付けの要望があった場合の対応でございますが、まずは未利用地等有効活用検討委員会におきまして、売却や貸付けの方針決定を行います。その上で売却につきましては。地方自治法の規定に基づき、原則として一般競争入札となりますが、具体的な事案により売却方法は変わってまいります。

 御質問の場合につきましては、地方自治法施行令の随意契約に該当する場合は、直接売却することも可能となりますが、具体的な内容を十分検証した上での判断ということになってまいります。

 次に、貸付けにつきましては、その土地の特性や都市計画法などの法的規制を考慮いたしまして、使用目的、使用面積、使用期間等に基づいて貸付けの可否を判断させていただきます。

 次に、未利用の市有地にスーパー等を含めた複合施設の誘致や売却、貸付けについてということにお答えいたします。

 国では、平成十九年に都市機能が集約されましたコンパクトなまちづくりの実現を図るため、まちづくり三法の改正を行い、一万平方メートル以上の大規模な店舗などが、従来のように郊外に立地できなくなってございます。

 こうした国の動向や市内の現状と社会情勢を踏まえまして、スーパー等を含む商業施設の設置について、市街地を中心とした市街化区域内への集約を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市有施設の敷地の、民間からの借地についてお答えいたします。

 現在、長野市における民間等からの借地は、約六千百筆、面積は約三百五十万平方メートル、借地料は年間約二億円でございます。

 借地については、目的、借入れの経緯などがそれぞれ個別に異なりますことから、借地の解消に向けては、まず借地の必要性を改めて検証いたしまして、今後も公共施設として存続する施設につきましては、契約更新の際に、地権者に対する買収交渉を行いましたり、未利用の市有地との交換なども検討してまいります。今後の借地料の見込みと買上げのための経費等の費用対効果も考え合わせながら、より効率的な方策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、安定的な土地の借用を担保するため、必要に応じまして、対抗要件として、土地の賃貸借について登記を行ったり、契約書に土地の譲渡条件等の条項を加えるなどの措置を講じるというものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございます。

 初期投資金額が大きくても、継続して賃料を払うより、結果として安価となります。用地交渉はしっかり行い、無駄なコストアップを避けるとともに、民間同様、手持ち資産の有効活用の促進をお願いしたいということで要望したいと思います。

 次にまいります。庁用車について伺います。

 庁用車は、市の様々な業務を行う上で、職員や物資を運ぶために必要なものであり、近年は市の区域が広がり、それに合わせて業務範囲も拡大しており、移動に欠かせないものとして配置されていると思います。また、最近のエコカーブームは、省エネ推進や環境への負荷の軽減といった観点から望ましい姿と考えますし、市も時代の潮流に乗り、本庁第一庁舎の一階には充電器が接続された庁用車が配置されており、市民意識の醸成にも寄与しているものと考えます。

 しかしながら、本庁部署の庁用車駐車場では、業務時間内であっても多くの車両が駐車されたままの状況を目にすることがあります。このような状況を見ますと、余分な車両があり、効率的に運行していないのではという疑問を感じます。庁用車を維持するためには様々な費用が必要となるため、車両の効率的な運行を実施することは非常に重要なことであり、さらには車両を減らし、経費の削減につなげるべきと考えます。

 そこで、庁用車の効率的な運行と更新状況について伺います。

 最初に、庁用車の効率的な運行について、車両の使用状況や運行管理はどのように行われているのか、また車両削減に関してどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、庁用車の更新状況について、更新の目安や更新に伴う低公害車の導入状況はどのようになっているのかお尋ねします。



○副議長(小林治晴君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 市長部局が保有する庁用車の台数は、十一月末現在で六百八十五台でございます。使用状況でございますが、庁用車全体の約七割を占める通常業務に使用する一般的な車両−−軽自動車やライトバン等の、平成二十三年度における年間使用日数の割合で申し上げますと、本庁配置の車両で約八十二パーセントとなってございます。

 運行管理につきましては、特定の目的、用途に使用するため、担当各課に配置しております専用車と、管財課の方で管理しております共用車に分けて管理をしているという状況でございます。このうち、共用車につきましては、全庁ネットワークを利用いたしまして、予約、配車の一元管理を行うことにより効率的な運行に努めております。

 次に、効率的な運行に伴う車両削減の考え方でございますが、現在、車両の五割程度がリース契約に基づくものでございます。契約の中途解約が困難であり、購入車両もまだ十分に使用可能なものもございますが、一般的な事務用の軽自動車、ライトバン等の使用状況について調査、分析を進めまして、車両の配置替えや所属間の共同使用など、更なる効率的、効果的な管理等について研究し、余剰となる車両を見極めまして、削減してまいりたいと考えております。

 次に、庁用車の更新目安及び低公害車の導入状況についてお答えいたします。

 庁用車の更新目安でございますが、リース及び購入車両共に経過年数、走行距離、車両状態、また維持経費のバランスなどを総合的に判断いたしまして、再リースを行うことも含め、できる限り使用するということにしております。

 低公害車の導入状況につきましては、車両の更新の際、特殊な車両又は装備をするものを除き、その時点における環境基準等に適合した低公害車の導入をしておりまして、低公害車の保有台数は、本年十一月末現在で、天然ガス自動車十八台、ハイブリッド自動車七台、電気自動車五台、低燃費低排出自動車二百三十九台となっております。今後も必要な更新に当たりましては、低公害車を導入いたしまして省エネの推進や環境への負荷軽減に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございます。

 目につきやすいため、市民が大変関心を持っております。結果もすぐに目に見えますもので、是非、効率的な対応を今後ともお願いしたいと思います。

 次にまいります。産業振興についてお伺いします。

 日本におけるものづくり、中小企業は、ものづくり産業の拠点流出や海外新興国の台頭による製品価格競争と、今までにない厳しい状況を余儀なくされております。加えて、リーマンショックやこれに続く東日本大震災、超円高と、間髪入れず続いた打撃は、中小企業の業績回復をますます鈍化させるばかりで、国内ものづくり産業が置かれる環境はますます厳しさを増している状況です。

 さて、御多分に漏れず、本市にも優れた製品や技術を持つ、ものづくり中小企業がありますが、国内外の価格競争の激化により、その販路をなかなか拡大できず、あぐねる状況にあります。このような状況下、他の中核市の中小企業向けの助成制度を見てみますと、販売促進のための展示会や見本市等への出展補助を設けているところがあり、中には、海外で開催される展示会等への出展についても積極的に助成しているところが見受けられます。

 なかなか物が売れない時代にあって、売上げが伸びない、営業にかける経費も削らなければならないなどの悪循環の中で、企業は様々努力をしているところでありますが、少しでも販路を拡大し売上げを伸ばすため、また広く業界の動向をつかみ、売れる製品を作るためにも、市外で開催される展示会、見本市への参加を、市として積極的に推奨することは、中小企業の振興策になるかと考えますが、市の考えを伺います。



○副議長(小林治晴君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) ものづくり企業への支援についてお答え申し上げます。

 本市のものづくり企業における新製品の開発、販路拡大の支援のための補助制度としまして、ものづくり研究開発事業補助金と新産業創出ワークショップ支援事業補助金があります。

 ものづくり研究開発事業補助金は、大学等と企業の産学連携による研究開発事業に対し支援をするもので、事業費の三分の二を補助し、限度額は二百万円、年三件程度を採択しております。採択した事業は、これまでに二十三件となっておりますが、企業からの要望で、平成二十三年度からは複数年の研究開発事業にも対応できるようにしております。

 もう一つの、新産業創出ワークショップ支援事業補助金でありますが、複数企業の参加、連携による新技術や新製品の開発の他、経営改革及び販路開拓について支援することを目的として、事業費の二分の一を補助し、限度額は五十万円となっており、この事業も年三件程度の採択をしております。この事業の補助については、二ないし三社以上の複数の中小企業者等が連携して事業を行うことを条件としておりますことから、企業間の事業計画の調整等、申請までに多くの時間が費やされるなどの理由によりまして、これまで十一件の利用にとどまっております。

 この新産業創出ワークショップ支援事業は、議員さんの御提案にもあります販路開拓のツールとなる展示会、見本市などへの出展に係る費用についても補助対象としております。企業の販路拡大の機会を広げるとともに、産業界の動向、情勢、来場する企業関係者のニーズを把握するなどの情報収集のためにも、展示会等への出展は大変有効かつ効果がありますので、市内企業の積極的な利用を促進してまいります。

 これらの補助制度につきましては、今後、複数企業によるものの他、単独での事業申請や補助率の見直し等を検討し、企業にとってはより使いやすく、できるだけ小回りの利く助成にしてまいりたいというふうに考えております。

 また、本市では、企業誘致のために年数回、市外の展示会等に本市のブースを出展し、PR活動を行っております。そのブース内の一部を出展希望のある企業へお貸しし、企業のPRに活用していただくことも検討してまいりたいと考えております。このように、売れる製品を作り販路拡大を目指す、頑張る企業に対しましては、市としましても積極的な支援を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございます。

 企業も独自のしっかりした技術確立というのが大事だと思いますが、引き続き積極的な対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、市内公共交通の今後の在り方についてお伺いします。

 バス共通ICカードくるるが導入されました。おでかけパスポートと併せ、長野市内を走る路線バスの利用が大変便利になりました。バス運行会社としても、カードの導入により精密な運行データがより早く入手でき、運行ダイヤを維持していく上で役立つことと思われます。

 今、長野市内には、アルピコ交通、長電バス、二社が高齢者を中心とした地域住民の大切な足となって運行しております。しかし、誰もが車を持つ社会となった今、往時とは比較にならないほど乗客が減少し、二社合わせても最盛期一社の売上げにも及ばない現状であります。この間、両社は、ライバル会社であり、営業施策も違う中、協調を図りながら路線の整理を行うとともに、運行回数を減らし、事業を継続しております。

 長野市では、現状を踏まえ、中山間地域を主に運行するデマンドバスを含む市営バス、中心市街地循環及び地域コミュニティバスのぐるりん号など、八つの生活バス路線対策事業を行っており、市政概要によりそれらの事業費を平成二十一年度から二十三年度までの過去三年度分を集計してみますと、市営バスが三億二千二百万円など、合計五億九千八百万円となっており、年平均約二億円の支出を続けております。

 市営バスなどの費用が主なものであり、民間二社への運行補助金は、全体とすれば僅かな金額となりますが、仮に、LRTなどの新交通システムが松代線に導入された場合には、アルピコ交通の同路線における売上げのシェアは二割程度となっており、与える影響は大きなものとなります。旅客の減少により、赤字路線が増えており、両社が運行する路線の赤字化を防ぎ、活性化を図る施策が必要です。そしてもっと利用しやすい、市民が共感を持ちやすい運行内容の創造が急務と思われます。

 バス事業は、公共性の高い事業で、今後も継続していかなければなりません。次世代交通システムの導入を含む将来の展望を考える中で、民間二社の統合による合理化を含め、官民一元化が図れないか、鷲澤市長にお伺いいたします。



○副議長(小林治晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成二年度には千五百八十八万人を数えた長野市内の生活バス路線の利用者は、二十年後の平成二十二年度には半減以下となる七百十二万人ということで、年々減少を続けてまいりました。バス事業者においては、適正な競合の下にサービスの向上を目指しつつ、生活バス路線を維持するため、絶え間なく経営努力を重ねてまいりましたが、このような状況で、現況の改善を図ることは大変難しくなっております。

 そのため、行政としても、民間二社とともに市民の生活を守る観点から、様々な施策を講じてまいりました。例えば最近では、十月からバス共通ICカードくるるの運用がスタートし、乗継割引やくるるポイント、また二社の並行する路線のいずれにも乗車可能なツーウエー定期など、新たなバスサービスにおいて共通化が図られました。民間二社の間で、より協調・協力関係が構築され、バスの利便性も向上すれば、結果として、民間二社の統合という機運が醸成されることが期待されます。

 なお、現状を憂慮されて今回の御提案を頂いたものと理解をしておりますが、民間の経営に対して行政が積極的に発言することは、基本的には差し控えるべきであろうというふうに考えます。

 次に、官民一元化という御提案でございますが、本市においては、民間バス事業者が廃止した路線バスに代替バスを、また合併地区では市バスを運行しておりますが、全国的には、経営の効率化の下、公営バスを民間企業に移譲していく流れが大勢であります。民間活力の活用は、私の市政運営五原則の一つでございます。第四次長野市総合計画の行政経営の方針にも掲げておりますことから、市が運行主体となることは考えておりません。

 本市といたしましては、今後とも、官民の適正な役割分担の下で、引き続きバス交通の活性化、再生に努めていくとともに、生活バス路線との乗り継ぎが円滑にいくよう、循環バスや乗合タクシーなどの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、次世代交通システムを含む公共交通の将来の展望につきましては、少子高齢化の進展や人口減少時代の到来など社会経済環境が大きく変化する中で、本市の公共交通の将来像を明らかにし、活性化の指針となる、長野市版公共交通ビジョンが是非とも必要であるとの思いを強くしているところでございます。このため、現在、調査・検討中である新交通システムに係る本市の方向性が決定した後に、長野市交通対策審議会へ諮問し、新年度において公共交通ビジョンの策定に鋭意取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございました。

 市長がおっしゃるように、あるバス会社の役員OBの方も、今回の共通カードが統合の最初の一歩になる可能性があるなという発言もしておられます。競合していることにより、ぐるりん号を含む路線決定にも影響があり、無駄があります。地域性の高い事業なので、将来を展望した対応を引き続き考えていただきたいと思います。

 次にまいります。国際的な人材育成についてお伺いします。

 三月市議会において、国際的な人材育成について質問させていただきました。これに対し、堀内教育長から明快な御回答を頂いておりますが、その後、六月十九日、当時の平野文部科学相が記者会見の場で、海外の大学入学資格として世界的に展開されている国際バカロレアの日本語対応を推進すると発表されました。また、九月に発表された新県立大学基本構想素案には、グローバル化や社会全体が時代の大きな変革期にある今、地域社会、国際社会に貢献するビジネスや公共政策の分野でイノベーションを起こすことのできる人材を育成するとあります。

 既に、東京大学は、留学生対策として秋季入学を決定しており、山梨大学では二〇一六年度までに、ほぼ全ての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義を行うと決定しております。

 新しいカリキュラムの導入には難しい一面がありますが、社会的ニーズへの対応も必要と思われます。市立長野高校への導入の前向きな対応ができないか、改めて教育長にお伺いいたします。



○副議長(小林治晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) お答え申し上げます。

 議員御指摘の、当時の平野文部科学大臣の発言は、高校レベルの国際バカロレアに用いられる言語について、一部の教科を日本語で行うことの可能性について国際バカロレア機構と情報交換を行っているが、現行のカリキュラムとの関係などに問題があるため、具体的な導入に際しては検討を要するという内容でありました。改めて文部科学省に問い合わせたところ、現在は調整中で、状況が進展していないとのことでございます。

 したがいまして、三月市議会でお答えしたとおり、現段階での取組は困難と考えております。

 グローバルな人材の育成という社会的ニーズへの対応は、議員御指摘のように極めて重要な課題であります。市立長野高校としては、総合学科の良さを生かし、長野市を担い、国際社会においても活躍できるような人材の育成を図るべく、今後の学校の在り方について更に検討してまいります。

 なお、市立長野高校では、国際社会で活躍できる人材を育成するため、本年度も英国ノッティンガム市のサウスウォールズ校へ生徒の派遣を予定しています。生徒たちに国際的な視野を広めさせ、生活体験をさせることは非常に意義があるものと認識しており、生徒の成長ぶりを期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 若林祥議員



◆三番(若林祥君) ありがとうございます。

 平成十七年度以降の公立小学校の数を見ると、年二百校がなくなっているとの統計があります。やがては中高に及ぶことは明白な事実です。教員も余ってくるでしょう。時代に合った特色ある学校づくりを考えていかれることを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小林治晴君) 二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 二十番西村裕子です。

 (仮称)第四学校給食センター建設について。

 本定例会において、(仮称)第四学校給食センターの用地取得に係る債務負担行為の変更のための補正予算案が出されました。本計画は、将来にわたり長野市の学校給食の在り方を決定付ける事業となります。

 まず、学校給食センターの現状と課題、本案に至るまでの経過をお聞かせください。

   (二十番 西村裕子君 質問席へ移動)



○副議長(小林治晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) (仮称)第四学校給食センターの建設につきましては、平成十四年に発生した腸管出血性大腸菌O26の集団感染事例の際に、国立感染症研究所から、現在の施設の規模に対して調理食数の過剰な状態との指摘を受け、調理食数の適正化を図る必要があるとし、旧食肉センター跡地を候補地とし建設計画を進めましたが、地元からの公園整備の要望により、平成二十年に断念した経緯がございます。その後も、施設面の不備や問題点を現場の職員の努力によりカバーしつつ、新たな学校給食センター用地の検討を進め、長野市大字村山の旧ゴルフ練習場跡地を候補地に決定したところでございます。

 第三学校給食センターは、施設建設後三十三年、第一学校給食センターは二十五年が経過し、いずれの施設も老朽化するとともに、安全・安心な給食を安定的に提供するためには、平成二十一年に施行された現行の学校給食衛生管理基準に対応した施設としていく必要がございます。今後、順次改築が必要となっておりますが、敷地が狭あいであり、給食を提供しながら現地改築を行うことは困難な状況であります。

 市教育委員会といたしましては、まず(仮称)第四学校給食センターを建設し、その後、老朽化の進んでいる第三学校給食センター及び第一学校給食センターを順次改築していきたいと考えております。

 なお、今議会に提出いたしました債務負担行為額を五億二千六百万円に変更する補正案についてでございますが、当初は国道四〇六号への取り付け道路を設け、新たに信号機の設置を想定しておりましたが、警察との協議を行う中で、信号機の新設ができないこと、また四〇六号の中央分離帯の切下げが難しいことが判明いたしました。そのため、敷地東側に整備中の県道村山豊野停車場線に接続し、既存の村山橋西の信号機を利用することとし、それに伴う用地取得面積の増加等により債務負担行為額の変更をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 第四学校給食センターは、提供食数一万食を超える大規模センターとする計画ですから、現在の第一から第三までのセンター同様に、大規模なセンター方式で今後も学校給食運営をしていく方針であるということなのでしょうか。

 加えて、第四学校給食センターは、第二学校給食センターと同様に、民間委託する方向なのでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) センター方式、自校方式、それぞれメリット、デメリットがございますが、市といたしましては、センター方式は、調理、消毒、洗浄、職員体制、衛生管理など、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生管理においても目の行き届いた質の高い管理運営が可能な方式であることから、本市の学校給食につきましては、昭和四十年代からセンター方式に移行してきたところであり、今後もセンター方式を基本としてまいります。

 なお、(仮称)第四学校給食センターにつきましては、PFI方式など民間活力の導入を検討してまいります。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 次にまいります。

 他都市同規模の平均事業費で試算して、第四学校給食センターの事業費を四十三億円とされましたが、そのことで重大プロジェクトの一つに位置付けられていることからも重大なプロジェクトであり、大きな課題でもあります。

 今後、既存の学校給食センターも更なる老朽化が進んでいくということで、長野市全体の学校給食の在り方を見直す絶好の機会でもあります。将来、児童・生徒数の推移や教育大綱、食育推進計画を勘案するだけにとどまらず、広く市民と情報や課題を共有し、その中で生まれる意見、またそれを計画に反映させていく姿勢が求められます。市のお考えはいかがですか。



○副議長(小林治晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 学校給食センターは、児童・生徒の社会見学や保護者の試食で入館される場合を除き、市民の皆様が直接使用する施設ではなく、また、衛生管理上、外部からの入館も限定される施設となっております。

 (仮称)第四学校給食センターの建設に当たっては、学校給食衛生管理基準に基づき施設の整備が行われることから、非常に高度な専門性が求められることになるため、まずは現場の栄養職員等の意見を取り入れて検討を進めてまいります。

 今後、節目節目で市民の皆様へホームページ等により情報提供に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 学校給食センターは、直接市民が立ち入ったりすることができないそうなんですが、子供たちが口に入れるものです。市民の意見がきちっと反映できるような方向性、姿勢を示していただきたいと思います。

 次に、長野市は、学校給食においても、地産地消を推進されていて、できる限り長野市内産を利用し、それが難しい場合は、長野県内産、次に国内産というふうに利用するよう努めておられますが、平成二十三年度実績で、ほぼ市内産だった食材は三品目のみでした。給食提供食数一万食規模の学校給食センターと、豊野などの九百食以下を提供するセンターなどでは、食材の市内産の割合に差があるのではないでしょうか。提供食数が小さくなればなるほど、市内産の食材を仕入れやすくなるのではないでしょうか。

 学校給食の一食当たりの材料費は約二百五十円前後、一日の提供食数は約三万四千食ですから、一日当たりおよそ八百五十万円分の食材が使われていることになります。市内産の農産物を仕入れて、学校給食として子供たちが食べることは、長野市の生産と消費の活動を活発にすることにつながりますし、地元食材は旬のものを仕入れやすいですから、児童・生徒にとっても良いことは言うまでもありません。生産、加工、消費がそれぞれの地域で行われることは、地域経済の、また教育の効果推進になり、地元の、地域の自立の一歩にもつながります。

 これらのように、学校給食は教材だけにとどまらず、長野市全体の経済、また地域の自立に及ぶ効果の高いものであることを認識しておられますか。



○副議長(小林治晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 長野市の学校給食は、御家庭と同様に、一般市場に流通している食材を使用しております。そのため、この一般市場に地元産食材が多く流通している時期においては、可能な限り市内産食材を使用し地産地消に努めておりますが、市内では生産されていない食材や収穫期以外には県外産食材を使用しております。

 学校給食における地産地消の割合につきましては、学校給食センター及び共同調理場の施設規模の大小により使用割合は異なりますが、センターにおける使用量が一番多いタマネギは、平成二十三年度通年では、市内産の使用割合は二十六・七パーセントですが、市内産が多く市場に出回る旬の時期である七月から九月の間は、市内産の使用割合は八十九・七パーセントとなっております。

 同様に、使用量が多いキャベツは、通年では三十五・九パーセントですが、市内産の旬の時期である七月から十月では八十六・一パーセントが市内産であり、キュウリも通年では市内産は五十四・六パーセントですが、旬の時期である五月から九月では九十・五パーセントが市内産のキュウリの使用割合となっております。

 また、豊野学校給食センターにおける平成二十三年度の地元産野菜類の使用割合は、市内産十九・四パーセント、県内産十五・七パーセントとなっており、これは市の学校給食全体における地元産食材の使用割合の市内産二十一・五パーセント、県内産九・二パーセントと比較いたしましてもほぼ同様の使用割合となっております。

 このように、学校における食育の推進だけでなく、地元経済の発展の一助となるよう、今後も学校給食の目的である安全で安心な学校給食の安定供給のため、食材の安全性の確保や地産地消の推進に努めてまいります。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 先ほど、豊野と、小さいところと余り変わらないよということなんですけれども、長野市内の農業の特徴というのが、都市近郊型農業ですから、市内産の食材利用というものは、努力すれば少しずつ確実にもっともっと進められると考えます。

 現在の第二学校給食センターは民間委託なんですが、このような大規模センター給食業務ができるのは、どうしても大手の業者さんになってしまうのではないでしょうか。一万食規模のセンターから自校給食へすぐに大転換を起こすというのは、確かに難しいと思います。しかし、現在のセンターの二分の一とか三分の一の規模のセンターの設置であれば、地元業者の参入も期待できます。そして、何より地域の人たちが子供の教育や育ちに関わる実感を持つことにつながるんじゃないでしょうか。そのことが何にも代えがたい宝になると思うんですけれども。

 次に、愛媛県今治市では、地産地消、食育、有機農業をまちづくりの基本理念とする条例を制定しました。有機農法や地産地消による生産と消費の経済活動を通じて、地域の伝統や資源を見詰め直し、地域の自立を促進しているそうです。その中で、まちづくりの核として学校給食を捉えています。学校教育においては、給食が環境問題や平和を考えることにつながる教材として大きな役割を果たしているとのことです。

 順次整備が必要になっていく長野市の学校給食センターにおいて、存分に給食の可能性を広げるお考え、おありですか、お聞かせください。



○副議長(小林治晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 学校給食は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、食事についての正しい知識や望ましい食習慣を養い、各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深め、食料の生産、流通、消費の理解を深めることなどを目標にしております。

 本市の学校での食育の推進は、学校ごとに食育指導の全体計画を策定し、各教科や総合的な学習の時間、学校行事や学級活動などで指導をしております。その際、家庭や地域とも連携を密にする中で、児童・生徒への食に関する指導を計画的に行っております。

 また、市の学校給食センター等では、市内産食材を中心にした地産地消を基本としており、旬の時期には、食材納入関係者の協力を得ながら、特に市内産食材の使用に努めております。

 この他、各給食センター等では、収穫期である九月から十一月にかけて、地域食材の日を設けるとともに、季節や伝統的な行事に合わせた献立の作成、児童・生徒が給食献立の作成に関わるお楽しみ献立などの食育の推進に取り組んでおります。

 第四学校給食センター整備以降におきましても、食育につきましては、従来同様の方針を基に取り組んでまいりたく存じます。

 学校への食育の導入は、社会の変化に伴い、家庭での食生活が変化してきたため、子供たちの食生活を健全なものにしようとするものであり、大切なミッションと認識しております。

 その一方で、私は、やはり食育の原点は家庭にあると感じております。昨今、学校での食育に重点が置かれがちですが、家族が食卓を囲んで共に食事をとることを初めとし、改めて家庭での食育の推進にも目を向けるべきかと存じております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 今、教育長は、家庭での食育が大事だとおっしゃいましたが、学校給食は全くそれとは違います。例えば、こう考えていただきたい。市内の小・中学生みんなにいかようにも愛情を込めて一食を提供できる、この学校給食、こんなやりがいのある市の役割、ないと思うんです。もっと大事に考えていただきたいなと私は思います。

 今、教育長に御答弁いただきましたが、私は、教育として、また経済効果としてもポテンシャルの高い、この学校給食、このビジョンを市長である鷲澤正一さん、どう考えていらっしゃるか、是非お聞きしたいです。お願いいたします。



○副議長(小林治晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 急に振られて、私もよく分かりませんけども、基本的には教育長がお答えしたとおりであります。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 今の御答弁で、私は何を返せばいいのか分からないんですけれども、そうですね、他の都市でこれほどまで経済や教育効果を上げている事例があるのに、どうして長野市でできないんだろう。どうして長野市でできないんでしょうか、お答えください。



○副議長(小林治晴君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 先ほど来、御答弁申し上げましたが、私どもの給食においての一つのミッションとしては、文部科学省で定めました給食の方針、そしてまた、私どもが学校で推進しております食育指導の全体計画等を通じまして推進しておるものでございまして、議員おっしゃるようなことを無視してやっているということは全くないわけでございます。経済的な面でも、先ほど教育次長も答えましたような形でやっておるつもりでございまして、私がそれに加えて、やはり家庭でも原点に立ち返ってやる必要があるというふうに申し上げたまででございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 教育に関する施策、今もう待ったなしです。今後、私もしっかりチェックしていきます。どうかもう少し踏み込んで、子供たちにきちっとした未来を託して、子供たちをきちっと育てていくというものは、家庭じゃなくて、まち全体で行わなければいけないものなんです。その意識をきちっと持っていただいて、長野市がリードしていけるように、そういう体制を築いていってください。よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 二十七番小泉一真議員

   (二十七番 小泉一真君 登壇)



◆二十七番(小泉一真君) 二十七番、改革ながの小泉一真です。

 南長野運動公園総合球技場整備とパルセイロ支援についてお伺いしていきます。

 九月定例会では、パルセイロのホームグラウンドである総合球技場整備に係る債務負担行為八十億円を、議会が議決したところであります。

 ここで改めて市に、AC長野パルセイロを支援する根拠について確認させていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

   (二十七番 小泉一真君 質問席へ移動)



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 AC長野パルセイロを支援する根拠ということでございますが、本市では、第四次長野市総合計画の重点施策の一つにスポーツを軸としたまちづくりを掲げるとともに、スポーツ推進計画では、生涯スポーツの振興に向けて、AC長野パルセイロなどの地域密着型スポーツチームとの連携協力により、スポーツの振興及び地域の活性化を図ることとしております。

 これらの計画に沿って、Jリーグ昇格を目指すAC長野パルセイロを支援しているところでございますが、市民の皆様が一丸となってAC長野パルセイロを応援し、J2そしてJ1へ育てていく、その過程を通じまして、市民の一体感が醸成される、地域の活力が生まれていく、このことが、正に本市の目指すスポーツを軸としたまちづくりにつながるものと考えております。

 そして、Jリーグ昇格が実現した暁には、市内の子供たちがJリーグ公式戦などのトップレベルのプレーに触れる機会が増えることで、心身の健全育成や次世代を担うアスリートの育成などに寄与することが期待されるところでございます。また、大勢のサッカーファンやサポーターなどが本市を訪れることによりまして、地域の活性化についても期待されると考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今、長野市スポーツ推進計画について言及がありましたので、そこでスタジアム整備について触れられていると思います。それについても説明してください。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 議員が言われたスポーツ推進計画でございますけれども、長野市の総合計画に沿って、従来、スポーツ振興計画があったわけでございますが、国の法律の全面改正によりましてスポーツの推進の基本的な計画として、本市におきまして、平成二十四年−−本年の四月から、長野市スポーツ推進計画が策定されたところでございます。

 それで、この中におきましては、サッカーのJFLで活躍するAC長野パルセイロ、この地域密着型スポーツチームとの連携協力ということで、そのスポーツ振興、地域の活性化の中で、Jリーグ基準に対応したサッカースタジアムの整備ということを掲げているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 去る十月二十四日、市は、スタジアム改修についての市民説明会を開催しましたが、その目的と参加者数について教えてください。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 この市民会議の開催につきましては、南長野運動公園総合球技場整備事業の概要や市の財政に与える影響、AC長野パルセイロの今後の経営ビジョンなどにつきまして市民の皆様に御説明するとともに、AC長野パルセイロのJリーグ昇格に向けて、意見交換等をさせていただくことを目的としたものでございます。

 なお、当日の会議の参加者につきましては、二百十六名でございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 説明会では、パルセイロから財務状況、経営ビジョン、選手育成等について説明がありましたが、議会はその内容について知らされておりません。当日のパルセイロの提示資料を速やかに議会に提出した上で、説明会の模様、内容を説明願います。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 パルセイロによる説明の模様ということでございますけれども、市民会議では、初めに本市の方から、南長野運動公園総合球技場整備事業の概要と市の財政に与える影響などについて説明をした上で、パルセイロ側からは、社長がクラブの経営方針と活動理念を初め、巡回指導などの地域貢献活動の実績や昨シーズンの決算状況、またJ2そしてJ1昇格に向けた成長ビジョン等につきまして御説明をいただきまして、続いてパルセイロのスポーツディレクターの方から、育成型のクラブづくりに向けた将来構想につきまして、いずれもスライドを使って御説明をいただいたところでございます。

 それから、この中の説明につきましては、当日の資料の中でパルセイロのいろいろな経営の内容等についての御説明があったわけでございますが、これらのものにつきましては企業情報的な部分もございますので、資料の中身につきましては、当日の資料ということで御説明をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 資料提供について、答弁が漏れてる。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。失礼いたしました。

 今、議会への資料の提供というお話でございますが、ただ今の答弁の中で申し上げたように、企業情報等が含まれる内容でございますので、当日の説明の資料として出されたものでございますので、よろしくその点は御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 先ほど、意見交換のための説明会と言いました。その場で出された資料が非公開ということですか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 当日の資料につきましては、提供をされたパルセイロの方から、その場での説明のために補足をする資料ということでございますので、言われるとおり、取扱いとしましては非公開とさせていただいてございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 市は、それを行政情報として管理していますね。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 当日の資料ということで、私どもの方では承知をしているものでございます。

   (「質問の答弁になってない」と呼ぶ者あり)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 行政情報ということで。

 以上でございます。失礼いたしました。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 情報管理であり非公開とする根拠を、情報公開条例条文で示してください。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) AC長野パルセイロの説明資料につきましては、市民会議での説明を補足するためのスライドに限定をしてクラブの方から提供されたものでございまして、したがいまして会場でも資料配布ということでは行っておりません。

 市における情報の取扱いといたしましては、公開することに制限を受ける長野市情報公開条例第七条第三号のイの法人支障情報のうち、任意提供情報として、非公開としての整理をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 第七条第三号アにも該当しているんじゃないんですか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 失礼いたしました。アに該当する部分もございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 非公開とするなら、ちゃんとその辺の根拠をしっかりしてください。

 出入り自由な説明会で公表された資料が、非公開情報とは奇怪な話であります。二百十六人以外の市民は、どうやって説明会の情報にアクセスすればいいんでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 議員さんの御質問、市民会議に参加していなかった市民もいるではないかと、そういうことかと思いますが、当日の市民会議での御質問あるいはアンケート結果等々は、市に対する意見がほとんどでございました。

 市の情報につきましては、御案内のとおりホームページ、広報、新聞、ラジオなどの媒体を通じまして積極的に発信をしているわけでございますけれども、市の制度の中に出前講座の制度というものがございます。地域や団体からの御要望に応じて、説明に出向きたいというふうに考えております。その際には、必要に応じてパルセイロに出席を求めるような形を考えております。

 それから、市民会議ではスポーツディレクターからクラブの将来構想ということで、この御説明に対しまして大変大きな反響といいますか、関心が寄せられたところでございますが、AC長野パルセイロが市民の皆様へ直接アプローチすることでチームへの理解が深まり、サッカーファンやサポーターに拡大し、そのことによって市民機運の醸成につながるというふうに思っておりますし、パルセイロにつきましては、様々な機会を通じましてクラブの将来構想などのいろいろな情報につきまして発信していただくように、要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 九月定例会では、複数の議員からパルセイロの経営等について再三の質問があり、市は、中・長期経営ビジョンをクラブが作成すると説明してきました。市には議会への説明責任がある。にもかかわらず、パルセイロ側の資料を非公開とする申入れを受け入れ、非公開としたということは、議会に資料提供し説明する必要はないと市は判断したということになります。それは市の独断なのか、それとも事前に議会と調整をした結果なのか、企画政策部長。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) ただ今お尋ねの部分につきましては、長野市の情報公開条例に基づいて対応したものでございます。それで、今のお話の向きで、情報公開条例の中で法人その他の団体に関する情報であって、公開することにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な権利を害するおそれがあるものについては非公開ということでございます。

 一般的に、クラブの財務状況や経営ビジョンの中で、今回J2昇格を目指しているわけでございますが、J2昇格に向けた選手の補強でありますとか、あるいはスポンサーの確保などに影響する重要な情報、これについては、他のJ2昇格を目指すクラブにおきましても一般に公開をしないということが通例であるというふうにお聞きしておりますし、法令に沿って適切に対応させていただいているものでございます。

 以上です。

   (「議会との調整」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 議会との調整ということでございますが、今ほど申し上げたように、法令に沿って、これは執行をさせていただいているものでございます。御理解のほどお願いいたします。

   (「議会での調整の有無を聞いている」と呼ぶ者あり)



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 調整はなかったということですね。議会軽視も甚だしいお話で、お話にならないです。強く抗議申し上げます。

 政務調査として、市にパルセイロの提供資料の公開を請求したところ、全て非公開とする決定が返ってまいりました、これですね。なぜ一部だけでも公開できないのか、公表が一部であってもクラブからの信頼を損ねるという判断になってしまうのでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 情報公開の部分と併せまして、もう一つの観点から申し上げれば、パルセイロの説明資料につきましては、パルセイロが著作権を有する知的財産、著作物に該当するものでございます。改正著作権法では、情報公開に対して必要と認められる限度において著作物を利用することができるとされておりますものの、著作物に係る権利、これは著作権者に属する、専有しているものでございまして、著作者の同意が必要な部分でございます。

 したがって、今回の場合におきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、市民会議での説明を補足するためのスライドに限定する旨の意思表示を受けた上で提供された情報、著作物でございますので、公開することの同意を得られていないものでありますことから非公開ということでございます。この措置は、著作権法及び情報公開条例の規定からして適切であるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) この写真が、市とパルセイロが市民と議会に隠している情報の一部なわけですが、説明会は出入り自由、撮影禁止のサインも無い、メディアはカメラをどんどん持ち込んでいる。だから、この写真は適法に私が入手したものです。私のブログにも写真をアップしているぐらいであります。

 説明会場のトイーゴの使用は、企画課長が手配している。ということは、市に会場管理と警備の責任があるのは明白であります。これが非公開情報というなら、その管理が適切であったかどうか、それを伺います。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 議員の方から、撮影禁止等のアナウンスも無かったではないかというようなお話でございますけれども、このスライドの内容等につきましては、著作権法により保護されるものでありますけれども、スライドを撮影しても個人で使用していただく分には問題が無いというふうに思います。そこで、市民会議としては、パルセイロの方も特にそのことについてございませんので、撮影の制限までは設けなかったものでございます。

 ただ一般的に、演劇やコンサート等商業的なものにつきましては、冒頭、そういったことについて周知をする場面もありますが、大方の場合にはそういう周知がなされてないことかと思います。しかしながら、そのことは著作権法で許されるものではなく、常識の範囲の中で、また法の範囲の中で、それは個人的な部分で扱われる分には構わないわけでございますが、これを他人に流すとかあるいはインターネットに載せるということは、やはりそこの部分については問題が生じてくる部分もあるのかなと、このように思います。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 市の主張では、この情報は情報公開条例第七条第三号に該当ということであります。これは、長野市情報セキュリティポリシーでは、重要度一、セキュリティー侵害が住民の生命、財産等へ重大な影響を及ぼすものにランクされています。最も厳重な管理を要するものです。それが今、テレビ中継されているわけです。

 このような情報漏えいの非違事案が疑われる場合、一般的にどのように対処することになるのでしょうか。総務部長に伺います。



○副議長(小林治晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 長野市情報セキュリティポリシーでは、本市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性、これは使い方とか使い勝手という意味でございますが、こういった可用性を維持するため定めたもので、基本方針及び対策の基準から成っております。

 情報資産に対しまして漏えいが疑われる場合は、情報セキュリティ対策基準に従い、被害の規模、それから拡大のおそれなど危機の程度に応じて必要な組織体制をとり、原因及び影響調査を行い、復旧及び対策を実施することになっております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) では、早速その調査をしていただきたいと思います。と言いたいところですが、フランクにお話をさせていただきたいんですが、矛盾がありますよね。何で、市民説明会で出した資料に皆さんがアクセスできないんですか。これはおかしいじゃないですか。

 九月定例会前までは、企画課長は市民説明会はしないと明言しておられました。九月定例会を経る中で、説明会を開催すると市は方針を転換したわけです。それは評価します。しかし、説明会で見せた資料を他の市民と議会には見せられないのは説明がつかないと、市民と意見交換をする説明会の目的にそぐわないと、なぜ市はそうパルセイロに言えないのか、調整できないのか。八十億円出すのは誰なんですか、情けない。

 企画課長は、もう一段成長していただかないと、困るのは市民であります。市民説明会を開いたなら、議会には同等以上の資料提供と説明をする。そんなことは当たり前のことであります。市長がよく使うフレーズですけれども。

 副市長プロジェクトとして担当している黒田副市長に伺いますが、パルセイロと調整して、パルセイロ提供資料を必ず全市民が情報にアクセスできるようにすると約束していただきたい。こんなものは秘密ではないというようにしていただきたい。そうでないと、職員が情報漏えいの責任を問われるという事態にもなりかねません。さらに、説明会と同等以上の資料を提示した上で、パルセイロの財務、経営、選手育成方針等とそれらに関する市の評価を、議会に説明すると約束していただきたい。



○副議長(小林治晴君) 黒田副市長

   (副市長 黒田和彦君 登壇)



◎副市長(黒田和彦君) 情報公開条例との絡み、あるいは説明会の細かいところは、ちょっと私、承知しておりませんけれども、お聞きした段階で整理しますと、説明会で提供されたというか、スクリーンですか、出されたAC長野パルセイロの資料は、共催者であるパルセイロが自ら説明する上で、自らの資料をスクリーン上に提供したと、こういうことだと思うんですね。ですから、それは、すなわち市は公開すべきという話にはならない。

 それから市では、一つ同等の資料といいますか、恐らくペーパーだと思いますけれども、行政情報として扱っている、それは飽くまでもパルセイロから取得した行政情報であると、それを公開するかどうかは市の情報公開条例に基づいて判断する。そして、それで検討した結果、非公開が適当である、飽くまでもパルセイロの資料を取得した市が、公開することがいいかどうかと検討した結果、それは情報公開条例では禁止されていると、こういう解釈でしていないということだと思います。

 根っこは、そういった決算状況、それから成長戦略ですか、いろいろある今議員がおっしゃっている資料というのは、誰の資料なのかというと、基本的には株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブの資料であります。ですから、その辺は市がそもそも働き掛けるかどうかは別として、取得するべきだという法的根拠は全く無いわけでありまして、一般的に行政の場合には、いろいろな企業のデータを持っています。これは、いろいろな許認可もやっていますから持っていますけれども、それを全て市が議会に提供しなければ議会軽視だという議論にはならないと思います。

 したがって、もし議員が情報公開条例に基づいて情報公開請求をした、市はそれが第三者情報であるとして非公開に当たると、さっき条例の根拠を申されましたけども、そういった場合には、個人とすれば恐らく不服申立ての制度がありましょうし、あるいは一般的な市内の企業の情報を出せということであるならば、やはりそれは我々が持っている情報であるならば、情報公開条例の絡みを検討しなければならない。それをいたずらに市議会に出すということは、むしろ情報公開条例あるいは地方公務員法違反という責任を問われる可能性があるということだと思います。

 一般的に、株式会社の情報が欲しいというときには、行政の取得したものには、情報公開条例あるいは地方公務員法という規制がありますので、すぐにはなかなか難しいわけでありますけれども、一般的には、株式会社の情報が欲しいときには、株式会社に直接要求をして、同意をしていただいて、出すのが本筋じゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 先ほど申し上げましたように、九月定例会では、企画政策部長が中・長期経営ビジョンをクラブが作成すると、議会に対して説明してきました。じゃ、これは作成するから、自ら市が説明するという意味だととっていたわけですが、そうではなくて議会が勝手に請求しろと、そういうことなんですか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 パルセイロの方でビジョンを作ったものにつきましては、これは先ほども言いましたように、議員さん方の資料として御覧いただく部分については、基本的に相手方、パルセイロの方で同意をすれば全く問題が無いものと思います。

 ただ、それを他に複製をするとかということについては、これはいかがなものかということでございますので、パルセイロの方から示されたそういった計画について、できる限りの範囲で、これはまた議会の方に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今、できる限りの説明とおっしゃいましたけれども、今まで何の説明も受けてないんですよね。これからどういう説明をしてくださるのか、それをお聞きしたい。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) どういう説明をするかということでございますが、出来上がってきた資料に基づいて、私の方でまたこれは御説明する、そういう機会を設けたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) その資料を作成するのは誰なんですか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 資料の作成につきましては、これはパルセイロが経営計画として、ビジョンとして作るものでございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) では、長野市の責任で、そういった説明会と同等レベル以上の資料が今後出てくるということでよろしいですね。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) はい、パルセイロの方とよく協議をいたしまして、ただ冒頭から申し上げているように、企業情報的な部分、なかなかお示しできない部分もあろうかと思いますので、そこら辺のところについては十分協議をした中で、お示しをさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 企画政策部長、信頼していますので、しっかりお願いしたいと思います。

 パルセイロもパルセイロなんであります。説明会当日に、小池社長をつかまえまして資料の提供をお願いしました。出せると思うという返事だったんだけれども、全然出てこないんですね。こういう不誠実な態度や隠ぺい体質では、八十億円の債務負担行為に賛成した議会としては困るんです。

 パルセイロを二年連続準優勝に導いた薩川監督が、来季以降の契約を更新されないこととなったところですが、ところでパルセイロの小池社長の仕事ぶりについて、市の評価を伺いたいと思います。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 ただ今の議員さんの御質問、パルセイロ社長の仕事ぶりについての評価ということでございますけども、市は、AC長野パルセイロの社長個人の仕事ぶりにつきまして評価する立場にないものと考えます。

 ただ、言われるように、AC長野パルセイロに対しましては、地域リーグからJFLへの昇格、またJFLでの二年連続の準優勝など、長野市を大いに盛り上げていただいたことは、大変有り難いことだと思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 長野市が、民間企業の社長であるとか、あるいはパルセイロの経営について踏み込んだことを言及するというのはやりにくいということは私も理解します。

 経営等に関して、市が一定の発言権を留保しなければいけない段階に来ているんだと私は思うんですね。株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブに対する出資を検討してはいかがかと、そういう時期に来ていると思うのですが、市長の答弁を頂きたい。



○副議長(小林治晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 長野市が出資と、今言われたね。出資ということについて、これはですね、基本的にいうと経営責任というものが出てきますのでね、株主責任。これはですね、まだ今ここで私が即断をするというわけにはちょっといかないだろうというふうに思います。

 当然のことながら、これは多分、松本山雅の例もありますから、是非出資をしてくれという話は来るでしょう。そのときにね、これ当然、昇格するためにはチームの成績とかホームゲームの観客数とかいろいろありますが、債務超過でないことというような条件があるわけですから、当然のことながら、今の財務、私もその中身をよく知りませんけれども、債務超過があれば、これはもう何とかしなきゃ駄目だねということでありますが、別に私はそんなの見ていないですよ。要するに、財政経営基盤の強化をするためにはどうしてもしてほしい。私、直接的にはまだ聞いていませんが、何かそういう要請はあるやに聞いていますが、まだ私も正式には聞いていません。

 だから、これについては十分検討して、株主責任というのはそう簡単に考えられても困るんでね、株主責任というのは、株主として、じゃ経営の責任まで、ある一定の、それはもちろん持ち株の数字、一割か二割か三割か五割かというようなことまで含めて、これは十分検討しなければならない問題だというふうに思いますので、私は、応援することにはもう全く異論はありませんが、株主になるかならないかという問題は、ちょっと別、まだもう少し考えさせてもらうと。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) では、次の市長に決めていただきたいと思います。

 南長野運動公園のスタジアム整備に関するプロポーザル契約についてお尋ねします。

 要求水準書には、事業費について、新技術や新工法、創意工夫などにより事業費を可能な限り削減することとあります。全部で十二ある技術提案書の評価項目の中で、この項目はどのような重みと優先順位で位置付けられているのでしょうか。

 九月定例会では、市は、スタジアム整備の事業費については、今回算出した全体事業費八十億円を上限として、プロポーザル方式により設計者と施工者から優れた技術提案を受けることで工事費の縮減が図れると主張していました。その事実は、各選定委員がどのように承知しているところなのか、またどのように伝達したのか。



○副議長(小林治晴君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 事業費を可能な限り削減することは、どのような重みと優先順位で位置付けられるかという御質問でございますが、十二の評価項目につきましては、総合的に優れた案を求めていることから、優先順位はつけておりません。

 なお、技術提案に関する基本事項の中で、品質管理と安全管理を満たした上での工期短縮策、工事費と維持管理費の削減策及び安全で効率的な動線計画の三項目について、重点的に創意工夫を求めるものとしております。

 それから、二点目でございます。プロポーザル方式により、工事費の縮減が図れることを選定委員にどのように伝達されたかにつきましては、十月十八日に開催いたしました第一回選定委員会におきまして、委員に、応募要領、それから要求水準書等の内容を説明する中で、工事費の縮減を図ることが重点項目の一つであるということを伝えてございます。また、委員の方々には、九月市議会定例会の議事録を送付いたしまして議会の意向を伝えるとともに、市民会議における意見またアンケート等の情報提供も行っております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) ありがとうございます。

 スタジアムの整備につきましては、いろんな意見があります、屋根を架けるとか架けるなとか、お金をかけろとか、かけないでいいとか。単純な落札ではありませんので、プロポーザルとした意義は分かっておりますので、その中でより良いものをより安くということでお願いしたいと思います。

 次の質問ですが、パルセイロがJ2に上がった場合の経済効果試算が発表されました。それによると、二〇一二年現在、JFLのチームとしての経済効果が約五億四千万円、昨年度のパルセイロ支援関係の予算は約一千万円と聞いております。すると、投資効果は約五十四倍、五千四百パーセントに上るわけです。J2昇格時の経済効果は約十三億五千万円ということで、この場合、十三億五千万円から従前の五億四千万円を引くと、伸びしろが約八億円となります。

 スタジアムに最大で八十億円を投資するという計画なわけですから、J2に実際に昇格するのがいつになるかは誰にも分からないことからすると、投資効率としては明らかに今よりもパフォーマンスとしては劣る。でも、市は投資しなければならないと決めたわけですし、議会もそれを後押ししなければいけないわけですが、その理由を市民と議会が思いを共有できるように、この場で分かりやすく説明していただきたいと思います



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 御指摘の経済波及効果ということでございますが、AC長野パルセイロのJ2昇格に伴う効果の一つの側面というふうに考えておりますが、これは参考に試算したものでありますので、その金額の多寡、効果額の多い少ないということによってスタジアムの整備自体を決定したものではございません。施設に対する市民ニーズの他、まちづくりへの効果や事業の優先度、それから市の財政への影響などを総合的に踏まえた上で、長野市の将来のため、そして地方中核都市、県都長野市としてふさわしい、必要な施設であると、このように判断して整備することとしたものでございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) ありがとうございます。

 その辺を、もう少し広報で積極的に打ち出していただいた方がよろしいかと思いますので、これは要望として挙げておきます。

 次の質問にまいります。

 善光寺ホタル郷についてであります。城山公園自然生態観察園ホタル公園、別名下水道でつくる親水の郷・善光寺ホタル郷の事業概要とホタル観賞会等のしゅん工後の活用の状況についてお尋ねいたします。

 また、今年度に行われました再整備の状況、それから今後の活用の方針について説明をお願いいたします。



○副議長(小林治晴君) 小山上下水道局長

   (上下水道局長 小山和義君 登壇)



◎上下水道局長(小山和義君) 私から、善光寺ホタル郷の事業概要とホタル観賞会についてお答えいたします。

 下水道でつくる親水の郷・善光寺ホタル郷の事業概要につきましては、堀切沢上流域の下水道管きょ整備、堀切沢の親水性水路への改修、雨水調整池の築造及び自然生態観察園としてホタル水路を含む公園整備を行うもので、昭和五十九年に着手し、平成二年度に完了いたしました。

 この事業により、堀切沢下流域の浸水防止が図られるとともに、上流域の水洗化が促進され、堀切沢の水質浄化が図られた結果、平成七年には放流した幼虫ホタルの成虫が確認されました。平成八年七月、この事業の成果を地元住民と確認するためのホタル観賞会を行い、翌年には地元が参加した善光寺堀切沢ホタル観賞会実行委員会が設立され、平成十五年度まで開催されておりました。

 事業開始当初は、三十パーセントに満たなかった水洗化率が、平成九年には九十五パーセントになり、平成十六年にはホタルの自然発生も確認され、当初の目的もおおむね達成したことから、ホタル観賞会を終了したものであります。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 私から、今年度に行った再整備の状況と、今後の活用方針についてお答えいたします。

 初めに、再整備につきましては、繁茂した樹木を伐採、せん定し、倒木などを除去するとともに、あずまやなどの施設を清掃、修繕いたしました。

 なお、倒木により破損した防護柵などがあることから、今年度末までに安全確保のための更なる施設整備工事を行い、平成二十五年度から一般開放する予定でございます。しかしながら、夜間及び冬期間は安全確保が困難なことから閉鎖をいたします。

 次に、今後の活用方針につきましては、せせらぎが聞こえる水路を中心に整備された施設であることから、水と触れ合える親水空間として、また憩いやいやしの空間として利用していただけるよう維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) ありがとうございます。

 済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないですけれども、事業費はお幾らでしたっけ。



○副議長(小林治晴君) 小山上下水道局長

   (上下水道局長 小山和義君 登壇)



◎上下水道局長(小山和義君) 堀切沢の親水性水路、雨水調整池、下水道管きょ整備等々、総額で十二億二千万円ほどでございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今、十二億というお話がありましたが、親水公園の部分は一億八千万円というふうにお聞きしております。これが私、七月に現地調査した現況なんですね。ここのところが石段になっておりまして、ここから下に下っていくんですが、もう下はうっそうと茂っておりまして何だか分からない、トトロの森みたいな状態になっておりました。それが、今おっしゃってくださったようにきれいに整備されまして、使えるようになったというのは本当に喜ばしいことであります。

 上下水道局の業務課によると、当時、ホタルの生息できる水質に回復するという、その事業の旗印としてこの公園が整備されたと。幼虫を放すなどして管理していたんだけれども、ホタルの発生が確認されたので、目的が達成されたので、以降、ホタル観賞会を開催していないという説明でありました。

 今の答弁にもありましたように、ホタルの自然発生が確認され、また一時は市が増殖した九百匹の幼虫を放したと、市がですね、そのような議事録の記録もありますが、今年の七月時点の現地調査では、水門が閉められて、水量が全くない。完全にホタルは絶えた状態となっていると思われます。城山小学校、清泉女学院等の近隣の学校と連携して、学校教育の枠組みの中で再びホタルを取り戻す等の活動は考えられないものでしょうか。

 市の総合計画では、ホタルを見掛けることがあるという市民の割合を、十八・二パーセントから平成二十八年には三十パーセントまで増やすという計画もございます。この考えについていかがか、御所見を伺います。



○副議長(小林治晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 市内には、特色ある教育活動として、長年ホタルの育成に取り組んでいる学校や再生に取り組み始めた学校などもございます。いずれも、学校の近隣や校地内に安全で適した場所あるいは湧き水や水路などがあり、また地元組織の方々のサポートがあるなど条件が整っているために、実施することが可能となっております。

 今、議員から御提案のありました堀切沢でございますが、教育委員会といたしましては、沢が深く、子供たちがホタルの成育に関わるには危険が伴い、場所として適さないのではないかと判断しているところでございます。御理解願えればと思います。

 なお、現在、城山小学校では、善光寺境内の東庭園で長野ホタルの会が行っている幼虫の放流や、成長した際の鑑賞会に参加させていただいており、子供たちにとっては貴重な機会となっております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今の答弁は理解しました。理解しましたが、まず公園の名前にホタルってついているんですよね。それで現地へ行くと、ホタルのレリーフとかそこら中にあるんですよ。それで、非常に良い雰囲気の公園に再生できました。水辺のせせらぎがあって、夏は涼しいです。ここに是非ですね、ホタル公園というぐらいなんで、ホタルが何とか戻ってこられるような取組を検討していただきたいなと思います。

 次の質問ですが、合併協定の履行状況ということで、合併協定の履行状況等、また協定に基づく計画の実施状況等についてお尋ねいたします。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 この十二月一日付けで調査確認をしておりまして、初めに合併協定の履行状況でございます。

 平成十七年一月の長野市と旧豊野町、旧戸隠村、旧鬼無里村、旧大岡村との合併協定書には、四十五の協定項目がございます。これら協定項目のうち、既に協定どおりに履行済みが四十三項目、協定の履行に向け進行中のものが二項目でございます。

 次に、平成二十二年一月の長野市と旧信州新町、旧中条村との合併協定書には、四十六の協定項目がございます。これら協定項目のうち、既に協定どおりに履行済みは四十一項目、協定の履行に向け進行中のものが五項目でございます。

 続けて、協定に基づく計画の実施状況でありますが、平成十七年一月の合併の際に作成した長野地域合併建設計画には六十四の主要事業を、また二十二年一月合併の際の長野市・信州新町・中条村合併基本計画には、七十一の主要事業を掲げております。これら主要事業は、いずれも各市町村の長期計画との整合性を図りながら、旧長野市も含めた全市的な施策の方針を記載したものであり、その進捗状況は、総合計画における指標などを活用し、市全体を包括的に確認しているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 進行中の事項が、まだ若干あるということで、しっかりした進捗管理をお願いしたいということとともに、昨年お尋ねいたしました市の木、市の花の新規の制定の状況についてはいかがなっているのかお尋ねします。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 市の木、市の花は、市のシンボルでございまして、現在、住民自治協議会を中心とした自治活動が進展してきた状況の中で、見直しの適正な時期を見極めて、市民の皆さんに御意見を伺いながら判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) その御判断は、今はまだその時期じゃないということかと思うんですが、それはいつになるということなんでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 この件につきましては、平成十八年六月にシンボル等見直し検討委員会を設置したということは御承知のとおりでございます。この委員会の中で、庶務課の方で市の木の関係の取りまとめをしたという関係で、私の方でお答えさせていただきたいと思います。

 平成二十二年の合併から三年が過ぎようとしているわけでございます。各種制度、こういったものが統一されておりまして、ようやく合併後の落ち着きも出てきつつあると感じているところでございますが、市の木、市の花につきましては、これまでに市民の皆様からの具体的な御意見、御要望等は無く、先ほど企画政策部長が申したとおり、今後、このことについて検討する、また市民アンケートをとるとした場合には、市民意識の醸成、高まり、提案の時期、タイミングなどを見計らっていく必要があると感じております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 合併協定というのは約束だから、市民意識の高まりとか関係なくて、やらなきゃいけないものかと思っていたんだけれども、そうじゃないんですか。義務は無いんですか、市に。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 今ほどお話しした部分については、これは合併協定でございますので、当然協議をするものでございます。必要でございます。

 ただ、今ほども申し上げているのは、そのタイミングと、いわゆる時期のお話ということで、もう少し、それを判断していくのに少しお時間を頂きたいと、こういうことでございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 合併協定には、長野市には履行義務があるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 履行の義務はあるということでございます。その内容につきましては、当然、協議の中で決定をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 済みません、じゃ、その他ということなんですが、先ほどのパルセイロが作った資料を議会の方に伝達していただくということなんですが、いつ頃になるのか、ちょっと見通しをお聞かせいただきたいんですが。



○副議長(小林治晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 先ほども申し上げましたように、まずパルセイロの方で計画を作ることが第一でございますが、現在、まだそういった作業をしているということでございますので、またしかるべき時期ということで御了承いただきたいと思います。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 日付けは定かではないですが、十一月に小池社長と連絡を取ったときに、一週間ほどで資料は提供すると電話で申しておりましたので、あと一週間以内に、少なくとも年内には出てくるものと了解しておきます。

 また、他の質問ですが、情報公開決定に関して不服申立てというものが事務としてあると思うんですけども、それに対して情報公開審査会の答申で、附帯意見を付して、市の会議の記録整備をしっかりせよという意見が付いたものがあるとお聞きしております。これに関しての状況はいかがでしょうか。



○副議長(小林治晴君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 会議録の作成などに係る基準などの作成につきましては、平成二十四年五月二十一日付けの長野市情報公開審査会の答申で、今のお話のとおり、附帯意見としまして、当審査会として、会議録の作成の在り方について全庁的に検討することを要望するという建議をしていただきました。

 御質問の対応状況でございますが、現在、担当の庶務課におきまして既に会議録を作成しております政策会議、部長会議、各種審議会等を除きました庁内会議の現状を確認するとともに、国及び他の自治体の状況について情報収集をしているところでございます。

 現在、確認できているところでは、長野県の方にお聞きしましたところ、こういった会議録の作成に係る統一した指針は無いと。また、全国的にも、こういった会議録作成のための基準を設けている自治体は僅かであるという状況でございます。

 そうした中で、本市といたしまして、これらを踏まえまして、今後、庁内会議の会議録作成の在り方について考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林治晴君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) そういう異例の附帯意見、全国的にも異例のものを作らなきゃいけない状況にあるという指摘を受けてしまったことは重いと思いますので、しっかり整備をしていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小林治晴君) この際、午後三時十五分まで休憩いたします。

   午後三時二分 休憩

   午後三時十五分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 二十四番田中清隆議員

   (二十四番 田中清隆君 登壇)



◆二十四番(田中清隆君) 二十四番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。

 障害者施策について伺います。

 障害者が職業技能を競う第三十三回全国障害者技能競技大会−−アビリンピックが十一月二十一日にビッグハットとホワイトリングの二会場で行われ、全国から三百二名が日頃の成果を発揮し、二十三競技で技を競い合いました。私もホワイトリングでの競技を視察させていただきました。県内からは二十三名が出場し、うち四名は特別支援学校高等部の生徒です。アビリンピックには、技術の向上の他に雇用促進という目的もあり、出場した生徒たちは、就職に結び付く期待を込めて競技に臨みました。

 県教委によると、特別支援学校高等部の二〇一一年度の就職率は二十一・七パーセント、二〇一〇年度の十八・一パーセントより上昇しましたが、三割近かった二〇〇六年度頃と比べると伸び悩んでいるとのことです。

 十五年ぶりに来年四月から障害者の法定雇用率が引き上げられます。厚生労働省によりますと、民間企業で働く障害者は、現在三十八万二千人で、九年連続で過去最高を更新しております。企業就職者が増えたとはいえ、受皿はまだまだ小さく、法定雇用率を達成している企業は四十六・八パーセントにとどまっており、被雇用者数は生産年齢人口の障害者およそ三百三十万人の約一割です。この引上げに対応した民間企業の障害者雇用率の向上や障害者の就労支援についてのお取組を伺います。

 次に、本市の障害者雇用について、市長部局、教育委員会及び上下水道局の法定雇用率の状況を伺います。今年度の応募状況と採用基準をお示しください。今後の更なる推進策を伺います。

 次に、視覚障害者のバリアフリーについて伺います。

 国土交通省は、視覚障害者が移動しやすい環境を整えるため、鉄道駅など旅客施設のバリアフリー化の推進に向けた検討に着手。今年度末までに提言をまとめ、交通事業者向けに作成しているバリアフリー整備指針の改定などを行う方針です。

 これまで、駅の通路、ホームといった旅客施設のバリアフリー化は、誘導ブロック設置や券売機の運賃の点字表示、音声による改札の位置案内など、全盲の人への対応が中心。視覚障害者手帳を持つ人の七割を占める弱視者や色覚障害者への配慮が遅れているため、よりきめ細かなバリアフリー化を進める方法について検討することにしました。

 そこで、本市における視覚障害者のバリアフリー対策を伺います。

 長野市のバス共通ICカードくるるが十月二十七日に導入されました。くるるは、バスに乗り降りする際に、カード読み取り機にタッチするだけで、自動的に運賃を精算します。私の知る弱視の方の御意見ですが、バスの乗車口にあるカード読み取り機の設置場所がまちまちのため当惑するそうです。乗ったときにすぐ読み取り機の位置を認識できるような配慮を強く希望するところです。対応を伺います。

   (二十四番 田中清隆君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 民間企業の障害者雇用率の向上、障害者の就労支援についての取組についてお答えをいたします。

 現在、障害者雇用促進法では、従業員五十六名以上の企業に対しまして、法定雇用率一・八パーセント以上の障害者雇用を義務付けており、公共職業安定所と高齢・障害・求職者雇用支援機構が企業の障害者雇用率の把握、指導等を行っております。

 本市としましても、平成二十五年四月からの法改正により、企業等の障害者雇用率が上がることになりますので、ホームページ等を通じまして障害者雇用に関連する制度の周知に努め、障害者雇用率向上の意識啓発を図っていきたいと考えております。

 次に、障害者の就労支援につきましては、国の制度として障害者や若年者を試行的に雇用し、早期就労に結び付けるトライアル雇用事業がありますが、その事業を利用した後に一年間常時雇用をした場合に、雇用した事業主に対しまして、一人当たり六万円を交付する特定求職者常用雇用促進奨励金がございます。

 障害者自立支援法では、企業への就職を希望する障害者に最長で二年間にわたり就職に必要な技術の習得や日常生活の訓練を行う就労移行支援事業があり、平成二十三年度は、二十一事業所で月平均百三十七人の障害者が制度を利用しております。また、本市において今年度からスタートいたしました第三期長野市障害福祉計画では、特別支援学校の卒業生も含めたサービス利用者が増加すると見込んでいるところでございます。

 このため、障害福祉関係者などで組織する長野市障害ふくしネットでは、長野障害者職業センターや職業安定所等の専門職員を加えました障害者就労支援についての検討を引き続き行うとともに、長野市職業相談所での相談事業や障害ふくしネット内の連携を活用し、一人でも多くの障害者が就労し、働き続けることができるよう支援を継続してまいります。

 なお、障害者の就労支援策では、社会、企業等の障害者就労の理解についての普及啓発も重要でありますので、障害者の職業技能を競い、障害者への社会の理解の促進を目的に、十月に本市で開催されましたアビリンピック二〇一二長野大会の成功を契機として、今後も一層障害者の就労について広く市民の皆様に周知するとともに、長野障害者職業センターを初め、関係機関と連携を図りながら、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 本市の障害者雇用率等についてお答えいたします。

 本市職員の障害者雇用率につきましては、本年六月現在、二・二三パーセントとなっております。内訳といたしましては、市長部局では法定雇用率二・一パーセントに対し二・二四パーセント、教育委員会では二・〇パーセントに対し二・一七パーセント、上下水道局では二・一パーセントに対し二・二六パーセントとなっておりまして、それぞれが法定雇用率を上回る結果となっております。

 次に、今年度の身体障害者を対象とする長野市職員採用選考考査の状況でございますが、受験資格等につきましては、昭和五十八年四月二日から平成七年四月一日までに生まれた二十九歳までの身体障害者手帳一級から四級までの交付者で、活字印刷文による出題に対応できる方を対象としております。また、勤務条件としては、採用後に一般事務の職務を担当することから、介助者なしに職務遂行ができ、パソコン等のキーボード入力と自力での通勤が可能であることとしております。

 応募状況につきましては、五名以上が受験する年もございましたが、今年度は二名が受験され、残念ながら合格には至りませんでした。

 今後も、身体障害者を対象とする職員選考考査を継続実施するとともに、受験応募者数が増えるような方法を研究しながら、障害者の雇用促進に努めてまいります。この他、職務内容を十分検討する中で、障害の状況に応じてインターンシップなどを活用しながら、その方に適した働きがいのある就労機会の拡大について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 視覚障害者のバリアフリー対策についてお答えいたします。

 不特定多数の方が利用する建築物につきましては、確認申請時にバリアフリー法、長野県福祉のまちづくり条例、長野市福祉環境整備指導要綱に基づき、点字ブロック、音声案内、点字表示などの設置を指導し、視覚障害者のバリアフリー対策を進めております。

 道路につきましても、道路新設改良や歩道整備事業に合わせて点字ブロックを設置している他、既存歩道についても障害者団体と行うまちかど点検などを通じて、必要とされる箇所の整備を進めております。市内における市道の点字ブロックの整備延長は、現在、歩道総延長三百九・三キロメートルのうち、整備済みは八十・五キロメートルとなっております。

 近年は、弱視の方などへの対応として、点字ブロックの色と路面の色とのコントラストをつけることで、より認識しやすくする設計にも配慮をいたしております。また、視覚障害者の移動の妨げになる放置自転車や看板など、歩道上の障害物の撤去についても指導、啓発を行っている他、JR長野駅、篠ノ井駅の連絡通路で運用されている音声案内システムの受信機の購入費についても補助を行っております。

 また、公安委員会においても、公共施設周辺を重点に、視覚障害者用音声付信号機の設置を進めていただいております。

 今後におきましても、国の整備指針等に沿った整備を進めるとともに、視覚障害者団体を通じて御要望をお聴きするなどして、更にきめ細かなバリアフリー対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 ICカードくるるの読み取り機の件についてでございますが、視覚障害者の方から御指摘をいただいたバス乗車口のカード読み取り機につきましては、従来から設置しております整理券の発行機の上部に取り付けることを基本としておりますが、バスによっては車体の構造上、取付箇所に制約を受ける場合がございます。ちなみに、バス事業者に確認いたしましたところでは、全体の七割弱が乗車口の右側に読み取り機を取り付けているとのことでございました。

 読み取り機のメーカーでは、弱視の方、視覚障害の方々に対応した配慮をしている他、市といたしましても、くるるの運用開始に先立ちまして、長野市視覚障害者福祉協会の会員の皆様に乗車体験会を実施しております。その際には、整理券を取り、降車の際は料金表示板の料金を確認した上で割引きとなる半額の現金や回数券を用意していたところが、くるるの導入後は自動で精算されるために非常に便利になったと、煩わしさから解放されたという声を頂いたところでございます。

 しかしながら、今回、読み取り機になかなかタッチできないとの御意見を頂いたわけでございますので、これにつきましては、状況をよく調査の上、改善に向けてバス事業者と検討させていただきたいと存じます。

 なお、バス事業者におきましては、障害のある方に限らず乗降口でお困りの方がいれば、乗務員が案内するよう指導、教育を行っております。乗務員による御案内に加えまして、御利用者に御不便をお掛けしないように、可能な限りの対応をバス事業者に市としても要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) 確認させていただきますが、先ほどの障害者の採用における学歴はどうなっておりますでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 特に、障害者を対象とする採用選考においては、学歴というものは問うておりません。年齢のみの制限でございます。



○議長(祢津栄喜君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) ありがとうございます。

 法定雇用率の引上げに伴いまして、今まで対象とする企業も五十六名の企業から五十名以上の企業になるわけでございます。企業数も増えますので、是非、市としても率先したお取組をよろしくお願いいたします。

 観光施策について伺います。

 インターネット上の公式観光サイト、ながの観光コンベンションビューローを見ても、実際に必要とする飲食や土産物などを扱う店舗情報が無く、長野市のあの店に行ってみよう、あれを食べてみようと、具体的に計画が立てられず、観光客誘致に結び付かない状況かと思われます。市単独で運営するサイトでは、行政機関としての公平性の観点から、個別店舗の情報掲載が厳しく制限されている状況です。

 そこで運営については、市単独ではなく、外郭団体や地元メディアなども参加する協議会方式を採用して、個別店舗に関して詳細情報を発信したり、有料広告を掲載したりして収益を確保できるようにしたらいかがでしょうか、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) インターネット上の公式観光サイトへの飲食、土産物のいわゆる店舗情報の掲載をとの御質問についてお答え申し上げます。

 議員さん御指摘のように、ながの観光コンベンションビューローが管理いたします本市の公式観光サイト−−ながの観光Netには、現在、個別の店舗情報の掲載がされていない状況でございます。

 本年度実施されました大手旅行事業者の観光に関する調査の結果を見ますと、本市を含む長野県の食べ物や土産物に対する評価が全国平均より低いという結果が出ましたことから、ながの観光コンベンションビューローと対応について話合いの場を持ちまして、その取組の一つとして、本市を訪れる中高年齢層の観光客の目に触れますよう観光パンフレットへの情報掲載を行うこととしまして、本年度実施をしております、ながの四季の彩りキャンペーンのパンフレットに店舗情報の掲載を始めたところでございます。

 一方、ホームページへの情報掲載につきましては、既に飯綱高原、戸隠、鬼無里の各観光協会が管理しております観光サイト上で個別店舗の情報を掲載しておりまして、さらに、いいとき観光推進協議会、こちらのホームページやブログでも積極的に店舗の情報を紹介、発信しているところでございます。

 現在、こういった取組を参考にしながら、公式観光サイトにも掲載する方向で検討を進めておりまして、今後、議員さんの御提案の協議会方式も含めまして、ながの観光コンベンションビューローとともに研究してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) ありがとうございます。

 先進地であります倉敷市、とてもすばらしいものを作っております。また御研究をよろしくお願いいたします。

 続きまして、がん検診促進について伺います。

 本市では、がん検診受診率向上を目指し、新たな取組として啓発用ポスターを作成し、がん検診を実施している全ての医療機関に掲示していただいております。

 弘前市は、がん検診促進のため、来年一月から、がん検診や健康診断を受けたり健康に関するイベントに参加したりした市民にポイントを与え、点数に応じて抽せんで景品がもらえる健幸ひろさきマイレージ制度をスタートさせます。健康推進課は、この制度をきっかけに健康への関心を高め、健康づくりへの第一歩を歩み出してほしいと呼び掛けております。

 そこで、本市におけるポイント制度導入について御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) お答えいたします。

 本市では、がん検診受診率向上策といたしまして、今年度、新たに検診実施医療機関にポスターを掲示したり、各種検診のご案内を見やすく刷新、協会けんぽ長野支部に依頼して本市のがん検診をPRしていただくなど、受診率向上に向けた普及啓発に努めているところであります。

 弘前市のマイレージ制度は、新たな試みとしてのニュース性から興味深いところもありますが、飛躍的かつ継続的な受診率の上昇に結び付く可能性は低いのではないかと思われます。また、参加賞のタオルだけでも本市の人口規模に直しますと一千万円を超える経費が見込まれることから、現在のところ同様のポイント制を採用することは困難であると考えます。

 本市が、がん検診を受けない人にその理由を尋ねた昨年度のアンケートでは、症状が無く健康であるとの回答が三十・三パーセント、忙しい、都合がつかなかったが二十八・六パーセントであり、この二つの回答で全体の半分以上を占めていました。

 また、無料クーポン券事業として、子宮がんは最大千六百円、乳がんは最大千八百円、大腸がんは四百二十円の受診料を無料としていますが、平成二十三年度受診率は約二十パーセントであり、無料にしても飛躍的な受診率の上昇は見られませんでした。

 弘前市のマイレージ制度は、景品をインセンティブとして受診者の増加を狙っているものですが、本市での検診を受けない理由は、がん検診の重要性に対する認識の低さが検診を受診しない大きな要因であることから、景品を提供しても受診料を無料にしても受診のインセンティブになり難いと考えられます。

 今後とも、がん検診の重要性を認識できるような周知啓発に努めるとともに、来年一月から始まる弘前市のマイレージ制度の効果について調査するなどして、実際に受診率の上昇へと効果的に結び付いた他市の事例を参考にしながら、受診率向上策を模索してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) 是非、受診率五十パーセントに向けてのお取組をよろしくお願いいたします。

 続きまして、緑育について伺います。

 緑を育てるという共通の取組を通じて、市民相互のつながりが生まれ、花や緑を大切にする文化や人間性が育まれていることを緑育と呼んでいます。心通う美しい緑のまちながのを目指して、ながの緑育マイスター養成講座が四月から始まりました。私も先日、講座を視察させていただきました。本年度のように希望者が多かった場合の対応を伺います。市民の積極的な需要に応えるためにも、講座の持ち方についての見解をお聞かせください。緑育を広めるための今後の計画を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 緑育に関連いたしまして三点御質問を頂きました。

 まず、ながの緑育マイスター養成講座の希望者が多かった場合の対応につきましては、平成二十五年度につきましては八十人程度の募集を予定しておりますが、受講希望者数が多い場合には抽せんとせざるを得ないという状況も考えられます。また、受講者数につきましては、講座を受け持っていただきます花と緑そして人を育てる学校の校長であります矢澤講師の意見も参考に、今後決定してまいります。

 次に、講座の持ち方につきましては、ながの緑育マイスター養成講座のみではなく、今年度は十一月にビオラの展示会に合わせて学習会を開催し、この十二月にはシクラメンの展示会に合わせて学習会を行う他、正月の寄植え講座を開催する予定でございます。また、今後も季節に応じた花の展示会や各種の講習会などを企画し、市民が緑に親しみ、身近に感じることができる機会を提供するとともに、市民の要望に応えられる講座となるよう、緑化関係団体や事業者の御協力をいただきながら、講座の内容の充実を図ってまいります。

 次に、緑育を広めるための今後の計画につきましては、緑化を推進する人材や緑化活動の技術的支援を行うリーダーを育成するためのながの緑育マイスター養成講座事業や、これまで市内小学校十八校におきまして延べ五百二十六人が参加して実施した、育種寺子屋事業を継続してまいります。また、緑育推進の基本方針であります植物を育てる、人を育てる、地域を育てるを柱に、市民の緑化意識の啓発と緑の普及を行ってまいります。

 なお、拠点となる篠ノ井中央公園と茶臼山自然植物園を活動の場として、市民が植物を植えたり花を楽しむイベントを実施し、市民が活動できる公園、市民が育てる植物園を目指し、積極的に緑育推進事業を展開してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) 要望ですが、全国の模範となる緑育プロジェクトを成功させるためにも更なる予算付けを求めて、私の質問とさせていただきます。



○議長(祢津栄喜君) 三十二番手塚秀樹議員

   (三十二番 手塚秀樹君 登壇)



◆三十二番(手塚秀樹君) 三十二番手塚秀樹です。

 障害者雇用について伺います。

 十月に行われた第五十回技能五輪全国大会並びに第三十三回アビリンピックの開催と、大会での長野県選手団の皆様の活躍はすばらしいものでありました。特に、本市で開催の全国障害者技能競技大会は、会場にビッグハット、ホワイトリングを使用し、長野市関係者だけでも八名の入賞者を出す好成績でありました。

 しかし、私たちは、ただ大会の成功を喜ぶだけで終わらせてはいけません。この経験をどう生かすかが開催市としての大会の意義であると考えます。共生社会実現の理念の下、どのようにお考えであるか伺います。

 また、長野労働局十一月発表の県内民間企業の障害者の実雇用率は、法定雇用率を上回る一・八三パーセントでありました。地方公共団体としての長野市、市教育委員会、市上下水道局も法定雇用率以上ではありますが、平成二十五年四月からの法定雇用率引上げでは、現在の数字ではそれを下回ってしまいます。どのような対応を検討されているか伺います。

   (三十二番 手塚秀樹君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) お答えをいたします。

 アビリンピック長野大会の成功を障害者雇用にどう生かすかについてお答えをいたします。

 十月に長野市で開催されました第三十三回全国障害者技能競技大会は、当初の見込みを大きく超える四万三千七百人もの来場者があり、また、長野市関係の出場選手十一人中八人の入賞という活躍により、大変成功裏に終了することができました。アビリンピック長野大会の期間中には、開閉会式や競技の見学をいただいた市議会議員の皆様を初め、全国からお越しになりました大勢の方々に、温かなおもてなしの御支援と御協力を賜りました地元支援組織の皆様に心より御礼を申し上げます。

 このアビリンピックの開催を通じまして、競技会場を訪れた多くの方々に、障害を持つ選手の優れた職業技能とものづくりへの熱い情熱を実際に感じていただいたことで、今後の企業等の障害者雇用の意識や障害者に対する社会の理解がより一層高まったのではないかと考えております。

 今後、長野市障害ふくしネットの障害者理解のための出前講座や障害者週間等、様々な機会での理解促進の啓発活動を通じて、全ての人の権利が尊重され、障害のある人もない人も地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう、共生社会の実現に向けて障害者福祉施策を進めてまいりたいと考えております。

 また、平成二十五年四月から、国や地方公共団体が障害者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入、調達することを進める、障害者優先調達推進法が施行となるため、物品等の購入、調達の一層の増進を図るとともに、障害者の雇用促進と地位の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 障害者の雇用率につきましては、本年六月現在、市全体では二・二三パーセントでございまして、平成二十五年度に適用される法定雇用率二・三パーセントを下回ることとなります。これを本年六月の調査対象職員数に換算いたしますと、三人程度下回ることになっております。来年度、正規職員のみで算出いたしますと法定雇用率の達成が見込まれるものの、法定雇用率の調査対象職員には非常勤職員も含まれまして、その任用状況が流動的でありますことから、現時点において確定的な雇用率を見込むことは困難でございます。

 障害者の雇用につきましては、昭和五十七年から毎年、身体障害者を対象とする長野市職員採用選考考査を実施しており、ほぼ毎年一名から二名を採用してまいりました。しかし、来年度採用については、残念ながら採用するには至りませんでしたが、来年度以降も引き続き選考考査を実施し、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。また、非常勤職員を含めました障害者の雇用については、インターンシップなどの活用により職務内容を十分検討する中で、障害の状況に応じて、その方に適した働きがいのある仕事、いわゆる適職について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) 数字達成が目的ではなく、それは目安であること、障害者の皆様の可能性の広がる社会を目指すことをお願い申し上げます。ありがとうございました。

 続きまして、教職員の研修について伺います。

 現在の学校教育や教師を取り巻く課題は多様であり、多量であります。その中で、これからの教師に求められているのは、学び続ける姿勢であります。学校教育を核とした生活、教育文化が、学校教育を機能させると考えると、多忙化が問題となっている教師に研修の時間を確保させ、その成果を日常の授業に反映させるには教育行政の支援が不可欠であると考えます。

 本市は中核市であり、教職員の研修権を持っております。そして、今年度は教育センターでの研修講座体系の見直しがありました。現場の先生からは、センターの研修メニューはかなり充実しているとの声もあります。平成二十三年度では、教職員研修講座百十回、延べ参加人数三千百八十七人の実績でありました。そのような中、市議会定例会においては、このところずっと教職員の研修の内容等の充実を図るとの答弁を頂いております。

 そこで伺います。長野市が目指す教師像と研修体系の基礎構造をもう少し明確にすべきではないでしょうか。ここの考え方を理解した研修は、より子供たちのためになるのではないでしょうか。そして、教職経験年数に応じた指定研修は、初任者、五年・十年経験者及び管理職研修だけでいいのでしょうか。十五年・二十年・二十五年経験者研修は必要ではないのでしょうか。不祥事を起こす教師は四十歳代が最も多く、四十歳代以上が約七割を占めるとの分析結果から、長野県教育委員会は、四十五歳研修の検討を始めました。本市でも継続的な研修を検討いただけないでしょうか。

 また、より多くの教職員に研修を受けていただくためにも、年度内に受講する研修数を設定することや、参加条件を希望からしっ皆とする割合を増やすことで、学校現場から出やすい環境をつくることはできないでしょうか。部活動指導や地域行事参加などの活動がある中ではありますが、講座開催を夕方からとすることや土曜日とすることで機会が増やせないでしょうか。

 ただ、こうした有意義な講座も参加者の少ないものも見受けられます。一部の講座からでも、近隣市町村の教師の皆さんにも開放することはできないでしょうか。それは将来、本市の教育に必ず良い影響を与えてくれるものと思っております。

 次に、研修の場で取り上げていただきたい内容に、本市で先進的な取組や意欲的な実践をしている先生を紹介し、広く参考にしていただく講座などの開催も検討いただきたいと思います。

 最近の県内の教職員の不祥事から、教師全体にモチベーションの低下が見られているようであります。良い評価ができることはきちんと評価するという体制が、教育現場をより良くするのではないでしょうか。

 最後に、施設としての教育センターについて伺います。建物の老朽化や駐車場確保などの問題から、将来的な構想があれば、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 次世代を担う子供たちの生きる力を育成するために、子供たちを指導する教職員の研修は欠かせません。従来より教職員の研修は、教育委員会が主催するものと信濃教育会や郡市教育会、校長会、各種研究同好会などが行うもの、さらに学校内で行うものなど、その方法や内容は多岐にわたっております。こうした研修を通して、本市が目指す教師像は、本市の教育振興基本計画に示すとおり、教育課題やニーズに対応し、自ら学び、自ら変革することができる教職員であり、教育課程を編成し、きめ細かな教育を実践、指導できる専門性、指導力と人間性を備えた教職員であります。

 また、教職員の研修体系の基本は、教職員の経験や専門性を鑑みた、ライフステージに応じた研修であります。教職員の力量を高めていくために、初任から五年経験者までは基礎的指導力を、十年経験者までは実践的指導力を育成し、その後は課題解決力や総合力、運営力を高める研修を積み重ねていく必要があります。そのために、新学習指導要領や今日的な教育課題に取り組む研修、校内研修の活性化や授業実践を通して教職員の研修の充実を図っております。

 継続的な研修につきましては、教職員のライフステージに応じた研修が必要と考え、従来よりプログラミングをしておりましたが、より一層の充実を図るため、本年度から教育センターの研修講座の中にカリキュラム編成や学校マネジメントの新しい研修を位置付けました。これらは、十年経験者研修と管理職研修の間にある教職員を主な対象として、学校・学年組織、防災・危機管理マネジメントなどをテーマにして行う研修であります。

 こうした研修を今後とも充実させていきたいというふうに考えておりますが、十五年、二十年、二十五年といった経験年数に応じた研修か、年齢を指定した研修のどちらが望ましいのかを含め、内容や実施方法等について、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。

 学校から教職員が研修に出やすい環境をつくるために、市教育センターでは、研修講座の開始時刻を基本的には午後二時過ぎとしております。内容によっては午後三時からの研修講座を設けており、学校運営に支障が出にくいよう配慮し、研修に出やすいようにしております。また、校長に対しては、研修内容に見合った教職員に研修への参加を勧めるよう指導しております。

 平日の夕方や土曜日などの研修につきましては、市教育委員会主催ではございませんが、教育会や研究同好会などの活動が活発に行われており、このような自主的な研修にも多くの教職員が参加しております。

 近隣市町村の教職員研修につきましては、その権限を長野県教育委員会が持っているため、本市の研修への参加は受け入れておりませんが、今後、県との調整を図り、連携について研究してまいりたいと考えております。

 次に、先進的な取組や意欲的な実践をしている教職員の紹介につきましてですが、本年度、二十名以上の現場の教職員が、市教育センターの研修講座で講師や実践発表を担当しております。また、各校の校長に対しても、優れた実践を行っている教職員を研修講座の講師や実践発表者として推薦してもらっており、これからも現場の優れた取組や実践例を研修講座の内容に反映させてまいります。

 教育センターの将来的な構想につきましては、本年度、教育センターの耐震診断を行っております。その結果を見ながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) 今年度四月に策定されスタートした長野市教育振興基本計画のトップに、子供たちの生きる力を育成する教職員の力量の向上と教職員研修の拡充が挙げられております。このことを重く受け止めていただきたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、長野電鉄旧屋代線活用の取組について伺います。

 現在、沿線地域との調整が済み、自転車道、遊歩道としての活用が決まり、整備に向けて須坂、千曲両市との連携が図られているところであります。整備計画がまとまる段階でありますが、いまだに廃線の後処理という負の遺産を扱うイメージの中、作業が行われているように見えます。ただ、見方を変えれば、長野市が無償で譲渡を受けるプラスの資産であります。

 沿線地域の皆様の利便性が基本の考えではありますが、道のネーミングから始まり、活用についても、新しいものの創造であることを共通の認識として取り組むことはできないでしょうか。各駅周辺の整備については協議もなされていますが、全体を捉えた構想、道としての活用を、整備計画策定の段階から併せてもっと検討すべきではないでしょうか。わくわく感を持った提案が、いろいろなところから出る環境はつくれないでしょうか。

 本年も、県中学駅伝、北信越中学駅伝で市内中学校が大活躍しました。駅伝大会の開催やロードレース、サイクリングといった自転車イベントなど、新しい道の整備に、新しいものを創造する意識と発想で取り組むことができないか、お考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 初めに、長野電鉄旧屋代線の鉄道資産の活用については、新しいものの創造という共通認識での取組をとのことでございますが、御指摘のような、廃線による跡地活用といったネガティブなイメージを払拭して事業を進めていくために、今回、千曲川の沿線地域を新たな道でつなぎ、地域の活性化を図っていこうとの思いから、千曲川新道活性化プランとネーミングをいたしまして、前向きに事業を推進していくこととしております。また、新しい自転車道、遊歩道の愛称についても、今後、公募等を含めて検討してまいりたいと考えております。

 これから整備計画の作成に取り掛かってまいりますが、こうしたポジティブな思いを沿線地区の皆様と共有して、施設の活用方法等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、整備計画の段階から全体的な構想や道の活用方法の検討をとのことでありますが、今回の活用基本構想の作成に当たって、沿線地区との協議を重ねる中で、屋代線廃線に伴う地域の衰退を懸念する多くの声をお聴きするとともに、将来的な要望というものも頂いております。

 今後、具体的な施設の活用方法や事業実施時期等をまとめる整備計画の作成段階において、地域の活性化に資する様々な提案を踏まえ、地域との協働の下に作成してまいりたいと考えております。

 また、わくわく感を持った提案が出てくる環境づくり、新しい道の整備に、新しいものを創造する意識と発想での取組との点につきましては、旧鉄道敷地を自転車道等で整備した他都市では、組織づくりをして、道路の沿線に花づくりを行っている事例や、サイクリングツアーと地元食材を使った軽食の提供をセットにしたイベント等、道路を核にして地域全体を盛り上げようとする活用策を展開している事例があります。そうした事例も参考に、沿線地区や庁内で協議しながら、地域活性化に資する有効な活用策について十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 手塚秀樹議員



◆三十二番(手塚秀樹君) ありがとうございました。生きた資産になるよう要望いたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 十六番小林義直議員

   (十六番 小林義直君 登壇)



◆十六番(小林義直君) 十六番、新友会小林義直でございます。

 大きな項目ごとに一問一答方式で質問させていただきます。

 初めに、災害対策についてお伺いします。

 私は、十月に気仙沼市と陸前高田市へBRTの状況を目的に視察に行ってまいりました。少々報告をさせていただきますが、東日本大震災の津波でレールや駅舎が流出し、壊滅的な打撃を受けた東北沿線の鉄道、沿線の自治体からは鉄道による早期復旧が強く望まれていますが、鉄路の内陸移転も検討されており、土地の確保や財源、まちづくり計画や防潮堤の建設が先であるなどの解決すべき問題が多く、相当の時間がかかるとのことで、JR気仙沼線で先行的に導入されたバス高速輸送システムでありますが、レールを剥いだ箇所もあり、鉄道出身の私には寂しい思いがありました。

 BRTは、バス・ラピッド・トランジットの略であり、線路敷上を舗装し専用バスを走らせる方式で、他の被災地に先駆け、同線の不通区間である気仙沼から柳津間五十五・三キロメートルで、鉄路が本格復旧されるまでのつなぎとしての位置付けで八月末から導入されました。

 利用者の大半を占める高校生は便利になったと喜ぶが、気仙沼市議会議長を会長とするJR気仙沼線を実現する会の代表の方は、地域の資源を生かした復興に鉄道は不可欠であり、バスとは違い鉄道にはロマンもあると語り、気仙沼線再びの思いが感じられ、胸を熱くしました。

 陸前高田市は野原と化していました。ここに本当にまちがあったのかと思うほどであり、復興の遅れを痛切に感じました。今後、防潮堤の建設、海抜ゼロメートル対策、そしてまちづくりへと進めるには、人手が不足していると言われ、また、子供たちに過去の強烈な記憶を思い出すフラッシュバックが起きることもあり、心のケアも必要とのことであります。

 福島市の議員からは、除染の遅れを指摘されました。

 こうした被災地の状況の中で、本市としての支援の状況をお聞かせください。

 九月頃でしたでしょうか。私のところへ福島県南相馬市の防潮堤建設の協力の話がまいりました。いのちを守る森の防潮堤づくりでありますが、飯綱にあります環境保全研究所にいらした、私も以前御指導いただいた宮脇昭先生の提案と聞いています。

 これは、幅二百メートル、高さ三メートル、長さ十四キロメートルの防潮堤で、基礎にはコンクリート瓦れきを二十センチメートル四方ぐらいの大きさに砕き、それをベースに木材瓦れきも一緒に埋め、一平方メートル当たり海岸側に五本、内陸側に三本の割合で高木と低木を組み合わせて植樹する計画であり、NPO森びとプロジェクト委員会とJRの皆さんが連携しての事業として、十年間で百万本のドングリのポット苗を育てる予定ですが、長野の協力は三万本ほどで、既にエムウェーブやサンマリーンながののドングリ拾いをさせていただいています。

 御協力いただきました本市の観光振興課、生活環境課、農業公社、そして技術指導をいただいた開発公社の職員さんに感謝申し上げます。

 粘り強く頑張っていただき、きっといつの日かオリンピック会場のドングリが南相馬市の地で守り神のような成木に育つことを夢に見て、私も協力してまいります。

 報告は以上として、本市で想定される災害は地震と水害であります。特に、七月二十日の集中豪雨は、三時間降水量で観測史上最大値を記録するなど、都市部においても浸水被害を出してしまい、被災されました方々に改めてお見舞い申し上げますとともに、御苦労されました区長さん初め、防災担当者の方々に感謝申し上げます。

 私は、その時間帯に家から芹田公民館へ向かっていましたが、普段通る上千田の道路は恐ろしいほどの水流で埋まり、二十センチメートルほどの深さの川と化した東通りを通りましたが、昭和二十四年の裾花川の決壊以来の水害でありました。

 芹田地区東部は、中心市街地の雨水が流入する水害エリアであり、これまで河川課では、川合新田区内に堀川バイパスの建設等の対策を講じていただきましたが、数年後に終了予定の長野駅周辺第二土地区画整理事業を考えると、本市の雨水きょ計画の見直しが必要と思われますが、いかがでしょうか。都市型水害対策を含めてお伺いいたします。

 先日の芹田東部七区の役員を対象にした出前講座では、東通りの芹田小学校交差点付近から県道三才大豆島中御所線の地下に雨水幹線を埋設し、松岡の排水ポンプ場までのバイパス建設の案を研究中とのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。

 また、日詰区の郵便局付近は、南俣前堰を初めとする用水の合流点であり、水害地帯となっていますが、現在の計画では十五年から二十年後の完成予定であり、松岡区や国土交通省の了解が前提でありますが、松岡排水ポンプ場へのいっ水対策を強く願いますが、いかがでしょうか。

 以前、長野駅東口線のABNから長野赤十字病院−−日赤間には、中心市街地の雨水をカットする雨水幹線を埋設したと聞いておりますが、全てをカットできているのか、併せてお聞かせいただきたいと存じます。

 次の質問からは質問席でさせていただきます。

   (十六番 小林義直君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 被災地への支援状況についてお答えします。

 大震災発生直後から、消防局職員、上下水道局職員、保健師等を被災地に派遣するとともに、義援金や市民の皆様から頂いた救援物資を送ってまいりました。その後、応急対策として、り災証明書発行のための事務職員や、道路、下水道等の復旧事業のために土木技師を派遣いたしました。さらに、本年四月から、被災地の復興業務に当たるため、土木職一名と事務職一名を宮城県塩竈市に一年間派遣しております。

 次に、被災者支援の状況については、平成二十四年十二月一日現在、本市への避難者は六十世帯百九十四人であり、市営住宅などで受入れを行っております。これら避難者の皆様には、住宅の紹介や上下水道など公共料金等の支援を初め、国などからの関係情報や被災地の新聞閲覧などの情報を提供しております。また、定期的に、避難されているお宅を訪問し、生活上の困ったことや悩み事などについてお話をお聴きしたりして、必要な支援をしております。

 なお、被災地の復興状況や福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の収束が不透明なことから、市営住宅家賃や公共料金等の支援については、平成二十六年三月三十一日まで、もう一年間延長したいと考えております。

 さらに、避難生活が長期化する中で、避難者の就労に関する現状とニーズを把握し、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、自立に向けたきめ細かな支援にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、子供たちの夏休みなどの期間には、原子力事故の影響を受けた福島県の中学生以下の子供がいる世帯で一時的に避難を希望する方を保科温泉で受け入れてまいりました。この保科温泉での受入事業につきましては、若穂地区住民自治協議会おひさまプロジェクトの皆さんの御協力により毎日楽しいプログラムを企画していただき、非常に好評でございました。

 今後も、未曽有の大震災、福島第一原子力発電所事故の影響による放射能汚染の収束が不透明な中、被災地や被災者の一日も早い復興のため、引き続き必要な支援をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、雨水きょ計画などに関する何点かの御質問にお答えいたします。

 まず、一点目の都市型水害対策と雨水きょ計画の見直しについてでありますが、近年、都市化の進展に伴い、従来、農地などにたまったり浸透していた雨水が、道路や水路に短時間で流れ出し、のみ切れない状況となる、いわゆる都市型水害の発生を招いております。

 そこで市では、雨水排水路の整備や雨水調整池などの流出抑制施策を推進するとともに、防災体制の一層の充実を図るなどの総合的な雨水対策を進め、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 このような状況の中、本市の雨水きょの整備率は三十一パーセントで低い状況であることから、来年度以降は、雨水きょ事業に関わる予算などの拡充を図り、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。現在の雨水きょ計画では、雨水を速やかに流すことを基本に計画されておりますが、近年の都市型水害の状況を踏まえ、新たな雨水調整池等を計画に位置付けていくとともに、今後、整備を進めていくに当たり、実施可能なルートに計画変更を行うなどの見直しを進めてまいります。

 次に、二点目の芹田小学校付近から松岡排水ポンプ場に向かう雨水幹線のバイパス計画案の進捗状況についてお答えいたします。

 ビッグハット北側の栗田から母袋、川合新田の一部地域の雨水排水は、前堰、四ケ郷用水路、堀川を経由して犀川に流下しております。雨水きょ計画では、これらの用排水路を改修、整備する計画となっており、下流部は既に整備済みであります。しかし、堀川から上流は家屋が連たんし、計画どおりの整備が難しいことから、県道三才大豆島中御所線の地下にバイパスとしての雨水幹線整備ができないかの検討を進めております。

 現在は地下埋設物などの基礎調査を行っており、引き続きルート案の検討を進めてまいりたいと考えております。

 三点目の日詰区の南俣前堰などの水を松岡排水ポンプ場へ流せないかについてお答えいたします。

 日詰区の南俣前堰などは、柳原二号幹線排水路を経由し、柳原地区で千曲川に流下しており、現在の雨水きょ計画では、順次下流から改修、整備を進める予定となっております。しかし、この方法では、浸水被害が発生している上流部の整備に相当の期間を要するため、柳原二号幹線排水路の途中に新たな雨水調整池を設け、下流の負担を減らしながら上流に向かって整備を進めることも考えられることから、現在、この検討を進めているところでございます。

 御提案の現計画を変えて、別な流域である堀川へ流すということは、雨水きょ計画の大幅な変更となり、既に整備済みとなっている堀川や松岡排水ポンプ場などを、再度、改修する必要が生じることなどにより、困難であると考えております。

 四点目の長野駅東口から長野赤十字病院−−日赤の間にある雨水幹線は中心市街地からの雨水を全てカットできているのかについてお答えいたします。

 長野駅東口から日赤方面に向かう市道北中市村線の地下には、駅南一号雨水幹線が整備済みとなっており、日赤前で犀川に放流されております。長野駅西口方面からJRを横断して流下する古川、計渇川、南俣大堰などは、この駅南一号雨水幹線と立体交差している農業用水路でありますが、雨水排水を流す水路でもあり、雨水きょ計画上では、全て駅南一号雨水幹線に落とす計画となっております。

 古川は、水門操作によりほぼ全量がカットできておりますが、計渇川や南俣大堰などについては、農業用水として必要とされる以外の大雨により増水した分を落とす、いわゆる越流堤方式を採用していることから、構造上、全量をカットすることはできておりません。

 今後も大雨時の対応について用水組合等と相談しながら、より良い方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) ありがとうございました。

 異常気象という最近でありますから、ルールはルールとして、例えば松岡で余裕があるのに、日詰であふれているというのは余りにもかわいそうではないかというふうに思うわけであります。現在、気象は異常なんで、ひとつ、やはり新たなルールというものも検討いただきたいというふうに思っております。

 次に、河川の更なる浄化について質問します。

 大水は、先ほどのように災害につながりますが、流れる水に清流がよみがえり、ホタルが飛び交い、魚が泳ぎ回る澄んだ川の復活を、市民は望んでいます。

 私は、十二、三年になるでしょうか、計渇川用水の環境整備を進め、当時数匹のホタルは、今年六月の芹田公民館主催のホタル観賞会では四十数匹を数えました。ホタルも指標生物ですから、本市の下水道事業のおかげで水質が向上したあかしでありますが、昔のような日本のメダカやドジョウは見当たりません。ですから、もう一ランク上げなくてはと思っています。その方策として、水洗化は当然ですが、単独処理浄化槽対策が必要と思われます。

 単独処理浄化槽は、初期に水洗化された学校や企業、家庭に多く、市内千二百四十二か所で使用されていると聞いており、これはし尿のみで、生活排水は河川へ放流されています。まず、この対策の現状をお聞かせください。

 そして、法律で義務付けられている年一回以上の法定検査や清掃の完全実施を徹底することが、より早く合併処理浄化槽や公共下水道につないでいただくことになると思っていますが、法定検査の現状は四十パーセント程度と聞いています。法定検査は、県が主体となり、浄化槽協会が実施しているとのことですが、法定検査員の数が少なく、本市は百パーセント実施を要請されていますが、二十パーセント台から四十パーセント台まで来た状況であります。

 ここで提案でありますけれども、本市には生活環境協同組合があり、事務所もしっかり運営されていますから、長野市分を委託していただくことは法律的に困難でしょうか。あるいは法定検査員を養成して協会へ派遣する方法もあり、合理化に関する特別措置法、すなわち合特法の代替業務にもなると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 本市の単独処理浄化槽の設置数は、お話しのとおり平成二十三年度末現在千二百四十二基であり、浄化槽法の改正により、平成十二年以降、新たな設置はなく、また、下水道供用区域の拡大により、信州新町・中条地区分も含め、過去五年間で四百七十九基減少しております。

 単独処理浄化槽から公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換に向けた対策としましては、公共下水道の供用開始区域では、上下水道局が水洗化促進活動の一環として、供用開始直後の戸別訪問の実施、供用開始一年後からの文書による下水道接続を促している他、排水設備設置資金融資あっせん制度や高齢者助成金制度の活用も呼び掛けております。

 環境部では、設置浄化槽について、法定検査の結果や清掃の記録等に基づき、年間四十回から五十回の立入検査や指導を行っており、単独処理浄化槽の場合は、合併処理浄化槽への転換についての啓発活動も行っております。特に、浄化槽区域では、平成二十三年度から市内全域で、市が設置、維持管理を行う戸別浄化槽制度に移行しておりますので、この制度の活用も促進してまいります。

 次に、浄化槽の法定検査は、浄化槽法の規定により都道府県知事が指定した検査機関が行うこととされ、指定検査機関の要件は、検査の公平性を担保するため、保守点検事業者や清掃事業者から独立した一般社団法人又は一般財団法人であることなどとされており、長野県では社団法人長野県浄化槽協会を指定しております。このことから、一般社団法人等ではない長野市生活環境協同組合が検査機関として指定を受けることや長野市分を受託することは、現状では困難であります。

 次に、御提言の市生活環境協同組合が法定検査員を養成し、県浄化槽協会へ派遣することについてでございますが、現在、県浄化槽協会では、検査体制の強化策として、同組合の構成者を含む保守点検事業者の中から浄化槽の保守点検に豊富な経験と検査員の資格を有する職員を受け入れております。

 浄化槽の適正な維持管理には検査実施率の向上が不可欠であります。今後も引き続き、県浄化槽協会に対しまして検査員の増員も含めた体制強化を要望してまいりたいと考えております。

 また、本市としましては、市生活環境協同組合に対する支援の在り方についても検討をするとともに、単独処理浄化槽からの転換の促進、法定検査の奨励等について、各種広報媒体を活用した啓発を進めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) ありがとうございました。

 長野市が中核市になったときに、二千七百七十八項目の権限移譲を受けて、特に、保健行政は保健所をつくって大きく自立といいますか、動いたわけでありまして、できれば更にこの環境行政も権限移譲を受けて、長野市が自分のエリアは自分で責任持ってきれいにしていくと、保全をしていくと、こういう努力をいただきたいと、要望であります。お願いいたします。

 次に、経済対策についてであります。

 内閣府が十一月に発表した七月から九月期のGDP速報値は、実質で前期比〇・九パーセント減、年率換算で三・五パーセントの減であり、世界経済減速による輸出低迷で、年率〇・三パーセント増であった前期から急減速、日本経済が景気後退局面に入っていることが鮮明になったと報道され、更なる力強い景気対策が必要であります。

 国では、消費税増税関連も含め、住宅エコポイントの復活や住宅ローン減税の拡充、延長等の検討がされているようであります。

 本市では、昨年度から、緊急経済対策としての住宅リフォーム補助金交付事業を創設していただき、感謝申し上げます。トータルの経済効果について、どのように分析されているのかお伺いをいたします。九月市議会の新友会、松田議員の質問答弁の中で、耐震改修を促進するために何らかのインセンティブが必要と考えていると御答弁いただきましたが、その後の判断結果につきましても、お聞かせいただきたいと存じます。

 私は、経済の現状を踏まえますと、同制度の更なる拡充を要望いたします。具体的には、事業対象の中に塀の耐震補強や浸水対策としての敷地内外構工事を含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、国対応の上乗せになると思われますが、新築時の固定資産税の段階的な緩和措置も検討していただきたいと存じます。市の基幹税収の一つであり、安易に踏み込めない部分でありますが、御所見をお聞かせください。

 なお、新築住宅着工戸数の状況も、併せてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 地元経済活性化のための緊急経済対策として、昨年度から二か年の限定措置として実施しております、本市の住宅リフォーム補助事業については、このまま経済の情勢に大きな変動がなければ、今年度をもって終了することが基本であると考えております。

 先月発表された日本銀行松本支店の金融経済状況によりますと、長野県経済は横ばい圏内の動きとなっているとのことで、持ち直しの動きは弱いものの、昨年のような厳しい経済状況からは脱しつつあると考えております。しかし、引き続き経済情勢については注視してまいります。

 最初に、住宅リフォーム補助事業の経済効果でありますが、現在実施中のため、まだ確定ではありませんが、二か年の予算額一億八千万円に対して、直接効果としては約十七億六千万円、また、経済波及効果としては、総務省統計局の産業連関表により算出しますと約三十四億一千万円となります。

 また、二か年の受付件数は約千四百件で、その工事内容については、下水道接続などの設備工事、屋根や内外装工事など、多業種にわたっており、約三百九十社に工事が発注され、経済対策としては大きな効果があったものと考えております。

 次に、耐震改修促進の施策についてでありますが、本市における建物の耐震化率は、平成二十七年度までに九十パーセントを目標としております。

 市有施設や特定建築物については、おおむね順調に進んでおりますが、住宅については、目標の達成は非常に厳しい状況にあります。現在、住宅の耐震改修には、工事費の二分の一かつ上限六十万円を補助しておりますが、今後、これまで以上に促進していくためには、耐震改修に関連した住宅リフォーム補助制度としていくことも一つの方法として考えられることから、国の動向等を見ながら総合的に検討してまいります。

 次に、制度の拡充についてでありますが、塀の多くを占めているブロック塀などは、耐震補強をすることが困難なため、市では、地震による転倒のおそれのある道路沿いの危険なブロック塀の撤去に対して五万円を限度に補助しております。

 また、水害や暴風雨により被害を受けた住宅については、基礎のかさ上げや増改築工事等を行う場合に、工事費の五分の一以内かつ上限三十万円を補助する制度がございます。

 御要望のケースにつきましては、既にある市の補助制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、新築住宅着工戸数でありますが、本市においては、平成二十一年度は千九百十九戸、二十二年度は二千九十四戸、また二十三年度は二千十五戸と、ここ三年間は二千戸前後の横ばいで推移しております。最近の新聞報道によりますと、消費税増税前の駆け込み需要で、今後、新築住宅着工戸数は増加するものと予想されており、本市においても、上向いていくものと期待をしております。

 なお、今後も国による経済対策の補正予算等が措置され、配分される場合には積極的に活用し、地元経済活性化に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 現在、地方税法の規定により、住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、住宅建築を促進し、居住水準の向上や良質な住宅ストックの形成を図るという国の政策目的のため、昭和三十九年から新築住宅に係る減額措置が講じられているところでございます。

 この減額措置に加え、更なる緩和措置となりますと、本市独自の減免等の適用が考えられますが、税制度において重要でございます公平性の観点からは、上乗せ的な措置の目的や効果を明確にすることが難しいということや、減免分につきましては交付税の補填が無いということなどから、現状以上の緩和措置の適用は困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 なお、今ほど市長から消費税増税前の駆け込み需要のお話がございましたが、現行の税制度におきましても、平成二十五年中に購入し、本人が居住した場合の住宅ローンにつきましては、一定割合を十年間、所得税及び住民税から減額するという制度もございますので、御利用をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) 固定資産税の件につきましては、景気対策という意味合いは私自身強いんですけれども、特に、建物分というのは、新築が増えないと将来には下がっていくわけですよね、評価額が下がりますから。ですから、ある程度の新築というのは確保していかなきゃいけないということでは、将来的にも、景気対策じゃなくてもですね、状況を踏まえて、いつの日かそういう時代が来なければいいけれど、検討しなくちゃいけないときが来るかもしれない、そういう安定収入ということも意識して質問したわけでありまして、また検討いただきたいと思います。

 一点、再質問でありますが、先ほど市長さんの方から、いわゆるかさ上げの部分ですが、これは水害を受けて床下浸水等しました、それを市が証明、確認すれば、その対象になるというふうに私は認識しているんですが、そうでなくても対象になるんですかね。建設部長さんですかね、お願いします。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えいたします。

 この事業は、り災住宅改善に対する補助ということでありまして、過去三年以内に被害を受けた住宅の増し基礎工事、それから大規模改修というのが対象になっております。ということで、内容といたしましては、宅地の造成であるとかあるいは増築工事、これに付随する宅地の造成工事あるいは改築工事、大規模な修繕工事ということでございます。市の方で確認をさせていただいて交付すると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) 今の部分は、今年の七月二十日に床下浸水、被災されましたそのときに、資料を読ませてもらってね、そこからヒントが来ているわけでありまして、また、もし十分でなかったら、検討もいただきたいというふうに思います。

 次に、スキー場と地域スポーツの活性化について質問いたします。

 本市の戸隠、飯綱高原の両スキー場は、昨年度決算を見ても大変厳しい状況であります。これは本市のみでなく、北海道屈指のスキー場である富良野スキー場も同様で、ピーク時の三十五パーセントに落ち込んでおり、対策の一つとして、市内の小・中学生にスキー場無料券を、個人申請に基づき教育予算から交付しており、県内では、軽井沢プリンスホテルスキー場が子供のリフト代無料の実施を予定しております。

 これらの投資は、当面のみだけではなく、将来のスキー場の維持管理のための布石であり、本市でも実施を提案しますが、いかがでしょうか。赤字の直接補填は必要ですが、お金を間接的に回すことにより付加価値も期待できると考えています。

 なお、戸隠観光施設事業会計の将来の在り方については、先日御答弁いただきましたので、省略をさせていただきます。

 また、飯綱高原スキー学校の役員さんからは、子供たちには交通の足が無いから団体バスを出して、我々と地区育成会等が連携し、子供をスキー場に送り込んでほしい、我々が面倒を見て、決めた時間に送り返すから迎えてくれ、こんな提案を頂いておりますが、実現には市の支援が必要であります。教育委員会の御所見をいただきたいと存じます。

 続いて、地域スポーツについてですが、先日、第2体育館の在り方を見直し、市教委は解体の考えとの見出しで新聞報道がありました。

 私は、昨年の十二月市議会の中で、総合型地域スポーツクラブの設立状況と併せ、ソフト面での所見を述べましたが、同クラブの設立による地域スポーツの振興は、住民自治協議会を中心としたまちづくりの更なる活性化につながると確信しています。同クラブの設立には、核となる屋内スポーツの拠点が必要と考えており、第二体育館はその候補であると思っていますが、御所見をお聞かせください。

 また、本市は、少年少女の屋外スポーツの拠点が少々寂しい状況にあり、学校や河川敷の他にも拠点が必要であると思っています。特に、都市部に、緑いっぱいの少年少女の球技場は必要であるというふうに思っております。併せて御答弁いただきたいと存じます。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 四点ほど御質問を頂きました。順次答弁をさせていただきます。

 初めに、リフトシーズン券の無料交付についてですが、本市では、市民の多様なスポーツ活動を地域社会が支えることで、生涯スポーツの振興を目指しております。御提案のスキー場のリフトシーズン券の無料交付につきましては、各地区においてスポーツ振興に取り組む中で御検討いただきたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、スキーへの取組のきっかけづくりとして、全ての小学校において毎年スキー教室を実施しており、市内のスキー場を利用した場合は、バス代及びリフト代を全額教育予算で負担しております。また、民間におきましては、長野県索道事業者協議会が、小・中学生全員にスキー場リフト一日無料券を一人につき一枚ずつ配布しております。また、毎月一回、スキーこどもの日を設け、小学生以下のリフト料金を無料にしておりますので、これらの機会を利用し、スキーを楽しんでいただきたいと考えております。

 次に、無料団体バスの運行についてですが、子供たちが自宅などから距離のある施設を利用しスポーツを楽しむ場合でも、スキー場に限らず、現地まで各自それぞれの交通手段によって対応していただいております。御提案の件につきましては、各地区の育成会行事等において、スキー場への送迎も含めた事業を御検討いただきたいと考えております。

 次に、小学校のいわゆる第二体育館についてですが、学校施設の耐震化を進めるに当たって、複数の体育館を保有する小学校で十分な耐震性が確保されていない体育館がある場合、原則として、耐用年数を経過しており、かつ、耐震性が確保された別の体育館だけでも市内の同規模校と同等の面積を確保することができ学校運営に支障を来さないと判断できる場合には、解体することを基本としております。

 しかし、このような面積を確保できず、学校運営に支障がある場合には体育館を補強し存続することもあり、必ずしも一律に解体することとしているものではなく、耐震化を進めるに当たって、学校施設としての必要性を基本に、その在り方について判断をしているところであります。

 したがいまして、第二体育館を総合型地域スポーツクラブの活動拠点にすることにつきましては、御提案の趣旨は十分に参考とさせていただきますが、学校運営への支障の有無、耐震化への影響、スポーツクラブの設立動向などを勘案し、総合的に判断する必要があると考えております。

 なお、現在、市内に設立されている総合型地域スポーツクラブ五つのうち、体育館を主な活動の場とする四つのクラブは、いずれも地区内の市営社会体育館や長野運動公園総合体育館を拠点としている状況であります。

 次に、少年少女の球技場についてでありますが、子供たちのスポーツ環境や施設の充実、また生涯スポーツの振興を図る上でも、議員さんのおっしゃるとおり都市部に緑いっぱいの球技場を設置することは、日頃からその必要性を十分感じているところであります。

 現在、平成二十六年春オープン予定の北部地域スポーツ・レクリエーションパークにおきまして、少年野球やソフトボール、またサッカーなどができる多目的グラウンドの設置を進めているところですが、さらに、都市部においてグラウンドの新設可能場所があるかどうか調査しているところであります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) 特に、リフト券はシーズン券をお願いしたいというふうに思っていますが、バスの関係はスキーだけでなくて、もっともっと地域の区長さん、公民館長さんあるいは育成会長さんがこういうことをやろうというふうにやったときに、バスを出していただけると非常に地域の活性化にもつながるわけでございまして、一スキーだけではないけれども、是非ともそういった形で、もっと緩和してほしいなと、条件をですね、こう思っております。検討いただきたいと思います。

 この項目は、もっともっと質問をしたいところがあるんですが、時間がございませんので、進めさせてもらいます。

 次に、その他として、障害児対策について質問します。

 先日、長野市幼稚園連盟とPTA連合会が市長陳情をさせていただきましたが、障害児対策は要望項目の一つであり、市長を初め理事者には御理解いただいていると思っていますが、これは社会全体で理解していくことが肝要と思い、議会は世論形成の場でもありますので、あえて質問項目に入れた次第であります。

 先日の新聞報道で、いじめ把握、半年で十四万件の見出しで調査報告の掲載がありましたが、幼稚園連盟の要望は、その対策の一つと思われますので、要望項目は省いて本文のみ要約して紹介します。

 近年、自閉症などの精神発達障害を持つ幼児の就園希望が多くなってきており、連盟の調査では、市内二十八園における障害児補助対象児は四十二名、その他自閉症やADHD等の疑いを有する幼児、いわゆるグレーゾーン幼児は百三十二名に及んでいる。グレーゾーン幼児への支援策を早期に行うことで、その子の将来を大きく左右することになり、小一プロブレム対策やいじめ・不登校対策にもつながると思います、とありました。

 私は対策として、まず、保護者が認めて診断を受けること、次に、地域社会が実態を理解し合い、差別意識を持たないこと、これらの努力が必要と感じましたので、先日、地域の集会においても挨拶で触れさせてもらったわけでありますが、全ての地域社会で理解し合う人権的な課題であると思っていますが、幼稚園、学校における対応策を含めまして御所見を賜りたいと存じます。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) まず、保護者が発達障害を認めて診断を受けることへの取組についてお答えいたします。

 保健所では、一歳六か月児健診、二歳児健康教室及び三歳児健診において,医師、保健師、発達相談員等を配置し、問診や行動観察等によって、発達障害が疑われる子供の早期把握に努めております。発達障害の兆候をより早期に捉え、より早期に適切な相談・支援を行い、必要な診断や療育等を行うことによって、発達を促進し、また家族の心理的負担が軽減されます。

 早期発見、早期療育の取組は、障害に見合った適切な支援を実施するために重要で、保育園、幼稚園、学校からも情報の提供を求められますが、子供が発達障害であることを保護者が受け入れることが前提条件となります。

 しかしながら、保護者の心情として、できる限り健常児と同じ保育園や学校に通わせたいという強い気持ちがあり、自分の子供の発達障害を受け入れることに抵抗がある方もいらっしゃいます。その心情に配慮しながら、発達や行動の問題、療育の必要性を伝えておりますが、理解していただくことが困難な場合もあります。

 このような状況を克服するため、子供の日常に関するアンケート結果を基に、スコア化された判定結果を伝える手法としてM−CHATの導入等も検討しながら、子供の発達が気になると感じた段階から早期に適切な支援を実施できるように努めてまいります。

 次に、地域社会が発達障害の実態を理解し、差別意識を持たないための取組についてお答えします。

 現在、本市の人権政策推進基本方針の策定作業を進めております。基本方針では、障害者の人権施策の方向性に、心と社会のバリアフリーの実現を掲げ、地域社会の中で障害者を含む全ての人の権利が守られ、尊重されるよう、障害に対する正しい理解と認識を深める啓発活動の推進、障害のある人とない人との交流の促進などがうたわれておりますので、この基本方針に基づき、事業を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 教育委員会からお答え申し上げます。

 今、保健所長の答弁にもありましたけれども、教育委員会といたしましても、発達障害が疑われる児童をできるだけ早期に相談や支援につなげることの大切さを認識しております。

 各小学校で行われる幼保小連絡会や来入児保護者会において、学校から幼稚園、保育所や保護者に対して、早期の相談をお願いしてきております。しかし、現実には、幼児期から発達障害が疑われていても、診断や相談につながることがなく入学してくる児童も多くいます。入学後、学校においては、学校での姿を保護者に伝える努力を続け、巡回相談、教育相談を進めることにより、できるだけ早期に適切な支援につなげられるように取り組んでおるところでございます。

 今後は、全市レベルでスタートした幼保小連携会議において、教育委員会から幼稚園、保育所に、早期の相談支援の大切さを伝えたり相談機関を掲載したリーフレットを配布したりして、更に啓発を進めてまいりたいと考えております。また、障害のある子を皆で見守り支えることの大切さを、子供たちに対してだけでなく、学級懇談会やPTA研修、学校だより等を活用し、保護者や地域に発信、啓発していく取組を更に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義直議員



◆十六番(小林義直君) ありがとうございました。

 グレーゾーンという言い方がいいか悪いか、適正かどうか分かりませんけれども、これは私立幼稚園連盟で調査した結果、二十八園での百三十二名でございまして、まだ長野市には公立保育園、私立保育園もあるわけでございまして、そうすると、この数は幾つになるんだろうかと、そして、その子供たちは、やがて小学校へと入学をしていくわけでありまして、どうかひとつそういうことも含めていただきまして、もちろんその対応は教育委員会でしっかりやっていただくことは当然でありますけれども、地域社会においてもそういう社会をつくっていきたいと、こう思っております。そういう御努力もいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時五十四分 散会