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長野県 長野市

平成24年 12月 定例会 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会



平成二十四年十二月六日(木曜日)

 出席議員(三十八名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(一名)

      第八番   加藤吉郎君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(代表)

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十七名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、八番加藤吉郎議員の一名であります。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 長野市議会新友会代表、十八番三井経光議員

   (十八番 三井経光君 登壇)



◆十八番(三井経光君) 十八番三井経光であります。新友会を代表いたしまして、質問をいたします。

 十二月四日から国政選挙が始まりました。外交を初め景気、TPP、福祉、消費税、年金、震災復興、基地問題、原発等、誰が総理をやっても難しい時代でありますが、政治は私たちの生活の隅々にまで入ってきております。市政も国の中央集権から地方分権化へと移行しつつある中で、地方自治は民主主義の最良の学校であるということは、今日でも決して、その正しさを失われてはおりません。

 地方分権といいながら、相変わらず、ひも付き補助金を自治体が自由に使える一括交付金の方向へ進んでいくのも見えております。自治体の権限、財源を増やすのに伴い、住民の監視機能も高めていくことも欠かせません。

 今年は、教員の不祥事を初め、公務員飲酒運転等、数多く報道されております。今後、一切このようなことはしないよう厳重に処分をしていきますと言っても、また起こすという状態でありました。

 刑法犯はもとより、犯罪学からいいましても、素因説、環境説、教育説、遺伝説等もございますが、いずれにしても、いじめと虐待は子供世界だけではなく、大人世界にも十分あり得ることであります。表に出ている部分は一部であっても、死に至って初めて大騒ぎになる状態であります。私たち議員も、市民の皆様から選ばれた以上、より強く自らを律して、法違反をしてはならないことであります。

 政務調査費も法改正によりまして政務活動費になりましたが、これも三月の条例改正を経て初めて施行される予定でございますが、政務調査費と同様、第二の報酬として見なされないよう、使途を明確にしていかなければならないわけでございます。

 今現在もそのような使用はしておりませんが、議員として市民の皆様のために活動していくことが最も大切でありますし、現在も公開をしておりますし、今後、政務活動費になっても、市民の皆様には十分に納得していただける活動をしていく決意であると思うところでございます。今世紀における政治批判が有効であるためには、政治について的確な見識を持つことが必要であります。政治が何よりも国民である市民の皆様に奉仕することであります。市政も同様でございます。

 まだ、たくさん言いたいことはございますが、この辺で質問に入らせていただく次第でございます。

 初めに、新第一庁舎及び新市民会館について伺います。

 旧市民会館の解体に続き、現在、市役所玄関棟の解体が進められています。また、十月には市民会館市民ワークショップの皆さんが建設地において大ホールやステージなど、完成後の建物の形をなぞりながら、ダンスや演奏を発表するイベントも開催されたとお聞きしております。

 十二月議会には、本体工事の前に行う土留め壁工事の補正予算も提出されており、いよいよ建設実現に向けて大きく動き出したと実感するところでございます。

 本市の防災拠点として機能し、また日頃の市民サービスの拠点となる新第一庁舎と市民の文化芸術活動のよりどころであり、情報発信拠点となる新市民会館、両施設は一日も早い建設が必要であり、日々着々と事業を進めるべきものと考えております。

 そこで、質問いたします。

 八月に決定された基本設計に沿って、現在、実施設計が進んでいるところでございますが、実施設計において具体的にどのような点に配慮して進めているのか、進捗状況と併せてお伺いをいたします。また、十二月補正予算により、四月から土留め壁工事に着手するとのことでございますが、平成二十六年度のしゅん工に向け、本体工事を含む全体の事業スケジュールについて伺います。

 新市民会館の運営管理体制につきましては、四月に運営管理基本計画が策定され、現在は運営管理実施計画を策定中であります。そのうち、運営主体につきましては、平成二十五年十月に文化振興財団を新設し、特命の指定管理者として運営に当たらせる方針であることを、十月には市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会に、十一月には議会各会派に示されたところであります。財団の組織には、芸術監督や音楽や演劇などのプロデューサーが配置され、質の高い文化芸術を創造するとのことでございます。

 これら専門家については、財団が行う自主事業の計画を確立するためにも、適正な時期での配置が必要と考えますが、今後どのように人選作業を進めるかお伺いをいたします。

 もとより、運営管理実施計画は運営主体だけでなく、事業計画や収支計画、運営主体を含めた組織計画、利用規則や広報計画などが検討される必要がありますが、この運営管理実施計画そのものの策定作業の進捗状況はいかがでありましょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、新年度の予算編成と今後の財政運営についてお伺いいたします。

 現在、市では今後の市政の更なる発展、飛躍を見据え、大規模プロジェクト事業を初めとする真に必要な事業を選択的、集中的に実施しております。これらの事業の実施には、地元関係者はもとより市民や関係団体の理解、協力が不可欠であり、多額に上る事業費の調達にも大変な努力が必要となるものと理解をしております。

 一方、現下の政治経済情勢は、依然として予断を許さず、事業の実施に欠かせない財源である地方交付税や国庫支出金の総額確保の見通しも不透明な状況であります。このような中、市では先般、平成二十五年度予算編成方針を示したわけでございますが、大規模プロジェクト事業が本格化するなど、財政的に厳しい時期を迎えるに当たり、予算編成にどのような姿勢で臨まれているのか、また予算編成の上で特に留意すべき課題について見解を伺います。

 次に、大規模プロジェクト事業とその影響について伺います。

 市では、事業費がおおむね三十億円を超える事業について、大規模プロジェクト事業に位置付け、優先的に取り組んできたところでございますが、今回、南長野運動公園総合球技場整備事業に加え、新たに第四学校給食センター建設事業を追加することについて話がございました。

 第四学校給食センター建設事業については、未来を担う子供たちの健全育成に資するものであり、市民の教育、衛生環境の向上にもつながる事業であるため、必要性は議論に及ばず、むしろ積極的に推進すべき事業でありますが、やはり現在の財政状況を鑑みますと、本当に着実に実施できるのかどうか、一抹の不安が否めないわけでございます。

 特に、大規模プロジェクト事業については、その多くが新幹線の延伸や善光寺御開帳を念頭に置いたり、財源として合併特例債を活用するなど、明確に目標年次が定まっており、事業の遅延は許されないものと理解をしております。

 今回、追加した事業を含め、財政状況も勘案した中で、目標年次までに確実に実施できるのか、またこれらを実施するに当たり、真に必要とされる既存の事業が縮減されることはないのか、改めて見解をお伺いをいたします。

 次に、都市内分権についてお伺いをいたします。

 私は、平成十九年九月の定例会におきまして、小さな幸せについて問う中で、第三次総合計画と第四次総合計画との違いと、地域と行政の協働によるまちづくりの究極の目標について伺いました。

 市長は、時代は大きな転換期にあるが、市長としてなさねばならないことは、国と地方の形がどのように変わろうとも、本市が地方中核都市として存在感を示して、発展し続けるための確固たる基盤を築き上げることであり、都市内分権を積極的に推進し、地方分権社会の担い手としてふさわしい簡素で効率的な行政体制の確立を目指すと答弁されました。

 また、都市内分権については、自助と自立の精神による住民自治を進め、地域と行政の対等なパートナーシップによるまちづくりを目指すもので、正に住民の皆さんの幸せを実現するための仕組みであるとの考えを明確に示されました。

 あれから五年が過ぎ、市内全ての地区に住民自治協議会が設立され、役員さんを中心に住民の皆さんはそれぞれに頑張って、いろいろな活動に当たっていただいており、経過をつぶさに見てきた一議員としては、実に感慨深いものがあります。

 この間には、二度の合併があったわけでございますが、旧二町四村におきましても、過疎化や高齢化が進む厳しい現状の中にあっても、何とかしていこうという気概を持って、地区の様々な課題に立ち向かっておられることは、コミュニティの希薄化が進む現代社会において、一筋の光明というべきものであり、更なる奮闘を期待しているところであります。

 そこで、三期も残すところあと一年となり、先月のメルマガでも触れておられましたが、いま一度、都市内分権の究極的に目指すものは何なのか、そして、今その目標に対してどこまで到達していると考えられておられるのか、市長に御所見をお伺いいたします。

 次に、住民自治協議会への財政的支援について伺います。

 市長は、住民自治協議会の事務局に関わる人件費の支援を充実されておりますが、これは住民自治協議会が真に自立した住民組織となる上で極めて重要なことであり、評価できるところでございます。

 一方、住民自治協議会の活動財源を見ますと、約二割の住民負担はあるものの、市からの交付金が約六十五パーセントを占めており、主たる財源としている実態が見てとれるわけでございます。

 市長が機会あるごとに言われる自主財源の拡充は、将来的に目指す一つの手段ではありますが、当面は、まず市からの財源を手厚くし、活動へのインセンティブとすべきではないでしょうか。私は、住民自治が根付き始めた今こそ、思い切った住民自治への財政的支援、市税収入の一パーセント程度と権限の移譲を図るべきと考えておるわけでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、現在、長野市社会福祉協議会が事業主体となり、各地区の住民自治協議会が実施主体となっている地域たすけあい事業のうち、福祉移送サービス、いわゆる福祉自動車についてお伺いいたします。

 本事業は、地域に住んでいる住民の助け合いの気持ちから、全国的な広がりとなった事業であり、長野市においても、現在ほとんどの地区で事業が行われており、住み慣れた地域で安心して現在の暮らしを継続していくことができるよう取組がなされております。

 この福祉自動車は、一人では公共交通機関を利用することができない身体状況等の方にとっては、通院時の手段として需要が高く、平成二十三年度では、年間四万二千件を上回る利用状況となっているところでございます。特に、公共交通機関の利用が不便な中山間地域においては、通院の手段として大変重要なものでございます。

 ところで、福祉自動車の利用時間は市内で統一されており、午前九時から午後五時までとなっておりますが、中山間地域から通院先である市街地の病院までは距離があり、所要時間も相当にかかっております。利用者からは、やっとの思いで病院に到着したときは、既に多くの患者が診療を待っている状態であり、受診できるまでの待ち時間が相当長くなってしまうとの声があります。利用者の利便性を向上させるため、地域の実情に合った運行ができるよう制度の弾力的な運用を検討すべきと考えております。

 例えば、運転ボランティアの確保という前提条件はありますが、午前七時半から、あるいは八時から運行を開始し、早出となった分、運行終了時間を繰り上げるといった運用が考えられるわけでございますが、これらについて市の所見をお伺いをいたします。

 次に、学校や保育所で提供される給食食材等の放射性物質検査についてお伺いいたします。

 学校で使用する給食食材の放射性物質の検査については、昨年の十二月から県教育委員会において検査が開始され、本年四月からは学校給食に併せて保育所の給食食材についても拡大され、放射性物質の検査が実施されております。

 県の検査では、長野市の食材ではありませんが、放射性物質が検出された食材があり、県から該当市町村へ使用中止の要請がなされ、給食には使用されなかったとお聞きしており、放射性物質に対する保護者等の不安軽減につながっていると感じておるわけでございます。

 さて、本市においても、消費者庁への四回目の申請により、ようやく貸与された検査機器を使用して、去る十月十六日から、市保健所において放射性物質検査が開始されました。既に行われている県の検査と併せて実施することにより検査頻度が増加し、保護者はもとより、市民の安心につながるものと認識しておりますが、これまでの市の放射性物質検査の実施状況についてお伺いいたします。

 また、新聞などの情報によると、県内の自治体における検査状況は、毎日検査している自治体から月数回の検査しかしていない自治体まで様々なようでございますが、現在の検査対象の食材は、主に農水産物を中心に実施しているとお聞きしておりますが、子供を持つ保護者の更なる不安軽減に向けて、検査対象となる食材の範囲の拡大など、今後の検査体制の方向性について併せてお伺いをいたします。

 次に、長野広域連合が計画する新たなごみ焼却施設について伺います。

 市では、ごみ焼却施設周辺環境整備計画案をごみ焼却施設建設概要と合わせ十一月当初に地元に提示するとともに、住民説明会をスタートされました。開催された説明会や今後、開催される市民説明会、またパブリックコメントでは、様々な意見や要望がなされると思います。開催した住民説明会では、一部の住民から建設同意に関し、住民アンケートや住民投票の実施を求める意見もあったとお聞きいたしましたが、建設同意の方法をどのようにお考えか、市長にお伺いをいたします。

 次に、最終処分場について伺います。

 先月開催の長野広域連合議会定例会で、広域連合長である鷲澤市長は、須坂市に続く次期最終処分場の候補地選定について、今から始めていく必要があると述べられました。長野広域連合では、最終処分場候補地を須坂市仁礼に埋立容量十八万立方メートル、埋立期間は十五年程度としております。

 ごみ焼却施設が目標である平成三十年度中に稼働したとすれば、その十五年後の平成四十五年度には、次の処分場が稼働しなければなりません。焼却施設と同様に、処分場の確保には住民合意を初め環境アセスなど、大変多くの時間が必要とされるわけでございます。

 焼却二施設及び最終処分場の建設同意が得られていない現状ではありますが、現時点で広域連合長として、また長野市長として、次期最終処分場に対する考えをお伺いをいたします。

 大豆島地区、松岡区の皆様には、半世紀の長きにわたり、市民生活に最も重要な施設の一つである、ごみ焼却施設の受入れと稼働に御理解をいただいておりますことに改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。

 今回の説明会では、大豆島各区を更に細分化して開催する他、大豆島地区全域、また全市民を対象とした説明会を実施するとされております。この対応は評価すべきものでございますが、市及び広域連合は、両施設の必要性や安全性、設置効果などはもとより、住民や市民の皆様の疑問や要望などに対し、一つ一つ丁寧な対応をすることが大変重要であると考えております。地域の皆様が両施設の計画を十分御理解した上で、建設同意に対する御判断ができますよう、一層の努力を力強く要望を申し上げます。

 次に、ものづくり産業の振興策についてお伺いをいたします。

 日本の経済は、百年に一度の経済危機と言われる平成二十年秋のリーマンショック、また想定外と言われた昨年の三・一一東日本大震災と、二つの大きな波を越えてまいりました。この間、国内ものづくり企業においては、受発注先の減少、台頭する海外企業との価格競争の激化、超円高など、様々な問題と必死に取り組んでいる状況であります。さらに、生産拠点の海外移転という新たな問題が発生し、日本の中小企業が置かれた状況は、ますます悪化するばかりでございます。

 さて、このような状況にあって、本市のものづくり企業が置かれる状況は、日本経済の今と別物であるわけでもなく、同じような問題を抱えております。企業の業況がなかなか好転しない中、少しでも業績を上げようとする市内のものづくり企業を支援していくための今後の施策としてどのように考えているのでありましょうか、具体的な振興策などをお伺いをいたします。

 次に、公営住宅ストック総合活用計画の再編についてお伺いいたします。

 本市は、平成二十三年度から二十八年度までを計画期間として、長野市第二次住宅マスタープラン後期計画を策定いたしました。今年度は、この計画に基づき老朽化した市営住宅団地の統廃合を踏まえた建て替えや既存の市営住宅の延命化を図るための改善及び修繕の具体的な計画である、公営住宅ストック総合活用計画の見直しを進めていると聞いておるわけでございます。

 長野市第二次住宅マスタープラン後期計画では、市営住宅の今後の必要管理戸数として、平成二十二年度三千六百二十八戸、平成二十八年度三千四百五十戸、平成三十三年度は三千二百五十戸されております。これは、市内の人口、世帯数の減少に伴い、必要とされる市営住宅の削減はやむを得ないと思いますが、単に戸数を減らすのではなく、市営住宅の多くは老朽化が進んでいることから、建て替えや大規模改修により質を高めていくことも必要と考えております。

 そこで、市営住宅の現状と公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、市営住宅を整備していく中で、既存民間住宅の活用も考えられますが、買上げや借上げ等も含め、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 平成二十二年度の市営住宅の空き家の状況については、平成二十二年度の管理戸数三千六百二十八戸に対して、空き家五百七十七戸、空き家率十五・九パーセントとなっております。その内訳としては、建築年度別の空き家状況を見ると、昭和四十年代以前の空き家率が約二十七パーセント、昭和五十年代以降の空き家率が約五・五パーセントとなっており、古くなった住宅ほど多い状況であります。

 既存ストックの有効活用という観点からも、既存空き家住戸を早急に修繕し、入居に結び付ける手だてをすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、南長野運動公園総合球技場整備事業についてお伺いいたします。

 南長野運動公園総合球技場整備事業については、J1基準のスタジアムに改修するため、九月議会で総事業費八十億円を限度とする債務負担行為が議決されたところであります。長野市の将来のまちづくりに向けた大きな投資となります。このスタジアムがサッカーを初め、ラグビーやアメリカンフットボール等の競技スポーツの振興、さらには地域の活性化に大きく貢献し、子供たちに夢を与えられるような施設にしていかなければなりません。

 特に、AC長野パルセイロには、市民の期待の大きさと整備の重みを自覚し、堅実な経営の下でJリーグへの昇格要件を確実にクリアするとともに、長野のシンボルとして地域に感動と活力をもたらすチームへと着実に成長することを期待するものでございます。

 また、スタジアムは競技場と違い、観戦に訪れる皆さんが快適でなければならないと言われています。快適で魅力的なスタジアムの存在がまちの誇りとなり、観客数の増員につながるなど、まちづくりをより良い方向に動かす効果も期待されるところでございます。現在、市では南長野運動公園総合球技場整備事業について、設計施工一体型のプロポーザル方式を採用することとし、十一月五日には募集要領が公告され、来年二月一日には技術提案書の提出を締め切り、二月十二日には選定委員会において審査の上、事業者が決定すると聞いております。

 現段階では、事業費八十億円以内、観客席を覆う屋根の設置は三分の一以上という条件で、業者から提案を受けるとのことでございますが、十月二十四日に開催されたスポーツを軸としたまちづくり市民会議のアンケート結果では、スタジアムには全面屋根を架けてほしいという意見が多数を占めていたところであります。

 費用と規模のバランスをどう考えるのか、悩ましい問題であると思いますが、このようなサポーターを初めとする市民の強い要望に対し、スタジアムの屋根架けを全体の三分の一とするのか、あるいは全面に架けるのか市の御所見を伺います。また、審査委員会において、最優秀案が決定し、業者が選定された後、設計の段階で市民の意見や要望を聴き、設計に反映させることができるものか併せてお伺いをいたします。

 時間が足りなくなってきましたんで、早目に読ませていただきます。

 次に、長野駅善光寺口の整備についてお伺いをいたします。

 長野駅善光寺口の整備については、新幹線が金沢まで延伸する平成二十七年三月の完成を目指し、八月末から準備工事が始まり、植栽や岩山が撤去され、十月からはバス乗り場の縮小、一部のバス停の末広町通りへの移動などが行われました。また、九月議会では、建設共同企業体−−JVによる長野駅善光寺口駅前広場整備工事の請負契約が議決され、その後、本工事に着手、十月には駅前のシンボルとして長年親しまれてきた如是姫像が善光寺さんに一時的に移転、安置されるなど、徐々に工事が本格化してきております。

 長野駅では、駅利用者の他、バス、タクシー、送迎の車など、特に交通がふくそうする場所であります。駅前広場整備工事に当たっては、市民の足である交通機関の確保や駅利用者への徹底した安全管理対策が必要であると思いますが、このことを踏まえて現在の工事の進捗状況をお伺いをいたします。

 次に、駅前広場の整備計画では、仏都長野の玄関口にふさわしい長野の門を表現した大ひさし・列柱と、中央広場には善光寺さんゆかりの如是姫像を中心に水盤や植栽を設け、観光客や市民の皆様をお迎えするデザインで整備するとともに、新たに整備されるこの駅前広場を市民と一緒に利活用していくと聞いております。

 長野駅は県都長野の顔であり、広域観光の拠点でもあります。金沢延伸に当たり、長野駅が通過駅とならないようにするため、市民とともにおもてなしの心で観光客を誘致し、北陸地方と異なる個性や魅力づくりを行うことが大変重要であると考えておるわけでございます。

 そこで、市民参加による駅前広場の利用はどのように進めるのか、市の御所見をお伺いいたします。

 最後の質問でありますが、水道事業についてお伺いいたします。

 水道は、市民生活の向上とともに、都市活動に欠くことができないライフラインとして重要な責務を担っております。昨年三月に発生した東日本大震災によって、水源から配水管に至る水道施設は壊滅的な被害を受け、十九都道府県で最大二百三十万戸の断水が生じるなど、広域的な被害を受けたと聞いております。改めて水道施設の耐震強化の重要性を認識したところであります。

 本市の水道事業は、大正四年の給水開始以来、公衆衛生の向上と市民の豊かな生活を支えてまいりました。現在では、給水普及率が九十九・八八パーセントとなり、いつでもどこでも水道が使えることを当たり前のこととして、市民の生活は成り立っていると言っても過言ではございません。さらに、近年では水道水の安全性やおいしさなど、多様化する市民ニーズと需要の対応を求められております。

 このような中、高度経済成長期に敷設された水道管は、耐用年数を超えております。今後も耐用年数を超える老朽管は、年を追うごとに増加していきます。

 このような中ですね、どのような取組を耐震化等、古い水道管ですね、また水道事業の主な……

   (十八番 三井経光君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 三井経光議員さんの御質問にお答えいたします。

 初めに、平成二十五年度予算編成に臨む姿勢等についてお答えをいたします。

 現在、編成作業中の新年度予算については、さきに平成二十五年度予算編成方針でも示したとおり、現下の経済情勢から基幹収入である市税の減収が見込まれる他、社会保障関係費の増加や大規模プロジェクト事業の本格化などにより、財政需要の増大が見込まれるところでございます。

 新年度予算の編成に当たっては、本市が目指す都市像である善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのの実現に向け、最重要かつ早急に実施すべき事業である大規模プロジェクト事業をこれまでの八事業から、南長野運動公園総合球技場整備事業と第四学校給食センター建設事業を加えた十事業にするとともに、優先施策として、新幹線延伸に対応したまちづくり、地域に根ざす産業づくり、健やかで安心なまちづくりの三施策を据え、重点的に予算配分をすることとしております。

 また、厳しい財政状況の中、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを持続させ、市政の重要課題、懸案事項を着実に解決していくためには、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下に施策の重要性や緊急性、有効性などを吟味の上、事業の選択と集中を図ることはもとより、市有財産の有効活用や利用者負担の見直しも含めた自主財源の確保、事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、従来にも増して中・長期的な観点から、計画的かつ堅実な財政運営が求められるものと考えております。

 現在、本市は平成二十七年の善光寺御開帳、新幹線の金沢延伸を控えた変革期を迎えようとしております。本市では、都市計画マスタープランにおける都市づくりの理念として、誇りのもてる都市、選ばれる都市、元気で共に支え合う都市を掲げておりますが、来るべき平成二十七年はこの目指すべき都市像の実現に向けて、また本市の更なる発展にとっても、またとないチャンスであります。

 この意味でも、平成二十五年度の予算は本市の飛躍のための礎となるものであり、将来の市の行方を左右する重要なかじ取りを担っているとの認識を持って、より良い予算編成となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市内分権についてお答えをいたします。

 私は、市長就任時から地域コミュニティの再生が将来の地方自治の在り方のキーポイントになると強く感じておりました。都市内分権が目指すものは、行政依存からの脱却であり、住民主権の確立に他ならないと考えており、その実現に向けて、まずは住民自治組織が真に自立した組織として主体性を持って活動いただくことが不可欠であります。

 そして、自分たちの地域は自分たちでつくるという気概を持って展開される各地区での個別の活動が、やがて長野市という大きな器においてまとまり、市民一人一人が幸せと感じていただける自治体を実現することが目標であり、都市内分権を進める意義、原動力であると考えております。

 次に、到達度のお尋ねでございますが、全ての地区で住民自治組織が設立され、行政との役割分担の下、住民自治の素地ができつつあることは大いに評価すべき成果だと思っております。また、住民自治協議会の運営面での成果やもたらされる効果などを検証し、市政に反映させていくとともに、住民自治協議会とより深い協働関係を築いていく必要を感じております。

 都市内分権は、住民の福祉の増進を目指す取組の一つでありますことから、一概に到達度合いを推し量ることは難しく、今後も市民の皆様とともに、協働の歩みを力強く推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、住民自治協議会への財政的支援についてでございますが、住民自治協議会の財源を住民自らが使い道を決定できる地域いきいき運営交付金としたことで、地区ごとに異なる課題に柔軟に取り組む原資として活用いただくなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドを図り、選択と集中を実現いただいております。

 昨年度の住民自治協議会の決算の平均を見ますと、一割程度の繰越金が生じており、市の財政状況の現状を考えれば、ただ単に増やすという判断はしかねるところであります。さらに、自分たちで工夫しながら、自己財源を確保していく取組、また自分たちの活動のための資金を自分たちでもうけるという積極的な発想をすることが、財政的に自立した組織となる上で大切なことではないかと思っております。

 そのため、市からの財政支援の増額については、住民自治協議会の財政状況や費用対効果等を十分勘案しながら、適時適切に判断してまいります。

 住民自治協議会と市は、共に自治の主体、協働のパートナーでありますので、住民自治協議会からの個別具体的な提案を真摯に受け止め、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に、住民自治協議会への権限の移譲については、市民の安全と安心、また公平性など、市の責任において行使すべき権限との整合を図るため、住民自治協議会の皆様と必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 次に、広域連合のごみ焼却施設建設等についての御質問のうち、まずごみ焼却施設の建設同意に対する考え方についてお答えをいたします。

 平成十七年十一月に、大豆島地区松岡地域に新たなごみ焼却施設建設候補地選定の報告と協力要請以後、大豆島地区及び松岡区では、地域や各種団体の皆様が中心となって検討組織を立ち上げられ、長期にわたり様々な角度から御検討をいただいております。また、市及び広域連合では、地域の皆様との協議を重ねるとともに、様々な形で情報提供にも努めてまいりました。

 現在、本市及び長野広域連合では、大豆島地区住民を対象に広域ごみ焼却施設の計画概要と、ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画案の説明会を現在までに十七回開催しております。

 今、市及び広域連合が行うべきことは、両施設の計画を詳細に御説明申し上げ、また疑問や不安に対し丁寧に考え方をお示しすることであります。住民の皆様が計画を御理解された上で、受入れの判断をなされることが最も重要であると考えております。

 十一月当初に、私がごみ焼却施設及び周辺環境整備計画の説明にお伺いした際にも、役員さんから住民アンケート実施を求める御意見があり、また、現在実施しております説明会の中でも、アンケートや住民投票実施の御要望を頂いていることも承知しております。

 私は、同意の方法は行政が決めるものではなく、長年にわたり地域で検討を進めてこられた組織としての考え方や今回の説明会などでの意見などを基に、地域においてその方法を御決定されることが最良と考えております。

 まずは、丁寧な説明に努め、両施設の計画を御理解いただくことに全力を尽くし、その上で早期に、できれば年内に御同意いただきますよう、誠心誠意努めてまいります。

 次に、次の最終処分場に対する私の考え方でございますが、十一月二十九日開会の長野広域連合議会定例会でも申し上げましたが、最終処分場の建設には、各種事前調査や検討を経て、候補地の選定を行い、その後、環境影響調査の実施、地元同意、建設工事やアクセス道路の整備など、稼働までには相当の期間を要することが予想されます。また、須坂市に計画の最終処分場は、焼却灰を溶融処理により減容化に努めても、埋立可能な期間は約十五年間としております。

 稼働目標の十六年後に当たる平成四十六年度には、新たな最終処分場が稼働していなければなりません。ごみ処理の安定した体制を将来にわたり確実に確保するためにも、早期に次の最終処分場の選定に着手すべきものと考えております。

 私は、最終処分場は幾つあっても構わないと思っています。処分場として稼働するまでの間は、水害時などに大量に排出される廃棄物の仮置場など、非常時の様々な活用も十分に可能と考えております。

 今後、次の最終処分場候補地について、選定方法も含め長野広域連合の関係市町村と早期に検討を開始してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 新市民会館の運営管理体制についてお答え申し上げます。

 まず、新設財団への芸術監督、あるいは名誉館長、あるいは音楽、演劇、伝統芸能の各プロデューサーなど、専門家の配置につきましては、文化芸術と出会い、ふれあい、創り出す長野市民の文化芸術交流拠点という理念に共感し、育む、楽しむ、創る、つなぐという四つの役割を実現できる人物が必要となります。

 このため、外部の有識者を含めた検討組織を立ち上げて人選を進めてまいります。配置の時期につきましては、芸術監督や各プロデューサーは、自主事業構築の要となる立場ですので、平成二十五年十月の財団設立後の早い時期、できれば二十五年中に配置したいと考えております。

 次に、運営管理実施計画そのものの策定作業の進捗状況につきましては、本年四月に決定いたしました運営管理基本計画に沿って、新市民会館が本市の文化芸術振興の拠点としての役割を果たせる施設となるよう、組織計画、事業計画、収支計画など必要な項目について、計画の策定を進めているところでございます。

 なお、このうちの一部となります運営主体につきましては、既に市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会を初め、各会派の総会で御説明させていただきました。

 また、運営管理実施計画は、当初から今年度末を目標とした策定スケジュールとなっているところでありますが、運営管理実施計画を特別委員会でも議論できるようにすることとの御要望を特別委員会から頂いておりますことから、十二月十一日の特別委員会で策定中の素案の一部をお示ししたいと考えております。その上で、特別委員会での御議論に加え、パブリックコメントを実施し、市民の意見も伺いながら、運営管理実施計画を仕上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 高見澤上下水道事業管理者

   (上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇)



◎上下水道事業管理者(高見澤裕史君) 私から、水道管の老朽化等の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 本市における水道管の現状につきましては、総延長約千八百キロメートルのうち、耐用年数四十年を超える老朽管は約百七十二キロメートルで、全体の九・四パーセントを占めており、年々老朽管は増加し、十年後の平成三十四年度には約七百十一キロメートル、全体の三十八・八パーセントに達する見込みでございます。また、耐震化された水道管、いわゆる耐震管は約百十八キロメートルで、耐震化率は六・四パーセントとなっております。

 上下水道局では、この老朽管の更新及び耐震化に必要な費用を平成二十三年度末の概算で千四百十五億円と試算しており、多額の費用を要することから、老朽管のうち、市民生活に重大な影響を与える口径三百ミリ以上の幹線に加えまして、断水被害を最小限に抑えるため、口径百五十ミリ以上の配水管について、重要度や優先度を勘案した上で、長期的な視点に立ち、計画的に更新及び耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、平成二十五年度から三十四年度までの十年間の総事業費をこれまで百億円としていたものを百八十五億円に増額をし、老朽管の更新工事に合わせ、耐震化も進める計画でございます。この計画によって、平成三十四年度末には老朽管の約二十五パーセントが解消され、耐震化率についても、現在の六・四パーセントから十四・二パーセントになる見込みであります。今後、老朽管解消や耐震化を図るため、国庫補助金や企業債を最大限有効活用してまいります。

 また、適正な水道料金を算定するとともに、収納率向上対策、組織の再編などを進め、なお一層の経営の効率化を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、利用者の皆様に老朽管の耐震化の現状についての情報を提供するため、十一月と十二月の検針時に合わせまして、チラシを市営水道区域内の全戸へ配布するとともに、広報ながの十二月号で周知をしたところであります。併せて、水道事業の経営状況などの情報公開を積極的に進めるとともに、緊急情報や工事情報を迅速に提供するため、十二月一日から、上下水道局独自のホームページを開設いたしました。

 今後とも利用者の皆様に御理解、御協力をいただきながら、老朽管の更新と耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 新第一庁舎・新市民会館についての御質問のうち、初めに、実施設計における具体的な配慮や進捗状況についてお答えいたします。

 八月に基本設計を決定した際に、パブリックコメントで多くの御意見、御提案を頂いた他、議会の特別委員会からも御要望を頂いておりますので、これらに留意しながら、実施設計を進めているところでございます。

 具体的には、市民会館の大ホールについて、基本設計で十五・八メートルとした舞台奥行きを地下を含む柱や階段、機械室の位置、客席の配置を見直すことで、十八メートルまで拡大した他、発表会等における舞台や楽屋の利用者動線を検証し、舞台東側に楽器の積み下ろしができる楽屋口兼搬入口を新設するとともに、一階にあります小楽屋三室のうち一室を多くの人が使える中楽屋に変更するなど、市民利用時の使い勝手が向上する修正を行いました。また、大ホール及び小ホールAにおいて、舞台の見やすさを考慮した座席配置を検証した他、要望の多かった大ホールの女性トイレの数について、旧市民会館の十七に対して三十一を確保いたしました。

 ユニバーサルデザインに関しましては、多目的トイレをホールと新庁舎の全てのフロアに設置するとともに、市民利用が多い箇所にはオストメイトや大型ベッドなどの機能を採用いたします。また、通路等の段差の解消など、細部への配慮を行っております。障害者団体からは、十月に建設に関する具体的な要望を頂いておりますので、現在、検討しているところでございます。

 火災など避難時の安全確保につきましては、避難経路や避難口について、各種法令に基づき必要十分な設計を行っていることはもちろんですが、実施設計において追加的に避難検証を実施し、安全性を確認したところでございます。

 現在、実施設計は、細部の調整や詳細図面の作成を行っており、今後、発注に向けて積算作業を行い、三月までに完了する予定で進めております。

 次に、今後の事業スケジュールでございますが、従前のとおり平成二十六年度末の本体工事完了に向けて進めてまいりたいと考えております。約二年程度と見込まれます全体工期の関係から、本体工事に先駆けて行う土留め壁工事について、今年度中に発注準備を進め、来年四月から工事に着手する必要がありますことから、本定例会において土留め壁工事関係の補正予算の議決をお願いしているところでございます。また、本体工事は土留め壁工事に引き続き、来年七月頃から着手し、平成二十七年三月末のしゅん工を予定しております。

 先頃御説明いたしましたとおり、本体工事につきましては、建築を二工区に分割し、第二工区はJVの代表企業を含め市内企業で行う他、工種ごとの分離発注や市内企業とのJV構成など、地元の参画機会の確保及び経済効果に極力配慮した発注を行う予定でおり、来年度の工事発注に向けて準備を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) 大規模プロジェクト事業の確実な実施などについてお答えいたします。

 市では、これまでも今後、本格化する大規模プロジェクト事業を含む市政全般にわたる財政需要を念頭に置いた財政推計を行うとともに、市債残高の縮減や基金の造成など、財政規律の堅持に努めてまいりました。その結果、財政健全化判断比率の改善など、一定の成果が見られる状況となっております。

 御指摘のように、大規模プロジェクト事業は、新たに二つの事業を追加し、合計十事業となったところでございますが、いずれも本市の発展にとりまして、最重要かつ早急に実施し、やりとげなければならない事業でございます。今後も引き続き健全財政を堅持しつつ、これらの事業が目標とする年次までに実施できるよう、財源の確保に取り組んでまいります。

 また、既存の事業が縮減されるのではないかという御懸念についてでございますが、大規模プロジェクト事業と同様に、例えば社会保障や教育環境の充実など、市民にとって真に必要な事業については、引き続き一定の水準を確保するなど、必要な対応をしてまいります。

 今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら、バランスのとれためり張りのある財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 私からは、福祉自動車の弾力的な運行についてお答えを申し上げます。

 地域たすけあい事業で行っている福祉移送サービスにつきましては、各地区住民自治協議会が選択事務の一つとして、地域の皆さんの協力を得ながら取り組んでいただいている会員登録制の福祉有償運送でございます。

 このサービスは、もともと地域にお住まいの方々同士によるお互いさまの気持ちで支え、助け合う地域活動として各地区で始まったものですが、現在は事業主体である長野市社会福祉協議会が福祉有償運送という目的で、運行時間、利用料等を市内同一の形態とし、タクシー事業者等を含む長野市福祉有償運送運営協議会の同意を頂いた上で国土交通省に届出を行い、認められているものでございます。

 福祉自動車の運行に当たっては、常駐するコーディネーターが事前に利用会員と協力会員との連絡調整を行った上でサービスを提供しており、使用する福祉自動車の運行管理や事故発生時の対応も行っております。

 福祉移送サービスの予約は、原則、御利用の七日前までに申込みを頂くことになっており、病院までの距離が遠く、移送時間の長い中山間地域では、複数の利用者を一緒に移送するなど、コーディネーターが調整を図りながら、効率的な運用に努めております。

 御質問の利用開始時間を早めることにつきましては、まず早朝からの運転に対応できる協力会員が確保できるかという問題がございます。各地区では、協力会員の確保に努力をいただいておりますが、営利を目的としない運転ボランティアであるため、利用会員の需要に対応するため、苦慮している地区が多いのが現状でございます。

 次に、福祉車両の運行管理を行っているコーディネーターは、通常業務より早い時間に出勤し、道路運送法などに基づき運転者の対面点呼と始業点検、運行予定についての確認などを行う必要がございます。また、コーディネーターの事務室の多くは、支所内に配置されているため、施設管理上の課題、本部である長野市社会福祉協議会においても、担当職員が時間外出勤し、早朝運行に対応できる体制の整備といった課題もございます。

 このように福祉自動車の早朝運行実施につきましては、様々な課題がございますが、今後も高齢化が進み、福祉移送サービスの利用希望者も増加すると見込まれていることから、課題解決に向けて実施主体の住民自治協議会、事業主体の長野市社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校や保育所で提供される給食食材等の放射性物質検査についてお答えいたします。

 昨年から消費者庁に申請しておりました放射性物質測定機器のNaIシンチレーションスペクトロメーターが今年の四月に第四次配分として長野市に貸与されることが決定し、去る九月末に長野市保健所に配備されました。現在、貸与機器を活用しての検査は、厚生労働省が定めております一般食品のスクリーニング法により、十月十六日から毎週火曜日と木曜日の週二日の測定体制で、一日最大六検体について検査を実施しております。

 検査対象は、学校給食、保育所給食に使用する前の食材及び市内の小売店で販売されている食品等で、厚生労働省が策定した食品の放射性物質検査計画の対象自治体となる長野県を含む十七都県産の農産物等を中心に、一検体当たり通常二十分のところを三十分かけまして、より精度の高い検査を実施しております。

 検査実績についてでございますが、県に依頼して検査をした学校給食食材は、十一月末までに延べ百六検体で、保育所給食食材は延べ百八十九検体となっております。これに加え、市保健所でこれまでに実施した検査食材は、学校給食と保育所給食を合わせて、十月は延べ十九検体、十一月は延べ四十二検体で、いずれの検査結果においても、放射性セシウムは不検出でありました。

 なお、県での検査も引き続き実施しておりますので、よりきめ細かな検査体制となっております。

 また、万一検査下限値を超えた放射性セシウムが検出された場合は、その食材については、学校給食及び保育所給食への使用を中止することとしております。併せて、ゲルマニウム半導体検出器による精密検査を実施するため、県環境保全研究所に速やかに再検査を依頼することにしております。

 次に、今後の検査体制の方向性についてでございますが、十一月から県では、かまぼこやちくわ等の水産加工品、ハム、ソーセージ等の肉加工品、そして、豆腐やチーズ等の加工食品についても検査対象の食材に追加をしたことから、本市においても、今後、原料原産地が国内である加工食品も検査対象に加えてまいりたいと考えております。

 また、検査を開始いたしまして約二か月が経過し、検査担当職員が測定機器の操作や検査手順に慣れてきたことを踏まえ、来年の一月から、現行の週二日測定の頻度を更に増やし、メンテナンスを含めて毎日検査を実施することで、検査体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 私からは、市内ものづくり産業の振興策についてお答え申し上げます。

 本市におけるものづくり産業の振興策におきましては、柱となるものが三つあると考えております。

 まず一つは、補助金交付による支援であります。

 市内のものづくり企業に対する補助制度には、ものづくり研究開発事業補助金や新産業創出のため、中小企業者等が連携し、共同で行うワークショップを支援する事業補助金があります。

 ものづくり研究開発事業補助金は、平成十七年度から実施しており、今年度までに二十三件の研究開発事業に活用されております。また、ワークショップ支援事業補助金は、平成十九年度から実施しておりますが、今年度までに十一件が補助金の対象となり、販路拡大等に役立てております。

 二つ目は、技術的な支援であります。

 平成十七年度に信州大学工学部のキャンパス内に設置しました長野市ものづくり支援センターでは、産学官連携拠点として、現在三名のコーディネーターが常駐し、企業訪問や技術相談などの活動を行っております。昨年までに企業から約百件余りの技術相談を受け、研究開発を支援しております。

 また、今年度新たに立ち上げました金融機関を含めた産学官金の枠組みで企業を支援するコーディネート・サポートチームには、十月末までに二十四件の相談申込みがありまして、このうち十二件については、研究開発の融資制度と利子補給が受けられるよう意見書を発行しております。金融機関からも良い制度であるとの評価をいただいていることから、関係方面と連携をとりながら、引き続き多くの企業の皆さんに利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 三つ目は、人材育成でございます。

 どの産業におきましても、人材育成は欠かせない要素であります。特に技術を柱とするものづくり産業には、人材育成が重要なポイントとなっていることから、本市と信州大学イノベーション研究・支援センターと共催で、企業の経営革新、事業改善の実践を目的とする企業経営者や幹部等を対象としたUFO長野ものづくり共創塾を開催している他、国立長野高専等と共催して、市内のものづくり企業の技術力の底上げのため、製造従業員を対象とする講座を開催しております。

 また、中小企業が、従業員を外部機関が実施する研修会や講座を受講させる際の費用の一部を補助するものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金を今年度創設しております。この事業には、十一月末までに七件の申請がありましたが、今後、商工会議所、商工会を通じ、更に活用していただくようPRに努めてまいります。

 この他、今議会に提出をいたしました工場立地法の準則条例も、ものづくり産業を発展させる振興策の一つと考えております。本市に立地している比較的大きなものづくり企業では、事業拡大を図りたくても、用途地域などの線引きにより隣接地などへの用地確保ができない。また、自社用地内においても、既に最大限の土地利用がされているなど、工場の増設や建て替えは大変厳しい状況に置かれております。

 経営状況が好転しない中で、ものづくり企業が設備投資を抑えながら事業拡大を図るためには、国が示す準則に規定されております敷地面積に対する緑地面積割合を低くすることが必要で、この緩和措置が生じた利用可能な敷地内の土地の活用により、工場の増設などが可能となり、市内のものづくり企業の他市への移転を防ぎ、現在地において生産能力が拡大できることや新たな雇用創出にも貢献できるものと考えておりまして、条例の制定による効果は大きなものがあると期待しております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、公営住宅ストック総合活用計画の再編についてお答えいたします。

 初めに、市営住宅の現状と公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況でありますが、市では、本年一月に長野市第二次住宅マスタープラン後期計画を策定し、現在、これに基づき公営住宅ストック総合活用計画の見直しを進めております。

 市営住宅の状況につきましては、現在、市全体で五十七団地、三千五百九十戸を管理しております。建物構造別では、木造と簡易耐火構造平屋建てが全体の二十七パーセント、簡易耐火構造二階建てが二十四パーセントとなっており、合わせて全体の半分を占めております。これらのほとんどは、昭和五十年代以前に建てられたもので、老朽化が進んでいる状況であります。

 また、残りの半分は、昭和四十年代後半から建設された中層及び高層耐火構造となっております。

 建物の耐用年限から見ますと、木造及び簡易耐火構造平屋建ては、公営住宅法で耐用年限が三十年とされており、全体九百七十五戸のうち、現時点で耐用年限に達したものは八十九・一パーセント、十年後には九十三・四パーセントとなります。また、簡易耐火構造二階建ては、耐用年限が四十五年とされており、全体八百五十四戸のうち、現時点では耐用年限に達したものは六・一パーセントでありますが、十年後には九十六・一パーセントになります。

 このことから、市営住宅の約半分を占める木造、簡易耐火構造平屋建て及び二階建てについては、今後、早期に建て替えや統廃合を進める必要があると考えております。

 一方、中層及び高層耐火構造については、耐用年限が七十年とされておりますが、七十年間使用を続けるためには、期間の中間ぐらいで大規模改修を行い、延命化を図る必要がございます。

 これらの中層及び高層耐火構造につきましては、全体千七百六十一戸のうち、現時点で耐用年限のおおむね二分の一が経過したものは十一・四パーセントでありますが、十年後には五十四・九パーセントに達することから、今後、計画的に大規模改修を進めていく必要があると考えております。

 こうしたことから、今回のストック活用計画では、老朽化した住宅の建て替え、統廃合、大規模改修について、長期的な視点に立って見直しを行い、今後、十年間の実施計画としてまとめる予定でございます。現在、庁内関係課により様々な角度から検討を進めているところであり、年度内をめどに計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅を整備していく中での、既存民間住宅の活用についてでありますが、その活用の方法としては、市営住宅の建て替えに伴う一時的な住み替え用に借り上げることや新たに市営住宅を建設する代わりに、空き家となっている社宅等を一棟丸ごと買い取り、市営住宅に転用することが考えられます。

 市営住宅を整備していく主な財源は、国の交付金を前提に考えておりますが、今後、建て替え計画等が具体化する時点で買取りする物件が交付金の対象にできるかを含め、経済性などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、既存空き住戸を修繕し、入居に結び付ける手だてについてでありますが、御指摘のように空き家率の高いものは、昭和四十年代前に建てられた木造、簡易耐火構造平屋及び二階建てで、間取りや設備面で使いづらく、老朽化した住戸が主なものであります。これらについては、廃止を前提にあえて空き家としているものもありますが、中・長期的には建て替えや統廃合を進めることで空き家率を低くしていきたいと考えております。

 しかし、短期間で建て替え等を進めることは、実際には難しいことから、ストック活用計画との整合性を図りながら、当面維持していく住戸については、バリアフリー化や設備更新等を計画的に行い、住宅の質を高めることで入居に結び付けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 南長野運動公園総合球技場整備事業についての御質問のうち、最初に、総合球技場建設におけるスタンドの屋根架けについてお答えを申し上げます。

 南長野運動公園総合球技場整備事業につきましては、プロポーザル方式による事業者選定の手続を進めており、現在、参加表明のあった共同企業体の資格について、確認を行っているところでございます。来年二月一日を提出期限といたしまして、スタジアム整備に関する技術提案書が提出される予定でございます。

 技術提案書の内容につきましては、事業期間、事業費、維持管理費など十二の基準項目について記載をするよう定めており、選定委員会において各項目を総合的に審査をした上で、最優秀者が選定されます。

 御質問のありました屋根の設置につきましては、Jリーグ基準を考慮してメーンスタンドの全面かつ椅子席の三分の一以上としております。

 なお、要求水準書では、屋根で覆われていない部分を将来、代替施設を使用することなく屋根を設置する方法と、概算工事費を示すこととしており、またメーンスタンド以外も屋根で覆う場合は、メーンスタンドのみを屋根で覆う場合と比較して、工事費や維持管理費などを多面的に検討することとしております。

 本事業について市民の理解を得るため、十月二十四日に開催したスポーツを軸としたまちづくり市民会議において、参加者から快適な環境で試合を観戦するため、スタジアムの四面に屋根を設置してほしいという意見が多く寄せられております。このような状況を踏まえ、選定委員には、市民会議における意見とアンケート結果等の情報提供をしております。

 今後、既存スタジアムの視察を計画しており、施設状況や運営及び管理などを調査することで審査の参考にしていただきたいと考えております。さらに、プロポーザルの参加を認めた事業者に対しても、同様に情報提供を行う予定でございます。

 来年二月十二日に開催予定の選定委員会において、技術提案書を総合的に審査していただき、長野市の象徴的なスポーツ施設として、多くの市民から末永く愛されるスタジアムの計画案が選ばれるものと期待をしております。

 次に、選定案に対する市民の意見や要望を実施計画に反映させることにつきましては、最優秀案を一般に公開するとともに、市民からスタジアム建設に対する意見、要望を募る場を設けてまいりたいと考えております。お寄せいただいた意見、要望につきましては、内容等を精査した上で、可能な事項については設計に組み込むこととし、施設の運営や維持管理の参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、長野駅善光寺口の整備についてお答えいたします。

 一点目の駅前広場整備工事の進捗状況についてとの御質問でありますが、市では、長野駅善光寺口駅前広場解体工事を七月に契約、八月から岩山やバスシェルターなどの施設撤去に着手し、バスロータリーの形状を変更いたしました。

 バスロータリーの縮小は、現在、長野駅の長野電鉄への出入り口になっている階段の撤去に当たりまして、その周辺に埋設されております下水道管などの移設に必要な作業スペースを確保するためのものであります。新しい長野電鉄長野駅への出入り口は、JR長野駅寄りの場所に移動しまして、JRと長野電鉄への乗り換えをスムーズにするためにエスカレーターを設置いたします。

 十月からバスロータリーの縮小と併せて、一部のバス停を駅前広場から末広町の県道に移動し、下水道管や中部電力、NTTの埋設管の移設工事を各企業で実施しております。この移転工事の完了を待って、さきの議会で工事請負契約の議決をいただきました長野駅善光寺口駅前広場整備工事の本格的な着手となり、駅ビルMIDORI前の長野電鉄出入り口の撤去と、その付近の地下道の改築工事に取り掛かる予定でございます。

 この工事の内容といたしましては、駅前広場と地下道を結ぶエレベーターの整備、また歩道の石張り工事、車道の舗装工事、JRで計画している駅ビルと接続する歩行者専用デッキなどの工事が含まれておりますので、駅ビルの工事と調整を図りながら施行してまいります。

 今後は、工事範囲も拡大され、多くの工事がふくそうしてまいりますので、駅前利用者の皆様への親切で分かりやすい案内や誘導に心掛けるとともに、安全な工事の実施に努めてまいります。

 二点目の市民参加による駅前広場の利活用についての御質問についてお答えいたします。

 新たに生まれ変わる駅前広場について、市民と行政が協働で利活用を行っていくための組織として、長野駅善光寺口利活用ネットワークが本年八月に設立されました。このネットワークは、市民有志、長野商工会議所、地元商店会、専門家などに行政も加わる中で、市民が主体となって、長野らしいおもてなしの心を駅前広場で表現し、長野を全国にアピールする活動を企画立案し、実践していく組織であります。

 活動方針としては、駅前広場を使い、善光寺御開帳や春夏秋冬のイベントを企画運営するだけでなく、他団体のイベントに対しても協力や支援を行うこととしております。また、これらイベントが効率的に行えるよう駅前広場の詳細な施設計画についての具体的な提案も行うこととしております。

 このネットワークでは、今年度市民ワークショップを開催し、専門家の意見もお聴きしながら、意見交換を重ね、駅前広場及び大ひさし・列柱の利活用方針を策定いたしました。引き続き来年度も市民ワークショップなどを継続的に開催し、駅前広場の植栽や施設計画についての提案を行う予定であります。

 また、駅前広場整備後もイベント等の開催により地域の活性化を図りつつ、植栽スペースを活用した草花や苗木の植付けなどを行いながら、日常的なメンテナンスを利活用ネットワークを中心とした市民が主体となって行うなど、持続的な活動を通じて幅広い社会貢献を果たしていけるよう取り組んでまいります。

 平成二十六年度末の新幹線金沢延伸までに関係機関と調整を図りながら、長野らしい快適で魅力的な駅前広場を整備するよう事業の進捗に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で三井経光議員の質問を終わります。

 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時三十五分 休憩

   午後一時 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 公明党長野市議員団代表、二十五番小林秀子議員

   (二十五番 小林秀子君 登壇)



◆二十五番(小林秀子君) 二十五番小林秀子でございます。公明党長野市議員団を代表して質問いたします。

 まず初めに、来年度予算編成について伺います。

 早いもので、三期目の市長任期最後の予算編成の季節を迎えました。折しも、日本経済が急減速するおそれが高まり、既に景気後退期に入ったと言われています。そして、景気失速の懸念の中で衆議院が解散、十二月十六日の投票日という三年ぶりの衆議院議員選挙、政権選択となり、国民の暮らしや経済に大きく関わる来年度予算案や税制改正案、復興予算の見直しも年明けにずれ込む見込みとなりました。

 こうした国内情勢の下で、先日、平成二十五年度予算編成方針について示されました。財政見通しについては、取り分け景気低迷の影響から基幹収入である市税の減収が見込まれ、国の厳しい財政状況のからも、地方交付税の見通しも極めて不透明な状況にあります。また、歳出においては、少子高齢社会に伴う社会保障関係費の増加の他、老朽化した公共施設の改修の他、大規模プロジェクトや市民ニーズへの対応などにより、財政需要の増大が見込まれるところです。

 本市の基本姿勢「入りを量りて出ずるを制す」、財政均衡は古今の鉄則でもあり、またその重要性を示した古来からの言葉でもあります。そのような中で、いかに住民負担を最小限にして、効率的な市民サービスを提供していくかが問われるとも言えます。

 以下、四点伺います。

 まず、市長の任期最後の予算編成への思いを伺います。

 二点目として、来年度予算編成の中では歳出削減策として、例外なく全ての事業の見直しとあります。市を取り巻く状況は、大きな変化の中、行政が担うべき分野や事業を選別することが必要な時代と感じます。どのような手法で具体的に見直しに取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 三点目、新たな財源確保策についてです。

 税収の減収など、また交付金について期待できないとするならば、増収につながる政策や新たな財源の確保が求められています。新たな財源確保について、市有施設有効活用や広告料収入、ネーミングライツなどの財源確保と使用料、手数料の見直しが挙げられています。これまでも取り組んでこられたと思いますが、その実績とこれから何をどのように検討されるのか、具体的にお示しください。

 増収策で、一番は景気の回復です。国でも景気回復は一番重要な課題となっています。来年度、重点的に財源を配分するとしている本市独自の経済対策とも言える、地域に根ざす産業づくりについて、具体的に伺います。

 四点目、大規模プロジェクト事業についてです。

 本市は、整備が早急に必要で、一件三十億円を超える大型の投資的建設を大規模プロジェクト事業と位置付け、重点的に予算を配分しています。これまでの事業に南長野運動公園総合球技場、(仮称)第四学校給食センターも加わり、十事業を抱え、今後の財政への影響が懸念されています。

 一方、計画に位置付けられても、住民への説明や理解が必要な事業もあり、計画どおり進むのか予断を許さない状況です。今後の進捗状況と、他の事業への影響などないのか伺います。

 次に、行政改革の推進について伺います。

 人口の減少、高齢化の進行など、これまで経験したことのない社会の変化に直面している中、行政改革は喫緊の課題です。現在、本市では平成二十五年度以降の長野市の行政改革の取組を示す第六次長野市行政改革大綱の策定に向け、審議が進められています。まず、終了する第五次行政改革の評価を伺います。

 第六次の大綱案では、行政改革の基本方針の中に、変化に対応した行政サービスの実施、市民等との協働、連携とあり、これまでの指定管理者や民間委託、PFI手法の活用などに加えて、今後は住民自治協議会、NPOなど、いわゆる新たな協働による事業の推進を図るとしています。

 先日、公共サービス外部化に取り組む青森市を視察いたしました。青森市は、民間事業者等の専門知識や創意工夫による効果的で効率的な業務の実施により、公共サービスの質の向上と経費の削減を目的に、平成二十五年度実施を目指し準備を進め、平成三十年の新市役所完成時には、市民課の窓口業務を外部化する予定とのことでした。

 手始めに、市民病院、市立図書館の窓口関連業務の二業務をモデル事業として、今年度、プロポーザル方式で業者選定をし、接遇態度の向上、高い専門知識によるサービスの向上を期待しています。これにより経費削減の面では、五年間で、市民病院は約千三百万円、図書館は約七千万円の削減が期待できるとのこと。

 これまでの人件費削減は、正規の職員から嘱託職員や臨時職員などの短期雇用への切替えによって行っておりますが、青森市のように、直接雇用から外部の企業に委託することにより、働く側も長期間仕事に従事できるメリットも生まれるとのことでした。また、民間業者が入ることにより、市民はお客様との意識が徹底され、挨拶や接客姿勢など、全職員に良い影響を与え、大いに市民サービス向上につながるとの声もあります。

 また、佐賀県の武雄市では、図書館の企画・運営をTSUTAYAを運営する株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブに指定管理方式で委託、公共図書館の在り方に新たなモデルを提起して話題となっております。

 このように、民間活力を活用した公共サービスの質の向上と経費削減を目指す動きが全国的に見られます。第六次行政改革大綱案にある、変化に対応した行政サービスの実施、市民等との協働、連携について、具体的な構想を伺います。

 次に、シティプロモーション事業について伺います。

 地方分権時代、都市間競争が激しさを増す中、都市の魅力を磨き上げることが大変重要と考えます。本市では、昨年、シティプロモーション設立準備委員会を立ち上げ、具体的な事業展開のため、実行委員会を設置したと聞いておりますが、その具体的事業の進捗状況を伺います。

 シティプロモーション地域の魅力を創るしごと、の著者で、東海大学文学部広報メディア学科の河井准教授によりますと、シティプロモーションとは、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで、地域イメージをブランド化すること、魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増やすこと、住民に誇りや地元愛を根付かせることが目的。地元愛が高まれば、住民はまちの発展に貢献しようとします。観光客に対するホスピタリティーの精神も生まれます。そうなれば、一過性でなく持続的に発展していく環境ができます、と語られております。

 その目的に向けて、どんな順序でプロモーションが進められるのか。まず、地域の魅力を集める、聞き取り。集まった要素をまとめ、魅力的に調理する、編集。編集した、いわば商品をメディアにのせて効果的に広める、発信。これは企業のマーケティングの活動と同じです。その順序を体現し、河井氏が興味深いと評するプロジェクトが宇都宮市とのこと。宇都宮市では、聞き取りで上がったギョーザ、カクテル、ジャズなど、魅力を集約し、住めば愉快だ宇都宮というブランドイメージを掲げました。雑多な魅力を一つのコピーでパッケージ化したとのこと。最近は、このコピーを使ったロゴや動画をユーチューブなどで積極的に発信。このような例など、全国的にシティプロモーションの様々な取組が始まっています。

 本市も事業化が始まって一年。長野らしさは何か、本市の磨き上げるべき魅力は何か、市民の中に地域の魅力、宝は眠っていないかなど、市民と共に進めてほしいと思います。これからの本市のシティプロモーションの目指す姿を伺います。

 次に、観光振興対策について伺います。

 平成二十七年の新幹線金沢延伸と善光寺御開帳を控え、長野市の観光政策は正念場を迎えております。今このときの観光戦略の成否によって、長野市の未来の展望が大きく変わってくると言っても過言ではありません。長野市においても、今年四月、観光戦略室を設置しておりますが、観光事業推進に当たって、もう一つの重要な柱である、ながの観光コンベンションビューローと呼吸を合わせ、この大切な事業に臨んでいただきたいと思います。

 そこで、観光政策を進めるに当たって重要と思われることについて、二点伺います。

 一点目は、人材の活用及び育成です。

 様々な自治体で観光振興への積極的な取組が行われる中、一定の効果が確認されているところは、共通して人材の活用、育成に成功しています。昨年の十二月市議会において市長は、観光においては特に人による力の大きさは大変重要と述べられ、さらに優位な人材のスカウトを含め、地域や観光関連事業者の研修等にも力を入れ、優秀な人材の育成、確保に努めると言われておりますが、この一年、どのような進展を見たのか、お聞かせください。

 全国から高い評価を得たエコール・ド・まつしろのプロデューサーの方にも、既に何度が御協力いただいているようですが、今後の人材育成、活用の取組についてお聞かせください。

 二点目は、長野市としての戦略です。

 信州・長野県観光協会では、新幹線停車駅観光ハブ化事業を長野県の観光政策として進められておりますが、こうした中、先月、長野市で開催された観光シンポジウムにおいて、長野市が提案した(仮称)北陸新幹線おもてなし街道博覧会構想は、長野県というくくりから、更に大きな視点に立ち、ライバルを九州・東北・北海道新幹線と定め、北陸新幹線の停車駅十市の連携を考えるという点で、大変興味深いものと感じました。ディスカッションの時間が余りに短かったことが残念ですが、それでも限られた時間で、実りのあるサミットであったと思います。

 構想に掲げられた、大人の琴線に触れる和というテーマをどのように形にしていくのか、観光都市長野市をどう磨き上げていくのか、今後の進め方を具体的にお聞かせください。

 まちなか観光の推進について伺います。

 本年九月から十月までの期間中、セントラルスクゥエア東側のステージ跡地をバスの駐車場にし、門前に観光客を誘導し、回遊性を高める門前大型バス駐車場実証実験事業を実施したようですが、本事業の効果について伺います。

 期間中は、バス八台、三百二十六人がツアーに参加いただき、アンケートにも御協力いただいたようです。今後、アンケートの集計、分析を進め、中心市街地活性化施策の参考とするとのことですが、具体的にどのように公表し、今後に生かすか伺います。

 今回の取組で、セントラルスクゥエアから善光寺までの距離は、大半の方が遠いとは感じなかった、商店街の方々のおもてなしも好評だったようです。残念なことに、駐車場の代替地から石炭殻が出た問題で、土地の交換が白紙となりました。善光寺への観光客を市内の回遊観光につなげる取組は、中心市街地活性化にとって欠かせぬものだけに、新たな代替地や駐車場整備は大変重要と考えます。どのように考えているのか、御見解を伺います。

 実証実験中に限らず、セントラルスクゥエア周辺のお店では、多くの観光客から、お土産の買える物産館、トイレの位置、昼食のおいしい人気店などを聞かれるとのこと。観光都市としては、道案内や店舗紹介など、基本的な情報発信は欠かせません。シニア層の多い観光客にも情報が届く工夫が必要ではないでしょうか。また、市民には聞き慣れた中央通りとの名称も、観光客にはなじみがなく、通称善光寺通りとするなど、観光客目線で様々見直すことも大切ではないでしょうか。本市のまちなか観光について、今後の展開を伺います。

 次に、スポーツを通じた新たな観光交流の取組について伺います。

 本市では、スポーツを軸としたまちづくりを推進しており、スポーツ振興計画の中でも豊かな自然環境、冬季スポーツ、オリンピック施設など、長野の特徴を生かしながら、スポーツ産業の広がりやスポーツツーリストの集客など、スポーツと観光面での経済効果など、観光や産業の視点で取組を展開しており、具体的にはオリンピック施設などを使用した国際大会を初めとした様々な大会を開催する一方、ながの観光コンベンションビューローは、コンベンション誘致の一環として、スポーツ合宿の誘致も行うなど、スポーツによる地域経済の活性化に積極的にお取り組みいただいております。

 加えて、大規模プロジェクトにも位置付けられている南長野運動公園総合球技場の改修などにより、大勢の観客を見込める施設ができることから、これまで以上に、スポーツ観戦やスポーツ合宿などに訪れたお客様を、市内の観光地や広域観光に回遊させる仕組みづくりが急がれます。

 国では、スポーツ基本法が二〇一一年六月に制定され、観光庁が、スポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。本市にとって、スポーツと観光の果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることで、経済の活性化も期待されています。是非、国に倣い、スポーツ観光推進室の設置など、これまで以上の積極的な推進を期待し、スポーツを軸とした観光誘客の有効な仕組みづくりのお考えを伺います。

 次に、長野駅の整備について伺います。

 長野駅善光寺口の歩行者通行量は、一日当たり三万一千人、ピーク時は一時間に約三千七百人の方が通行し、電車やバスの乗降者を初め、大勢の市民の皆様が行き交う交通の要衝です。現在、新幹線金沢延伸に合わせ、長野らしく快適で魅力的な駅前広場の整備や駅ビルの計画など、着々と準備が進められています。多くのお客様を迎えるにふさわしい、おもてなしの心あふれ、利用する市民にとっては利便性のある駅が求められています。

 さて、この年末にJRの役員会で新駅ビル計画の詳細が発表されると聞いております。昨年十二月定例会の代表質問でも、市民の利便性の向上から、新しい長野駅ビルには、現在ある観光情報センターに加えて、市民サービス向上につながる窓口の設置を求めております。ちなみに、松本駅東西自由通路では証明自動交付機が設置されており、住民票の写し、印鑑証明書などの書類が、平日、土・日、祝日と発行可能になっております。その後、JRとの協議も含め、検討結果や整備状況についてどうなったのか、伺います。

 おもてなしの心あふれるとは、駅を降りた方が迷わず目的地に迎えるサポートをしっかりすることではないでしょうか。高齢化の中、観光客もシニア層の方が大半を占めています。そういった方々の目線で、駅のサービス全体を見直していくことが必要です。善光寺口の長距離バス乗り場も含め、東口でも多くのバスが路上に待機をしている状況であり、円滑な交通に支障を来す要因となっています。市民や観光客にとって分かりやすい案内がなく、乗車場所に関する問題や課題が山積しております。電車とともに観光の大切な足となる観光バスの乗降場は、安全で分かりやすく、雨や風にも遭わない快適さが求められています。東西合わせた長野駅について、JRとともに観光バスや路線バスやタクシーなど、関係団体との協議を行っていると思いますが、駅を中心にした交通体系はどのように考えられているのか、御見解を伺います。

 次に、子育て三法の具体化について伺います。

 さきの通常国会では、社会保障と税の一体改革の一環として、子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連三法−−認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法、関係整備法が成立しました。

 この一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て三法です。そして、三法の趣旨は、言うまでもなく幼児期の教育と保育、地域の子どもと子育て支援を総合的に推進することであり、その主な点は、一つとして認定こども園制度の充実、二として認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、三として地域の子ども・子育て支援の充実の三つです。

 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成二十七年度ですが、平成二十六年度から本格的施行までの一年間、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。本市といたしましても、国の動向を見極めつつ、できるだけ円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。

 そこで、三点伺います。

 一つは、長野市版子ども・子育て会議の設置についてです。

 国においては、平成二十五年四月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっています。

 子ども・子育て支援法第七十七条のおいては、市において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、お考えを伺います。

 二つ目として、事業計画の検討についてです。

 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は五年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成二十七年度からの本格施行に向け、事業計画を平成二十六年度半ばまでに策定するためには、平成二十五年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要となります。お考えを伺います。

 三つ目、市における実施体制についてです。

 新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携の下で準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、利用者の支援です。新たな制度への移行に向け、利用者の中には不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などに、身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていただくことが必要だと思います。

 例えば、横浜市では、保育コンシェルジュ、また千葉県松戸市では、地域子育て拠点に子育てコーディネーターを配置しております。こうした取組を本市においても、来年度から実施すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、個性を尊重した教育の推進について伺います。

 いじめ、不登校など、様々な悩みの解決のため、教育相談センターでは多くの相談に対応していただいております。不登校児童・生徒の数も平成二十一年は三千六人でありましたが、平成二十三年には二千六百二十六人と減少傾向にあり、着実なお取組の成果が見られると言えます。今年度からは、スクールソーシャルワーカー一名が増員され、更に充実した体制でお取組いただいております。

 そこで改めて伺います。スクールソーシャルワーカーが加わったことによって、相談対応が具体的にどのように変わったのか、お聞かせください。また、増員など更なる充実が必要と感じておりますが、御所見をお聞かせください。

 一方、学校においては、より良い学級づくりを目指し、Q−U調査を実施しておりますが、この成果をどのように分析されているのか、お聞かせください。

 大津市の事件を受けて国が実施した、いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査が行われるなど、いじめ問題に関しては、積極的に指導する方針の転換が見られます。

 長野市では、いじめが認知された場合、まず学校において保護者を含め聞き取りを行い、学校だけで解決が困難な場合に教育委員会の担当者が学校に出向き、共に解決を目指していただいております。

 ただし、こうした体制の中においても、関わる教員の資質によって対応に差が生じる可能性が否定できません。県内においては、いじめの事実の把握を、より多くの教員がチーム体制で行うことで、どんなささいな事柄も見逃さないように取り組んでいるところもあります。長野市のいじめ対策として、どのような検討がされたのか、お聞かせください。

 また、ながの子ども未来プランで述べられた、子ども条例の制定の検討について、九月市議会の答弁の中で、知事が前向きな見解を示しているから、その動向を注視すると、教育委員会委員長が述べられておりましたが、長野市としてどう考えるのか、積極的な姿勢を示していただきたいと考えますが、御所見を聞かせてください。

 次に、発達障害などを抱えた子供たちが、健やかに成長、発達するためにも重要なセンターである児童発達支援センターが平成二十五年に開設されます。こうしたセンターは、医療との連携が欠かせません。児童精神科医など、その他専門職はどの程度確保できているのか、お聞かせください。

 次に、地産地消のエネルギー施策について伺います。

 東日本大震災による原発停止に伴い、CO2排出量の多い火力発電に依存せざるを得ない中、電力不足を回避するための節電・省エネ対策が求められております。

 そのような中、多くの自治体では再生可能エネルギーに関する研究や実用化に向けた取組が加速しており、本年七月の固定価格買取制度も追い風となり、更なる普及拡大が見込まれる状況です。さらに、先日は送電線が強風で倒れ、切断されたため、北海道でこの冬の寒い中、三日間も停電となるなど、停電は正に命の危機と隣り合わせと実感いたします。昨今、特にエネルギーの地産地消が叫ばれるゆえんでもあります。

 先日の中核市サミットでは、先進地の市長さん方は災害を意識され、地産地消のエネルギー生産、自家発電など、公共施設や小・中学校の屋根には太陽光発電、蓄電池も設置、ごみ焼却施設、下水施設、浄水施設、農業用水を活用した水力発電所の整備など、考えられるあらゆる方法で地産地消のエネルギー生産がされており、このエネルギー生産のための施設の設置やメンテナンスなど、地元企業の経済活性化につなげようと協議会を立ち上げるなど、大変興味深い取組がなされておりました。

 本市でも、様々な取組がなされておりますが、更なる積極的な推進が必要と感じております。本市の現状と今後の展開をお伺いいたします。

 防災・減災対策についてのうち、まず防災について伺います。

 東日本大震災から一年九か月がたちました。本市においても、大震災を教訓に新たな被害想定を加えての防災計画が策定されました。その後、初めての避難勧告が出たのがこの夏の豪雨災害でした。避難区域の設定、伝達、避難所の設置、開設、運営が行われましたが、どのような問題点が浮かび上がったのか伺います。

 地震とは違う災害の避難の困難さを実感するとともに、行政からの指示を待つのではなく、市民自身で判断できるような防災教育の推進が必要です。市民に対する防災教育をどのように行っていくのか伺います。

 先日、岩手県の危機管理防災監のお話を伺う機会がありました。被災当時の生々しい記憶をよみがえらせてのお話に、どんな混乱した状態にあっても的確な判断が求められる現場で指揮を執るには、大変な御苦労があったと実感いたしました。今回の大震災でも、自衛官の活躍によるところが大であり、特に長期化した避難生活では、女性自衛官の存在が大きく、女性のニーズの掌握に大変心強かったと言われていたことが印象的でした。

 これまで公明党では、災害対策に女性の意見を反映されるよう、防災会議への女性の登用を強く求めてきたところですが、今回の条例改正によりどのように変わるのかお伺いいたします。

 次に、減災対策としての社会資本の長寿命化について伺います。

 内閣府が、八月末に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や地震の揺れに最大三十二万三千人もの死者が出るとされる一方、適切な対策をとることで死者数を五分の一に減らすことができると指摘されています。また、総務省の試算では、全国の地方自治体が管理している約六十五万もの橋に対し、今後、五十年、従来どおり、壊れたら架け直すという前提の維持管理では、その費用は四十兆八千億円、しかしながら、これを予防保全に変え、小さな傷のうちに最新の技術を使って修理し、橋の安全性と長寿命化を進めれば、その費用は二十三兆三千億円となり、十七兆円ものコストが縮減できると試算されています。

 公共事業の削減と財源不足で、点検にも補修にも十分な予算が使えない中、このままでは将来世代に危険なインフラと負担の両方を負わせることになりかねません。このような問題に対し、公明党は防災、減災の視点から、総点検の上、費用対効果をしっかりと勘案し、予防保全に取り掛かるべきと主張しています。

 本市は、平成二十二年度、二十三年度の点検を実施、修繕が必要な橋は今後十年以内に橋りょう長寿命化計画に沿って工事が行われると伺っています。厳しい予算編成の中、国からの相当な補助金は見込めるのか、また千八百八十四の道路橋の保守点検、管理に対して今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

 今後増えていく点検保守や改修、架け替え工事の維持管理費をどのように予測され、その財源を確保するお考えなのか伺います。

 また、道路の部分的な補修を早期に見付け、早期補修や事故の未然防止に結び付けていくことは、職員だけでは限界があります。岐阜県では、平成二十一年度から社会基盤メンテナンスサポーターと言われる県民ボランティアを募集。日頃の散歩や仕事の合間などに道路を見回り、気になる損傷場所があれば報告。来年度までに五百人の目標だったサポーターも、本年七月には七百十三人と目標を上回り、地域の道路は地域で守るとの趣旨が多くの方に理解、関心を持っていただいたということです。

 そこで、長野市においても、地域にメンテナンスサポーターのような市民を募集し、損傷の早期発見、補修費用の軽減に努めてはいかがでしょうか。

 次に、ごみ焼却施設について伺います。

 長野広域連合が、長野市に建設予定のごみ焼却施設。大豆島地区の皆様への説明会が行われております。長きにわたってのごみ焼却施設の受入れに様々な思いが交錯しているに違いなく、相手の立場に立っての丁寧な説明が求められております。これまでの反応をお聞かせください。

 長野広域連合のごみ処理施設の経過を見ますと、ダイオキシン類排出削減や焼却灰の溶融化等の推進など、国のガイドラインが定められ、検討委員会で審議の結果、平成十六年に長野市の焼却施設は、ダイオキシン対策や焼却灰を無害化、減量化するため、ストーカ式焼却と灰溶融炉と決定しました。

 以降八年という歳月が経過する中、近年、溶融化施設のトラブルが発生しており、灰溶融の安全に不安を抱える声を耳にいたします。また、ダイオキシン対策の推進により、溶融化施設の必要性の低下や溶融化するための燃料コストやCO2削減のため、環境省でも条件さえ整えば、溶融化施設の廃止を容認するなど、既存の溶融化施設を見直す動きも見られます。何よりも安心・安全が一番であり、灰溶融炉は本当に安全か、そして必要なのか、広域連合長でもある市長の明快な御見解を伺います。

 平成二十六年度稼働目標から三十年度に変更になったことにより、計画どおりいったとしても、現行施設をあと六年延長し使うことになり、維持補修費に三十億円を超える多額の経費が見込まれるところです。市民生活に欠かせない本施設の建設は、何としても地元の御理解を得ることが欠かせません。今後も、粘り強い対応をお願い申し上げます。

 その他として、放射線測定器について伺います。

 先日、公明党長野市議員団では、貸与された放射線測定器の使用状況など視察をいたしました。それによりますと、私立保育園で使用されている食材や教育委員会からの依頼の食材などの検査で、週に二日間使用し、測定しているとのこと。これは依頼されている食品の件数により、この程度で可能なためとの回答でした。

 当然、検査課としては依頼に応じた検査となるわけです。しかし、東日本大震災以降、放射線を心配される幼い子供を持つお母さん方からの強い希望とは裏腹な検査食材の少なさに、現場の方々との考えに、少なからず温度差を感じます。

 先ほど午前中の答弁で、当該の食材が増えたため、毎日の検査体制になるとのお話がありましたが、丁寧にやっていただけることは有り難いことですが、もし空きがあるようでございましたら、曜日や時間を定めて、市民からの持込みの食材を検査することも可能ではないでしょうか。せっかく貸与された検査機器、真に心配を払拭するためにも、有効活用できないものか、御見解を伺います。

   (二十五番 小林秀子君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、来年度予算編成についてお答えをいたします。

 市長就任以来、十一年が経過し、三期目の任期もあと一年足らずとなりました。私は、行政運営の核として五つの原則を掲げてまいりましたが、中でも「入りを量りて出ずるを為す」の精神は、財政運営、取り分け予算編成においては基本となる理念として、常に意識して取り組んでまいりました。

 徹底した行財政改革を行い、日々の経費削減と効率的な財政運営に努めた結果、市長に就任した平成十三年度には千七百五十四億円であった市債残高を、平成二十三年度には千三百四十億円まで縮減することができました。また、本市の更なる発展のために、大規模プロジェクト事業などを推進するために必要な財源として基金の造成にも努め、約二十一億円を積み増すことができました。その結果、財政の健全化については一定の道筋を付けることができたものと考えております。

 世界景気の減速等を背景とした厳しい経済情勢や国の深刻な財政事情の影響もあり、いまだ道半ばの事業もありますが、実現に向けて取り組んでまいります。

 平成二十五年度予算編成における事業の見直しについてお答えをいたします。

 予算編成方針でも示しておりますが、歳入の伸びが見込めない中、社会保障関係費の増大や大規模プロジェクト事業の本格化による財政需要の増大により、多額の財源不足が生じる見通しとなっております。このことから、従来にも増して事業の選択と集中、めり張りのある予算配分が必要と考えております。

 また、実施する事業については、改めて重要性、緊急性、有効性などを吟味するとともに、何より職員一人一人が、最少の経費で最大の効果を上げることを意識した予算編成を心掛けることが大切であります。

 具体的には、必要となる財源の確保に努めること、民間活力の導入を検討すること、無駄な経費がないか精査することとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることなどにより、事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてお答えをいたします。

 まず、第五次行政改革大綱による行政改革の評価でありますが、平成二十年度からこれまで、市民と行政の役割分担の適正化、受益者負担の適正化、総人件費の抑制などに取り組んでまいりました。

 具体的には、定員適正化計画による職員数の削減、利用者負担の見直し、指定管理者制度の導入推進、浄水場運転管理業務の第三者委託、それから、ごみ処理の有料化などを順次実施してまいり、一定の成果を上げられたものと考えております。しかしながら、更なる民間活力の活用や公共施設の見直しなど、引き続き取り組んでいかなくてはならないものと考えております。

 次に、第六次行政改革大綱案で示された、変化に対応した行政サービスの実施と市民等との協働、連携についての具体的構想との御質問でありますが、変化に応じた行政サービスの実施とは、正に行政改革の本旨であり、人口の減少や高齢化の進行など、これまで経験したことがない社会の変化に直面している現在、民間活力の導入や公共施設の見直しなどを更に積極的に進め、変化に対応して持続発展する地域社会の実現を目指そうとするものでございます。

 また、市民等との協働、連携につきましては、自分たちの地域は自分たちでつくるという都市内分権の理念の下に、住民自治協議会への支援や協働、連携を推進し、行政の在り方、役割の見直しを含めた公共サービスの単なる削減、縮小ではない、将来を見据えた改革に取り組もうとするものであります。

 御質問にもありましたように、民間活力の導入、活用は、全国それぞれの自治体において様々な手法で行われております。国や地方自治の制度が異なるアメリカの例ではありますが、人口九万九千人のジョージア州サンディスプリングス市では、市の職員が四人、業務の大半は包括的業務委託により行われているとのことでございます。そのことによって、行政コストは同規模の都市に比べて半分になっていると、こういうふうに報告は受けております。

 いずれにしても、このような社会の流動性が高いアメリカの社会の一つの特徴でありまして、日本とは多分、これはかなり違うというふうには思いますが、ですから、このような方法を直ちに取り入れていくということではないんでありますが、社会情勢が大きく変化している中で、行政改革、民間活力の導入、これを推進していくためには、行政そのものの在り方、役割をもう一度問い直しつつ、既存の枠にとらわれない大胆な発想での改革が必要ではないかと感じております。

 民間活力の導入は、市長就任以来、私の使命であると言い続けてきたものであります。今後の行政改革においても、大胆な発想により、民間活力の導入を可能な限り進めるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却施設についての御質問のうち、初めに、住民説明会の参加者の反応についてお答えをいたします。

 本市及び長野広域連合では、ごみ焼却施設の計画概要及び周辺環境整備基本計画案について、現在までに住民説明会の他、役員や地権者を対象とした説明会など、合わせて十七回開催をいたしまして、延べ四百八十八名の皆様に御参加をいただきました。

 説明会では、候補地選定の経過、住民同意の方法、焼却施設の安全対策、周辺環境整備に伴う施設の運営方法などについて、様々な立場から質問や意見などを頂きました。

 特に、候補地選定については、なぜまた大豆島地区なのかとの質問を複数頂き、市では検討委員会を設置し、全市を対象に法の規制や環境への影響、収集車のルートなど、客観的に検討した経過を詳細に説明申し上げました。

 また、建設同意の方法として、アンケートや住民投票を実施すべきとの意見も頂きました。市といたしましては、同意の方法は行政が決定するものではなく、長年にわたり検討いただいている地域組織の考え方や説明会での意見などを基に、地域において決定されるのが最良であるとの考え方を申し上げました。

 その他、災害時の焼却施設の安全対策に対する質問も複数もあり、それぞれの災害に応じた対策について、丁寧な説明に努めたところでございます。

 今回の説明会は、まず、両計画を詳細に説明申し上げ、十分に御理解いただくことが目的であり、その上で御判断いただき、早期建設同意をお願いしたいと考えております。

 次に、灰溶融炉の安全性及び必要性についてお答えをいたします。

 全国の灰溶融施設の事故につきましては、過去十年間に十八件の事例を把握しており、そのうち本市に計画されている方式と同様のストーカ式焼却プラス灰溶融方式による事例は七件あり、いずれも稼働開始が平成十七年度以前の施設であります。その主な原因は、溶融炉の構造や材質そのものに起因するもの、また不適切な運転や維持管理などの人為的ミスによるものであり、いずれも原因が究明されております。

 また、平成十九年度以降の五年間に同様の方式により稼働した、処理能力五十トン以上の十施設につきましては、事故事例の報告はなく、構造や材質の見直し、異常感知システムの設置、確実な運転や事故対応のマニュアル策定など、過去の事故事例の検証と技術革新により、安全性は確実に確保されていると考えております。

 なお、長野広域連合では、灰溶融施設の運転に際して事故対策マニュアルの作成、専門的技術者による運転管理、詳細部の定期的な点検整備、異常時の自動停止システムの設置などにより、より一層安全で確実な施設運営を行うこととしております。

 また、灰溶融炉の必要性については、焼却灰を溶融処理し、容量を約半分に減容することによる最終処分場の延命化、焼却灰に含まれるダイオキシン類等の低減、生成された溶融スラグを路盤材などに活用する資源化など、大きな効果がございます。

 以上のことから、長野広域連合では灰溶融炉の設置を広域化計画に位置付けており、溶融スラグでの埋立てを前提に、須坂市では最終処分の建設について地元にお願いをしているところでございます。

 いずれにいたしましても、灰溶融の必要性を含め、焼却施設全体の安全性について、十分な説明を行い、理解を得てまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、防災・減災対策についての防災についてお答えいたします。

 本年七月二十日の豪雨災害については、被害の軽減と市民の生命を守るべく、消防、行政が速やかに災害現場を掌握し、避難勧告の発令などが行われたと考えておりますが、幾つかの問題点も明らかになりました。大きく三点にまとめ、申し上げます。

 まず、情報伝達については、同報無線、エリアメールを主とし、消防の広報などでも避難勧告を行いましたが、同報無線は、雨音や気密性の高さで、屋内では聞き取りにくい、エリアメールでは、携帯電話をお持ちでない方がいるなど、各世帯に正確に情報を伝えることが難しい面がございました。

 今後は、新たな伝達手段の研究、導入とともに、災害時要援護者への配慮を含め、住民自治協議会、自主防災会などのお力を頂き、顔を見ながらの情報伝達についても、改めてお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、避難所についてですが、当日、避難所となるべき古牧小学校にも浸水被害が及ぶことが想定されたため、避難地区に最も近く、より安全な櫻ヶ岡中学校を避難所として開設しました。後日、ふだんから古牧小学校を避難先として準備されていた皆さんの中には、避難先が櫻ヶ岡中学校となったことで戸惑われた方もいたとお聞きしました。

 市では、地区ごとの避難先指定は行っておらず、災害の状況によっては、より安全な場所を避難先とすることを出前講座などで機会あるごとに申し上げてございました。まだまだ浸透しておらず、更に周知に努めてまいりたいと考えております。

 三点目は、土のうの配備についてですが、市では、水防・災害対策用に土のうを各支所、消防署などに備蓄しております。七月二十日の豪雨の際には、交通量の多くなる帰宅時間帯と雨による渋滞が重なったため、土のうが不足してきた地区へ配送するトラックが思うように進まないというような状況でございました。大雨への備えを考えると、被害が予想される所や取りに来やすい所に分散配備しておくことも必要だと感じております。

 今後は、地区でお申し出をいただいた場所や地域公民館など適当な場所があれば、分散配備をしていきたいと考えております。

 次に、防災教育の推進について申し上げます。

 危険を察知し、御自身の判断でその危険を回避していただくことは重要であり、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守るための第一歩となります。

 今年の市民会議や出前講座では、土砂災害への備えや急な河川の氾濫には、住宅二階への垂直避難の方法もあることを御紹介するとともに、自ら防災情報を入手する方法の一つとして、ニュースや天気予報の放送時間を待つのではなく、必要なときに必要な地域の気象・防災情報を入手できる地上デジタル放送のデータ放送を新たに御紹介させていただいております。過去の災害経験を踏まえ、出前講座、防災訓練、防災講演会などのあらゆる機会を捉え、防災への意識啓発を継続してまいりたいと思っております。

 次に、防災会議への女性登用についてお答えします。

 本年六月に災害対策基本法が改正され、特に東日本大震災では、避難所での避難生活の在り方について提言されたわけでございます。したがって、男女のニーズの差などを反映するため、防災計画の策定に当たっては、女性の御意見を反映させることは大切であると考えております。

 条例を御審議いただき、改正となった暁には、その条例に沿って速やかに新たな防災委員の選任を進めてまいります。その際に、自主防災組織や消防団で活躍されている女性や学識経験者などからも女性委員を選任したいと考えております。また、現在は各関係団体の長の方に委員となっていただいておりますが、次期の委員改選時には、各団体の委員に女性を積極的に推薦していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 私から、企画政策部関係の三件の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、来年度予算についての御質問のうち、地域に根ざす産業づくりについてお答えいたします。

 地域に根ざす産業づくりは、さきに予算編成方針でお示ししたとおり、新幹線延伸に対応したまちづくり及び健やかで安心なまちづくりとともに、総合計画の推進上、重要性、優先性の観点から、来年度、一般財源を重点的、優先的に配分すべき施策といたしまして、市長を本部長とする重点施策推進本部において決定いたしました三つの優先施策の一つでございます。

 この施策は、自分たちの地域は自分たちでつくるという都市内分権の理念の下、地域の特性を生かした産業の育成、振興を図るため、中山間地域の基幹産業である農業を主体とした地域内就労機会の確保を初め、再生可能エネルギーによる地域の活性化など、特に中山間地域の活性化に資する施策を取りまとめて、地域に根ざす産業づくりとして掲げたものでございます。

 現在、来年度予算の編成作業中でございますが、例えば雇用の創出や特産品の加工などによる中山間地域の活性化につながる多角的なビジネス展開を目指した支援制度の創設の他、無電化地域である奥裾花自然園での、観光施設の電源確保策として活用する再生可能エネルギーによる取組など、主に地域において、産業を作り育てることを支援することに視点を置いた施策を想定しているものでございます。

 次に、シティプロモーション事業についてお答えをいたします。

 最初に、事業の進捗状況でございますが、現在、庁内で組織しました長野市シティプロモーション推進本部におきまして、推進プランの策定を行うとともに、各種団体、企業を初めとした市民の皆様と行政が一体となったオール長野の体制で事業に取り組むべく、実行委員会の立上げの準備を進めているところでございます。

 推進プランにつきましては、新年早々には公表させていただき、実行委員会についても、早急に立ち上げてまいりたいと考えております。具体的な事業は、実行委員会を軸とした体制の中で進めてまいりますので、実行委員会にお諮りした上で、順次実施していきたいと考えております。

 現時点で検討しているものといたしましては、効果的な情報発信を行うために、専用ホームページを今年度中に開設する他、来年度以降、長野市の統一的な旗印として、まちのイメージを表現するキャッチフレーズを作ることも考えております。さらに、本市にゆかりのある方をイメージキャラクターに任命をいたしまして、本市の魅力を紹介するプロモーションビデオ、これを作成するなどして、専用ホームページでの公開や、市の施設、イベントで活用する他、民間活動での活用をお願いすることにより、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、本市のシティプロモーションの目指す姿についてでございますが、シティプロモーションの目的は、一つとして、地域の魅力を国内外に発信し、都市のブランド力を高めること。二つとして、市民が自分のまちに誇りを持ち、地域への愛着を高めることと考えております。市外へ向けては一体的に情報発信をし、そして、市民向けには本市の魅力を磨き上げ、情報発信を行うことがシティプロモーションの意義であるというふうにも考えております。

 取り分け重要なことは、市民の皆様に本市の魅力を再認識していただき、地域への誇り、愛着の醸成を図るとともに、市民一人一人がセールスマンとなっていただき、市民パワーによるプロモーション活動の展開を目指すことでございます。

 また、市外の方に対しては、本市の魅力を認識、再認識していただき、交流人口の増加や企業立地の促進、ひいては定住人口の増加を図ることによりまして、活力ある長野市の創出につなげてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、長野駅の整備についての御質問のうち、交通関係から見た長野駅の整備、特にバスの乗降場所につきましてお答えをいたします。

 長野駅のバス乗降場は、善光寺口と東口にそれぞれあるため、特に市外から来られたお客様にとって分かりにくい面があるかと思いますが、全体としては、善光寺口と東口でそれぞれに大まかな機能分担がなされているところでございます。

 バスは運行形態によりまして、定まった路線を運行するバスと、路線に拘束されない観光バス、ツアーバス等の貸切バスの二つに分類をされます。このうち路線を運行するバスは、さらに生活路線バス、それから県内観光地に向かう特急・急行バス、そして高速道路を運行する高速バスの三つに分類をされます。

 初めに、生活路線バスにつきましては、ほとんどの路線が善光寺口で発着しておりますが、アルピコ交通と長電バスで、東口を起点、終点とする生活バス路線を一路線ずつ運行しております。この二路線は、従前より東口を起点、終点としているため、御利用される市民の皆様にとっては定着した乗降場所になっているものと考えております。

 また、長野駅を起点、終点として白馬・大町、上高地、志賀、斑尾及び野沢温泉などの県内観光地へ向かう特急・急行バスの乗降場につきましては、長野駅東口のロータリー内に四か所まとまって設けられており、東口側に一本化されております。首都圏等へ向かう長距離の高速バスにつきましては、善光寺口の再開発ビルにあるアルピコ交通及び長電バスの各案内所正面のバス乗降場から出発をしておりまして、善光寺口側に一本化されているところでございます。

 現在、善光寺口駅前広場の整備によりバスロータリーが縮小され、生活路線バスは仮設の乗り場、降り場で対応していることもあり、分かりにくいとの御指摘を頂戴したものと思いますが、市といたしましては、広報ながのに併せて全戸配布いたしました長野市バスガイドにおきまして、表紙の次に見開きで二ページを割き、善光寺口、東口のバス乗り場はもとより、長野バスターミナルの乗り場、それから特急・急行バス、高速バスの御案内をさせていただきました。また、現地におきましても、案内看板を設置し、その周知に努めております。

 一方、路線を運行しない観光バス、ツアーバスなどの貸切バスにつきましては、基本的には発着場所を自由に設定できるわけでございますが、実際には、やはり駅前ということで、東口で数多くのバスが路上で待機し、乗降しております。短時間にバスが集中する、あるいは路上での待機が長時間化することで、円滑な交通に支障を生じさせていること、また路上で観光客を乗降させることが観光都市長野にふさわしくないことなどから、長野駅周辺第二土地区画整理事業で確保した約四千八百平方メートルの用地に、現在、観光バス等の待機場、乗降場の設置を進めているところでございます。

 この事業によりまして、観光バス、貸切バス等を御利用される観光客や市民の皆様、また県内外のバス事業者等に安全で快適なバスの乗降環境を提供することで、本市の観光振興に寄与できるものと考えております。

 また、御指摘のとおり、観光客に分かりやすい案内表示が必要不可欠でありますので、長野駅構内からの誘導サインの配置、デザインを工夫するとともに、多言語化での表示につきましても配慮するように十分検討してまいります。

 東口のバス待機場につきましては、当面、観光バスや貸切バス、シャトルバスの発着と待機を主として運用してまいりますが、その利用状況を見ながら、高速バスの発着場所とすることができないか、バス事業者とも検討してまいりたいと考えております。

 現在、長野駅は鉄道やバスなど、本市の交通体系の中心であり、また今後とも中心であり続けることが市民、観光客の双方にとって最も利便性の高い有効な形であると考えております。

 平成二十七年には新幹線が金沢まで延伸され、長野駅の重要性が一層高まることとなりますので、観光バスの待機・乗降場の整備などのハード面とともに、二次交通のダイヤ調整などのソフト面での充実、拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) 来年度の予算編成に係る御質問のうち、まず新たな財源確保策についてお答えをいたします。

 市では、これまでも平成十八年に策定いたしました財政構造改革プログラムに沿いまして、多角的な増収対策を推進してきたところでございます。

 まず、基幹収入でございます市税についてですが、課税客体の適正把握や適正な賦課に加えまして、平成二十五年度からはトータル収納サービスによる収納機会の多角化にも取り組むこととしてございます。

 また、用途廃止されました普通財産など未利用の市有財産の有効活用につきましては、庁内に未利用地等有効活用検討委員会を設置いたしまして、情報の共有化を図るとともに、利活用の方針の決定を行っております。また、広告料収入では、広報ながの、公式ホームページ、庁用封筒等を媒体として実施してきました有料広告事業の対象を、庁用車両や庁舎内の足拭きマットなどにも拡大をしてきているところでございます。

 次に、ネーミングライツにつきましては、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営に資する観点から有効な施策であると考えており、今後、南長野運動公園総合球技場などへの導入について検討してまいりたいと考えております。

 使用料、手数料の見直しについてでございますが、利用者負担に関する基準に基づく見直し方針に沿いまして、現状を十分に検討、検証した上で、適正に対応することとしておりまして、平成二十五年度予算編成方針にも、その旨を記載させていただいたところでございます。

 当面は、厳しい財政状況が続く見通しの中、安定した自主財源の確保は、緊急かつ重要な課題であると認識してございまして、今後とも更に積極的な増収対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大規模プロジェクト事業についてお答えいたします。

 御指摘のように大規模プロジェクト事業は、市の発展のために早急に実施しなければならない事業であり、集中的かつ重点的な予算配分が必要となってございます。

 市では、これまでも大規模プロジェクト事業の実施を見据えた財政運営を行ってきており、市債残高の縮減や基金の造成など、必要となる財政基盤を整えてきたところでございます。その結果、市民にとって真に必要な事業については、引き続き一定の水準を確保しつつ、並行して大規模プロジェクト事業を実施できる見込みとなっているところでございます。

 今後も健全財政を堅持するとともに、大規模プロジェクト事業が目標とする年次までに実施できるよう、財源の確保に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 金井生活部長

   (生活部長 金井隆子君 登壇)



◎生活部長(金井隆子君) 長野駅の整備についての御質問のうち、市民サービスの向上につながる窓口の設置につきましてお答え申し上げます。

 JR東日本の方針といたしまして、新しい駅ビルに入る施設につきましては商業施設に限定するとのことから、現状では断念をいたしております。

 一方で、市民の皆様の利便性向上のため、多くの皆様が行き交う駅周辺におきまして、休日、夜間にも対応可能な自動交付機の設置につきまして、併せて検討を進めてまいりました。検討の中で、コンビニエンスストアによります住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付、いわゆるコンビニ交付と呼んでございますが、この導入について模索しております。

 コンビニ交付とは、利用者が住民基本台帳カードを使いまして、コンビニエンスストアに設置してありますマルチコピー機から住民票の写し、印鑑登録証明書などを入手する交付方法でございます。

 全国で五十八か所ほど、このコンビニ交付を実施しているところがございます。このメリットといたしましては、利用者側からは、一つとして、全国どこのコンビニでも証明書交付が可能となり、職場近くなどの生活動線上にあるコンビニで用件が済むこと。また二つ目としては、市区町村の窓口時間にとらわれず、六時三十分から二十三時までの利用が可能となること。また、三つ目としましては、窓口まで行く時間、交通費などが節約できるということが考えられます。

 また、自治体側からとしましては、一つ目として、各店舗に設置されていますマルチコピー機を使用しますことから、大変高額となります自動交付機を新たに整備する必要がなくなること。二つ目として、自動交付機の保守・運用管理が不要となりますことから、維持・管理費を大幅に縮減できるということ。三つ目として、市町村の窓口の混雑緩和が図られるということなど、大変住民と自治体双方から多くのメリットが考えられます。

 現在、コンビニ交付が唯一可能な事業者でありますセブンイレブンですが、本市内には平成二十四年十月末現在で八十店舗ございます。さらに、平成二十五年度からは、ローソン、サークルKサンクスが集客効果を見込みまして、コンビニ交付の新規参入を予定してございます。

 このような中で、既に自動交付機を導入している自治体の中には、利用者が伸びず維持管理費が増大するため、自動交付機による証明書等の交付から撤退した自治体が出てきております。コンビニ大手三社がコンビニ交付を取り扱う、そういった環境が整いますと、自動交付機からコンビニ交付へ移行していく自治体が増加してくるものと考えております。

 これらのことから、コンビニ交付を導入した場合、新駅ビルに市民サービスの向上につながる窓口を開設するのと同様に、またそれ以上に市域全体に市民の皆様の利便性向上が図られるものと考えております。

 なお、コンビニ交付に必要となる媒体でございますが、現在、住民基本台帳カードに替わります全国民を対象に交付される個人番号カード−−いわゆる社会保障カードですけれども、交付開始時期が平成二十八年一月からの予定でございます。当該カードの交付についても注視しながら、市民の皆様の利便のために効率性、経済性、それとまた継続性といった点からも、総合的に十分な検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 私からは、まず子育て三法の具体化についてお答えをいたします。

 初めに、長野市版子ども・子育て会議の設置についてでございますが、議員さんの御質問のとおり、国では、子ども・子育て支援事業計画の策定及び実施に際し、関係者が参画、関与できる仕組みとして、地方版の子ども・子育て会議設置を地方自治体の努力義務規定としております。

 この会議の役割は、策定が義務付けられている市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関与し、地域の様々な子育てニーズを反映していくことや計画に基づく子ども・子育て支援施策が着実に実施されているかを検証するなど、重要な役割を担うものと認識しております。このため、児童福祉、教育等に精通した有識者、子育て当事者並びに事業者の代表など幅広い方々に就任していただく必要があると考えております。

 現在、国の子ども・子育て会議については、委員の人選などの作業を進めているとお聞きをしておりますので、本市としてもその動向を注視して、平成二十五年度のなるべく早い時期に設置したいと考えております。

 なお、地方版の子ども・子育て会議は、社会福祉審議会などの既存の審議会を活用することもできるとされておりますので、子ども・子育て関連三法の趣旨を踏まえ、既存の審議会とするのか、新たに立ち上げるのかを含めて検討してまいります。

 次に、本市の子ども・子育て支援事業計画策定に係る予算についてでございますが、平成二十七年度から本格施行となる新たな制度の準備につきましては、去る九月に開催された都道府県、政令市及び中核市を対象とした国の説明会において、平成二十六年度半ばまでに、保護者等のニーズ調査に基づく未就学児童の教育、保育及び子育て支援などの必要量の見込みと、それを確保するための施策までの一連の事業計画を策定するため、その基となるニーズ調査等に要する経費を平成二十五年度予算に計上するよう要請がありました。

 これを受けまして、本市においても、平成二十五年度予算に所要の経費を計上する予定でございますが、ニーズ調査の具体的な調査項目については、国の子ども・子育て会議において議論を行い、子ども・子育て支援の基本指針の中で示されることになっておりますので、国からの情報を収集し、万全を期して準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新制度への円滑な移行に向けての準備組織の立上げについてでございますが、現在、幼保連携型認定こども園につきましては、幼稚園部門は文部科学省、保育所部門は厚生労働省の所管となっておりますが、新制度においては内閣府に一本化され、都道府県、政令市及び中核市が認可及び指導監督等をすることになります。

 また、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた共通の施設型給付が創設されることなどを踏まえますと、認定こども園、幼稚園及び保育所等の担当部局を一元化するなど体制を整える必要があると考えますが、既に本市では、幼稚園を含めて保育家庭支援課が担当しておりますので、引き続き保育家庭支援課が中心となって、必要な準備を進めていく考えでございます。

 なお、新制度に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画では、乳児家庭全戸訪問事業や妊婦健診、放課後児童クラブなど、それらの事業も含まれるため、保健所健康課や教育委員会生涯学習課とも十分連携をとってまいりたいと考えております。

 議員さん御質問のとおり、新たな制度の施行に際しては、長野市版の子ども・子育て会議の設置、長野市子ども・子育て支援事業支援計画の策定、新たな施設型給付の認定・審査並びにそれに伴うシステムの構築など、多くの事務が発生すると見込まれますので、必要に応じて職員の増員や準備室の設置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たな制度への移行に向けて、地域子育て支援拠点などの市民に身近な場所で、新制度の周知や相談に応じられる体制を整えるべきとの御提案でございますが、本市には十四か所の地域子育て支援センター、二か所のこども広場がございます。それぞれの施設には、子育てコーディネーターの役割を担う保育士が配置されており、子育て支援の情報提供や利用者からの相談に応じております。

 新しい制度やその移行に伴い変更となる具体的な項目が決まり次第、利用者に正確かつ丁寧に情報提供や相談をしていく考えでございます。また、広報ながのやホームページ、園だよりなどを通じても、子育て中の保護者や市民の皆様にも周知してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、個性を尊重した教育の推進についてのうち、子ども条例についてお答えを申し上げます。

 議員さんも御承知のとおり、関係する学校教育課、生涯学習課、保育家庭支援課及び人権同和政策課の四課において調査研究をしているところでございます。子供の年齢の幅は非常に広く、乳幼児、小・中・高校生とそれぞれの年齢によって課題や必要とする施策などが大きく異なっており、既に子供に関する条例を制定している自治体におきましても、目的とする施策によって条例の内容は、子供の権利に着目したものや、虐待やいじめなどの防止に着目したもの、乳幼児期の子育て支援や児童・生徒の健全育成に着目したもの、あるいは理念的なものなど、様々なものとなっております。

 本市には、既に青少年保護育成条例や人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例、あるいは長野市教育振興基本計画及びながの子ども未来プランなど、それぞれの事業推進の指針となる条例や計画などがございます。また、現在策定中の子供を含む人権課題に対する市の施策の方向性を示します長野市人権政策推進基本方針や、平成二十七年度からの子ども・子育て関連三法による就学前の乳幼児の子育て支援施策の動向なども注視しまして、市といたしましては、条例の必要性、方向性などにつきまして、関係する四課で引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童発達支援センターにつきましては、現在、長野市社会事業協議会が平成二十五年七月開所予定で建設を進めておりますが、医療の提供を行う医療型児童発達支援センターではなく、相談事業と通所サービス事業を一体的に行うことを目的とした福祉型児童発達支援センターでございます。このことから、児童精神科医等の専門医は置かず、作業療法士等の専門職を配置する予定とお聞きをしております。

 なお、長野市といたしましては、児童発達支援センターの相談・療育業務を強化するために、関係機関と連携、調整を行うための専門職として、児童発達支援専門員の配置について長野市社会事業協会と協議を行っておりますので、医療機関等との連携が必要となるケースにつきましては、この専門職員を中心に調整を図っていくこととなります。

 今後も、障害福祉サービス事業所や障害当事者、医療・教育関係者及び行政機関等で構成する長野市障害ふくしネットにおいて、障害児の療育体制の整備について研究を重ねるとともに、長野市におきましても、児童発達支援センターを中核とした障害児に関する相談から療育までの総合的な支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放射線測定器についてお答えを申し上げます。

 消費者庁の貸与機器であります放射性物質測定機器を活用して、保健所におきまして十月中旬から毎週火曜日と木曜日の週二日の測定体制で検査を開始し、この検査は一検体当たり、通常より少し長目の三十分ほど時間をかけまして、一日最大六検体の測定を実施しております。これまでに実施した検査食材は、十月と十一月で延べ六十一検体であり、放射性セシウムは全てにおいて不検出でございました。

 今後の検査頻度でございますが、原料原産地が国内である加工食品も検査対象に加えてまいりたいと考えており、検査担当職員が測定機器の操作や検査手順に慣れてきたことも踏まえまして、来年の一月からメンテナンスを含めて、毎日検査を実施したいと考えております。

 なお、検査対象物につきましては、学校給食、保育所給食に使用する前の食材及び市内の小売店で販売されている食品等を考えており、毎日検査をすることで、幼いお子さんをお持ちの保護者の皆さんの御要望に応えてまいりたいと考えております。

 したがいまして、持込み食材の検査は今までと同様に、長野市内に十社以上あります民間の測定事業所を御活用いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 私からは、地産地消のエネルギー対策についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの導入につきましては、本年度、導入調査・研究事業といたしまして、技術面及び制度面の調査研究並びに本市の特性に合った低炭素なまちづくりの実現のため、基礎データの収集を行っております。再生可能エネルギーの導入推進策のうち、公共施設への太陽光発電設備の導入につきましては、現在までに学校など三十六か所、発電容量五百十六キロワットの設置を完了しており、本年度内に更に一か所、十五キロワット分を設置する予定でございます。

 今後も東日本大震災以降注目されております分散電源化促進の観点も含め、積極的な設置に努めてまいります。

 また、災害時対応という視点からは、コスト的な問題は残されておりますが、太陽光発電に加え蓄電池を備えることが有効であります。本市では、県のグリーンニューディール基金事業を活用し、平成二十六年度に、一施設について太陽光発電設備と蓄電池のセットでの導入を予定しております。

 既存施設を生かした取組としましては、上下水道施設での小水力発電の導入を検討いたしました。上水道施設については、平成十九年度の小水力発電の導入可能性調査結果を踏まえ、二か所について再検討を行いましたが、施設の老朽化が進んでおり、発電のために新たな負荷をかけられないことや、近くに送電線がなく、系統への連系が難しいなどの理由から、いずれも実現性が乏しいことが判明いたしました。また、下水道施設一か所につきましても、再検討を行いましたが、採算性が見込めないことから、断念せざるを得ませんでした。

 既存施設を活用するケースとしましては、その施設本来の目的ではない活用となるため、発電利用という特殊な条件に恵まれた施設を見付けるのは大変厳しい状況にありますが、今後も可能性について積極的に調査してまいります。

 なお、小水力発電の新たな取組では、長野県善光寺平土地改良区による農業用水を活用した三十キロワットの発電施設建設事業が、本年度から三か年事業として始まりました。本市としても積極的に支援をしてまいります。

 一方、公共施設の屋根貸しや土地貸しによる太陽光発電事業につきましても可能性を検討しており、第一段階として屋根についてはおおむねその面積が千平方メートル以上の施設を調査したところ、荷重や工法等を検討した結果、数施設しか対象となるものがなく、また、土地については三千平方メートル以上のものを調査したところ、日照条件に恵まれない、積雪が多いなど、条件に見合うものは極めて少ないのが現状でありました。今後は、より小さな面積の屋根や土地についても対象に加え、調査を継続してまいりたいと考えております。

 また、発電事業の実施主体につきましても、議員さん御指摘の地域経済の活性化につながるような仕組みと併せて検討していくことが重要と考えられますので、再生可能エネルギーの導入を発電設備の設置だけに終わらせることのないよう、企業のみでなく、地域での設置やメンテナンス体制の構築も含めた中で、バランスのとれた形で展開できるよう工夫してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 私からは、観光についての三件の御質問にお答えを申し上げます。

 最初は、観光振興対策についてお答えします。

 まず、人材育成、活用についての御質問でございますが、観光における優秀な人材を育成、活用していくためには、最新の観光に関する知識習得や先進事例の研修など、変化する観光事情を随時把握するとともに、観光客ニーズの把握から事業企画、商品づくりといった実践を数多く経験させることが重要と考えております。

 本市においては、特に新幹線延伸など特有の地域事情を踏まえた事業企画、実践に力を入れる必要があると考え、観光戦略室職員に対しまして、外部から観光戦略にたけた専門アドバイザー招へいにより、平成二十六年度に計画している善光寺表参道キャンペーンや他都市と連携したプロモーション企画に関する集中講義を既に二回実施しております。

 (仮称)北陸新幹線おもてなし街道博覧会構想も、このアドバイザーによる提案を受けながら検討を重ねたもので、各都市の観光面のポテンシャルや新幹線開業に向けた動きなどを調査しながら、プロモーション事業のターゲットエリア、年齢層などを明確にするなど、実践面での指導を受けながら作り上げました。その他にも、観光戦略室の職員を国の機関が主催する九日間の観光戦略実践のための講座に派遣するなど、基礎的な知識の習得に努めるとともに、関係職員との知識の共有も図っているところでございます。

 また、先進地調査研究では、善光寺表参道において、まち歩きの仕組みづくりを進めることから、長崎市、久留米市などに職員を派遣して、事業体験も含めた研究を行っております。今後も、専門アドバイザーによる実践講義の実施や各種講座の受講及び先進地視察等を随時行い、職員の育成を図ってまいります。

 また、観光関連事業者の研修につきましては、ながの観光コンベンションビューローが、観光事業者育成塾と題し年三回シリーズの研修会を実施した他、この十二月十八日には、観光関係者では名の通りました長崎さるく博市民プロデューサーの田中潤介氏を招へいして講演会を開催するなど、観光に関連する多くの民間事業者の方々に対し、観光客おもてなしにつながる研修の機会を提供しているところであります。

 次に、先月十一月八日に開催しました北陸新幹線停車駅都市観光推進会議、観光サミット二〇一二で、本市から提案しました(仮称)北陸新幹線おもてなし街道博覧会の構想につきましてお答えいたします。

 このサミットにおいて、今後四年間に連携して行う事業のテーマを、大人の琴線に触れる和に決定したところです。テーマにある和から連想するみやびや癒やしを感じる各都市の観光資源をより魅力あるものとして、それぞれの都市が磨き上げた上で首都圏に向けた集中プロモーションを行うというのが博覧会構想であります。

 具体的には、平成二十八年度の集中プロモーション実施に向けて、会議加盟都市が連携を深めながら準備を進めていくことになっております。本市といたしましては、長野ならではの魅力を癒やしとして取り上げ、集中プロモーションの準備を進めてまいりたいと考えております。

 まち歩きの仕組みづくりも関連する事業と考えておりまして、門前町の観光素材再発見と、歩くコース造成などによる素材の磨き上げに取り組み、国宝善光寺を訪れる多くのお客様が、観光ガイドの案内でまち歩きをゆっくりと楽しみ、再び本市を選んでいただけるような、新たなおもてなしの観光スタイルをつくってまいります。

 これらの事業も、ながの観光コンベンションビューローと毎月開催しております観光戦略会議で、商品づくりの企画検討を進めるなど連携をとりながら、より大きなプロモーション効果が本市にも及ぶように準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、まちなか観光の推進についてお答え申し上げます。

 まず、効果につきましては、門前大型バス駐車場実証実験事業を実施いたしましたところ、セントラルスクゥエアから善光寺までの距離について、まちなかにも魅力あるお店が多く、門前町、長野らしさを感じられたとの声もあり、多くの方が、それほど遠いとは感じなかったということを確認することができました。

 また、地元商店会の皆さんが一丸となっておもてなしに取り組んでいただいたことも、これまでとは違った試みとして特筆できるものと感じております。

 本事業のアンケート結果につきましては、観光客から収集した結果はもとより、旅行会社の担当者からの聞き取りなども含めて分析をし、実証実験から見えてきた課題等を交えて来年早々までにまとめ、冊子にして、議会を初めとする関係者の皆様にお示しをするとともに、地元の皆様と協働でセントラルスクゥエア活用基本構想を策定する際の基礎資料や、商店会の皆様がおもてなしを研究する際の材料とするなど、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、セントラルスクゥエアの代替地についてですが、長野駅と善光寺のほぼ中間に位置するセントラルスクゥエアは、中心市街地の活性化を考える上で重要な拠点になることから、将来的には市が取得したいと考えております。地権者は、土地交換方式を望んでいるため、その代替地となる市有地が必要となるわけですが、残念ながら、すぐにでも交換できる適地は見当たらないのが現状でございます。

 しかしながら、平成二十七年度の御開帳までには一定の整備ができるよう、駐車場整備の在り方を含めてセントラルスクゥエア活用基本構想の策定に向けて、地元と協議を進め、これと並行して早急に交換用代替地の選定等を進めてまいります。

 次に、道案内や店舗紹介などの工夫を含めた、まちなか観光についての今後の展開についてお答えします。

 まちなか観光をより良いものにするためには、今回の実証実験に併せて地元商店会の皆さんが作成をいたしました表参道の商店マップによる個々のお店のPR、また庁内にプロジェクトチームを編成して取り組んでおります公共サインの整備のように、ソフト、ハード両面の充実が必要であります。

 こうした取組と並行して、まちなか観光の核となるまち歩きの仕組みづくりも進めており、本年六月に、長野市善光寺表参道ガイド協会を設立いたしました。歴史ある門前町の魅力を紹介するまち歩きのコースを幾つも作り上げ、善光寺を訪れるシニア層を含めた観光客の皆様が、ガイドと共に楽しくまち歩きをしていただけるよう準備を進めているところであります。

 まち歩きをする際には、魅力ある商店もまちの良さを発信する観光資源となりますので、商店会とガイド協会で活動の連携を図り、善光寺の門前町で新たなおもてなし観光の形を作り上げてまいりたいと考えております。

 最後に、中央通りの名称についてでありますが、善光寺通りとする場合には、市民の皆様に少なからぬ影響が生じる懸念がありますので、広く市民の合意形成が図られることが必要と考えます。市といたしましては、名称変更に対する機運の高まりの動向を注視してまいりますが、門前町、宿場町が形成されました中央通りの特性に着目した善光寺表参道という呼び名も一般的であり、広く市民にも認知されているということから、観光客向けにはこれを併記していくことも一つの手法と考えております。

 最後に、スポーツを通じた新たな観光交流についてお答えします。

 本市は、冬季オリンピック、パラリンピック開催地として、これまでもスポーツと観光の連携という観点から、様々な取組を進めてまいりましたことは、議員さんのお話のとおりでございます。

 具体的に申し上げますと、本年度も明後日八日から開催されますワールドカップスピードスケート競技会長野大会を初めとする多くのスポーツ大会の開催を行ってきた他、夏休み中のスポーツ合宿につきましては、本年度も二十六校、九百二十一人を誘致しまして、宿泊数にして延べ四千四百十五泊という実績を上げております。

 スポーツ観戦者に対する誘客の取組といたしましては、新幹線の金沢延伸を控え、北陸での誘客キャンペーンの一環で、これまでにない初めての試みとしまして、八月に金沢市で開催されたAC長野パルセイロ対ツエーゲン金沢戦の会場におきまして、本市の観光PRを実施いたしました。これは、ながの観光コンベンションビューローが、相手チームクラブなどの関係者と調整する中で実施に至ったもので、多くの観客に対しまして観光パンフレット等を配布することができ、手応えを感じた次第であります。

 今後、議員さん御指摘のとおり、AC長野パルセイロの活躍により、南長野運動公園のサッカースタジアムが改修され、J2リーグに昇格するようになれば、県外の人気チームとの対戦が可能となることから、本市で開催されるホームゲームには多くの相手チームサポーターが訪れることと思います。

 これまで、本市で開催されるスポーツ大会を観戦する人たちの多くは、市民や近隣市町村の方々であったため、観客に対して市内の観光地等を紹介するといった取組は行っておりませんでした。しかし、今後は、現在、大規模コンベンションで本市を訪れた方々に提供しております観光情報や飲食店情報を、サッカーを初めとする県外からのスポーツ観戦者や合宿で訪れた方々にも提供することを検討してまいります。

 また、スポーツを軸とした観光誘客の有効な仕組みづくりに関しましては、本年度から県がスポーツ合宿の誘致を初めとするスポーツツーリズムの推進に取り組み始めたところでありまして、これまでに二回の研修会、連絡会議を開催いたしまして、市町村やスポーツ合宿関係者の担当が参加しております。

 スポーツ観光推進室の設置をとの御提案でありますが、まずは現行体制におきまして、県の取組と連携し、強みであるオリンピック施設や多くの宿泊施設をPRして、スポーツ合宿の更なる誘致に取り組む他、本市で開催されますスポーツ大会と連携した観光誘客への取組やスポーツイベントの情報発信の在り方など有効な仕組みづくりについて、今後もながのコンベンションビューローと共に研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、防災・減災対策についてのうち、減災対策としての社会資本の長寿命化についてお答えいたします。

 市では平成二十二年度及び二十三年度に、市道に架かる全橋りょう、千八百八十四橋の調査を行い、このうち二百十三橋が補修、補強を必要とする結果となりました。これを踏まえて今年度、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、来年度からおおむね十年をめどに補修・補強工事を実施していく予定でございます。

 これに要する費用は、およそ十一億円を予定しており、主な財源といたしましては、国からの社会資本整備総合交付金として約六億円を見込んでおります。

 なお、国では長寿命化計画に基づく橋りょう補修について、重点的に支援するとしていることから、この交付金については確保できるものと考えております。

 次に、道路橋の保守、点検、管理についてでありますが、保守・補強工事を行う橋も含めて、今後、全橋りょうについて五年ごとに定期点検を実施し、損傷が確認された橋については、詳細調査等を行った上で、全体の長寿命修繕計画を見直し、対応していく予定でございます。また、日常的な保守、管理については、道路パトロール等により損傷箇所の早期発見に努め、速やかに補修を行ってまいります。

 今後の架け替えを含む維持管理費の予測につきましては、現在進めている公共施設白書における更新費用等の算定の中で把握してまいりたいと考えております。

 今後の社会資本整備においては、既存ストックの維持、更新が大きなウエートを占めてくることが予想されております。このことは、長野市だけではなく全国的な問題であり、地方自治体の財政力では対応が難しいことから、今後における国の政策や財政支援等について注視していくとともに、必要な支援を受けられるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、メンテナンスサポーターを募集し、損傷の早期発見と補修費用の低減に努めてはいかがかとの御質問にお答えいたします。

 市では、市道の損傷を早期に発見し、円滑な通行と安全性を確保するため、市道総延長四千三百六十三キロメートル[訂正済]のうち、幹線道路三百八十一路線、延長八百十八・一キロメートルを対象に、週二回、二週間で一巡するペースで道路パトロールを実施しております。

 また、その他の生活道路については、住民自治協議会の役員さんや市民の皆様からの通報などにより対応しており、昨年度はこれにより二千七百五十九件の通報を頂き、修繕を実施いたしました。また、市職員についても、日頃の業務や日常生活において、道路の穴や側溝蓋の損傷等を発見した場合には、速やかに情報提供するよう依頼をしております。

 御提案の岐阜県のようなメンテナンスサポーター制度については、長野県においても導入されており、道路等の損傷を早期に発見するための一つの方策として期待されることから、今後、これら県の状況について調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 私から、個性を尊重した教育の推進についてのうち、スクールソーシャルワーカー、Q−U調査、いじめ対策についてお答え申し上げます。

 本年度、本市では新たにスクールソーシャルワーカーを一名配置いたしました。市独自の配置により、市の保育家庭支援課や障害福祉課などとの庁内連携がスムーズになり、経済状況や就労状況などの生活環境面で、保護者への支援が早目にできるようになりました。また、市教育相談センターを拠点としているため、相談指導員との連携が密となり、各学校で支援が必要なケースや具体的な状況を把握することができ、速やかに対応することができております。市の機関との連携や早目の対応という点で、効果を上げつつあります。

 スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、本年度配置したところでありますので、活動の状況や成果を見た上で研究してまいりたいと考えております。

 Q−Uのアンケート結果につきましては、各校において職員会、学年会などで検討し、学級づくりや一人一人への支援に生かすことができております。その分析によりますと、調査した全ての学年において、学級生活満足群の比率が全国平均を大きく超える良好な状態を示しております。

 その一方、学級内にルールは定着しているが、子供同士の関係が十分作られていない傾向が見られる学級や、逆に子供同士の関係は良いがルールが定着していない傾向が見られる学級があり、それらの学級に対しては、それぞれの傾向に応じた具体的な指導方法を提案し、各校では、それを踏まえた学級づくりを進めておるところでございます。

 次に、いじめ問題に対する教育委員会の取組についてお答え申し上げます。

 本市では、いじめへの対応マニュアルの中で、いじめは人権侵害であり、絶対に許されない行為である。学校はいじめの事実を把握し、いじめられている児童・生徒の立場に立ち、全力でその児童・生徒を守り、組織的に問題の解決に当たることを示し、いじめ対策委員会等を設置するとともに、校内体制の確立を指導しております。

 市内各校では、チームを組んで未然防止、早期発見、早期解消を目指し、管理職や関係教職員による情報共有を図るとともに、養護教諭やスクールカウンセラーなどを含めた複数の教職員による対応方法を検討しております。

 複雑かつ対応困難ないじめについては、警察や法務局などの関係機関とも連携し、今後、対応に向けた対策協議会の設置も研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 失礼いたしました。先ほど、私の答弁の中でちょっと間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。

 市道の総延長をですね、六千三百六十三キロメートルと申し上げましたが、正しくは四千三百六十三キロメートルでございます。訂正をお願いいたします。

 大変申し訳ございませんでした。



○議長(祢津栄喜君) 小林秀子議員



◆二十五番(小林秀子君) 様々な御答弁を頂戴いたしました。

 本当に時代が大きく変化をしているというのを日々実感する毎日でございます。そういう中で、民間から来られた市長さんが行財政改革に取り組んでいただいたということは、大変高く評価をする中にあって、これまで市が進めてきた事業が、本当にこのまま市が進めていっていいのか、民間にやってもらった方がいいんではないかということを真剣に考えていく時期ではないかと、私も監査をさせていただいて痛感した次第でございます。

 これは本当に例外なく考えていかなければいけない事業ではないかなと思っておりますので、そういった点も含め、これから市長さんに残された任期一年でございますけれども、しっかり進めていただきたいと思います。

 また、全職員の皆様が意識を新たにして取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で小林秀子議員の質問を終わります。

 この際、三時五分まで休憩いたします。

   午後二時五十二分 休憩

   午後三時六分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 改革ながの代表、三十番塩入学議員

   (三十番 塩入 学君 登壇)



◆三十番(塩入学君) 三十番、改革ながの塩入学でございます。改革ながのを代表して質問をいたします。

 先日発生いたしました中央道のトンネル崩落事故は、老朽化による大惨事であります。公共施設の維持管理に大きな課題が提起されました。公共施設の安心・安全のため、老朽化対策について、点検、補修、維持管理が今後の重要な取組となってまいりました。インフラ崩壊元年とも言われ、公共事業に対する転換が求められます。

 それは、新しい公共事業については、我慢をする時代となるのではないでしょうか。トンネル内で突然不慮の痛ましい事故に遭われました方々には、心からお見舞いと御めい福をお祈り申し上げます。このような事故が二度と起こらないよう願うところでございます。

 さて、来年の秋は市長選挙が行われます。前回の選挙の動向では、市長選挙の投票率は四十八・八パーセント、市議会議員選挙は四十六・三パーセントと、五十パーセントを切る残念な投票率であります。市議会議員選挙の際に、投票率向上への市民の声を尋ねた報道がありました。その中に、市民の声を代弁しているのか、市民と向き合っているのか、関心を捉える訴えをしているのか、議会の活動が見えないのではないか、行政が身近に感じられない等、多くの声がございました。

 こうした声を十分に認識をし、当事者である我々一人一人がしっかりと市民と向き合い、全力で応えていくことが今後の投票率向上につながることでありまして、選挙管理委員会だけに求めることは無理で、私どもの努力でなければならないと思います。

 さて、地方は国の一元代表による議員内閣制とは違い、二元代表制として市長、議員がそれぞれ選挙で選ばれております。二元代表制の最大の役割は、チェック機能を強化し、行政をしっかりとチェックすることであります。そのためには、一人一人が使命感と強い信念と行動で、市民の期待に応えなければなりません。

 さて、市民意見の反映等でパブリックコメント、広報広聴、市民説明会、情報公開、各種諸集会等に取り組まれておりますが、現在のこれで良いのでありましょうか。また、みんなの声がながのをつくるを基調としておりますが、小さな声も届けられているのでありましょうか。そして、現状では、半数に満たない投票率の中で構成がされております議会と市長での市政の展開であります。

 このことを十分認識をして、市民へはより丁寧な説明や取組で幅広い市民の理解と協力を得られる、あらゆる努力をして、将来を十分に見据えて、市民の多様な意見を市政にいかに反映できるかが求められております。

 それでは、通告に従いまして質問をいたしてまいりますので、明快な答弁を願うところであります。

 まず、第一に、大規模プロジェクト事業計画の推進と、市長の思いについて伺います。

 市長の任期は来年の秋までの十か月であります。大規模プロジェクト事業計画の推進とともに、市政課題を意欲的に市長は提起をされております。開会での市長の議案説明要旨で、事業計画の取組は道半ば、何が何でもやらなければならないと、強い決意とも言える表明がされました。

 そこで、市長は計画の着実な推進をする責任を果たしていこうとの考えであるのか、それとも計画のめどが付けば良いと考えているのか、市長の思いを伺います。

 次に、来年度の予算編成と景気対策について伺います。

 予算編成に当たり、改革ながのとして既に百七十六項目の要望書を提出しております。予算編成に反映されますよう強く要望しておきます。

 来年度の予算編成方針として、健全財政の堅持、事業の見直し、財源確保、さらには公共施設の統廃合が検討されておりますが、合併地区や中山間地域への影響はないのか。大規模プロジェクト事業で、市役所第一庁舎、新市民会館、斎場、ごみ焼却施設及び周辺整備、長野駅前広場整備、長野駅周辺第二土地区画整理事業、小・中学校の耐震化、南長野運動公園総合球技場、そして学校給食センター建設事業費など、約千八百億円余りを計画されております。

 財政推計では、二〇一五年度千六百五十一億円と、二〇一一年度比では三百十一億円増の市債残高をピークに、二〇二一年度は千四百六十八億円と、減少するとなっております。今後、老朽化した道路や橋、上水道の修繕費等の増大の見込みはどのようか。来年度の予算編成で大規模プロジェクト事業が他の事業に影響しないか。歳入見込みは景気低迷でどのようか。景気に対する認識と対策についてはどのように取り組むのか。以上、来年度の予算編成方針、財政見通し及び景気対策について伺います。

 次に、副市長二人体制と副市長プロジェクトについて伺います。

 市長から複数の部局にまたがる政策課題に、副市長プロジェクトは成果を意識したスピーディーな対応と着実な進展で強化が図られ、効果を強く感じていると表明されております。どこで、どのような政策課題を副市長プロジェクトとして位置付け、スピーディーに成果を上げたのか、副市長の組織担当制は、今、縦割りとした考えはそれで良かったのか。副市長プロジェクトへの市民意見等の反映はどのようにしているのか。市民との交流や取組等を含めて伺います。

 次に、職員の不祥事と公務員としての職員の責務について伺います。

 さきの議会で取り上げ、答弁では、職員の問題意識の欠如、組織の気の緩みが原因で服務規律の確保、市長の訓示、各種研修会等で意識改革を図っており、今後はアルコールセンサーの導入や公務員倫理の徹底を図るなど、再発防止に努めると表明されました。

 その後も教員の不祥事、そして、今回の消防職員の現行犯逮捕事件の発生は酒が理由のようでありますが、現在、市は再発防止に、特にアルコールセンサーの導入、研修会の強化など、対策実施の最中であります。対策の認識、自覚があるのか、説明を求めます。また、今回、嘆願書を庁内メールを使うなどあってはならない、公務員としてのモラル倫理観の欠如と言わざるを得ませんが、認識はどのようか。こうした再発防止の取組の最中である今回の事件は、一層厳しい処罰が求められますが、説明を求めます。以上、併せて伺います。

 次に、庁内事務の取扱い等について伺います。

 事務取扱いについて、監査委員からの指摘と意見は、まず現金の取扱い、公印の管理、団体前渡金等の事務、備品管理等、多くの指摘があり、適正な事務の執行をするよう指摘されております。

 私も監査委員を務めたときに、事務の不適正について指摘をし、改善を強く求めてまいりましたが、依然として改善がされていないということは誠に残念であります。公務員としてこの認識と自覚を強く求めます。

 もし、職員に市民から書類の不備や記入漏れがあったものを皆さんは受け付けますか。そんなことはしないでしょう。庁内で、なぜこうした問題が改善できないのか。庁内の書類の検印は数名で行われているはずであります。最終検印者の責任を明確にすべきではないのですか。公務員としての職員の責務の重大さを再認識し、指摘ゼロが当たり前なんですよ。なぜゼロにならないのか、認識をお尋ねをいたします。厳しく対応する必要があると思いますので、併せて伺います。

 次に、いじめ対策と人材育成の教育について伺います。

 最初に、いじめについて。

 文部科学省は、全国の小・中学校、高等学校の調査内容を先日発表いたしました。それによりますと、昨年度一年間の二倍とのことであります。大津市の事件から問題意識が高まり、警告件数が急増したとしております。文部科学省はいじめの捉え方や取組の違いで、数字は大きく変動するとしておりますが、件数そのものではなく、解決率や解決方法、未然に防止できる体制などを重視して、各教育委員会に効果的な取組を促すとしております。

 長野県内も千三百四十九件と大幅な増と報じられておりますが、本市の状況はどのようなのか。集団生活の中から、いろいろな状況が想定されますが、いじめとの判断はどのようにしているのか。また、いじめについての認識はどう捉えているのか。先生が日常において、子供たちと向き合う時間が重要でありますが、先日、七割の先生が忙しくて余裕がなく対応できないとのテレビ報道を私は見ました。本市の状況と対応策について、併せてお伺いをいたします。

 次に、人材育成の取組について。子供たちの成長に体験は大変に重要な取組であります。大岡の山村留学は、子供たちが触れ合い、自分たちが自ら計画、実行し、そして、農家に宿泊するなど、体験から生まれ身に付けたことは、子供たちの自信と勇気や元気となり、豊かな個性ある成長に感銘をしております。今年も収穫祭に出席をし、感激をしてまいりました。この山村留学の状況を本市の子供たちにも伝え、交流の機会があれば良いと思っております。

 さて、本市の職場体験学習の状況を見ますと、一日実施が四校、二日実施が十一校、三日実施が七校、四日実施が二校となっております。他市の状況を参考にしてみますと、一日から二日は緊張感で一杯だと。三日目になると少し慣れてくる。四日目になると、溶け込んでくる。五日目になると感動をする。こういうことを考えれば、本市の状況からすれば、もっとこの学習をした方がいいんではないかと、こういうことで、現状を分析され、感動を覚えられるような、そんな取組をしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 また、受入企業が重要でありますが、本市も百数社あるようでありますが、他市の状況は登録制で、協力体制が非常に整っているところが、こういう活動がうまくいっているということでありますので、本市としての考え方について伺います。

 次に、家庭の日として、今日はテレビを消しましょう。いろいろなことを伝えている日がございます。こうしたものに対する実施状況や対応についてはどのようなのか。以上を併せて、お伺いをいたします。

 次に、ごみ焼却施設周辺環境整備と合意形成、エネルギーパーク設置について伺います。

 ごみ焼却施設建設は、当初の計画より大きく遅れておりますが、ようやく周辺環境整備計画が提案されましたが、地元の要望で建設されるのか、施工費用はどのくらいか及び施設の概要と計画への合意はされたのか伺います。

 また、ごみ焼却施設建設計画の稼働目標を大幅に延長しましたが、その理由と地元合意の見通しはどのようか。焼却施設の建設は、市全体の課題とともに長野広域連合の重要課題でもあります。全市的な展開で関係地域の理解と協力をお願いしなければならない活動であります。そこで、全市的な取組、対応策はどのようか。

 次に、エネルギーパーク設置の取組はどのようか。また、現焼却施設は大幅延長で稼働に支障はないのか。そして、この大幅延長で維持補修費はどのくらい必要となるのか。以上、併せて伺います。

 次に、通学路の危険箇所の整備について伺います。

 通学路は安心・安全が重要。子供たちが通学している状況を見ますと、歩道が非常に狭い。水路沿いのため危険、歩くところが傾斜しているため歩きにくく危険。交通量が多い。地下道、交差点、横断歩道、見通しが悪い、暗いなど、安心・安全が確保されていない通学路、こうした危険な未整備箇所が多くあるのではないかと思われます。

 そこで、通学路の点検を実施されているとのことでありますが、その数は、四百六十一か所の点検を実施され、百二十一か所と聞いておりますが、調査内容の設定と危険箇所数はこの状況で良いのか。危険箇所については、最優先して改修に取り組み、子供たちが安心・安全に通学できる体制に早急に取り組むべきだと考えますが、併せて伺います。

 次に、男女共同参画社会の取組について伺います。

 人権政策推進の中に、課題の施策の方向性を定め、施策目標を男女共同参画の意識啓発活動、男女が共に社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、個性と能力を発揮し、家庭、地域活動と職業、生活が両立できる社会を目指すとしております。

 そこで、現状の取組で住民自治協議会の委員、役員に女性の参画率は十八パーセント、平均に達しない地区は二十地区となっており、六十二パーセントほどが達しておりません。認め合い、支え合う、社会づくりに男女共同参画社会への実現は重要であります。そこで、環境づくり、意識改革、啓発、参画促進など、課題解決の取組が求められます。

 人権政策推進の観点から、現状は住民自治協議会の選択事務との位置付けで良いのでありましょうか。この現状での認識と、市民活動として地域、家庭を含めて前進させていく取組はどのようにするのか伺います。また、第二次男女共同参画基本計画の目標達成の取組はどのようか。以上、併せて男女共同参画社会への取組については、具体的に答弁を頂きたいと思います。国を挙げての取組であります。決意を添えていただきたいと思います。

 次に、新市民会館の運営方針と人材確保について伺います。

 新市民会館が担う四つの役割、育む、楽しむ、創る、つなぐの目的達成のためのその運営方針は極めて重要であります。新たに財団を設立して文化事業の企画運営と会館の建物、駐車場等は業務分担するとしておりますが、分担とする考え方、取組はどのようか。また、新設の財団の運営方針と取組はどのようか。そして、財団の人材確保が極めて重要でありますが、示された方針では、スタッフは独自に雇用する。他に任期付きでの採用、業務委託による配置と、それぞれの分野に専門家を配置して新たな組織としての事業運営に特化した専門財団として、質の高い舞台芸術を展開するとしております。質の高い舞台芸術と人材確保についてはめどができたのか、伺います。

 次に、南長野運動公園総合球技場整備事業の建設場所と支援について伺います。

 最初に、建設場所について、現施設改修で良いのか。先月、サッカーの試合と、私も観戦いたしました少年野球大会が重なり、サッカー大会への駐車場使用が優先となり、野球大会の駐車場確保が難しくなり、野球の閉会式を急きょ長野県営球場に変更する事態が起こりました。

 そこで、現球技場改修で一万五千名の収容ができれば良いというのか。今後、収容力拡大等の増改築はしないのか。全屋根付きが将来必要だと思うけれども、それはどうなのか。駐車場は拡大しても、公園内には三万人収容の野球場、テニスコート他運動施設が多くあり、同時に重なる場合の課題をどうするのか。また、サッカー等ジャニアの育成と練習場、サブ球技場が複数必要となるのではないか。将来の展望をどのように考えているのか。そこで、建設場所は現在の改修で良いのか。隣接地への駐車場を含めた新たな建設をすべく再検討をする必要があるのではないか。その考えをお聞かせください。

 次に、事業費八十億円とした算出根拠は何か。新設とした場合の事業費は検討されたのか。その場合の比較はどうか、伺います。

 次に、工事施工でプロポーザル方式を採用するとのことでありますが、その理由は。良い工事が早く、安くできるのか。施工費の安い、高いの比較は何を基準に判断するのか。また、どこに力点を置いて取り組むのか。

 次に、AC長野パルセイロの支援については、サッカーはまちづくりと言われております。大きな投資をするわけですから、市としては、どのようなまちづくりにつなげ、具体的な支援をどのように考えているのか。

 次に、サッカーを盛り上げ、強くするためには底辺拡大やジュニア等の育成の取組が重要でありますが、取組と考えはどのようか。

 次に、財源の確保で、国、市民等からの協力と言っているけれども、その確保はできたのか、以上、併せて伺います。

 次に、野球の信濃グランセローズの支援について伺います。

 野球の地方球団信濃グランセローズの活躍は、青少年の夢と希望や地域活性化につながり、盛り上がりと活躍を期待するところであります。そこで、本市としてはどのように考え、取組、支援をしているのか。また、今後、どのような取組をしようとしているのか、伺います。

 次に、スポーツを軸としたまちづくりで、施設整備の充実強化の取組について伺います。

 本市には、南長野運動公園オリンピックスタジアムのすばらしい球場がありますが、少年野球、ソフトボール等は、塁間の違いから使用できず、全国大会の開催要望などに応える誘致などが困難な状況にあります。そこで、全国大会等公式戦に対応できる多目的球技場の新設を強く要望しますが、どのようでしょうか。

 また、現状の河川敷グラウンドの整備を一層強化充実するとともに、新たな河川敷グラウンドの活用をも考えながら、日常の管理については、利用者や市民の協力を得る協働の取組を考えるべきだと思います。

 また、特に中心市街地の子供たちは、クラブ活動等で休日等のグラウンド確保が難しい状況にあります。対応策が必要であります。取組を求めます。

 さて、スポーツを軸としたまちづくりは、特に屋外のスポーツ施設の点検、充実強化及び整備が必要でありますので、積極的な取組を強く要望いたしますが、対応策等についてお伺いをいたします。

 次に、長沼小学校校舎改築に関し、公共事業への不信感と対応策について伺います。

 所管の委員会での審査に、当初、資料、説明不足から十分な議論ができず、当該事業施工の不十分な箇所、他校舎の施工状況の調査等精査するとともに、施工業者の考えと、社会的、道義的責任等、文書の提出を求める等を含めて、今後も引き続き審査を継続するとのことで、委員会としては全員賛成で決しました。

 その後、教育委員会からの報告で、当時の施工該当の業者と、今回の業者が同一であるということ、不十分な箇所の具体的な説明と市の判断など新たな事実の判明がされましたが、委員会採決後となり、残念な状況となりました。

 そこで、委員会としては、行政の責任と対応、さらに業者には再度文書による責任を求めましたが、文書の提出がないまま本会議の採決が行われました。新事実に対する不明朗な状況から、私たち改革ながのは反対をいたしましたが、他の議員の賛成多数で可決されました。その後、業者から市長宛てに文書が提出され、不十分な箇所の工事代金の負担の申出がありましたが、議会への謝罪はありません。

 この事件は、公共事業、特に学校施設であり、安心・安全が強く求められる工事での不信感と関係部局の責任と課題が提起されました。そして、この議案がこの十二月議会に再度提案されるという異常な事態であります。今日までの経過や対応を含め、議会との信頼関係等問題化するなど、行政の失態を指摘せざるを得ません。議会への議案の提出に当たっては、細心の取組を強く求めておきます。

 開会日の議案説明で、市長からは責任の表明がありましたが、教育委員会の責任はどう認識されているのか。

 次に、当該事業者の施工した他の校舎の過去五年間の件数と請負工事額はどのくらいか。そして、再点検調査の結果についてはどのようか。また、今後の再発防止、検査体制、施工監督、業者選定、文書保存等の対応策について伺います。

 次に、公共施設白書について伺います。

 年度内をめどに公共施設の利用、運営状況、維持管理費、改修費など公共施設白書を作成公表し、公共施設再配置計画を策定するとしておりますが、目的と考え方について伺います。

 次に、戸隠観光施設事業会計について伺います。

 監査委員の意見に戸隠観光施設事業会計においては、十億円を超える長期借入金の償還という課題があります。市と指定管理者との締結では、利益が生じた場合、利益の四十パーセント納付となっておりますが、指定管理者が利益精算金を生み出していない等、長期借入金の返還が見込めない状況から、経営状況を見極め、次善策を早急に検討するよう求めております。

 本市には、二つのスキー場があります。同じスキー場会計をどうするのかであります。飯綱高原スキー場は一般会計の繰入れで処理をされている。一方の戸隠スキー場は、企業会計。異なる会計処理は、監査委員の指摘もあり改善すべきではないでしょうか。どのような取組をするのか、伺います。

 次に、長野駅・善光寺間の公衆トイレの取組について伺います。

 再三言っておりますが、また今回もやりますけれども、歩きたくなるまち、人のにぎわうまちを目指すまちに公衆トイレがない。私は、数回もこの質問をしているんですが、その回答が大変私は納得できないです。迷惑施設なのでと言われる。これは、歩きたくなるまち、にぎわうまちづくりに相反する考えではないのか。このことは、おもてなしを大事にする、人に来ていただくまちという、そういう観点から、大変重要な課題であるということを是非御認識をいただいて、私は具体的な取組を是非求めるものであります。

 次に、サフォーク羊肉の増産とジンギスカンの日本一を目指す取組について提案をいたします。

 市として、緩衝帯や耕作放棄地、野生鳥獣対策にサフォークのリース事業の検討がされていると報じられております。どのような取組を考えているのか。食肉用サフォークはヘルシーで健康にも良く、おいしく大変人気があります。園遊会などで一番人気はジンギスカンと、そういうふうに聞いております。

 現在、サフォークの肉は、皆さんお食べになったかどうか知りませんが、一キログラム当たり一万円と高級肉であります。しかも品薄でございます。年々飼育頭数が低下しており、市の検討とも併せ、本市の特産品として全市的な取組をして、サフォーク、ジンギスカンの日本一を目指す取組が観光振興や地域活性化にもつながると考えます。

 また、市中心地域にジンギスカンハウスを造る等、食べる楽しみなどに取り組み、耕作放棄地対策等も併せた増産、拡販対策に取り組み、ジンギスカン日本一を目指す、サフォーク肉の増産対策を提案いたしますが、所見を伺います。

 次に、支所の改築について伺います。

 長年にわたり、地域の強い要望であります。そして、要望すれば、順番に取り組むと言っているわけでありますが、順番を強調するなら、一番の篠ノ井支所の改築計画はいつなのか、今日、具体的に是非お答え頂きたいと思います。そうしませんと、次へ進んでまいりません。

 そういうことで、こうした要望について、各地で出ているわけですから、一番の篠ノ井支所を早くやっていただいて、そして、年次計画を立ててですね、それぞれの地域の人たちがめどを立てられるように、是非お願いをいたしたいと思っています。

 特に、更北支所の早期改築は、地域のまた強い要望でもあります。特に、長野市商工会が同居しているとか、あるいは耐震化ができていないとか、そういうものに併せて、同一敷地内には更北公民館、体育館等があるために、駐車場は手狭で非常に不自由をしているということも十分ひとつ御理解をいただいて、御答弁を頂きたいと思います。

 次に、支所土木技術職員の配置について伺います。

 市は、南部地区の七支所に配置している土木技術職員を集約して、篠ノ井地区に南部事務所を設けることを検討しているとの報道がなされました。

 この報道は、地域の関係者や私も知らない、極めて唐突な報道であり、混乱を招く極めて残念な報道であります。なぜこのような報道がされたのか、そして、取組の検討があるのか、併せて伺います。

 以上で質問を終わりますが、明快な答弁を求めまして終わります。

   (三十番 塩入 学君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 塩入学議員さんの御質問の大規模プロジェクト事業計画の推進と私の思いについてお答えをいたします。

 私にとって、愛する長野を、人と地域が生き生きと輝く元気なまちにしたいということが、市長就任以来の変わらぬ思いであります。今後とも、この思いを持ち続けながら、大規模プロジェクト事業の推進を含めた各種施策の実現のため、第四次長野市総合計画後期基本計画に示した方向性や取組、また先月のメールマガジンに掲載をいたしました三期目の任期、残り一年でやらなくてはならないこと、これらを総合的に考え、一つ一つの施策の道筋を着実に付けてまいる所存であります。

 私が今申し上げられることは、三期目の任期残り一年も市民の皆様と夢を語り合いながら、将来にわたって持続発展する地域社会の実現を目指してしっかりとした市政のかじ取りをしてまいりたいと決意を新たにしているということであります。

 私からは以上です。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 私から、二点、お答え申し上げます。

 初めに、副市長二人体制と副市長プロジェクトについてお答えいたします。

 まず、副市長プロジェクトに位置付けた政策課題でありますが、現在、中山間地域活性化、公共交通対策を初め、六つの事業を対象に推進しているところでございます。時間的な制約のある場合や早急に道筋を付けることが必要なテーマ等につきまして、私ども副市長をプロジェクトリーダーにしまして、全市的な観点から部局横断的に論議し、全体調整を行うこととしたものであります。

 プロジェクトの一つとしまして、AC長野パルセイロのJリーグへの昇格に向けまして、早急に改修を行わなければならない南長野運動公園総合球技場につきまして、改修の規模、工事期間中の代替施設の確保、JリーグやAC長野パルセイロとの調整の他、財源の確保を図るなど、部局間連携を図り、整備事業の枠組みを構築しております。

 また、新市民会館建設及び運営体制調整プロジェクトにおきましては、工事発注方法等迅速に決めたところでもありますし、今後の運営体制の構築などにつきましても、現在調整を図っているところであります。

 中山間地域活性化プロジェクトにおきましても、中山間地域において収入や雇用面で積極的に支援する制度の創設に向けまして、協議を進めているところであります。

 副市長プロジェクトは、部局間調整を図ることはもとより、それぞれのテーマに関係する職員の意識レベルをそろえ、なおかつ情報を共有するなど、庁内での仕事を進めるための手段、仕組みでございます。市民意見等の情報収集につきまして、各々の関係担当部局におきまして十分行いまして、会議の場で生かし、企画立案などに反映させているところであります。

 続きまして、副市長の部局担任制についてでございますが、効率的な組織運営や決裁事務などの観点と併せ、政策的な部分等への関与をより強化するために、担当する部局を定めたものであります。一方、市議会、あるいは総合計画、予算決算になどにつきましては、共通で担任することとしておりまして、相互の調整を十分に図りながら、副市長二人体制とした効果を最大限発揮できるよう、今後とも努めてまいります。

 次に、職員の不祥事と公務員としての職員の責務についてでございますが、十月二十一日の消防職員の飲酒によります不祥事の発生は、飲酒による非違行為の再発防止を言明し、庁内挙げて研修を実施するなど、全職員に対しまして服務規律の徹底を図っている最中に発生した不祥事でございます。大変心を痛めておりますし、悔しく、大変情けない思いでございます。関係の皆様はもとより、市民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。

 この度の住居侵入被疑事件については、不起訴処分となりましたが、市民の安全を守る立場であり、特に法令遵守、規律の求められる消防職員としてあるまじき行為であることから、長野市職員の懲戒処分等の指針に基づきまして、当該職員には減給六か月間の懲戒処分としたもので、減給処分の中では一番重い処分としたところであります。

 また、監督、指導上の処置として、署長、副署長及び分署長に対しまして、厳重注意を行いました。

 嘆願書の取扱いにつきましては、勤務時間中に業務用メールを使用して依頼するという行為そのものが短絡的で、大変軽率な行為であると言わざるを得ません。この取扱いに対する処置として、自ら職務を十分自覚し、二度とこのようなことを起こさないよう消防局長に対して訓告を、署長及び副署長に対し厳重注意を行ったものであります。

 この度の一連の処分は、即日、総務部長名によりまして庁内に周知するとともに、改めて市長名による服務規律確保のための庁達を行いました。さらに、執務態度等に対する市民からの御意見及びこれまでの飲酒運転の撲滅に向けて行ってまいりました職場研修での意見のフィードバック、加えました近日中には、職員一人一人の自覚を促すために、近年の懲戒処分等の概要を配布し、職場研修等に活用、周知指導してまいります。

 また、管理職に対しましては、更なる危機管理意識の高揚に向けて研修を実施する予定でありまして、飲酒に関する不祥事は公務員というよりは、もう社会人としての道徳の欠如と言わざるを得ないものを感じておりまして、コンプライアンスに関する取組を組織的に強化してまいりたいと考えております。

 今後も信頼回復に向けまして地道な努力を惜しまず、繰り返し継続的に各職場で研修や話合いを持ち、職員の行動規範を再点検するとともに、職位階層ごとに公務員としての自覚を促す研修を実施し、全体の奉仕者として市民に信頼される倫理観の高い人材の育成に努めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 私からは、三点お答え申し上げます。

 まず、いじめ対策と人材育成の教育のうち、家庭の日の取組についてお答え申し上げます。

 長野市では、家庭のきずなや明るい家庭づくりの普及、定着を図るため、毎月第三日曜日を家庭の日と定め、有線放送による呼び掛けを行ったり、広報ながのに特集記事を掲載しております。

 また、七月と十月を家庭の日普及啓発強調月間と定め、十月には健全育成部門、家庭の日部門において、標語、作文、ポスターの募集を行っています。ポスターの優秀作品は印刷して、市内小・中学校、支所、公民館等に掲示し、家庭の日の普及を図っておりますが、残念ながら、必ずしも十分に定着しているとは言えない状況でございます。

 今後は、長野市PTA連合会を初め、小・中学校PTA組織とも連携を図りながら、家庭の日の普及、定着に取り組んでまいりたいと考えております。

 家庭教育は、今までの教育行政の中で一番難しく、また取組が不足していた分野でございます。教育委員会では、長野市教育振興基本計画を策定し、今後五年間に取り組む政策を定めました。その中で、教育における基礎となる部分は家庭であり、家庭教育は大変重要な役割を果たすものとしております。

 今後は、先般作成いたしました家庭教育啓発用リーフレット−−家庭で子育て地域で見守りというリーフレットでございますが、この活用促進を図るとともに、様々な機会を捉え、家庭の教育力向上を図る事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、新市民会館の運営方針についてお答え申し上げます。

 まず、施設と管理の分担ですが、新市民会館は、新第一庁舎との合築の建物であるという特徴があります。このうち、庁舎は指定管理制度の対象とはならないことから、合築建物全体の建築物管理と駐車場管理は庁舎側において一体で行うことが効率的であるとともに、経費の削減効果をも得られ合理的であると考えております。また、全体のセキュリティー確保の観点からも、市が合築施設全体をコントロールし、指示命令系統の一元化を図る必要もあります。

 よって、新市民会館の指定管理者となる財団は、文化事業の企画、制作、実施や広報、営業、利用受付などの運営業務、舞台特殊設備の保守管理業務に特化し、新市民会館を拠点に、本市全体の文化芸術振興を図ることが重要と考えております。

 財団の運営方針につきまして、お答え申し上げます。

 新市民会館では、運営管理の基本理念として、文化芸術と出会い、ふれあい、創り出す長野市民の文化芸術交流拠点があり、この基本理念の下、新市民会館が果たすべき、育む・楽しむ・創る・つなぐという四つの役割がございます。この基本理念と四つの役割を実現させることが財団の運営方針であり、そのための運営管理実施計画を現在策定しているところでございます。

 財団には、新市民会館の、そして本市の文化芸術振興の顔となる芸術監督あるいは名誉館長や音楽、演劇、伝統芸能の各プロデューサーの配置を予定しています。その上で、年間七十本を目標として、自主事業を企画制作し、一流と言われる質の高い作品の創造から、分かりやすく誰もが楽しめるプログラムの実施や市民の皆様の文化芸術活動の集大成まで、長野発の文化芸術の薫り高い情報発信をしていきたいと考えております。

 そのため、今後、外部の有識者を含めた検討組織を立ち上げて、これら専門家の人選を進め、平成二十五年十月の財団設立後の早い時期、できれば平成二十五年中に配置したいと考えております。

 次に、長沼小学校校舎改築等に係る御質問についてお答え申し上げます。

 本年九月市議会に提出いたしました長沼小学校校舎耐震補強工事の変更請負契約締結議案に関しまして、その変更の内容に同校建設時の不十分な施工に係る補修箇所が含まれておりました問題では、議案提出に至る過程での関係課の連携及び議案の説明等に不十分な点がございました。

 同校の建設工事は、現在では建設業登録のない会社を代表者とし、今回の耐震補強工事を請け負っている事業者を構成員とする建設共同企業体−−JVでございますが、このJVが受注したものでございますが、事業者への対応を含めまして、このような事態に至りましたことは、長野市教育委員会に大きな責任があるものと感じており、この場をおかりいたしまして深くおわびを申し上げます。

 今後は、関係課との連携を一層密にして、施策、事業に当たるとともに、常に正確で適切な説明に努めてまいります。

 お尋ねの今回耐震補強工事を請け負っている事業者の過去五年間の学校施設に係る施工実績でありますが、JVとして受注したものも含めまして、校舎等の建設、耐震補強、解体工事、計十二件を請け負い、契約金額の合計は二十九億五千六百七十九万一千円となっております。

 また、当該事業者及び建設当時にJVの代表者であった事業者が施工した学校施設に関する施工状況の調査につきましては、長沼小学校と同様の構造である鉄骨造の耐火建築物及び同じ床仕上げ材を使用した建築物九校十五棟について調査を実施いたしました。

 その結果、一部に補修を施した跡が認められる事例が一件ございましたが、適切な補修がなされたものであり、十五棟全てについて、明らかに不十分な工事と認められるものは確認されませんでした。

 次に、このような事態の再発防止策についてでありますが、工事の施工監督に当たりましては、今後は更に現場検査の頻度を高めるとともに、複数の職員が工事現場を確認する体制をとってまいります。また、工事監理業務を委託している場合におきましては、受託者が行う検査時にも、市監督職員が同席するなどし、適切な施工管理に努めてまいります。

 併せて経験豊富な職員が若手職員に対し、監督業務の技術指導を行い、技術力向上に努めてまいります。

 次に、工事の検査体制につきましては、今回の事例を受けて、会計局におきまして、長野市合同検査実施要領を施行し、大規模工事を対象に重要な段階検査時など、必要に応じて関係課による合同検査チームによる検査を実施することといたしました。また、事業者の選定に当たりましては、契約課において、必要に応じて過去の施工実績等を入札参加資格要件としており、契約に際しては、それらを証する書面等の提出を求め、資格要件を満たす事業者であることを確認しているところです。

 今後も、更に工事内容に見合った適正な施工実績等を求めるとともに、適切に資格要件を確認してまいりたいと考えております。

 次に、関係文書の保存につきましては、従来、国庫補助事業に係る工事については、十年を保存期間としておりましたが、工事工程写真等、建設時の状況を確認するために、より長期にわたって保存が必要と考えられる文書については、原則として、その建物が存続する間、保存することといたしました。

 今回、判明いたしました過去の工事における不十分な施工事例につきましては、これを監理監督した市の責任は大変重いものであると受け止めているところであります。

 今後は、関係課がそれぞれに、あるいは連携して再発防止策を的確に実施し、同様な事態の発生を未然に防止することにより、公共工事に対する信頼確保に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 私から、初めに庁内事務取扱い等についてお答えいたします。

 本市では、定期監査等におきまして、収入支出等の予算執行、物品等の財産管理及び文書管理等に係る事務処理について、繰り返し指摘を受けてまいりましたことから、これら事務処理の適正化を図るため、文書取扱責任者等への庶務事務等説明会、課長補佐及び会計事務担当者等への会計実務研修並びに若手職員を対象にした文書実務研修などを通して、監査で指摘された具体的な事例を題材にすることなどにより、実務的で実効性のある指導を行っております。さらに、文書事務や会計事務をテーマに職場研修や希望者を対象に夜間講座を実施するなど、文書実務等の適正化に向け、職員が主体的に取り組む機会も作ってまいりました。また、適正な事務処理のためのチェック体制については、部課長会議等を通じ、所属長及び文書取扱責任者の責務として、確実に対応するよう指導してきたところでございます。

 こうした取組の成果は、徐々に浸透してきていると思われるわけでございますが、監査での指摘事項がゼロにならないことは大変残念であり、まだまだ職員の自覚等が足りないと言わざるを得ないと考えております。

 これらは、担当者が基本に忠実に事務処理を行い、それを上司がチェックする体制が機能していれば、十分に防ぐことができたものと思われます。

 今後も引き続き研修等、あらゆる機会を通して全職員が自覚と責任を持って、適正に事務処理等を行うよう周知徹底を繰り返し図っていくとともに、各所属においても、所属長や文書取扱責任者が中心となり、常日頃から注意喚起に努め、さらに、所属長にはその責務として、不適正な事務処理が発生しないよう、厳しい姿勢で対応するよう指導してまいります。

 次に、公共施設白書についてお答えいたします。

 現在、庁内で作成しております公共施設白書の目的は、本市の公共施設の現状と課題をつまびらかにし、市民の皆さんと情報を共有し、同じ認識で将来の公共施設の在り方について、共に議論していくための基礎資料とすることにあります。

 公共施設白書では、建物の維持管理費、改修費に限らず、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設に係る改修、更新費用の概算を明らかにするなど、公共施設の全体像を一括して分かりやすく公表してまいりたいと考えております。

 来年度からは、この公共施設白書のデータを基に、将来にわたり真に必要な施設サービスは何か、最も効果的、効率的な施設運営を行うにはどうすべきかなどについて十分な検討を重ね、最終的には将来の人口や財政の推計などを勘案しながら、公共施設の再配置計画や長寿命化計画を策定したいと考えております。

 なお、中山間地域への影響はないのかとの御質問も頂きましたが、公共施設の再配置計画の策定に当たりましては、行財政運営の効率化の観点のみならず、市の総合計画や個別の振興計画も考慮し、既存の公共施設の有効利用、相互利用等を総合的に勘案するとともに、複数の施設を更新する場合には、複合施設としての建設も視野に入れるなど、住民サービスの低下が最小限となるよう配慮しながら、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 私から、南長野運動公園総合球技場整備事業の建設場所と支援についての御質問のうち、市としてどのようなまちづくりにつなげ、AC長野パルセイロへの具体的な支援をどのように考えているのか、このことについてお答えをいたします。

 Jリーグでは、Jリーグ百年構想、スポーツでもっと幸せな国へというスローガンを掲げ、地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興を活動理念としております。今年、Jリーグへの準加盟を果たしましたAC長野パルセイロもその理念を共有し、チームの強化、また育成、普及の活動理念の下、地域社会との連携、共生により、まちに活気と笑顔、そして、子供たちに夢を与えていきたいとしているところでございます。

 市といたしましては、こうしたAC長野パルセイロの活動を支援し、世代を超えた触れ合いの輪を広げ、スポーツを通して長野が一つになるような一体感の醸成、また、市内外からスタジアムを訪れる多くの観戦者が地域を潤し、地域交流を図ることで、市全体に活力がみなぎるような、そのようなまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 そして、将来的には、この長野から多くのサッカー選手が誕生することを期待するものでございます。

 次に、AC長野パルセイロへの具体的な支援についてでございますが、AC長野パルセイロにとって、スタジアム完成までの今後数年間は、Jリーグ昇格に向けた貴重な準備期間であり、チームの経営基盤の強化とともに、サッカーファンやサポーターの底辺拡大が課題であると考えております。

 特に、来シーズンの後半は、南長野運動公園総合球技場の取壊しに伴い、佐久市での開催を予定していることから、こうした状況に適切に対応し、サッカーファンやサポーターの底辺拡大にどうつなげていくのか、来シーズンに向けたパルセイロの考え方、方針をお聴きいたしながら、市の支援策を検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、スタジアムの整備が決定し、Jリーグ昇格が現実となってきたことで、パルセイロへの期待はますます大きくなってきております。パルセイロにはスタジアム整備の重みと市民の皆様の思いを受け止めていただき、来シーズンの更なる奮起と飛躍を期待するものでございます。

 市といたしましても、パルセイロとの連携を図りながら、必要に応じた効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 西沢地域振興部長

   (地域振興部長 西沢昭子君 登壇)



◎地域振興部長(西沢昭子君) 私からは、支所の改築についてお答えをいたします。

 支所の整備に当たりましては、老朽化が進んでいる建築年の古い支所を優先して順次対応を進めております。

 支所は、平時の業務に適した立地であることに加えて、災害発生時には、災害情報の収集や伝達、管内の被害状況の把握等、住民の安全を確保する重要な任務を担っておりまして、そのために必要な機能を確保していくことが求められております。そのため、整備に当たりましては、支所ごとに異なる建物の現状や業務の状況、関連する公共施設との関係等を考慮して、総合的に整備手法や整備時期を判断していく必要があります。

 こうしたことから、年次計画はお示ししてありませんけれども、計画の早い段階から当該地区の皆様には御相談してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、篠ノ井支所につきましては、未整備の支所の中では、最も建築年が古く、耐震診断の結果でも、改修が必要とされております。支所周辺には、篠ノ井市民会館や南部図書館等の公共施設が集中していること、加えて篠ノ井駅西口への文化施設建設要望もありますことから、地区の皆様の御意見をお聴きしながら、整備計画の検討を始めてまいりたいと考えております。

 次に、更北支所につきましては、昭和五十三年に建設された建物であり、昨年度の耐震診断では、建物の東西方向の?s値は、一階が〇・五二、二階が〇・六一で、倒壊の危険性があるので耐震補強が必要であるとの結果が出されております。この結果を受け、建物を共有する長野市商工会と庁内の関係課による事務レベルでの打合せを始めております。

 今後、耐震改修に向けた工事方法やそれにかかる必要の算出等を行う中で、商工会側の意向や地区の御意見もお伺いしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 現在、更北公民館内に事務所を設置しております更北地区住民自治協議会がこの改修を機に、支所の建物内への移転を希望しておりますことから、これにつきましては、必要なスペースを確保してまいりたいと考えております。

 また、駐車場につきましては、公民館を所管する教育委員会と相談しながら、必要な台数が確保できるよう、調整を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) 平成二十五年度予算編成における大規模プロジェクト事業の影響についてお答えいたします。

 本市では、これまでも行財政改革を推進するとともに、市債残高の縮減、基金の造成等に努めてまいりました。その結果といたしまして、必要な財政基盤が整ってきたものと考えてございます。

 平成二十五年度予算編成方針では、大規模プロジェクト事業に加え、公共交通、産業、防災などに関連する施策を優先事業に位置付けるとともに、市政全般にわたりバランスのとれた、かつ、めり張りのある財政運営に努めてまいります。

 次に、歳入見込みですが、その中の市税につきまして、法人市民税、固定資産税などの税目で、景気や地価下落の影響を受けまして、市税全体では、本年度の税収見込みに比べまして、約十億円ほどの減収を見込んでございます。

 市税を初めといたしまして、各種使用料等につきましても、収納体制のより一層の強化を図るなど、必要な対応をしてまいります。

 次に、景気対策につながる事業についてですが、我が国の景気の動向は、当面弱い動きが続くものと見込まれておりまして、経済対策は喫緊の課題となっております。国におきましては、十月二十六日に、経済危機対応・地域活性化予備費を活用いたしました経済対策を閣議決定いたしまして、本市においては、この国の予備費を活用すべく、小中学校大規模改造事業などに係る補正予算案を本定例会に提出したところでございます。

 さらに、国では、十一月三十日に、経済対策の第二段についても閣議決定をされたところでございますので、この動向にも注視しつつ、本市においても景気浮揚につながる施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 金井生活部長

   (生活部長 金井隆子君 登壇)



◎生活部長(金井隆子君) 男女共同参画社会実現への取組についてお答えいたします。

 まず、住民自治協議会の選択事務の位置付けで良いのかという御質問でございました。

 女性も男性もお互いその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すことは、人権政策を進める上でも基本となるものと考えております。

 平成二十二年度から住民自治協議会が本格稼働する中にありまして、男女共同参画に係る啓発につきましては、各地域の実情、特性に応じて取り組んでいただくことにより、これまで以上に効果的、発展的な事業展開ができることを期待し、選択事務として位置付けているものでございます。

 実際に、各地域では、一人でも多くの方が参加できるセミナーの開催方法や内容を工夫して実施していただいております。今年度は、十一月末現在、十四地区、計二十四回を開催いただいております。昨年同時期の回数では、十地区十八回という実施実績でございましたので、確実に増加している傾向にございます。

 二番目の現状への認識ということの御質問でございましたが、家庭内、地域内において、まだまだ女性の参画に対する理解が不十分である一方、女性の参画意欲の醸成が図られていない点などもございます。女性の地域の中の参画率がなかなか向上しない現状があると認識しております。

 また、前進させていくための取組については、各住民自治協議会に対して、他地域の取組事例などの情報提供や各地域の実情に応じた啓発活動等の支援を積極的に行ってまいります。

 このような中にありまして、本年度は男女共同参画社会について、より理解していただくため、男女共同参画市民サポーターの方が独自に作成しました人形劇を地域のセミナーにおいて上演する活動に取り組んでいただいております。こういった活動も芽生えてきております。今後も、親しみやすく、身近に感じられる内容の啓発活動となるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、第二次男女共同参画基本計画での目標達成の取組についてでございますが、基本計画の推進状況を把握し、施策に反映するため、性別による固定的な役割分担の意識度、市の政策・方針決定過程への女性の参画度、地域の方針決定の場への女性の参画度等、八項目の評価指標を設定しております。この評価指標の年次推移を検証し、目的達成に向けて、女性の参画率向上やワークライフバランス等の普及、啓発活動を推進するとともに、庁内関係各課と連携しながら住民自治協議会、あるいは事業所等へ働き掛けてまいります。

 最後に、市民一人一人が男女共同参画意識に目覚め、意識改革を図るためには、地域等での啓発や女性の参画意識の高揚を図る活動など、長く、継続的に行われることが非常に大事であると考えております。

 そのためには、男女共同参画に係る現状や取組の必要性等について、住民自治協議会の皆様と理解を深めながら連携して、男女共同参画意識の啓発や女性の参画しやすい環境づくりなどに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) 初めに、ごみ焼却施設関係についてお答え申し上げます。

 まず、ごみ焼却施設周辺環境整備事業ですが、この事業は、平成十七年にごみ焼却施設の建設候補地選定の報告と協力要請を行った際に、地元へ市が提案した事業の一つであり、大豆島地区では、地元でも主体的に検討すべきとして検討を重ね、本年三月、その検討内容、要望をまとめた提案書が提出されたところでございます。

 市では、地元提案も含めて検討し、本年十一月に基本計画案として策定したところであります。この事業は、長野市大規模プロジェクト事業に位置付け、現段階で九十億円の事業費を見込んでおります。

 現在、建設の同意は頂いておりませんが、地域住民に対し、ごみ焼却施設の計画概要とともに計画内容を詳細に説明申し上げ、疑問などに丁寧にお答えし、十分に御理解いただいた上で、早期同意につながりますよう努めてまいります。

 次に、長野広域連合では、広域ごみ処理施設のいずれも平成三十年度中の稼働に目標を見直しましたが、その理由は、まず本市に計画されている焼却施設の稼働には、建設の同意を頂いた後、発注準備や事業者選定に約二年、建設工事と試験運転を含め約四年が必要となること。また、千曲市及び須坂市では、本年九月から一年間の環境影響評価などに着手した段階であり、同様に同意後、発注準備、建設工事に時間を要することから、平成二十六年度稼働は困難と判断されたものでございます。

 本市に計画のごみ焼却施設の建設同意の見込みにつきましては、現在、地元説明会を開催し、御理解をお願いしているところであり、現施設の老朽化などから、早期に、できれば年内の建設同意を頂けますようお願いしているところでございます。

 また、全市的な理解の取組につきましては、家庭ごみ減量等に関する各地区住民説明会、広報ながのやホームページなどを通じ、積極的な情報提供に努めてまいりました。

 現在も周辺環境整備基本計画案のパブリックコメントと併せ、焼却施設の計画概要をお知らせするとともに、今月八日には、全市民を対象とした説明会を開催し、広く市民の理解の醸成に努めてまいります。

 次に、エネルギーパークの設置の取組についてお答えします。

 ごみ処理広域化計画では、焼却施設を資源循環・エネルギー利用に優れた施設、環境教育の起点となる施設としております。また、本市が周辺に整備する施設も焼却施設の余熱や太陽光発電など、再生可能エネルギーの有効活用を目指しております。

 両施設のエリアは、次世代エネルギーパークの次世代エネルギーを市民や子供たちが見て触れる機会を創造し、理解を求めるとした目的と共通した要素はあります。

 一方、大岡地区の小水力発電や保科温泉のぺレットボイラー、また、奥裾花自然園では、複数の再生可能エネルギーを組み合わせた電力確保を地元と協議しながら進めており、民間でもバイオマス発電や小水力発電などが行われております。

 このように、市内各所で再生可能エネルギーを活用した取組が実施されておりますことから、エネルギーパークにつきましては、一つのエリアにこだわることなく市域全体を見据え、地域の活性化や観光面での効果なども踏まえ、本市の環境政策の推進につながる事業となりますよう検討してまいります。

 次に、現焼却施設の維持補修でございますが、まず、補修費を除く年間の維持管理費は人件費を含め約八億円でございます。また、補修に関わる経費ですが、清掃センターでは、平成十七年度に施設の延命化と安全で安定した稼働の確保を目的に、中期保全計画を策定し、計画的な整備を実施しております。特に延命化を目的にボイラー水管の交換などを計画的、重点的に実施し、本年度は延命化経費三億円を含め、約六億円の整備工事を見込んでおります。今後も毎年、五億円から六億円程度の補修費が想定されますが、広域ごみ焼却施設建設の同意を頂き、建設に着手した場合は、その進捗状況を見ながら、効果的な整備を行ってまいり、新焼却施設本稼働まで、安全で適正な施設運営に努めてまいります。

 次に、長野駅・善光寺間の公衆トイレの取組についてお答え申し上げます。

 中央通り沿いの公衆トイレは、現在一か所だけであり、不足していることは十分認識しており、まちづくりの観点からも、通りに面した分かりやすい場所に適正に設置すべきと考えております。

 対策の一つとして、ぱてぃお大門にあるトイレにつきましては、二十四時間使用可能な長野市の公衆用トイレとして、来年度から供用できるよう株式会社まちづくり長野と協議を行っております。実施後につきましては、中央通り沿いに分かりやすい案内板を設置したいと考えております。

 また、中央通り沿線の各店舗のトイレにつきましては、来客者用のトイレがある店舗を中心に、長野市の公衆トイレに準じたトイレとし、開放いただけるよう協力を求めてまいりたいと考えております。今後、協力を得られた店舗に対する市の支援の在り方や協力店舗の表示方法等について商店街組合など、関係団体と早急に協議を進めてまいります。また、セントラルスクゥエアにつきましては、公衆トイレの設置も含め、活用基本計画の策定に向け、地元などと協議を進めてまいります。

 今後、庁内の連携を図り、土地所有者や商店会などに対し、理解と協力を求めながら、新たな公衆トイレの設置に向け、積極的に取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 私からは、戸隠観光施設事業会計の経営改善策についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のとおり、戸隠観光施設事業会計は指定管理者による現場経営が赤字のため、計画どおりの施設使用料が納付されておらず、大変厳しい状況が続いております。

 今年度、地方公営企業法が四十五年ぶりに大幅に改正されまして、地方自治体の自主的な判断で、資本の振替など、地方公営企業の財務体質を強化することが可能になりましたので、この機会を捉えて、戸隠観光施設事業会計も国の方針に沿った形の方法で、過去の大型投資による負債を処理しまして、財務体質を強化した上で企業会計として存続させていきたいと考えております。

 しかしながら、何より重要なことは、指定管理者の現場会計が黒字化することでございます。

 このことにつきましては、現在の問題点、課題を徹底的に洗い出し、抜本的な経営改革の方策について、指定管理者である長野市開発公社と協議を現在進めているところであります。黒字化への道筋を見いだせるよう協議をしておりますので、具体的な方策がお示しできる状況になりましたら、報告をいたしますので、議員各位の御指導も頂戴したいと思っております。

 また、戸隠スキー場と飯綱高原スキー場の会計で異なる会計処理を行っていることにつきましては、戸隠スキー場は、直営時には毎年、キャッシュフローを生んでおりまして、運営上は黒字が見込める施設でございます。そのため、企業会計としているものでございます。

 これに対しまして、飯綱高原スキー場は、毎年赤字となる施設でありまして、一般会計から赤字を補填することが必要となることから、特別会計としているものでございます。御理解をお願い申し上げます。

 戸隠観光施設事業会計につきましては、まずは黒字化に向けた経営改革に取り組むことを最優先したいと考えております。指定管理移行後、初めての経営のてこ入れを行いますので、そのことを一定期間後に検証し、改革の成果が現れないときには、両会計の合体も視野に入れて検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) サフォークの増産とジンギスカンの日本一を目指す取組についてお答えいたします。

 平成二十五年度から実施を検討しておりますサフォークのリース事業は、三年間のモデル事業として、サフォークを緩衝帯や耕作放棄地へ放牧するものでございます。

 具体的な内容は、借受希望者が信州新町肉めん羊生産組合から、一定期間サフォークのリースを受け、耕作放棄地や緩衝帯、果樹園などに放牧するもので、借受者は放牧地の草刈り労力と経費削減、生産組合は貸し出している間の飼育に係る労力や餌代の削減が図られるものでございます。

 この事業を利用した耕作放棄地への放牧は、野生鳥獣の隠れ家が解消され、鳥獣被害防止対策につながる他、サフォークのふん等が有機堆肥となり土壌が肥よくになることから、耕作放棄地対策に有効な事業になるものと考えております。そのため、中山間地域を対象にリース事業の周知に努め、飼育農家、飼育頭数の増加を図ってまいります。

 リース事業が進みますと、飼育頭数が増し、肉の生産量も増加することから、今後、市内飲食店、宿泊施設等へ販路拡大を図りまして、ジンギスカンによるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 なお、市中心地域へのジンギスカンハウス建設につきましては、建設希望者の有無、肉供給量等、多くの課題がありますので、モデル事業を検証する中で、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、支所土木技術職員の配置についてお答えいたします。

 市では、昨年度、本庁と支所機能の在り方に関する関係課検討会議を設け、支所業務の見直しについて検討を進めてまいりました。

 その中で、篠ノ井支所など旧長野市の七支所には、土木専門職員を一名ずつ分散して配置しておりますが、業務の効率性や災害時の対応において様々な課題が指摘されております。

 検討会議では、これらの課題に対応するため、支所機能の見直しの方向性として、現在の二十七支所体制は維持するものの、地理的条件、業務効率性等を踏まえ、建設・土木、産業振興等の業務拠点設置について検討を進めるということにしたものでございます。

 これを受けて、今年度は担当部局を中心に、この見直しの方向性に沿って具体的な検討を進めることとしており、建設関係の業務につきましては、建設部において旧長野市の七支所における土木担当を含め、全市を対象に見直し作業を行っているところでございます。

 今回の新聞報道につきましては、建設部内での検討途中の内部文書が、私どもの配慮不足から、行政改革審議会の資料にそのまま掲載されてしまい記事になったもので、市として決定していることではないものでございます。

 このことで関係地域の皆様や議員の皆様には、御心配と混乱を招いてしまい、大変申し訳なく思っております。おわび申し上げます。

 その後、いろいろな御意見を頂いておりますが、しっかりと受け止め、これらを踏まえて、今後、関係部局を含め、更に検討を深めまして、市としての案がまとまった時点で、議員の皆様を初め、地域の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 南長野運動公園総合球技場整備事業の建設場所や支援等について五つほどの御質問を頂いております。

 初めに、隣接地に駐車場を含めて新たに建設をするための再検討をしたのかということでございますが、南長野運動公園周辺は、農業振興地域に指定されておりまして、新たな用地にスタジアムを整備するためには、農振除外の手続や用地買収に費用と時間を要すること、また、既存施設の改修でJリーグ昇格のための諸条件を満たすことが可能であることから、用地買収を伴う隣接地への建設ではなく、既存施設の改修が適当であると判断したものでございます。

 なお、スタジアム建設に当たり、長野運動公園陸上競技場と比較検討を行いまして、AC長野パルセイロがホームスタジアムとしている南長野運動公園総合球技場を改修することとしたものでございます。

 したがいまして、現在の整備計画は、将来的な財政負担への影響やJリーグ昇格への対応などを踏まえ、総合的に判断して決定しておりますので、南長野運動公園総合球技場の改修により、スタジアムを整備してまいります。

 次に、事業費八十億円の算出根拠につきましては、既存のサッカー場等の事例を参考にして、各メーカーに資材単価などの聞き取り調査を行い、スタジアムの事業費を算出しております。また、スタジアム新設の場合の事業費につきましては、用地取得を伴う新たな建設ではなく、既存施設の改修が適当であると判断しましたことから、事業費の検討は行っておりません。

 次に、プロポーザル方式を採用した理由につきまして、本事業は設計と施工を一体とした技術提案をする方法であり、工事費の見積りから発注までに要する時間が省略でき、全体の事業期間が短縮できること、また、実績のある複数の事業者が参加し、競い合うことでコスト面や工期についても、より優れた提案が期待できることから、採用したものでございます。

 次に、施工費の判断基準につきましては、事業費が高い、安いだけではなく、事業期間、屋根架け、維持管理費など、十二の評価項目を総合的に審査することとしており、選定委員会において最も優れた計画の事業者を決定していただく予定でございます。また、選定に当たって、どこに力点を置くかにつきましては、市民からの意見や要望と評価項目などを含めて総合的に判断することになると考えております。

 次に、財源の確保につきましては、国の社会資本整備総合交付金は、既に事業計画を提出し、事業の実施についての了解を得ております。補助率は二分の一でありますが、所要額を確保するため、国に対し強く要望してまいります。

 また、市民や企業からの寄附につきましては、現在、スタジアム整備専用の募集チラシの配布を初め、市のホームページや新聞広告などで広くPRをしております。今後とも、市民の機運を高めながら、目標額の達成に向けて努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 私から、四点についてお答えを申し上げます。

 初めに、通学路の危険箇所の整備について、その現状と取組についてでございますが、本市では、これまでも安全で安心な登下校のために、各学校で、毎年、道路の状況や交通事情を確認して通学路を決定するとともに、安全パトロールの実施や安全マップを作成、配布するなど、児童・生徒が安全に道路を通行できるように努めてまいりました。

 本年度は、国が新たに策定した通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、全ての小学校が道路が狭い、見通しが悪い、大型車が頻繁に通るなど、主として交通安全の観点から通学路の点検を実施し、四百六十一か所の危険箇所を抽出いたしました。

 このうち、各学校において合同点検が必要であると判断した百二十一か所について、本年八月に合同点検を実施したところであります。その後、十一月末までにそれぞれの危険箇所の状況に応じて路側帯のカラー舗装、停止線や横断歩道の引き直し、通学路標識や注意看板の設置、信号機の改良などのハード面及び警察署による取締まりの強化や学校での安全指導の徹底、通学路の再検討などのソフト面の対応など、合わせて百六十の対策案を作成いたしました。

 これらの対策案のうち、既に実施済み、又は実施中のものなどを除き、今後、道路管理者及び地元警察署が実施するもの、九十六について、十一月三十日付けで対策案の実施について、各機関へ要望をしたところであります。

 今後、市教育委員会といたしまして、実施状況を随時確認するとともに、対策案の実施推進について、関係機関に引き続き働き掛けてまいります。

 なお、市道に係るものについては、既に実施済み、又は実施中のものもありますが、実施可能なものはできるだけ速やかに対応し、関係者との調整が必要なものについては、調整が整い次第、順次実施してまいります。

 続きまして、南長野運動公園総合球技場整備事業の建設場所と支援についてのうち、サッカーを盛り上げ、強くするための底辺拡大やジュニア等の育成についてお答えいたします。

 現在のサッカーの盛り上がりの背景には、日本サッカー協会を初め、Jリーグや各クラブチームがそれぞれの組織の連携を図り、また地域も巻き込んでジュニア等の選手育成を展開してきたことがあると思います。本市においても、市サッカー協会、市内のクラブチーム、またAC長野パルセイロがそれぞれ連携、機能し合う形で、選手の育成などに取り組んでおります。

 競技団体等の活動としては、市サッカー協会が主催する市長杯少年サッカー大会を初め、各種大会の他、市体育協会の助成を受けながら、選手育成事業として強化トレーニングや対外試合などが行われております。

 一方、パルセイロでは、小学生を対象とした事業として、パルセイロの選手がコーチとなってサッカー教室が開催され、通年で五歳から十二歳までの子供たちを指導しております。また、中学生以下のジュニアユースチームも設置している他、高校生のユースチーム設置に向けて準備を進めているなど、各年代に応じた育成事業を行っております。

 現在、長野市内には、ジュニアのサッカーチームが数多くあり、中学生クラブサッカーチームも設立されております。また、多くの中学校においてサッカー部が活動しており、中学校のサッカー部も各クラブチームと一緒の大会に参加できるなど、サッカー特有の交流環境を整えております。その他、小・中学生がプレーしている市内のチームには、元全日本代表が監督を務めるチームもあり、それぞれが将来のJリーガーを夢見て、日々トレーニングに励んでおります。

 このように、ジュニア等の育成につきましては、競技団体が主体となって取り組んでいるところですが、サッカーが盛り上がり、強くなるには、ジュニアの育成等による底辺の拡大が必要であります。

 市といたしましては、現在、市体育協会の競技力向上事業への補助を通じて側面的に支援を行っており、今後も継続した支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、野球の信濃グランセローズの支援についてお答えいたします。

 信濃グランセローズにつきましては、長野市スポーツ推進計画において、サッカーのAC長野パルセイロと共に、地域密着型スポーツチームとして、チームとの連携、協力によりスポーツの振興及び地域の活性化を図ることとしております。

 本市では、NAGANOスポーツフェスティバルにおいて、信濃グランセローズの選手に御協力いただき、オリンピックスタジアムで少年野球教室を開催しております。この野球教室を通じた選手との交流や指導によって、参加した少年や保護者の皆様がチームを応援する気持ちがより強くなっていくものと思われます。そして、このような活動が広がりを見せ、地域の活性化や盛り上がり、またチームの活躍へとつながっていることを期待しているところであります。

 また、市の支援状況につきましては、球団創設以来、試合前に野球教室を開催するなど、本市のスポーツ振興に貢献していただいていることから、オリンピックスタジアムを公式戦で利用する場合の施設利用料金の減免をしております。

 今後も、施設利用に当たっては、引き続き支援を行うとともに、市ホームページや市広報紙などを利用した広報等に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツを軸としたまちづくりで、施設整備の充実強化の取組についてお答えいたします。

 まず、少年野球やソフトボールの全国大会等公式戦に対応できる多目的球場につきましては、現在、使用可能な施設として県営野球場があります。さらに、平成二十六年度春、オープン予定の北部地域スポーツ・レクリエーションパークにおきましては、野球やサッカーなどができる多目的グラウンドの設置を進めております。

 御要望の多目的球技場の新設につきましては、中心市街地でのグラウンドの確保も併せて視野に、現在、河川敷や市街地において新設可能な場所があるかどうか、調査しているところであります。

 次に、河川敷グラウンドの整備の一層の強化、充実についてでありますが、毎年春にオープン前の整備を行っており、オープン後の砂の補充や草刈りなどの整備は、体育課の嘱託職員が定期的に巡回し行っております。今後は、雑草が繁茂する時期を中心に巡回を強化してまいります。

 また、西寺尾運動場B面、西横田運動場、犀川第一運動場フットボール場の三か所につきましては、グラウンドの利用団体の皆様による愛護会が設置され、日常の維持管理等を行っていただいております。

 その他の河川敷グラウンドには、愛護会は設置されておりませんが、数多くのグラウンドを職員のみで管理していくことは限界もありますので、愛護会設立について、利用団体の皆様へ働き掛けをしてまいりたいと考えております。

 野外スポーツ施設の点検整備につきましては、指定管理者による管理施設や有人の市営施設では、常時点検を実施しており、無人の市営施設では、体育課の嘱託職員が定期的に巡回し、点検を行っております。

 今後は、より一層点検を強化するとともに、今年度作成予定の公共施設白書が明らかになった段階で、施設の改修等も含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 私から、いじめ対策と人材育成の教育のうち、まず、いじめ対策についてお答え申し上げます。

 本市の状況でございますが、本市の独自調査によりますと、平成二十四年四月から十月までのいじめの認知件数は二百十四件で、昨年平成二十三年の同時期調査での認知件数百九十七件から十七件の増加となっております。

 いじめの調査に当たっては、文部科学省から示されたいじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとするといういじめの定義に沿って判断をしております。したがって、個々の行為がいじめに当たるか否かについては、表面的、形式的にではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って考えることが重要であると捉えております。

 学校生活を共にしている教員がいじめはどの子にも起こり得るものであることを念頭に置き、子供の発しているサインをつかんで対応するよう指導しております。

 議員御指摘のとおり、教員が子供と向き合う時間はとても重要であり、いじめの未然防止や早期発見につながると考えております。昨年度、県が教員を対象に抽出で実施した教育に関するアンケート調査結果によりますと、約六割の教員が以前よりも忙しくなった気がすると回答しており、本市も同じ状況と捉えております。

 本市では、校務用パソコンを整備し、教員用のポータルサイトを充実させ、校務の効率化を図っております。また、配布物を減らすなど、教員の業務の負担軽減に努めております。さらに、この十二月から、新しい校務支援システムを全校に導入いたしました。これにより、校務に関わる入力作業の大幅な簡素化が図れるものであります。

 続いて、人材育成の教育のうち、職場体験学習について申し上げます。

 本市中学校における平成二十年度からの職場体験学習実施日数は、どの年度も二日間実施する学校が最も多く、五日間実施している学校はございません。市教育委員会では、産業政策課と協力し、職場体験学習の受入企業百六十一社の情報を発信し、各学校のキャリア教育の推進に向けた支援を行っております。また、各学校ではこれまでの実績から、多いところでは百以上の独自の受入企業を確保しております。

 しかしながら、各企業の受入可能日数は八割以上が一日から三日で、五日以上受入可能な企業は十五社というのが実情であり、まずは受入先の御理解をいただくことも、五日間の職場体験学習実施の前提になるかと考えております。

 また、学校では、教科学習や学校行事との時期や時間確保の兼ね合いから、二日間から三日程度に抑えざるを得ないのが実情でございます。職場の体験学習を五日行うために、他の学校行事を精選したりすることで日数を生み出さなければならないことが課題となっております。

 市教育委員会といたしましては、現状において、各学校が職場体験学習の充実を図っていけるよう、他市の実践事例を紹介したり、企業との連携を図ることに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) このサッカー場の改修でですね、確認しておきますが、一万五千人で、今の現状のところで改修すれば、あとこれからのいろんなことが考えられますけども、そういうことについては、もうこれでいいんだということなんですね。将来展望は全然語っておりませんが、そういうことなんですね。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 議員さんの質問に正確にお答えできるかどうか分かりませんが、一万五千人というのは、議員さん御承知のようにJ1規格ということでございます。それで、今、AC長野パルセイロがJFL、J2、J1と目指すということで、私どもの方で整備いたしますサッカースタジアムにつきましては、一万五千人ということで、J1を目指すということで、この形で進めていくということでございます。

   (発言する者あり)



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) 部長ね、私が聞きたいのは、今、一万五千人でこれで造ると、そうするとね、あと増築とか改築は今の状態の中では難しいだろうと思うから、これで将来いくのか、あるいはね、いろんなことを考えて将来の増築はあり得るのではないかということも、私は含めて質問をしたわけですよ。だけども、一万五千人でいくということであればいいですよ。そういう意味では二重投資になるわけですから、そうなった場合には、今のサッカー場を残しておけば、そうすればですね、またそういうことにならないんで、そのことを私、聞いているんですよ、そのことをね。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 失礼いたしました。私、ちょっと質問を取り違えました。

 サッカー場につきましては、一万五千人の規模でいくということでございます。それ以上のことの拡大はございません。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) ちょっと職員の問題で、アルコールセンサーを入れたんですが、どういう実態で、どういうふうにやって、どのような効果があって、研修等については、どういうふうになっているのか、ちょっと御報告を頂きたい。

 併せて年末を迎えるわけですから、そういう効果が、どういう形になっているのか、御報告頂きたい。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 アルコールセンサーの使用状況等についての統計的な数字は、私、今持ち合わせてございませんが、この五月以降、各所属において飲酒運転撲滅のための職場研修を開催いたしまして、そこで出されました結果と言いますか、職員の考え、そういったものについて生の資料を持っておりますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。

 例えばですね、正しくないことはうやむやにせずに行わないことを習慣付けるが大切である。飲酒運転に対する意識を継続できるよう、絶えず声を掛け合うという意見が出ております。それから、アルコールの分解には長時間を要するために、飲酒運転の危険性を理解したと。飲酒運転はしないことよりさせないといった意識の向上が図れたという意見がございました。また、自分には家族がいるという気持ちを持っていれば、飲酒運転はしないのではないか。今後も絶対飲酒運転はしない。前日のアルコールの分解時間など、科学的に詳細を知りたくなった。他人が飲酒運転をしようとしたら、やめさせるといったような意見が出ております。

 こういったことをですね、それぞれの職場の方にフィードバックをいたしまして、つい先日でございますが、こういった一まとめにしたものを職場の方にフィードバックをして、これからですね、各課の職場内で更にもう一回、これをかみ直してもらい、更に研修を深めるというようなことを予定してございます。

 今のところ、そういった状況でございます。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) 消防局長のところは、アルコールセンサーのこの間の本人は、研修やっているんですか。



○議長(祢津栄喜君) 岩倉消防局長

   (消防局長 岩倉宏明君 登壇)



◎消防局長(岩倉宏明君) 研修についてとアルコールセンサーについても、お答えをさせていただきたいと思いますけども、消防局でも独自にアルコールセンサーを購入しまして、各署所でお酒を飲んだときに翌日どのくらい残っているかということで、その都度調査というか、アルコールセンサーで計っております。どのぐらい飲めば、一定以上の数値になるのかということは、自覚をさせていたつもりでございました。

 また、研修につきましても、長野市の一般の職員と同様にビデオを配布しながら、全職員が実施するように五月、六月中に実施をしたところでございます。

 いずれにしましても、再発防止に取り組んでいる最中に職員が不祥事を起こしたことにつきましては、本当に改めておわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) それ以上は申し上げませんけれども、掛け声だけではものは進みません。ひとつ是非意識をしてもらわないと。

 説明がよく分かりませんが、酒を飲んで人の家に入ったというんだから、分からないほど飲むことがいいのかということを聞きたいわけなんでね。だから、その辺のわきまえは号令ばかり掛けたって駄目ですから、部長、是非ですね、徹底してもらわないと、また起こる可能性があると思いますよね。

 ちょっとさっき、支所の建築で全然わけの分かんない答弁なんで、私の聞いたこと答えてませんけどもね、順番だ、順番だって言っているんだから、順番である篠ノ井をいつやるかって言ってもらわないと、順番はいきませんよ。更北は、私は順番があれだから、申し上げただけであって、その順番が決まりゃ、大体のめどが立ってきますよ。耐震だから、耐震だなんていうことは望んでいないわけですよ、いろいろな形で。ですから、篠ノ井の日にちがどこだか言ってください。

 しかもね、さっき聞いていたら、これから検討するって、何年前から、私はそう言っているんですか、そんなこと。



○議長(祢津栄喜君) 西沢地域振興部長

   (地域振興部長 西沢昭子君 登壇)



◎地域振興部長(西沢昭子君) 先ほどは説明不足大変失礼をいたしました。先ほど整備計画の検討を始めてまいりますというような言い方をさせていただきましたのが、何かやっと今頃かいというように思われるような答弁をしてしまいまして、申し訳ございませんでした。

 これは地区に御協議をいただけるような整備案として、示していれるようなものを具体的に作ってやるようにしていきたいという意味でございます。ですので、それを庁内でまとめて、それを地域の方にお示しした段階で、地域がどういうふうに受け止めるかによって、期間、期日というものはいろいろ変わってくるかと思いますけれども、まずはそこを中心に動きたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) それじゃ、私の聞いている答えにならねえんだよ。だから、じゃ、いつできるって言えなかったら、じゃ、その一番にやるっていうところをいつまでに、それじゃ、計画を作りましょうというふうに言ってください。



○議長(祢津栄喜君) 西沢地域振興部長

   (地域振興部長 西沢昭子君 登壇)



◎地域振興部長(西沢昭子君) 済みません。歯切れの悪い答弁で申し訳ございませんが、支所も公民館も市民会館も図書館も、それから、周辺には保育園も児童センターもあるという特異なエリアになっておりますので、それらも含めて総合的に考えていかなければいけないという意味で、私の一存でここでいつというようなこと申し上げられなくて申し訳ございません。なるだけ早いうちにその方向性が出るように、議員さんの方にお示しできるように対応してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) それ、私が具体的に通告しておいたじゃないですか。だから、検討して言ってもらわなきゃさ、要するに順番だって言ってね、いろんなことをしているから、そこが始まらなければ、次へ行かないでしょう。だから、その始まるところが、今言った、そういうような説明をしていっぱいあるからって、分かっていますよ、私は。

 だけれども、それをじゃどうするかと、じゃいつだということになれば、じゃその次はどうだと。十年ぐらいの間にみんなどうするかってぐらいのことは、市長さん、これどうです。今日は答えらなければいい、もし答えられたらね、そういうことじゃないでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 基本的にはこの問題については、私も少し前にね、篠ノ井の元気なまちづくり市民会議の前後のときに申し上げたことあるんですけれども、いずれにしても、長野市のいわゆる中心市街地というか、こちら側の市役所第一庁舎並びに市民会館が終わった段階では、次は篠ノ井でしょうねということだけは申し上げたことはありますよ。あとその他のことについては、それは、私、分かりません。

 それは、今ね、そういう幾つかのいろんなものがダブっていろんなものがあるもんですからね、それをじゃどうするかということを根本的なところでやっぱり意見統一をしないと駄目だと思うんですね。

 それから、もう一つ、どうなんですかね、私は前からそういう話もちょこっとしているんですが、例えば篠ノ井駅の西口に非常に広い土地があるんですよね。ただ、あれをじゃ、使うという手はないんですかということや何かも、私は、それは別に決めたわけでも何でもない。話合いをするための一つの要件としてね、そういうところへそういうものを私は申し上げたこともあります。

 それはもうそういうことで、別に何も決めているわけではない。ただ、それが世論になっていくかどうかということは分からないですね。世論が大事だと思うんですよ。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) 長年のことですから、みんなの世論なんていうことでね、そういうものをお待ちしているわけですから、ひとつ是非ね、具体的にそれじゃ、世論を作ったりいろいろとしていただきたい。

 議場の中から笑い声も出たわけですが、サフォークのジンギスカンをね、是非日本一を目指してやるって、そのぐらいなやっぱり思うことが大事だと思うんですよ。でね、もう牛肉はもう駄目、豚肉も群馬やいろんなところあります、駄目。ジンギスカンはサフォークだったら、このいろんな事業に絡めれば可能性があるし、そうすればね、今、信州新町だけに特化しているものを長野市全体のやっぱり中山間地域を含めていろんなことを考えていけば、今、四百頭ぐらいな飼育量でありますから、私はこれを十倍の四千頭ぐらいにですね、引き上げていけば、必ず長野市の大きな名物に変わるんだろうと。

 行政が応援をして税金は使ってもですね、それで収益を取ったりするのは非常に難しいですから、必ずしも収益がそこで上がらないかもしれないけれども、やはりその副作用として観光なり、いろんなところにですね、やっぱりつながっていく。そうなれば、立地条件を生かして、将来は肉にワインというようなことでですね、ブドウでワインを作るとか、いろんなことが出てきて、一つの大きな地域の非常に特産物として生かされるんではないか、こういうふうに思うから、今日は提案をいたして、ジンギスカンは私、お得意ですから、非常においしいのを作れますので、是非やってはどうかと思ってます。

 あとですね、ちょっと副市長、せっかくお答えいただきましたから、お聞きしますが、副市長プロジェクトというのは、どういう構成員でやっているわけですか。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) お答えいたします。

 先ほど六つの事業を対象にして、この副市長プロジェクトというのを動かしてますというお話を申し上げました。市民会館建設と運営の関係につきましては、総務部の関係と、それと教育委員会の関係がそこに参画しております。

 また、中山間地域に関しましてはですね、これはいわゆる活性化の部分というような話の中で、地域振興部を中心といたしまして、商工観光部、あるいは農林部がそこに参加しておりますし、また生活支援といったような部分もございますので、これについては福祉の関係でありますとか、消防の関係でありますとか、そういうところが参加しているというような形で、併せまして南長野運動公園のサッカースタジアム等につきましては、これは教育委員会の関係でありますとか、あるいは都市整備部の関係、ハードとソフトというような形の中で参加しているというような状況でございまして、テーマごとに関係する部局を集めましてですね、その中で先ほど申し上げましたように、関係している職員のですね、意識レベルをやっぱりそろえていくと、この問題については何々課の問題ですとか、これはうちの関係ですとかいうようなですね、そういう意識ではなくて、共通のテーマとして、みんなが同じような目線でもってですね、このそれぞれのテーマについて解決策に当たっていくということが最大の仕事となっているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) ちょっと財政部長にお聞きしますが、長沼小学校校舎の工事に関連した企業がですね、この十一月三十日に東口の入札をして、落札していますか。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 長野駅東口区画整理事業七瀬居町線外、道路築造工事外二工事ということで落札をしております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) 少なくともですね、こういういろんな事態が発生をして、なおかつまた再々この議会にその案件がかかってくる、そういうやさきの、しかも議会開会、十一月三十日、少なくとも、議会開会中くらいはですね、やっぱりそういうものの入札等は遠慮するのか、あるいは自重していくのかということになりますけれども、議会が開会している、まだこれから議案の最中ですが、これは後送議案か何かで出てくるんですか。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 予定価格が一億五千万円に満たないものでございますので、そういった形にはなりません。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 塩入学議員



◆三十番(塩入学君) 出る、出ないは別としてね、議会開会中にこういうまた問題が再発しているわけですから、当該する企業が、しかも議会開会日に落札しているというふうなことは、大変市民としては理解に苦しむ部分があります。十分に注意をいただきたいと思っております。

 大変いろんな角度で答弁を賜りました。ひとつよろしくお願いを申し上げまして、これで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 以上で塩入学議員の質問を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後五時十一分 散会