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長野県 長野市

平成24年  9月 定例会 09月24日−05号




平成24年  9月 定例会 − 09月24日−05号







平成24年  9月 定例会



平成二十四年九月二十四日(月曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第八番   加藤吉郎君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 議案第百二号から議案第百四号まで一括上程、理事者説明、質疑

 一 認定第一号及び認定第二号一括上程、理事者説明、質疑

 一 報告第二十三号及び報告第二十四号理事者報告

 一 議会第十二号上程(特別委員会の設置及び付託)

 一 決算特別委員会委員の選任

 一 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

議事日程追加

 一 審査報告(監査委員)

 一 議会第十三号上程(福祉環境委員会・決算特別委員会閉会中継続調査申出)

 一 諮問第二号上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決

 一 議会第十四号から議会第十七号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決

 一 議会第十八号上程(特別委員会の廃止)

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 初めに、請願第三十二号及び請願第三十三号の訂正についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会において、建設企業委員会に付託されております請願第三十二号南長野運動公園総合球技場改修に関する請願及び請願第三十三号南長野運動公園総合球技場整備事業について市民への説明を求める請願につきましては、お手元に配布のとおり、請願者から訂正したいとの申出がありました。

 これを許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第三十二号及び請願第三十三号の訂正については、許可することに決しました。

 なお、建設企業委員会においては、訂正されたものを基に審査願っておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、日程に従い、議案第百二号から議案第百四号まで、以上三件一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 私から、平成二十三年度長野市産業団地事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分に関する議案につきまして、御説明申し上げます。

 まず、議案第百二号につきましては、平成二十三年度長野市産業団地事業会計決算において生じました、未処分利益剰余金二億六千二百四十一万七千三百四十六円を利益積立金に積み立てることにつきまして、地方公営企業法第三十二条第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第百三号につきましては、平成二十三年度長野市水道事業会計決算において生じました、未処分利益剰余金八億一千五百二十八万六千五百二十九円のうち、六億二千六百二十八万六千五百二十九円を減債積立金に、また一億八千九百万円を建設改良積立金に積み立てることにつきまして、地方公営企業法第三十二条第二項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第百四号につきましては、平成二十三年度長野市下水道事業会計決算において生じました、未処分利益剰余金四十五万一千八円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第三十二条第二項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、これら三件の事業会計の決算の内容につきましては、認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算の認定についての提案の際に御説明申し上げます。

 以上、未処分利益剰余金の処分に関する議案について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

 議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。

 議案第百二号平成二十三年度長野市産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案百三号平成二十三年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百四号平成二十三年度長野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 以上で、議案の質疑を終結いたします。

 次に、認定第一号及び認定第二号、以上二件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 私から、平成二十三年度決算の認定議案につきまして、御説明申し上げます。

 まず、認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の概要につきまして、御説明申し上げます。

 今回、提案申し上げました決算は、平成二十三年度一般会計の他、十一の特別会計、六の財産区特別会計の合わせて十八会計であります。

 お手元の平成二十三年度長野市一般会計・特別会計決算書の一ページと二ページにございます、平成二十三年度長野市一般会計特別会計決算一覧表を御覧いただきたいと存じます。

 一般会計と各特別会計の収入済額の合計は二千百九十五億九千九百三十三万六千四百三円、支出済額の合計は二千百三十三億四百四十二万七千七百三十一円、実質収支額は三十三億一千百五十四万七千六百七十二円となりました。

 次に、一般会計の決算の概要について申し上げます。

 収入済額は千五百二十四億九千七百五十四万六千二百七十八円、支出済額は一千四百七十四億九千四百八十三万七千四百八十二円、歳入歳出差引残額は五十億二百七十万八千七百九十六円となり、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源となる二十九億八千三百三十六万一千円を差し引きました実質収支額は、二十億一千九百三十四万七千七百九十六円でございます。

 次に、特別会計の決算の概要について申し上げます。

 国民健康保険特別会計他十の特別会計につきましては、下から二行目の特別会計、計を御覧ください。

 収入済額は六百七十一億百七十九万百二十五円、支出済額は六百五十八億九百五十九万二百四十九円、実質収支額は、十二億九千二百十九万九千八百七十六円でございます。

 各特別会計の決算額につきましては、決算規模の大きな三つの特別会計について申し上げます。

 特別会計の一番上の行、国民健康保険特別会計の収入済額は、三百五十六億六千八百四万四千三百六円、支出済額は三百四十五億三百七十一万三千二百十五円、実質収支額は十一億六千四百三十三万一千九十一円でございます。

 中ほどの、介護保険特別会計の収入済額は二百六十九億七千九百十八万五千四十四円、支出済額は二百六十九億一千三百六十二万五千三百六十二円、実質収支額は六千五百五十五万九千六百八十二円でございます。

 下から四行目の、後期高齢者医療特別会計の収入済額は三十八億一千六百九十三万八千五百五十三円、支出済額は三十八億六百四十万一千四百九十三円、実質収支額は一千五十三万七千六十円でございます。

 続きまして、財産区特別会計の決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市各財産区特別会計歳入歳出決算書の一ページを御覧いただきたいと存じます。

 松代財産区につきましては、歳入決算額は二百二十九万八千百六十九円、歳出決算額は七十九万五千二円、実質収支額は百五十万三千百六十七円でございます。

 次に、六ページを御覧ください。豊栄財産区につきましては、歳入決算額は十五万八千六百二十一円、歳出決算額は二万八千八百四十円、実質収支額は十二万九千七百八十一円でございます。

 次に、十ページを御覧ください。西寺尾本郷財産区につきましては、歳入決算額は六十三万三千百二十五円、歳出決算額は四十七万六千三百三十四円、実質収支額は十五万六千七百九十一円でございます。

 次に、十四ページを御覧ください。今井財産区につきましては、歳入決算額は百九十二万八千二百九十二円、歳出決算額は百九十万一千百九十円、実質収支額は二万七千百二円でございます。

 次に、十九ページを御覧ください。信級財産区につきましては、歳入決算額は八十八万六百三十五円、歳出決算額は七万九千四百五十六円、実質収支額は八十万一千百七十九円でございます。

 次に、二十三ページを御覧ください。日原財産区につきましては、歳入決算額は七十二万三千七百六十九円、歳出決算額は四万八千四百七十八円、実質収支額は六十七万五千二百九十一円でございます。

 以上、平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算書の他、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等を御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から、長野市産業団地事業会計、病院事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、長野市産業団地事業会計決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市産業団地事業会計決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の産業団地事業収益につきましては、予算額十二億二千七百万円に対しまして、決算額は八億九千三百二十九万一千三百七円となりました。

 また、支出の産業団地事業費用につきましては、予算額十三億四千六百万円に対しまして、決算額は六億三千八十七万三千九百六十一円となり、この結果二億六千二百四十一万七千三百四十六円の純利益が生じたところであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額八億七千三百万円に対しまして、決算額は四億九千万円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額十一億四千七百四十六万三千六百十円に対しまして、決算額は八億五千八百二十一万八十七円となりました。

 この結果、三億六千八百二十一万八十七円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、過年度及び現年度分損益勘定留保資金から補填いたしました。

 次に、長野市病院事業会計決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市病院事業会計決算書の十四ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の病院事業収益につきましては、予算額百十九億二千三百九十二万一千円に対しまして、決算額は百二十三億二千五百三万五千九十円となりました。

 また、支出の病院事業費用につきましては、予算額百二十三億二千八十五万八千円に対しまして、決算額は百二十三億十三万六千二百九十円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、二千三百九十万八千八百七十三円の純利益を計上したところであります。

 ただ今申し上げました当年度純利益二千三百九十万八千八百七十三円につきましては、前年度からの繰越欠損金二十五億五千九百五十二万四千八百三十三円に充当し、当年度未処理欠損金二十五億三千五百六十一万五千九百六十円は、全額、翌年度繰越欠損金として処理するものであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額十三億四千九百二十二万三千円に対しまして、決算額は十一億七千七百九十一万一千六百四十四円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額十八億六千五十二万六千円に対しまして、決算額は十三億九千六百六十五万二千五百五十八円となりました。

 資本的収入から繰越工事の財源として資金留保し、一億五千五百七十九万六千二百五十円を除き、さらに資本的支出を差し引いた結果、三億七千四百五十三万七千百六十四円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金三億七千三百五十四万七千二百三十七円、並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額九十八万九千九百二十七円で補填いたしました。

 次に、長野市戸隠観光施設事業会計決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市戸隠観光施設事業会計決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の観光施設事業収益につきましては、予算額四千九百七十万円に対しまして、決算額は四千百三十三万一千十八円となりました。

 また、支出の観光施設事業費用につきましては、予算額一億二千五百四十万円に対しまして、一億二千二百七十三万五千六百八円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、八千八百七十三万九千七百四十五円の純損失が生じたところであります。

 この当年度純損失に前年度からの繰越欠損金十二億八千八百二十六万七百五十三円を合わせ、当年度未処理欠損金十三億七千七百万四百九十八円は、全額、翌年度繰越欠損金として処理するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額二億八千六百三十万円に対しまして、決算額は二億四千八十万円となりました。

 資本的支出につきましては、予算額二億九千七百五万一千五百円に対しまして、決算額は二億三千三百十三万七千六百円となりました。なお、六千二百二十万四千五百円を翌年度に繰り越すものでございます。

 また、補助金で収入いたしました六千九百十万円のうち、特定収入仮払消費税及び地方消費税三百二十九万四百七十六円を処分し、前年度残高一億二千九百九十万四千七百六十二円を加えた一億九千五百七十一万四千二百八十六円は、全額、資本剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。

 以上、平成二十三年度長野市産業団地事業会計、病院事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。

 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 高見澤上下水道事業管理者

   (上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇)



◎上下水道事業管理者(高見澤裕史君) 認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市水道事業会計及び長野市下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、長野市水道事業会計の決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市水道事業会計決算書の二十八ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、水道事業収益が予算額六十一億三千二百九十九万九千円に対しまして、決算額は六十二億三千二百一万四千三百八十二円、簡易水道事業収益が予算額六億七千九百五十万一千円に対しまして、決算額は六億五百九十七万六千百三十九円となりました。

 また、支出につきましては、水道事業費用が予算額五十六億三千二十六万六千円に対しまして、決算額は五十二億四百七十七万九千八百四十八円、簡易水道事業費用が予算額七億四千八十三万四千円に対しまして、決算額は六億七千八百八十九万六百二円となりました。

 この収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、八億一千五百二十八万六千五百二十九円の純利益が生じたところであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、水道事業資本的収入が予算額二十七億二千百七十八万二千円に対しまして、決算額は十八億三千二百九十五万千八十六円、簡易水道事業資本的収入が予算額九億八千五百四十一万八千円に対しまして、決算額は七億三千五百十五万七千百六十円となりました。

 また、支出につきましては、水道事業資本的支出が予算額五十四億八千八百二十七万八千四百円に対しまして、決算額は四十一億五千四十九万八千百十二円、簡易水道事業資本的支出が予算額十二億四千六百六十二万五千円に対しまして、決算額は九億七千六百五十三万八千五百六十七円となりました。

 この結果、二十五億五千八百九十二万八千四百三十三円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、減債積立金四億三千二百五十八万五千五百四十七円、過年度分損益勘定留保資金十九億九千十八万七千五百五十九円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億三千六百十五万五千三百二十七円で補填した次第であります。

 次に、長野市下水道事業会計の決算の概要について申し上げます。

 お手元の平成二十三年度長野市下水道事業会計決算書の二十八ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額百十二億六千五百十万円に対しまして、決算額は百八億一千四百五十六万八千二百二円となりました。

 また、支出につきましては、予算額百十一億七千五百二十万円に対しまして、決算額は百七億八千七百三十六万六千八百三十九円となりました。

 この収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除いて差し引きした結果、四十五万千八円の純利益が生じたところであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算額八十六億九千六百三十九万円に対しまして、決算額は六十九億一千五百四十七万三千六十六円となりました。

 また、支出につきましては、予算額百四十億六千八百四十六万三千七百円に対しまして、決算額は百九億九千八百七十三万五千四百八十五円となりました。

 この結果、四十億八千三百二十六万二千四百十九円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、減債積立金三十五万六千二百五十円、過年度分損益勘定留保資金四十億五千六百十五万五千八百十四円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額二千六百七十五万三百五十五円で補填した次第であります。

 以上、平成二十三年度長野市水道事業会計、長野市下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属書類として、それぞれの明細書を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 次に、増山監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 増山監査委員

   (監査委員 増山幸一君 登壇)



◎監査委員(増山幸一君) 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今提案説明されました認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について及びに認定第二号長野市各公営企業会計決算の認定について審査を行いましたので、その結果について申し上げます。

 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類について、会計管理者並びに関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているか関係職員の説明を聴取し、また抽出による現場実査を実施し、さらに例月現金出納検査、定期監査及び工事監査等の結果も参考にして審査をいたしました。

 その結果、各会計とも決算書及びその附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成二十三年度の決算、基金の運用状況及び公営企業の経営成績等を適正に表示しているものと認められました。

 なお、審査の詳細及び意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じますが、この機会に監査委員としての所見を申し上げます。

 初めに、平成二十三年度一般会計、各特別会計決算につきましては、実質収支が赤字となった会計は無く、全体として黒字を維持した決算となっております。また、健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも健全化基準を下回っており、平成二十三年度における本市の財政状態は健全な段階にあることが示されております。

 しかしながら、小・中学校校舎の耐震化事業や長野駅周辺第二土地区画整理事業、ごみ処理施設広域負担金などの大規模プロジェクト事業等に多額の事業費が見込まれており、国における社会保障と税の一体改革による影響にも注視しながら、行財政運営を行う必要があります。

 平成二十三年度決算における経常収支比率は、前年度の八十三・九パーセントから八十六・〇パーセントへと上昇しており、一般的に財政構造の弾力性を失いつつあるとされる八十パーセントを超える高い比率であります。また、財政力指数も前年度に引き続き低下いたしました。

 こうした財政状況の下、人口減少、高齢化の進行などが地域社会の活力低下や行政サービスの維持継続に困難を来す状況が懸念されますが、本市が将来にわたって市民の期待に応え、安定した行政サービスを継続して提供できるように努めていかなければなりません。そのため、引き続き行政改革に迅速かつ確実に取り組むとともに、中・長期的な視点から計画的な財政運営を行い、将来の負担抑制と安定した財政基盤の確立により、財政の健全運営を堅持されるよう要望するものでございます。

 次に、公共施設については、老朽化による更新の必要性と人口減少等による需要の縮小が生じてくることから、その在り方が大きな課題であります。このような状況下で作成される施設白書は、今後の管理運営に重要な役割を果たすものであることから全体をしっかり把握し、白書作成後の再配置等の方針作成についても、スピード感を持って進められることを要望いたします。

 市債は、一般会計と特別会計を合わせた年度末の残高が、前年度に比較して四十三億円余減の千三百四十七億円余となり、着実に減少しております。しかし、平成二十五年度には新規借入額が元金償還額を上回り、市債残高の増加が見込まれることから、今後も「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、市債の発行は計画的に行い、引き続き健全な財政運営に努められるよう望むものであります。

 また、平成二十三年度末の収入未済額は、前年度より約二億三千万円減少しましたが、四十四億九千万円余と、依然として多額であります。未収金の発生防止やその解消に向けて、引き続きの努力を要望するものであります。

 次に、各公営企業会計決算について申し上げます。

 水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、収益の大きな伸びが期待できない中で、施設の老朽化による維持管理経費等の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況が予測されます。

 病院事業会計につきましては、本年度黒字化を達成いたしましたが、多額の累積欠損金があり、依然として厳しい状況であります。

 戸隠観光施設事業会計は、累積の欠損金を抱えるとともに建設改良に係る資金は一時借入金に頼る状況となっており、抜本的な収支改善、経営改革が必要であります。

 公営企業は、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたって事業を継続していくためには、公共性と経済性を調和を図りながら、公営企業の在り方を絶えず見直していくことが不可欠と考えます。今後とも、中・長期的な経営計画を基に、効率的な経営に努めるとともに適正な料金設定、一般会計からの繰入金の見直し、未収金の徴収に努められ、経営の健全化、安定化に向けて、なお一層努力されることを望むものであります。

 最後に、本市の行財政運営に当たりましては、大規模プロジェクトの影響や国における改革と経済的影響等を見極めながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、行財政改革の推進と財政の健全運営に引き続き努力され、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのの実現に向け、まい進されることを期待申し上げ、決算審査の報告といたします。



○議長(祢津栄喜君) 続いて、認定案の質疑に入ります。

 初めに、認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成二十三年度長野市一般会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市国民健康保険特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市駐車場事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市公共用地取得事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市介護保険特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市授産施設特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市後期高齢者医療特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市公共料金等集合支払特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市松代財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市豊栄財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市今井財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市信級財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市日原財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 続いて、認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成二十三年度長野市産業団地事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市下水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市病院事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 平成二十三年度長野市戸隠観光施設事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 以上で認定案の質疑を終結いたします。

 続いて、報告第二十三号及び報告第二十四号、以上二件、一括理事者から報告を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 報告案件につきまして、御説明申し上げます。

 報告第二十三号及び報告第二十四号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により義務付けられているもので、地方公共団体の財政の健全度を示す指標として、平成二十三年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見を付けて、議会に報告するものでございます。

 初めに、報告第二十三号健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。

 お手元の健全化判断比率報告書を御覧いただきたいと存じます。

 四つの健全化判断比率のうち、まず一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合を示した実質赤字比率でありますが、比率算定の計算結果がマイナスとなりましたので、実質赤字は無いという結果となったものでございます。

 なお、参考として、黒字の程度を括弧書きいたしましたが、二・二五パーセントとなっております。

 次に、公営企業会計まで含めた市の会計全体を対象とした連結実質赤字比率につきましては、同様に比率算定の計算結果がマイナスとなり、連結の実質赤字は無いという結果となりました。

 なお、黒字の程度は、二十・八七パーセントとなっております。

 次に、公債費及び公債費に準ずる経費による財政負担の度合いを示した実質公債費比率につきましては、十一・〇パーセントとなりました。

 最後に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示した将来負担比率につきましては、二十四・二パーセントとなりました。

 以上、全ての比率において、早期健全化基準を下回る結果となったものでございます。

 続きまして、報告第二十四号資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。

 お手元の資金不足比率報告書を御覧いただきたいと存じます。

 この資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する割合を示したものでございます。水道事業会計など、七の全ての会計において、比率算定の計算結果がマイナス、すなわち資金不足が無いという結果となり、いずれも経営健全化基準を下回る結果となりました。

 なお、健全化判断比率と同様に、参考として資金剰余の程度を括弧書きしてございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上、報告のとおりであります。

 次に、増山監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 増山監査委員

   (監査委員 増山幸一君 登壇)



◎監査委員(増山幸一君) 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今説明されました報告第二十三号健全化判断比率の報告について及び報告第二十四号資金不足比率について審査をいたしましたので、その結果と所見を申し上げます。

 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令に準拠し、適正に作成されているかにつきまして審査いたしました。

 各比率の算定結果、審査の詳細及び意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでございますが、初めに、健全化判断比率について申し上げます。

 総合意見といたしまして、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されており、各比率とも早期健全化基準を下回っておりました。

 各比率の内容につきまして、主な事項を申し上げますと、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の合計額が前年度に比較して九億円余減少し、数値が改善されております。

 また、将来負担比率につきましても、数値が前年度より改善され、本市の将来負担額を市民一人当たりに換算すると約六十三万円となり、前年度に比べると、約二万円の減少となっております。しかしながら、この将来負担額は確定した債務に基づき算定されるものであり、平成二十四年度から十年間で概算八百五十三億円を見込む大規模プロジェクト事業費等は、この算定に含まれておりません。

 今後は、これら事業による市債の新規発行や基金の取崩しが見込まれますので、起債の計画的な発行に留意するなど、引き続き将来負担の軽減と健全な財政運営に努められるよう要望します。また、公営企業会計への繰出金につきましても、地方公営企業法にうたわれる経営の基本原則及び経費負担の原則に基づき必要最小限とするなど、引き続き財政規律の維持に努められるよう要望するものでございます。

 次に、資金不足比率について申し上げます。

 総合意見いたしまして、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されており、企業会計等の各比率とも経営健全化基準を下回っておりました。しかしながら、戸隠観光施設事業会計におきましては、依然として実質的な債務超過に陥っている状態でありますので、早急に経営の改善を図られるよう要望します。

 以上、各比率の算定結果から平成二十三年度における本市の財政は、全体として健全な段階にあることが示されましたが、今後更に厳しい財政状況が推測されることから、一般会計等において負担する地方債元利償還金や各特別会計への繰出金及び公営企業債の償還財源としての繰出金などが将来本市の財政を圧迫することのないよう、中・長期的な視点から行政需要を見通し、計画的な財政運営を行うことにより、健全財政を堅持するよう望むものでございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 次に、議会第十二号決算特別委員会の設置並びに議案第百二号から議案第百四号まで並びに認定第一号及び認定第二号の付託について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第百二号から議案第百四号まで並びに認定第一号及び認定第二号、以上五件については、十名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については、十名の委員によって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 次に、ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、議長から指名いたします。

 決算特別委員会委員に、山本晴信議員、小泉栄正議員、市川和彦議員、寺沢さゆり議員、小林義直議員、勝山秀夫議員、倉野立人議員、手塚秀樹議員、池田清議員、佐藤久美子議員、以上十名の皆さんを指名いたします。

 次に、決算特別委員会の委員長、副委員長の互選のための会議の招集は、委員会条例第十条第一項の規定により、議長が行うことになっております。第三委員会室で開催されますよう、御連絡申し上げます。

 この際、決算特別委員会の正副委員長互選及び議案審査のため、暫時休憩いたします。

   午前十時五十分 休憩

   午前十一時八分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、決算特別委員会正副委員長互選の結果を御報告申し上げます。

 委員長寺沢さゆり議員、副委員長佐藤久美子議員、以上のとおりであります。

 次に、議案第八十九号から議案第百九号まで、認定第一号及び認定第二号、請願第二十号から請願第三十三号まで及び継続審査中の請願第五号、以上三十八件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、建設企業委員会委員長小林治晴議員

   (建設企業委員会委員長 小林治晴君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(小林治晴君) 七番小林治晴でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 初めに、議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、都市整備部に関する予算について、請願第三十二号南長野運動公園総合球技場改修に関する請願及び請願第三十三号南長野運動公園総合球技場整備事業について市民への説明を求める請願について申し上げます。

 これらは、関連があることから一括で審査を行うとともに、両請願の審査に当たっては、請願提出者などを参考人として出席要請し、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行った次第であります。

 まず、両請願の質疑・討論を行い、請願第三十二号南長野運動公園総合球技場改修に関する請願については、採択すべきものとして、J2を目指しているAC長野パルセイロのサポート、長野市のスポーツを軸としたまちづくりの視点からも是非必要であり、市民のスポーツ意識の高揚とAC長野パルセイロの活躍を期待する意味でも建設を進めてほしいとの意見が出されました。

 一方、継続審査とすべきものとして、国際的な大会が開催可能な球技場となると一万五千人の改修ではクリアできず、新たな改修が必要になってくる。市民への説明がきちっとされていない、議会へも試算の検討プロセスがまだしっかり示されていない段階で、早期改修の趣旨の請願に賛成することは現実的にできないので、継続審査とすべきであるとの意見が出されました。

 次に、請願第三十三号南長野運動公園総合球技場整備事業について市民への説明を求める請願については、採択すべきものとして、AC長野パルセイロの活躍を願う市民の気持ちは同じだが、この大規模事業の実施に当たり、検証検討のプロセスが市民にしっかりと示されていない。市民としても、その情報を基にどのように応援していけばいいのか分からない状況である。市民が役割をどう担っていくかということを理解するためにも、きちっと情報公開をしてほしいとの意見が出されました。

 続いて、議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算の審査の中で、これほどの大規模プロジェクトを進めるにもかかわらず、議会に提出された資料は十分とは言えない。今後、このようなことがないよう、十分な資料提供とともに丁寧な説明を行うこと。設計施工一括方式の提案者の選定に当たっては、意匠に惑わされず機能性で判断し、使い勝手が良いものとすることが重要であり、地元企業も参加できる仕組みづくりを要望するとの意見が出されましたが、委員会としても、これらのことを強く求めるものであります。

 その後、それぞれの議論を踏まえ、採決を行いました。

 まず、議案第八十九号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十二号については、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十三号については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 採択すべきものと決定した二つの請願は、いずれも市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。

 なお、二つの請願については、請願者から、それぞれ請願訂正願が提出されたことを申し添えます。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 まず、議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、建設部の災害復旧に関する予算についてであります。

 七月二十日に発生した局地的な大雨により、北八幡川がいっ水し、古牧地区の一部に一時避難勧告が発令され、市内の各所では、床上浸水などの被害が発生いたしました。

 これを受け、今回の補正予算には、北八幡川雨水調整池の容量を増やすことが可能かどうか検討するための基礎調査に要する経費などが計上されておりますが、当面の対策として、関係部局と連携し、一部区間のかさ上げや堆積土砂のしゅんせつなどを行うとのことであります。

 一日も早く、流域住民が安全で安心して暮らすことができるよう、早急に中・長期的な対策を検討するよう要望いたしました。

 次に、議案第百五号工事請負契約の締結について申し上げます。

 平成二十七年三月の完成を目指して、長野駅善光寺口駅前広場整備工事が始まっておりますが、送迎車両の駐停車スペースが移転縮小され、駐停車できない車両は、東口に回るよう案内看板が掲出されております。しかしながら、東口の駅前広場に回ってもその場所は、非常に分かりづらい状況であります。

 そこで、庁内関係部局が連携して改善策に取り組むよう要望いたしました。

 併せて、善光寺口のペデストリアンデッキについては、市民の声を聴いた上で、更なるデッキの整備についても検討するよう要望いたしました。

 次に、建設部の所管事項について申し上げます。

 このところ、市内各所で市道等の側溝のグレーチングふたの盗難が相次いでおりますので、盗難防止対策について工夫するよう要望いたしました。

 最後に、上下水道局の所管事項について二点申し上げます。

 一点目は、県営水道事業の移管についてであります。

 現在、市南部の一部地域においては、長野県営水道から水道水が供給されておりますが、これらの地域では、市営水道と料金体系が異なるなど、市営水道の地域との間で行政サービスに差が生じております。

 現在県では、県営水道事業を地元の自治体に移管する方向で検討を進めておりますので、早期の移管が実現するよう、引き続き、県に積極的に働き掛けていくよう要望いたしました。

 二点目は、水道水のペットボトル化についてであります。

 近年、水道水をペットボトル化して販売したり、観光PRのために配布したりする自治体が増えておりますが、本市においても以前、戸隠の水としてペットボトル化したことがあります。

 今後、新幹線の延伸や善光寺御開帳が控えております。おいしい水道水を実感してもらうことで、本市のイメージアップにもつながりますので、観光PRも兼ねて、水道水のペットボトル化について検討するよう要望いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長近藤満里議員

   (総務委員会委員長 近藤満里君 登壇)



◆総務委員会委員長(近藤満里君) 二十六番近藤満里でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第九十五号財産の取得について(消防ポンプ自動車)議案第九十六号財産の取得について(消防ポンプ付救助工作車)及び議案第九十七号財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車)について申し上げます。

 以上、三件の議案につきましては、いずれも条件付き一般競争入札により決定したものでありますが、全て同一業者が落札しております。物品の購入については競争入札が原則ではありますが、一部の業者に偏らない入札方法を研究するよう要望いたしました。

 次に、総務部所管事項について申し上げます。

 新第一庁舎及び新市民会館の建設に伴い、十月から玄関棟の解体工事が始まります。

 市では、来庁される市民の皆様が戸惑うことのないよう、案内看板や誘導サインを適切に設置するとともに、歩行者の安全確保に十分配慮するとのことですが、庁舎間の移動は市道を渡ることとなるため、全職員が積極的に案内などの声掛けをするよう要望いたしました。

 職員の対応は、全ての面において非常に重要であります。研修等によるマンパワーの育成を要望いたしました。

 次に、企画政策部所管事項について、二点申し上げます。

 一点目は、AC長野パルセイロとの共催で、スタジアム整備やJ2昇格に向けた取組などに関する市民との意見・情報交換の場を設けることについてであります。

 AC長野市パルセイロの経営状況、チームの健全運営は市民に注目される部分であります。また、市民の合意形成とAC長野パルセイロを盛り上げていく、より充実した取組が今後一層重要となってまいります。

 意見・情報交換の場を設けるに当たっては、全市的に広く市民の参加を促し、市民の声が反映できるような計画を早急に固めるよう要望いたしました。

 二点目は、シティプロモーションについてであります。

 新幹線が延伸され、善光寺御開帳が開催される平成二十七年に向け、長野市の魅力を国内外に発信し、都市のブランド力を高め、元気で活力ある都市を創るシティプロモーションは、大変重要な施策となっております。また、長野駅善光寺口駅前広場整備事業や中央通り歩行者優先道路化事業に併せ、情報発信などソフト面でも早急な対応が求められております。

 市の計画では、市民や団体、企業などが官民一体となり、実行委員会を組織してシティプロモーションを進める体制を構築するとのことですが、市が主体となり、若い力を積極的に取り入れ、また、まちの若者や庁内の新規採用職員の意見を取り入れるなど、新たな手法による推進を要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第二十号オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願、請願第二十一号オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練中止を米政府に求める請願及び請願第二十二号オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回を求める請願、以上三件について申し上げます。

 これらの請願につきましては、一括して審査を行いました。また、審査に当たっては請願第二十一号の請願者を参考人として出席要請し、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行った次第であります。

 まず、採択すべきものとして、構造上の欠陥があるオスプレイは、飛行、配備をさせてはならない。危険である上に、離着陸等に激しい音と風圧が発生するオスプレイは、配備をさせてはならないとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、日本の国防が問われている中で、オスプレイの飛行、配備について中止を求めることは問題があるとの意見が出されました。

 なお、請願の内容を、国民が納得し得る安全性が確認されるまで飛行を差し控えさせるといった内容に一部修正できないかとの意見が出され、紹介議員を通して請願者に確認したところ、修正する意思は無いとのことでしたので、請願文書表の内容で審査を行いました。

 以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行ったところ、いずれも、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第二十三号常設型住民投票制度の設置を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、市民が選挙だけでなく、直接政策決定に参画する機会を保障する制度として有意義であり、議会の立場からも必要である。二元代表制を補完する制度として制定すべき。投開票に係る経費については民主主義の代償としてやむを得ないとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、常設型の住民投票制度が設置された何市かを見てきたが、実際には住民投票が執行されないところが主である。制度設計が重要であり、執行の条件等、内容の整理とともに投開票に係る経費についても考慮しなければならないため、設置は時期尚早であるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第二十四号新第一庁舎・新長野市民会館建設について市民アンケートの実施を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっても、請願提出者を参考人として出席要請し、請願の提出理由について意見を聴いた上で審査を行った次第であります。

 まず、採択すべきものとして、アンケートをとってほしいという市民の声を受け止めて、本請願の思いを生かす必要があるとの意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、市民に十分説明しており、事業が進んでいるこの段階でアンケートをとる必要はないとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 次に、請願第二十五号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 最後に、意見書案提出の協議経過について申し上げます。

 オスプレイの安全性が確認されるまでは飛行させないことを求める意見書案の提出について委員から提案があり、協議いたしました。

 意見書案の内容は、オスプレイの運用については、国民が納得し得る安全性が確認されるまで、飛行を差し控えさせるよう、米国側と粘り強く交渉することであります。

 まず、意見書案提出に賛成の意見として、政府が出した安全宣言が、国民が納得し得る安全宣言ではないという共通認識において賛成であるとの意見が出されました。

 一方、意見書案提出に反対の意見として、安全性に関してどんなに丁寧な説明があっても、オスプレイ自体が欠陥機である。沖縄県民が求めているものは、オスプレイの配備そのものの中止である。沖縄県民の思いに反するものであるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、賛成多数で意見書案を提出することと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長小林義和議員

   (福祉環境委員会委員長 小林義和君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(小林義和君) 三十七番小林義和でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費について申し上げます。

 予防接種法に基づくポリオの予防接種については、今月から病原性の無い安全な不活化ワクチンに切り替えられます。不活化ワクチンは、手足の麻ひなどの副反応が生ずるおそれが少ない反面、従来の生ワクチンに比べ価格や接種費用が高額となります。現在、経費増加を補う国の財政支援が無いことから、今後、財政負担の増加が懸念されるところであります。

 この度のワクチン切替えに伴い、接種方法が個別接種となり、さらに十一月からはポリオを含む四種混合ワクチンも導入予定であるなど、年度途中で大幅に制度が変更されます。

 そこで、接種漏れが生じないよう対象者への周知に努めるとともに、財政負担軽減のため、国に対し財政支援の実施を強く求めていくよう要望いたしました。

 次に、第二項環境総務費について申し上げます。

 再生可能エネルギー活用のための支援策として実施している、太陽光発電システム普及促進事業補助金は、本年八月末現在で八百六十件の交付申請があり、昨年同時期と比べ、約六十パーセント増加しているとのことであります。今後も、再生可能エネルギー活用に対する市民意識の向上、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の導入、設置経費の低減などの要因により、更に設置が加速されることが予想されます。

 一方、市では、こうした状況を踏まえ、今後、補助額の見直しも必要であるとしております。しかし、この事業は再生可能エネルギーの活用を促進し、市民の節電意識の向上にも寄与している大変有効な事業でありますので、安易に補助額を引き下げることのないよう要望した次第であります。

 次に、環境部の所管事項について申し上げます。

 本年六月定例会の委員長報告でも申し上げましたが、長野広域連合が建設する新たなごみ焼却施設建設候補地の周辺環境整備については、現在、地元から提出された具体的な施設整備に関する提案を基に、周辺環境整備基本計画の策定作業が進められております。

 計画の策定に当たっては、地元住民の意見を尊重することは当然でありますが、この周辺環境整備は市の大規模プロジェクトの一つにも位置付けられており、地元限定の施設ではなく、多くの方が利用する施設になりますので、広く市民の意見を聴くよう改めて要望するとともに、進捗状況を議会へも随時説明するよう要望した次第であります。

 次に、生活部の所管事項について申し上げます。

 現在、長野市民病院は、公益財団法人化に向けた取組を進めております。今後は、これまで以上に公益性を重視し情報公開に努めることにより、市民に開かれた病院にしていくことが求められます。

 一方、市民病院に対し多額の繰出金を拠出している本市には、議会に対し、病院運営に関する事項について説明責任を果たすことが求められております。

 そこで、今後の市民病院の経営を含めた在り方などについて、市当局、長野市保健医療公社は、共に議会に対し丁寧に説明するよう要望いたしました。

 次に、保健福祉部の所管事項について、二点申し上げます。

 一点目は、病児・病後児保育についてであります。

 現在、市内では長野赤十字病院内の一か所で、病後児保育が運営されておりますが、利用が低調なこともあり、市では病児・病後児保育について、どの程度のニーズがあるのかを把握するための調査を、今月から実施しております。

 病児・病後児保育については、本年六月定例会において、長野市ファミリーサポートセンターに取り入れる方法も含めて検討し、実施することを求める請願が採択されました。市では、アンケートの調査結果やながの子ども未来プランとの整合性などを考慮して、今後の方針を検討していくとのことでありますが、子供たちが安心して過ごせる環境が提供できるよう先進事例についても研究し、前向きに取り組んでいくよう要望いたしました。

 二点目は、食品の放射性物質検査についてであります。

 消費者庁から貸与される、NaIシンチレーションガンマ線スペクトロメーターが、九月二十六日に長野市保健所に配備されることとなりました。今後は、十月上旬に試運転を実施し、十月中旬からは検査要員の臨時職員を採用して測定に入るとのことであります。

 予定では、週二日の頻度で検査を実施するとのことでありますが、市民の食の安全を確保するため、検査体制を強化し稼働日数を増やすなど、貸与される機器を有効に活用するとともに、加工品なども含めできるだけ多くの食品を検査し、その結果を公表することにより市民の不安解消につなげていくよう要望した次第であります。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第二十六号長野市の放射性物質検査に関する請願及び請願第二十七号放射性物質検査の充実を求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願につきましては、一括して審査を行いました。

 まず、両請願とも採択すべきものとして、できる限り安全なものということであれば、牛乳や飲料水などもきちんと検査できる体制整備が今後の課題として残る。放射能汚染という現実を前にして更なる安全性を目指していく観点からは、貸与機器を有効活用しながら、更に正確に安全性が確認できる機器の購入も視野に入れていくべきである。放射能に対する感受性の高い子供たちの健康と安全を守るという意味において、牛乳という言葉がなくても、牛乳の検査やゲルマニウム半導体検出器の購入は包含できると考えるとの意見が出されました。

 一方、請願第二十六号は採択し、請願第二十七号は不採択とすべきものとして、より詳細な検査が行える機器の購入については、今後の結果によって次の議論に発展していくものと考える。貸与機器では牛乳の検査ができないので、それは県でやっていただき、市では貸与機器によるしっかりとした検査体制を整えていただきたい。定期的に検査結果を報告し、検査の必要な食品が多い場合には、もっと詳細に測定できるものを導入するという方向にすべきであるとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、請願第二十六号及び請願第二十七号について、それぞれ採決を行った結果、請願第二十六号については請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定し、請願第二十七号については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 なお、請願第二十六号は、市に対して対応を求めておりますので、市長に対し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。

 最後に、請願第二十八号長野医療圏の北部と南部に新たに一か所ずつ救命救急センターを指定することを求める請願及び請願第二十九号長野医療圏に二か所目の救命救急センターを指定することを求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願につきましても、一括して審査を行いました。

 まず、両請願とも採択すべきものとして、北信地域全体の話であり、長野市が勝手に数を決められる話ではない。指定するのは長野県知事であり、長野市議会の意思を県に上げて、そこで決定するという形なので、本市議会として意見を上げるべきではないか。他の自治体にも同趣旨の請願が提出されているようだが、本市議会が継続審査にしてしまうと、県に対し誤ったメッセージを発してしまうことになる。長野赤十字病院が同意していない状況だから継続審査ということになると、十二月になっても同様の結果となる。医療圏内に住む全ての人の立場からすると、早急に三次救急を整備してほしいとの思いがあるとの意見が出されました。

 一方、両請願とも継続審査とすべきものとして、現在、一つの病院だけが指定されているが、厚生連篠ノ井総合病院と長野市民病院との調整をきちんとした上で県に上げていくべきである。北信地域での病床数は固定されており、簡単に増やせない中で他の病院を指定するならば既存分を削るという議論になり、それを本市議会だけで勝手に言っていいものかという疑問も生ずる。総合的に枠を増やすことを求める請願を一緒に提出するなど、増床を含めてもっと慎重に話し合うべきである。いずれ、複数の指定を受けたときには、病院間の連携が不可欠になるので、それについて調整や協議を行う時間を確保するという観点から、継続審査が好ましいとの意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、請願第二十八号及び請願第二十九号について、それぞれ継続審査について諮ったところ、賛成多数で共に継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長中野清史議員

   (経済文教委員会委員長 中野清史君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) 十四番中野清史でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、教育委員会が実施した事業における工事及び成果物の検査について申し上げます。

 議案第百一号工事変更請負契約の締結については、昭和五十六年建築の長沼小学校校舎の耐震補強建築工事において、既存の内外壁及び床材を撤去したところ判明したコンクリートで被覆されずに鉄筋が露出されている箇所及び防火区画の形成が不十分な箇所等の補修を行うための増額に伴うものであります。

 このような不十分な工事は、あってはならない事態であります。

 また、長野運動公園陸上競技場他改修検討業務委託の成果品の完了検査について、事務的ミスをチェックできなかった体制の不備を認め、委員会において教育長から陳謝がありました。

 ついては、今後、このような事態が起きないよう工事に係る監督・検査及び業務委託の成果品に対する検査など、適正に行うよう強く要望したところであります。

 なお、長沼小学校校舎について、長い時間が経過しておりますが、当時のしゅん工検査等の状況の把握、またしゅん工検査に問題が無かった中においても、同様の事態が心配されることから、当該業者が施工した他の校舎を改めて確認するとともに、その結果について議会に対し報告するよう求めました。

 また、審査後の二十一日の調査では、報告を求めた内容の一部として、当該業者の名称や経年劣化によるもの、施工が不十分であったもの及び当時の建築基準法には適合していたと考えられるもの等の補修箇所に関する詳細な報告がありました。契約に関しては、現行法上の問題は無いとはいえ、当時の施工業者には、社会的、道義的責任はあると考えております。そこで、本委員会として、改めて教育委員会に対し、当該業者が社会的、道義的責任をどのように考えているかについて、文書による提出を求めたところであります。

 続きまして、教育委員会の所管事項について申し上げます。

 初めに、体育施設の環境整備についてであります。

 河川敷のグラウンドなど、数多くのスポーツ関連施設を管理している中で、整備が行き届いていない施設が見受けられます。

 ついては、日頃から現地へ足を運び、的確に現況を把握し必要な対策を講じ、学校施設を含め利用する市民が良好な環境でスポーツ活動が行えるような整備を要望いたしました。

 次に、学校での部活動などにおいて、周辺道路を利用することもあることから、状況把握に努めるとともに、必要に応じ他部局に対応を求めるなどして、環境の改善を行うよう要望いたしました。

 次に、学校現場におけるいじめの問題及び教職員の不祥事についてであります。

 他市におけるいじめの問題、今回の長野市での教職員のわいせつ行為においては、その受けている子供たちから声が発せられなかったという事態を大変重く受け止めております。

 ついては、このよう事件が二度と起こらない体制を作るためにも、教職員の資質向上はもとより、子供たちに対して、日頃から自らの意思や気持ちを明確に示すことができる教育を行うよう要望いたしました。

 次に、学校給食の放射性物質の検査についてであります。

 この度、市保健所に新たに導入される機器での学校給食食材の検査が、十月から始まりますが、検査体制の充実を図るよう要望いたしました。

 続きまして、農林部の所管事項について申し上げます。

 農地等の災害復旧についてであります。

 本年七月下旬から八月にかけて発生した集中豪雨による農地、農業用施設関係の災害については、鬼無里、大岡、信州信町を中心に農地百四十二か所、農業用施設六十四か所、土砂崩落、のり面崩落の災害が発生し、その災害復旧費は約九千五百万円の見込みとなっております。

 緊急に処理が必要な箇所については、現予算で対応し、農地の災害復旧については、受益者負担が伴うことから、所有者の意向を把握して上で、十二月定例会にて補正予算を予定しているとのことであります。

 ついては、金銭的支援も大切ではありますが、対象農家に対して復旧に向けての相談を実施するなど、遊休農地がこれ以上拡大しない対策を講ずるよう要望いたしました。

 続きまして、請願の審査について申し上げます。

 請願第三十号「TPPの協議参加」撤回を求める意見書を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっては、紹介議員及び参考人として請願者の出席を得て、請願の提出理由について意見をお聴きし、審査を行い、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第三十一号「森林・林業再生プラン」に関わる具体的政策の推進を求める請願について申し上げます。

 本請願の審査に当たっては、紹介議員の出席を得て、請願の提出理由について意見をお聴きし、審査を行い、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 最後に、継続審査中の請願第五号エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願について申し上げます。

 市から、エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業に関する現状について、五項目にわたる説明がありました。一つ目は、長野市のあるべき次世代エネルギー施策については所管部署である環境部を中心に総合的に構築していくこと。二つ目は、エムウェーブ誘客対策については、オリンピック施設としての誘客を図ることとし、次世代エネルギーパークとは切り離して検討すること。三つ目は、長野市エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備協議会を終了することとし、今まで検討された意見はエムウェーブの設備更新時に生かせるものは利用すること。四つ目は、平成二十四年度に予算計上されたエムウェーブ次世代エネルギーパークの設計・管理委託料の予算については執行しないこと。最後の五つ目は、本市のエネルギー施策については、長野市地球温暖化対策地域推進計画に基づいた施策の事業化を優先し、次世代エネルギーパークの設置目的である環境保護、節電意識、再生エネルギーへの関心喚起等の醸成は、その方法論も含め検討することであります。

 以上の説明を踏まえ、採決を行った結果、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 なお、本請願は市に対して対応を求めておりますので、市長に対し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 次に、各特別委員会に付託されました調査研究の経過並びに審査の結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、決算特別委員会委員長寺沢さゆり議員

   (決算特別委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇)



◆決算特別委員会委員長(寺沢さゆり君) 十二番寺沢さゆりでございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり、いずれも継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、産業振興対策特別委員会委員長原田誠之議員

   (産業振興対策特別委員会委員長 原田誠之君 登壇)



◆産業振興対策特別委員会委員長(原田誠之君) 三十九番原田誠之でございます。

 私から、本委員会において、重点的に調査研究を進めてまいりました四年制大学の誘致についてのうち、長野県短期大学の四年制化について報告をいたします。

 長野県が設置いたしました県立大学設立準備委員会では、新たな公立四年制大学の設置に向け、県民等の意見聴取を行った後、十一月に基本構想案を提示し、年内に基本構想を策定するというスケジュールに沿って、鋭意検討されているところであります。

 本委員会も県のスケジュールに合わせ、これまでの調査論議の中で一定の結論を見た大学像が当基本構想案に反映されるよう、六月定例会において、長野県短期大学の四年制化に関する意見書を委員会総意の下で成案とし、本会議において全議員の賛同を得て、長野県知事宛に提出したところであります。

 なお、本意見書については、八月六日に開催されました第三回県立大学設立準備委員会において、新県立大学基本構想への各種団体等からの要望状況についての資料として、他団体からの要望等と合わせて配布されております。

 この九月十九日に開催された第四回県立大学設立準備委員会において、基本構想素案が示されました。

 基本構想素案においては、本市議会が提出いたしました意見書から幾つか反映されておりますので、その内容について申し上げます。

 初めに、場所についてでありますが、現在の長野県短期大学所在地を基本に検討するとされました。このことは、我々も既存施設の有効活用としていたことから、その内容に沿った形となっております。

 次に、学部学科についてでありますが、素案に示されている総合マネジメント学部、総合マネジメント学科のビジネス課程及び公共経営課程の中で、我々が望んでおります地域政策の観点から地域が抱える課題解決のための企画立案ができる人材を育成することが期待できることから、この部分についても内容に沿った形となっております。

 次に、学生の定員についてでありますが、現在の規模と同規模の二百四十名ということから、県の財政状況を踏まえた現実的な規模であると考えております。

 このように、現在の素案の段階においては、本市議会の望む姿に近い形であると考えております。

 基本構想策定までには、県議会や設立準備委員会において、様々な議論が展開されることとなりますが、本市議会の意見書の内容が生かされるよう期待しているところです。

 最後に、現在、長野県において、基本構想の策定を進めているところでありますが、今後、入学定員、管理運営体制、施設等の整備など、順次具体化されてまいります。各段階において、本市として積極的かつ最大限の協力、支援が必要と考えます。

 具体的には、市内での新たな敷地の確保や提供、長野市大学整備基金の活用などによる出資や寄附などの資金的な協力、また入学支援、学生生活支援など、学生に対しての支援などが想定されます。これらについては、今後、所管の常任委員会で引き続き検討いただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、四年制大学は、将来長きにわたって本市に人材を生み出す宝とも言えるものであります。設置に際しましては、長野県に対して積極的かつ最大限協力、支援するよう強く要望いたしまして報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、産業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、まちづくり・公共交通対策特別委員会委員長布目裕喜雄議員

   (まちづくり・公共交通対策特別委員会委員長 布目裕喜雄君 登壇)



◆まちづくり・公共交通対策特別委員会委員長(布目裕喜雄君) 三十三番布目裕喜雄でございます。

 私から、まちづくり・公共交通対策特別委員会の報告をいたします。

 本委員会は、中心市街地活性化やコンパクトなまちづくりの推進、公共交通の整備拡充などについて調査研究を行うため、昨年十月に設置されました。以来、先進地の視察、市内の現地視察、関係地区の皆さんとの意見交換会なども実施をしながら、調査研究を重ねてまいりました。

 初めに、まちづくりに関する事項のうち、中心市街地活性化基本計画について申し上げます。

 第一期長野市中心市街地活性化基本計画は、本年三月、約五年に及んだ計画期間を終了いたしました。この間、計画に掲げた様々な事業の実施により、一部でにぎわいの回復や交流人口の増加が見られるなど、一定の成果を上げてまいりましたが、まちのにぎわいの創出や空洞化した商店街の再生など、中心市街地全体の活性化には至っておらず、いまだ道半ばの状況にあります。

 そこで市では、これまでの事業効果を検証する中で課題を整理し、中心市街地の更なる活性化を目指して、第二期長野市中心市街地活性化基本計画を策定し、本年三月二十九日に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。

 今後は、施設整備などのハード事業だけではなく、商店街の活性化、魅力ある個店の展開、中心市街地における地域コミュニティの再生など、ソフト事業の成否が成功の鍵を握っております。第二期計画に掲げた事業の着実な推進とともに、地元住民主導の魅力ある商店街づくり、まちづくりをしっかりと支援していくよう要望するものであります。

 また、長年の懸案である善光寺の参拝客を門前に誘導する方法や、その効果を検証する基礎データを収集するため、セントラルスクゥエアの一角を大型バス駐車場として利用する実証実験が、今月十六日から来月十九日までの予定で行われております。

 地元では、この実証実験を権堂地区の再生に生かそうとする動きがある一方で、付近の歩行者優先道路を大型バスが通行する矛盾も指摘されております。今後は、中央通りの歩行者優先道路化を軸にしながら、車両の通行についても多角的に検討していくことが重要であると考えますので、実証実験の結果を注視していきたいと思います。

 さらに、この第二期計画には、都市計画道路県庁緑町線の整備に関連し、沿線地区の計画調査事業が盛り込まれました。過去に、用地買収が困難となり事業を中断した経過を踏まえ、街路事業ではなく、未整備区間を含んだ沿線地区を対象に面的整備手法の検討が行われます。

 今後は、平成二十五年度をめどに事業案を作成し、平成三十三年までに県庁緑町線の整備工事を概成するとのことであります。課題は山積しておりますが、早期開通に向けた一層の取組を強く要望する次第であります。

 次に、権堂地区の再生について申し上げます。

 権堂地区の再生に向けた具体策を官民協働で見いだし、具現化を目指すため、本年二月、長野市権堂地区再生計画が策定されました。提案された九つの事業のうち、重要度と優先度が高い三つの事業を核事業と位置付け、他の事業と連携させながら先行して推進するとしております。

 こうした中、本委員会は本年四月、権堂地区の現状と課題を調査するため、実際に核事業予定地などを歩いた後、権堂まちづくり協議会の皆さんとの意見交換会を実施いたしました。

 意見交換会を通じて、権堂地区再生に向け取り組む地元関係者の熱意を実感いたしました。また、新たに子育て世代が商売を続けられる環境整備が必要であるという課題も明らかになり、人が集い交流する拠点づくりだけではなく、人が生活するための拠点づくりも重要であるということを改めて認識したところであります。

 核事業の一つである権堂B1地区市街地再開発事業は、既にスタートしております。しかし、多額の市費を投入する再開発事業の在り方や公益施設の内容を疑問視する声もあることから、市には、事業効果などについて説得力のある説明が求められます。そして、再開発事業の参加者には、自己の利益を追求するだけではなく権堂のまちづくりのため、それぞれの責任を果たすことが求められますので、この点をきちんと理解した上で、事業に臨むよう強く要望するものであります。

 一方、アーケードを滞留空間として活用することが提案されておりますが、多額となる維持管理費の負担が課題となっております。アーケードは、権堂商店街の個性であり大切な財産であります。これを、今後も有効に活用していくためには、商店街の皆さんが主体となって設置した設備であることを踏まえた上で、その維持管理について、市としてどのような支援が可能なのかを検討する必要があると考えます。

 また、権堂地区では、若者を中心に土蔵を改装して起業し、まちに活気を生み出している取組など、活性化に向けた熱意あふれる取組が確実に芽生えてきていると感じます。先月二十三日に、第一回ごんバルが開催され大きな話題となったことは、記憶に新しいところであります。さらに、これまでの努力により、アーケード通りの空き店舗数は減少傾向にあるとのことであります。

 引き続き、地元の皆さんによる権堂地区再生に向けた取組を、しっかりと支援していくよう要望する次第であります。

 次に、長野駅善光寺口駅前広場整備事業について申し上げます。

 本事業は、新幹線金沢延伸を前に、暫定整備状態となっている長野駅善光寺口を再整備し、交通結節点としての機能充実と利便性の向上を図るとともに、長野市の顔にふさわしい特色ある景観を創出し、回遊の基点としての魅力づくりを進めるものであります。

 この駅前広場の利活用については、広場を活用したイベントや飾り付けなどを市民が主体となって企画し、実践する組織である、長野駅善光寺口利活用ネットワークが、先月九日、発足いたしました。本市を訪れた方々に、また来たいと思っていただけるような、市民意見を生かしたおもてなしの実践に大いに期待するところであります。

 工事については、今月下旬から仮設バス停や仮設バスロータリーの設置が始まります。しかし、工事の実施に当たっては敷地に制約があり、通行に支障が出る中での長期間の工事となることに加え、JR東日本が建設する駅ビルの建設工事とも工期が重なることから、適切な案内表示により人の流れを誘導し、利用者が混乱なく安全に通行できるための対策が不可欠であります。

 そこで、利用者に対する事業の周知徹底と善光寺口周辺の案内表示を初め、歩行者、バス利用者などの安全確保、路線バス待機場の確保などの対策に、万全を期するよう要望するものであります。

 また、JR東日本の駅ビル建設に伴って、長野駅前に新たな商業スペースが生まれることとなり、長野駅前一極集中を更に加速することも懸念されます。今後、JR東日本に対し、周辺の商店街の理解と合意をきちんと得るよう働き掛けるとともに、中心市街地全体をふかんしてバランスのとれた商業の発展、回遊性の向上が見込める施策の展開を要望する次第であります。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。

 本事業は、平成五年の事業開始以来二十年目の節目を迎え、本年八月末の事業の進捗状況は仮換地指定率が八十三・五パーセント、建物移転率が七十七・九パーセントなど、着実に事業が進んでおります。しかし、いまだに事業に対する理解が得られない権利者がいることや、移転補償交渉に時間を要する事案が発生したことにより、平成二十八年度までとしていた施行期間を、平成三十年度まで延長する予定とのことであります。

 多くの住民の皆さんは、一日も早く事業が完了することを望んでおりますので、理解が得られない権利者に対しては、直接施行の実施も視野に入れざるを得ない状況でありますが、今後も引き続き粘り強く丁寧な交渉を続け、円滑に事業が進展していくよう要望するものであります。

 続いて、公共交通に関する事項のうち、新交通システムの導入可能性調査について申し上げます。

 市では、昨年十二月定例会での請願採択を受け、市内の基幹的公共交通網の整備を図るため、新交通システムの導入可能性について交通対策審議会に諮問し、現在も審議が進められております。

 本調査は、将来のまちづくりを見据え、市内一円を対象とするものでありますが、旧長野電鉄屋代線の須坂・屋代間における既存鉄道施設を活用したLRT導入の可能性については、早期対応が求められる跡地活用と密接に関連することから、優先的に審議されてきたものであります。

 審議会では旧屋代線の施設状況を把握し、概算事業費、需要量、費用便益などを算出して導入の可否について審議した結果、七月三十日には、現時点では導入は困難であるとの中間報告がなされ、その報告を受け、市においても同様の決定をしたところであります。

 この調査結果自体は、やむを得ないものであると受け止めますが、今後、市内一円の調査を進めるに当たり検討すべき事項もあります。

 新交通システムの導入に向けては、公共交通を軸としたまちづくりと連動した施策を展開していくことが必要となります。費用対効果を見極めることは重要でありますが、超高齢社会を見据えた公共交通網の在り方、公共交通への利用転換、歩いて暮らせるまちづくりといった観点から、議論を深めることも求められるところであります。

 また、地域公共交通の再生には、利用者、事業者及び行政の役割分担を考慮した取組が必要であります。今回、市が鉄道及び軌道の資産を保有する上下分離方式に基づいて、事業推計が行われたところでありますが、利用者の運賃負担、事業者の経営努力による負担、行政の赤字負担について、それぞれが受容できる在り方を提示し、市民合意を得るよう努めることを強く要望するものであります。

 さらに、この度の調査の中で示された費用対効果、利用者予測、公共交通分担率などは、十年前に行われたパーソントリップ調査の結果を基に推定されております。しかし、今後の新交通システムの導入、公共交通ビジョンの策定を見据えたとき、現時点でのパーソントリップ調査は欠かせないものでありますので、長野都市圏域におけるパーソントリップ調査の実施を県に働き掛け、早期に実施できるよう要望するものであります。

 今後行われる、四つの路線への新交通システム導入の検討に当たっては、こうした点を踏まえ、検討手法を見直し、事業費だけをもって導入が困難であると市民の目に映らないように、将来のまちづくりのビジョンと一体で多面的に検討し、今後策定される長野市版公共交通ビジョンに反映させるよう要望する次第であります。

 次に、ICカードくるるの導入について申し上げます。

 多様なサービスを提供し、路線バスの利便性向上と利用促進を図ることを目的として導入の準備が進められてきたICカードくるるが、十月二十七日から運用を開始いたします。

 ICカードの運用に当たっては、まずは利用者に具体的なサービスの向上を実感していただくことが必要であります。その上で、今後もサービスに改善を加え、将来的には地元商店街と連携したポイント制度や電子マネー機能の導入など、更なる多機能化を図ることにより、単なる交通カードから生活に欠かせないカードへと発展させる取組を要望するものであります。

 また、ICカードくるるの運用開始に合わせ、おでかけパスポートについてもICカード化されます。

 今後は、ICカードへの移行を円滑に行うため、市内各地で交換会を開催し、ポイント制などの付加サービスも含めた利用方法について説明するとともに、実際にICカードを使用しての体験会を開催する予定とのことであります。高齢者には、制度が変わることによる不安や戸惑いもあることから、その点に十分配慮して、きめ細かな対応に努めるよう要望する次第であります。

 次に、長野電鉄屋代線の廃止代替バスについて申し上げます。

 長野電鉄屋代線の廃止代替バスの運行開始から、間もなく半年が経過いたしますが、大きなトラブルもなく順調に運行されております。四月に行われた乗降調査結果でも、屋代線からの移行率は目標に近い状況であります。

 今月は、乗降調査及び利用者アンケートが実施されておりますので、これから迎える冬季の降雪等による影響も把握し、目標とする年間利用者数の達成に向け、引き続き利用者の要望に応えた更なる利便性の向上と利用促進に取り組むよう要望するものであります。

 次に、長野以北並行在来線の利用促進と新駅設置調査について申し上げます。

 平成二十六年度末の新幹線金沢延伸に伴い、JR東日本から経営分離される信越本線長野以北の長野・妙高高原間の経営を、しなの鉄道株式会社が引き受けることとなりました。

 厳しい経営が見込まれておりますが、日常生活や地域経済に欠かせない大切な路線であることから、将来にわたって維持できるよう長野県及び沿線地域が一体となって、利用促進に取り組んでいくことが必要であります。

 このような中、今年度、市では長野・豊野間における新駅設置調査を実施しております。新駅設置は、市民の利便性を向上させ、並行在来線の利用促進に有効であることに加え、地元の住民自治協議会などからの要望も踏まえて調査しているものであります。

 新駅設置については、競合する既存の公共交通機関への影響にも配慮しつつ、正確な需要予測により、公共交通への利用転換につながる事業とするため、総合的に検討していくよう要望するものであります。

 最後になりますが、こうした状況を踏まえ、総括的な意見を申し上げます。

 本委員会は、議会特別委員会として初めて、まちづくりと公共交通を一体的に調査研究してまいりました。

 中心市街地の活性化、長野駅善光寺口駅前広場の整備、権堂地区の再生、旧長野電鉄屋代線の代替交通、新交通システムの導入可能性調査など、本市の重要課題に位置付けられた施策が着々と進行する中では、進捗状況の把握に追われがちで、対症療法的な要望にならざるを得なかった点が反省点として残ります。しかし、新幹線の金沢延伸、その後の善光寺御開帳も見据え、市民との意見交換も行いながら、公共交通を軸としたまちづくりについて調査研究を重ねてきたことは、意義深いことであったと考えます。

 今後、調査研究の場が別々に分かれたとしても、まちづくりと公共交通を一体として考える視点は重要であると、改めて申し上げておきます。

 合併により、市域の七割が中山間地域となった本市の中心市街地活性化には、市民の日常的な生活圏域を拠点とするまちづくり、いわゆるコンパクトタウンの発想が必要であると考えます。そのためにも、生活圏域と中心市街地を結ぶ、また生活圏域間を結ぶ地域公共交通ネットワークが、社会基盤として整備されなければなりません。その意味で、公共交通網の整備は、正にまちづくりそのものであります。

 本市の中心市街地活性化の今後の課題は、それぞれの拠点を面的に展開できるようソフト事業にシフトしていくことであると考えます。具体的には、既に種としてまかれている、善光寺表参道まち歩き事業、まちの見どころ再発見事業などを育て定着させるとともに、まちなか居住を推し進め、活性化の鍵を握る商店街の自立への支援及び若者の創業への支援を拡充し、さらには空き店舗対策を具体的に形にしていくことであります。

 中心市街地活性化には、巨額の市費が投入されることから、事業そのものの費用対効果、特に施設整備の費用対効果の検証が厳しく求められるところであり、それらの情報を公開した上で市民合意を得ることが不可欠であります。さらに、権堂まちづくり協議会の活動や、長野駅善光寺口利活用ネットワークへの市民参画の試みなど、市民が主体となるまちづくりを醸成し、市民による市民のためのまちづくりを体現する取組にしていくことが重要であります。

 市当局におかれては、これらの点に十分留意し、今後も着実に事業に取り組まれるよう切に要望いたしまして、本委員会の報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、まちづくり・公共交通対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長小林義直議員

   (市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長 小林義直君 登壇)



◆市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長(小林義直君) 十六番小林義直でございます。

 私から、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会の中間報告をいたします。

 初めに、新第一庁舎及び新市民会館の基本設計に関連して申し上げます。

 本年八月に決定されましたこの基本設計は、平成二十三年四月に策定された第一庁舎・長野市民会館建設基本計画に沿うものであるとともに、設計者選定の際のプロポーザル提案に基づいて進められたもので、一階に共用ロビーの市民交流プラザを配置し、庁舎と市民会館を合築する複合施設となっております。

 設計は、本年六月に基本設計案が本委員会に示された段階で、委員会調査においては専門的な技術的見地からの検証が必要との判断から、七月六日には設計者である槇総合計画事務所の担当者に参考人として委員会への出席を求め、事前に委員から出された質問等への回答を得るとともに、設計における意図、特徴や配慮した点、委員会からの要望に対する実現の可能性などについて所見を聴きました。

 後日開催された委員会において委員からは、本施設は大型の複合施設であることから、避難経路等の安全面での配慮を求める意見が出されました。特に市民会館は、非常時には大ホールや地下二階の小ホールなどから同時に多くの来場者が、短時間で混乱なく避難をしなければならないことから、避難経路の動線や避難口などについて多面的な意見、要望がありました。これに対し理事者からは、県条例など関係法令を遵守しているが、今後更に検証を行い、必要であれば実施設計の中で対応していくとの考えが示されたところであります。

 また、市民会館の設計については、車椅子の利用者が増えることを想定した設計にすべき、限られた敷地の中で舞台の大きさをしっかり確保することが重要で、客席を減らす等の選択肢もあるのではないか、地下一階の楽屋を一階に配置できないか、トイレの数は特に女性用を十分確保してほしい、市民会館専用の出入口を設けられないか等の意見、要望等が出されるとともに、庁舎については、ワンストップサービスのスペースは市の要望した面積が確保できたのか、総合窓口は一階に置くべきではないか、福祉窓口は新庁舎の三階よりも第二庁舎の一・二階とつなげてワンストップにしてはどうか、吹き抜けの空間を減らす検討はしたのか等の意見が出された他、ユニバーサルデザイン、エレベーターやエスカレーター、駐車場などに対する配慮についても指摘したところであります。

 市では基本設計案について、六月下旬から七月下旬まで一か月間のパブリックコメントを実施したところ、合計百五十三名から四百八十六件の意見が寄せられ、そのうち、八項目七十一件の修正を実施したとのことであります。本委員会からも意見、要望があった車椅子用駐車場の確保や避難口の増設、舞台近くへの備品庫増設などへの対応が図られた他、全体の避難、安全の確保や大ホール舞台の大きさ、トイレの数などは、今後の実施設計において更に検証を継続する考えが示されたところであります。

 また、福祉部門の窓口は、パブリックコメント等で障害者団体の意見を聴く中で、当初予定していた新庁舎の三階から、第二庁舎一・二階に変更になったところであります。現在の第二庁舎の福祉窓口は、通路やカウンターも狭く、必ずしも良い環境にはないことから、今後、第二庁舎も含めて、更に利用者に優しく安全な施設にするためにきめ細かな配慮を要望するものであります。

 次に、新市民会館の運営管理に関連して申し上げます。

 本年四月に策定されました新市民会館運営管理基本計画は、長野市文化芸術振興計画に定める文化芸術拠点としての機能を果たすために必要とする基本方針、事業計画、組織計画、収支計画などの項目についての基本的な方針を定めるために策定されたものでありますが、この基本計画に基づく具体的な実施内容については、今後、策定される実施計画に委ねられるとされております。

 運営管理について委員からは、直営ではなく専門家を入れて専門性のある運営にすべきだ、運営主体、組織の立上げ、専門家の人選のスケジュールを示してほしい、検討には地域の状況を知る地元大学等の人材を活用してはどうかなどの意見が出され、委員会として、運営主体を早期に示すことと、運営管理実施計画を委員会でも議論できるようにすることを要望いたしました。

 なお、本委員会については、本年九月までの期間で調査を進める予定でありましたが、今後、新市民会館のオープンに向けてますます重要となってくる運営管理計画や事業計画について議会として議論する必要があるとともに、建設については基本設計が完了し、実施設計が来年三月末を目途に進められておりますが、今後検証するとされた事項について報告を受ける必要があります。

 新第一庁舎及び新市民会館は、今後、長期にわたり使用する施設であるとともに、長野市のシンボル的存在でもあります。市民の皆様が普段から気軽に立ち寄れる場所として、また文化芸術の拠点として、さらには災害時には頼れる存在として、いつまでも市民に愛され続ける施設となるよう、本委員会は引き続き精力的に調査を行ってまいります。

 以上で本委員会の中間報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、観光戦略特別委員会委員長三井経光議員

   (観光戦略特別委員会委員長 三井経光君 登壇)



◆観光戦略特別委員会委員長(三井経光君) 十八番三井経光でございます。

 私から、観光戦略特別委員会の中間報告をいたします。

 本委員会は、昨年十月に設置され、本市の恵まれた観光資源を活用した観光戦略について調査研究を行っております。

 市では、昨年十月に策定した新一千二百万人観光交流推進プランに基づき、観光客の増加と滞在時間の延長を目指して取り組んでおりますが、平成二十七年に予定されている新幹線の金沢延伸と善光寺御開帳が大きな転換期になると考えます。

 長野新幹線の延伸は、長野駅が通過駅になるとの懸念もありますが、北陸・関西方面から本市へのアクセスが向上することから、観光客を迎え入れる大きなチャンスであります。新幹線延伸を観光客を増加させる好機と捉え、積極的に対応していくことが必要であります。

 こうした状況の中、委員会では、理事者の取組状況などを調査するだけでなく、観光に携わる民間の方を二回にわたり参考人として招致し、民間の視点からの課題などについても調査いたしました。併せて、行政視察も行い、各市の先進的な取組も視察してまいりました。

 委員会での調査研究や先進地視察による成果などを踏まえ、本委員会として、新幹線の延伸を見据えた観光戦略として、次のことを提案申し上げます。

 初めに、ソフト面での取組について五点提案いたします。

 一点目は、広域観光、滞在型観光への取組と周辺自治体との連携であります。

 行政視察で伺った熊本市では、九州新幹線の全線開業に伴う観光戦略として、熊本駅を拠点とした広域観光、滞在型観光の先進的な取組を行っておりました。

 新幹線が金沢まで延伸した後は、沿線自治体や周辺自治体との連携が重要であると考えます。本市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結している金沢市、上越市を初め、協定を新たに締結する予定の富山市など、新幹線沿線の自治体との連携を強化し、より効果的な集客活動を行っていかなければなりません。

 信州・長野県観光協会では、県内の新幹線駅を中心とする域内に滞留型ミニ観光圏を形成し、経済効果等の創出を図ることを目的とした新幹線停車駅観光ハブ化事業に取り組んでおり、本市も構成メンバーであります。

 より一層、沿線自治体や周辺自治体との連携を密にし、本市を拠点とした広域観光、滞在型観光の更なる推進を求めるものであります。

 二点目は、新たな観光資源の掘り起こしであります。

 新幹線延伸に伴い、長野駅で途中下車する観光客も増えることが予想されます。本市に立ち寄ってもらうため、途中下車してみたくなる観光資源の掘り起こしが必要であります。

 市内には、パワースポットを初めとして、まだ十分に生かしきれていない観光資源がたくさんありますので、新たな観光資源の掘り起こしを提案いたします。

 三点目は、人材の育成と活用であります。

 庁内には、観光行政にたけた職員、そして専門知識や遊び心を持った職員がおります。職員の適性を見極めた上で、こうした人材を積極的に登用すべきであり、観光行政のスペシャリストも育成していかなければなりません。

 さらに、市民の人材育成も必要と考えます。委員会で視察した長崎市のまち歩き観光の長崎さるくは、市民ボランティアの力を生かしていることで有名であります。

 本市でも、長崎さるくを参考にし、市民ボランティアの協力を得る中で、先頃、善光寺表参道ガイド協会が設立されました。また、松代や篠ノ井でも観光ボランティアが活躍しております。

 こうした地域の観光ボランティア活動を積極的に支援し、人材を育成していくことを提案いたします。併せて、観光戦略は、専門家の視点によるマネジメントが必要でありますので、この度招へいした中心市街地誘客事業戦略アドバイザーを積極的に活用していくよう提案いたします。

 四点目は、観光戦略室の主体性の発揮であります。

 今年度、観光振興課に新設された観光戦略室は、新幹線の金沢延伸に向けた取組を特命事項として、特に、関西、北陸など新たなターゲットエリアに関するマーケティング調査や誘客プロモーション活動などに取り組んでおります。

 新幹線延伸に向け、観光戦略室が更なる主体性を発揮しながら、国内誘客、そしてインバウンドにも取り組んでいくことを要望いたします。

 五点目は、新たな情報発信媒体の活用であります。

 現在、世界中の多くの人々が、フェイスブックなど新たな情報発信、情報入手の媒体として、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSを利用しております。これらを活用した観光情報の発信は、今の時代、大変有効な手段でありますので、積極的に取り組むよう提案いたします。

 次に、ハード面での取組として、長野駅に関連することを二点申し上げます。

 一点目は、長野駅善光寺口駅前広場整備事業であります。

 市では、平成二十七年三月の完成を目指し、長野駅善光寺口駅前広場の再整備を進めております。

 長野らしさがあふれる魅力的な駅前広場となり、長野の存在感を全国にアピールするとともに、本市を訪れた人々の心に残るものとなるよう大いに期待するものであります。

 二点目は、長野駅東口のバス待機場等整備事業であります。

 本件については、昨年十二月定例会で行った中間報告でも申し上げましたが、観光客をお迎えする玄関口の利便性が向上するよう、早急な整備を求めるものであります。

 最後に、新幹線の呼称問題について申し上げます。

 本委員会は、新幹線の金沢延伸後の呼称が、本市の観光戦略に大きな影響を及ぼすとして、新幹線の呼称に長野を入れ、列車名にあさまを残すことを目指しております。

 長野市長が会長を務める県内沿線市町村で作る連絡協議会は、七月末、長野県知事に長野の呼称とあさまの名称を残すことなどを求めた提言書を提出いたしました。

 このような中、先頃、列車名あさま存続の見通しとの一部報道がありましたことから、呼称問題については、一区切りついたものと考えております。

 終わりになりますが、新幹線延伸まで、あと二年半となりました。

 千載一遇のこのチャンスを生かすため、残された時間の中で、一つ一つ着実に取り組んでいくことを切に望みまして、本委員会の中間報告を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上をもちまして、観光戦略特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出をお願いいたします。

 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。

   午後零時三十分 休憩

   午後三時一分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、黒田副市長から申出があり、中途退席しておりますので、御了承をお願いいたします。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、建設企業委員会所管の議案第九十八号市道路線の認定及び廃止について、議案第九十九号工事変更請負契約の締結について、議案第百五号工事請負契約の締結について、議案第百九号財産の取得について、請願第三十三号南長野運動公園総合球技場整備事業について市民への説明を求める請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の請願第三十二号南長野運動公園総合球技場改修に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、総務委員会所管の議案第九十二号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第九十三号字の区域の変更について、議案第九十四号町の区域の画定について、議案第九十五号財産の取得について、議案第九十六号財産の取得について、議案第九十七号財産の取得について、請願第二十五号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十号オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願、請願第二十二号オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回を求める請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十一号オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練中止を米政府に求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、三十九番原田誠之議員

   (三十九番 原田誠之君 登壇)



◆三十九番(原田誠之君) 三十九番、日本共産党長野市会議員団の原田誠之です。

 請願第二十一号オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練中止を米政府に求める請願に対する総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 請願項目の一つは、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの沖縄配備の撤回を求めること。二つは、ブルールート初め全国での低空飛行訓練は行わないこととしています。

 請願趣旨では、オスプレイは米海兵隊に配備され、沖縄からカムチャッカ、インドネシア、バングラデシュから中国全土まで飛ぶことができ、空中給油すれば、イラン、イラクまで飛行可能と言われ、配備目的は日本を防衛するのではなく、中国封じ込めや中近東を含む米国の戦争のための突入部隊として配備されるものと指摘しています。

 そして、今年四月にモロッコ、六月にはフロリダで墜落。開発当初からの墜落事故は八回を数え、量産されてきた二〇〇六年から二〇一一年までの五年間で五十八件の事故を起こしていて、構造的欠陥を持っている機体だと厳しい指摘です。しかも、全国七つの低空飛行訓練ルートで、日本の航空法では認めていない地上六十メートルから百五十メートルの超低空飛行訓練を実施するものです。長野県下では、訓練空域がブルールートと呼ばれ、乗鞍、上高地、大町・白馬・小谷、鬼無里、信濃町、妙高、飯山・栄村、群馬・新潟県境が予想コースと考えられています。

 危険極まりのない、構造的欠陥のあるオスプレイは配備するなと、沖縄初め、全国の地方自治体の首長さんを先頭に大きな声が上がっています。長野県知事も同様に、配備と低空飛行訓練反対の要請を行っております。

 長野市議会でもこのような趣旨を受け止め、国へ意見書を上げてほしいが請願者の願意であります。

 本請願の審査で紹介議員は、九月九日の沖縄での、オスプレイ配備反対、普天間基地撤去と銘打った県民集会には、県民九十万人のうち十万三千人、県民の一割以上が参加したことを紹介。さらに、沖縄の県議会、市長会、安全でこそ経済は成り立つと参加した沖縄経済界を代表する商工連合会、基地で働き賃金を得て生活の糧としている基地労働者は、これほど危険な軍用機の飛ぶ下で仕事はできないと、この種の集会に初めて参加した米軍基地労働者九千人を抱える全駐留軍労働組合など連合沖縄、婦人連合会など、県民の連帯はこれまでの歴史になかった画期的な集会であったことを紹介。

 さらに、オスプレイは、一九八一年開発開始、八九年に試作機が飛んだが、事故多発で開発はやめて二年間お蔵入りしたものを、二〇〇〇年から開発を再開したが、この間、十二年間安定飛行できず、主な事故六回と、米軍の軍用機では一番事故の多いオスプレイの危険を警告してきた、オスプレイ担当の米国防分析研究所の主任分析官のリボロ氏は、消えることのない安全上の懸念を指摘しています。また、アメリカ本国やハワイでも、住民や専門家が風圧で遺跡が壊れる、貴重な生物が危険にさらされると中止を求め、飛行をやめていることなどを詳しく説明し、請願の採択を求めました。

 さらに、請願者も参考人として意見を述べ、請願の趣旨を丁寧に委員に説明し、趣旨を受け止め、国に意見書を上げてほしいと要望しました。

 ところが、新友会のある委員は、尖閣諸島問題があるからと、あたかも中国への対応にはオスプレイは必要との発言がありました。オスプレイ配備は、米軍の力をかりた日本の国防力で、中国に対し力を見せ付けるということだとすれば、平和外交で双方がテーブルに着いて冷静な立場で、歴史的な経過を含めた理詰めの交渉はできません。この発言は筋が違うし、問題ありと撤回を求めました。

 さらに、新友会の委員は、ネットによれば、オスプレイは市販されている、つまり販売の対象となっている。市販の対象となっている機体は、車と同じで安全でなければ販売できないかのように言い、安全であることは当然かのような発言をされました。この委員は、ネットでの確たる証拠については言いませんでしたが、私もオスプレイと軍事産業について調べました。

 現在配備されているヘリコプター輸送機CH46は、一機六百億ドル−−約六億円。オスプレイは一機六千二百億ドルで一機約六十億円。異常に高く、事故が多く、しかも自動回転できないヘリコプターは構造的欠陥機で、軍用だけでなく日米の民間用にすら使えないと法律で定められているもの。軍需産業として売り込みたいが商売できず、構造的欠陥問題と事故多発についてひた隠しにしているなどと言われており、取引の対象物ではありません。市販されるものが安全だという理由は成り立ちません。今でも遅くはありません。市販される対象物という事実を資料でお示しいただきたい。

 さて、日本自然保護協会は、オスプレイ配備と訓練飛行に関わってレポートを発表しました。六つの低空飛行訓練ルートが、自然環境保全法で定められた重要な自然保護地域の上空を通過し、ルート下には絶滅危惧種であるイヌワシやクマタカ、ライチョウの生息域があることを明らかにしました。訓練ルートには、イヌワシの生息域が十二パーセントもあり、猛きん類の繁殖の失敗は、ヘリコプター飛行を伴う送電線鉄塔の建設、点検などを挙げ、航空機の騒音が、イヌワシの繁殖を阻害することがあると警告をしています。アメリカ、ハワイでは、絶滅危惧種などへの影響を懸念する声に配慮し、オスプレイの訓練計画を撤回したのと大違いです。

 自然保護協会の保護プロジェクト部長は、地上六十メートルでの飛行も想定されるオスプレイの訓練は、騒音や風圧などで、重要な自然環境に深刻な打撃を与えることが危惧されると指摘し、自然保護の知見を無視して、米国の都合で訓練を認めることに憤りを感じると言っております。

 米国内では、国内法で住民の安全や環境に配慮するのに、日米安全保障条約下の日本では、国内法があってもオスプレイの訓練が自由勝手に行われるという実態を浮き彫りにしています。

 オスプレイ配備に関係する沖縄県民や関係地域の住民、国民が求めているのは、事故が相次ぎ、危険な欠陥機オスプレイの配備を中止することしかありません。

 日米で運用の見直しをしました。低空飛行の規制、回転翼−−プロペラの転換を基地内で行う、小・中学校、市街地など、人口の多いところなどはできるだけ避けるなど、当たり前のことにもかかわらず、米側は難色を示しています。それでもなお、合意した政府は、本当に住民の安全をまじめに考えているとは、とても思えません。これでは安全が守られる保障はありません。

 既に、今月の二十一日、岩国で試験飛行が行われました。オスプレイ配備に関わる日米の覚書や、先日交わした安全確保のための運用見直しで、人口密集地は避けるとしていたにもかかわらず、オスプレイは下関市の市街地上空を平気で通過しました。下関市長は、市民の不安を増長させる行為で、強く抗議したいと述べています。

 高知県では配備撤回を求め、自治体ぐるみで反対の闘いが始まっています。それは、安全確保について、米軍は運用基準を守ったことがない、戦争を初め、米軍の作戦上必要とあれば、早朝でも夜間でも、場所もところ構わずの飛行となると、米軍基地のある住民の指摘でありますが、早くもその指摘が証明されてしまいました。安全性が確認されるまでは飛行を差し控えるよう、粘り強く米国と交渉することなどの意見書が委員会で論議され、賛成多数で本会議へ提案されます。ところが、既に粘り強くどころか、岩国で訓練が始まり、試行訓練ですら運用を守らず、このような実態であります。

 危険なオスプレイが、日本全土で低空飛行訓練をすることが計画されていますが、エンジン故障が多発し、地面から五百メートル以下の高度で双方のエンジンが停止すれば安全に着陸できない軍用機が、高度六十メートルの低空を飛ぶわけですから、これほど恐ろしいことはありません。日本は人口が密集し、山国で気流の変化が激しい地形です。国民の安全の保障なしで、日本の安全保障はありません。

 オスプレイは、アメリカでさえ、安全性や欠陥問題を巡って、今でも論争が続いております。それに照らしても、オスプレイを日本に配備して、日本全土で訓練するなどは言語道断です。オスプレイ配備中止、撤去こそ求められています。

 同趣旨で請願第二十号、第二十二号の二本が提示されていますが、請願者の願意を酌み、本請願を採択し、国に意見書を提出するよう御賛同を訴えまして、私の討論とします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十三号常設型住民投票制度の設置を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十七番小泉一真議員

   (二十七番 小泉一真君 登壇)



◆二十七番(小泉一真君) 二十七番、改革ながのの小泉一真でございます。

 私の方から、請願第二十三号常設型住民投票制度の設置を求める請願について、不採択との委員長報告に反対し、採択すべきであるとする立場から討論をさせていただきます。

 総務委員会審査では、残念ながら、不採択との結果でありますが、私は楽観しております。議会の良識として、本会議では必ず採択されることと、私は信じております。

 この請願の請願趣旨に、平成二十三年九月十八日付けの新聞のことが書いてありまして、長野市の重要施策について、住民の意思を確認する仕組みとして、住民投票条例は必要だと思いますかというアンケート設問に対し、二十八人の現職市議会議員が必要と答えておられると、請願者はこのように主張なさっている。これは、実際事実だと、私も認識しております。事実であるとすれば、これが採択されないわけはないと、私は思っております。市議会の過半数は十分クリアできる人数であります。

 皆さん、たまたま総務委員会ではそういう方々が固まって、あのような偏りのある結果になったと思うんですが、胸に手を当てて、去年、アンケートに答えたときのことを思い起こしていただきたいと思います。

 決して、選挙対策で皆さんはこう書かれたんではない。二十八人の方は自らの政治的信念で、常設型の住民投票制度が必要であると答えられたのだと、私は信じております。

 委員長報告では、制度設計が重要であり、執行の条件と内容の整備とともに投開票に係る経費についても考慮しなければならないうんぬんと、種々問題点が指摘されております。そのとおりだと思います。種々、問題のある点についてクリアし、研究し、解決していく努力は、正に二十八人の条例が必要である、制度が必要であると答えた方々がその責任を負うていらっしゃるのではないでしょうか。

 正に住民と今後、この問題、住民投票条例、住民投票制度、常設型のそれが必要であるという共通の認識に立ってですね、これから苦難の道を歩み、決して簡単ではないでしょうけれども、これを実現していかなければいけない。私はそのように信じておりますし、皆さんもまた、住民投票という直接民主制、これが時に発動することで間接民主制を補っていく、こういった仕組みが是非必要であるということを私は訴えて、反対の討論とさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の請願第二十四号新第一庁舎・新長野市民会館建設について市民アンケートの実施を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 二十番西村裕子です。

 請願第二十四号に対する委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 本請願は、新第一庁舎・新市民会館建設について、市民に十分な説明を行ってほしい。そのために、基本設計と現在作成中の実施設計についても、できる限り市民に周知した上で、計画どおり建設するか、見直すかを問うアンケートを実施してほしいということ。また、アンケート結果が出るまでは、市役所玄関棟の解体を延期してほしいというものであります。

 本建設計画に対するこれまでの市民の意思表示には、まず住民投票条例制定のための直接請求がありました。署名簿には一ページずつ割印がされ、署名を集める市民は受任者登録をし、また、署名できる人は市内の有権者のみ。生年月日になつ印までそろえた二万人を優に超える市民が、議会に住民投票を提案しました。しかし、議会はこれを否決、その理由は、三年以上かけて進めてきたことなど様々でした。直接請求を退けたことにより、議会への市民の視線が更に厳しくなったこと、また、議会の、市民の意見を実現させる責任がますます重くなったことは言うまでもありません。

 昨年九月二十八日に行った市民説明会では、どの会派、議員も、市民の合意形成が不十分、また十分な説明を行う時間が若干足りなかったとし、市民の意見を十分に酌んでこれなかったと考えていました。今後は、進行する本計画と並行しながら、市民との合意形成を積み重ねる努力をしていくとの方針を市民に示したはずです。

 住民投票を求める請願も、市民の意思表示として数多く出されました。その請願者には、文化芸術振興審議会の委員や専門的立場から市民会館の在り方を考えてきた方々もおりました。そして、基本設計案に対するパブリックコメントでは、四百八十六件の意見のうち、使い勝手に関するものの多くが建設予定地の狭さを理由に意見を反映できませんでした。

 市民ワークショップでも、当初四十人いたメンバーが十三人まで激減しました。本来ならば、日を追うごとにメンバーや議論に熱気を帯びてくるのがあるべき姿のはずです。これまでの経過を見たとき、市民の市政への参画や市民が信頼できる市政運営努力がされているとは到底言えません。

 本建設の調査検討特別委員会でも、市民ワークショップの問題点、パブリックコメントによる市民意見の反映が、そもそも敷地の狭さからできないこと、実施計画が見通せないことなど、問題点が数多く出されました。市民がそれらの問題を共有し、これからの市民生活、また本市にふさわしい文化芸術振興を共に考えていくための手段として、アンケート実施の請願を、議会は、市民の合意形成を図るため、また市民に信頼される議会となるために採択すべきと私は考えます。

 議員の皆様の良識ある判断を心より願い、私の討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第九十号平成二十四年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第九十一号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、請願第二十六号長野市の放射性物質検査に関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第二十七号放射性物質検査の充実を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第二十八号長野医療圏の北部と南部に新たに一か所ずつの救命救急センターを指定することを求める請願、請願第二十九号長野医療圏に二か所目の救命救急センターを指定することを求める請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第百号工事請負契約の締結について、議案第百六号工事請負契約の締結について、議案第百七号工事請負契約の締結について、議案第百八号工事請負契約の締結について、請願第三十号「TPPの協議参加」撤回を求める意見書を求める請願、請願第三十一号「森林・林業再生プラン」に関わる具体的政策の推進を求める請願、継続審査中の請願第五号エムウェーブ次世代エネルギーパーク整備事業の見直しを求める請願、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百一号工事変更請負契約の締結について、以上一件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。

 三十一番松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 議案第百一号の審査に関連いたしまして、経済文教委員長に質問をさせていただきます。

 まず、第一点は、この長沼小学校のもともとの改築は、昭和五十五年五月三十一日から昭和五十六年五月三十一日完工で工事が施工されたものでございますが、この度耐震補強工事ということで、去年の十二月ですか、改修工事の契約がなされたわけでありますが、その工事契約が二億四千八百八十九万二千円でございましたけれども、委員長報告によりますと、今回の補正は、既存の内外壁及び床材を撤去したところ、判明したコンクリートで被覆されずに、鉄筋が露出されている箇所及び防火区画の形成が不十分な箇所等の補修を行うための増額というふうに報告をされました。

 この工事は、当時、山口・高木建設共同企業体が受注をされて、鉄骨造で完工された物件と伺っております。国のこの種の補助事業、公立学校整備事業補助金の耐用年数というのは、四十年というふうに定められております。また、民間が適用されます法人税法におきましても、減価償却は鉄骨コンクリート造であれば四十七年と、このように言われております。

 したがいまして、今回、工事変更になりました部分が、不適正工事の部分というふうに伺っておりますが、その不適正部分の補修のために、貴重な市民の税金八百七十三万六千円を追加補正をされるということでございまして、これは明らかに建物の耐用年数以内に起きた不適正工事であるとすれば、少なくとも理事者におかれてですね、この工事契約は更に追加補正するなどということは到底考えられないことではないかと、私は思うんですが、委員会におきましてですね、理事者や委員会では、一体この点、どんな議論がされて、これで当たり前に通るというふうにお考えになって、委員長報告をされているのか、その点がまず第一点であります。

 それから、報告書の中身にですね、中ほどにしゅん工検査に問題はなかった中においてもという表記がございましたけれども、検査方法項目に問題があったからこそ、現在、その見落としに対して補正が組まれたわけでありまして、これはいわゆる当該業者が施工した他の物件についてもですね、疑義を生じるおそれがあるんで、委員長報告では、他の学校等の物件について、報告を議会にしてほしいと言われているんですけれども、一体、その報告はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第三点は、当該業者が、今回のいわゆる補修を耐震補強工事と併せて、更に追加補正をされている業者がですね、全く一番最初に造られた業者と同じということはですね、とても考えられないんでございますが、当該業者に社会的・道義的責任を文書で提出を求めたと。その結果は一体どうなっているのかと、この点について是非、委員長として、どう社会的責任、あるいは道義的責任を文書で頂いたのか、この本会議で明らかにしていただきたいと思います。

 なおですね、本会議では二回しか質問ができませんので、質問に答弁がない部分については、議長の下で再質問させていただきますから、その点は御了解いただきたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 経済文教委員会委員長中野清史議員



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) 松木議員さんの今の御質問にお答えいたします。

 長沼小学校の方は昭和五十五年、で五十六年完成ということでありますけれども、当然委員会におきましてもですね、かし検査、一年目、二年目、それから悪意といいますかね、そういうものがあった場合でも、十年という、このやっぱり一年、二年、それから十年という、このいわゆる遡及できるこの件については確認をしております。どこの法律かまでは、そこまではちょっと私、記憶はしておりませんけれども、議事録でまた確認したいと思いますけれども、したがいましてですね、結局、長沼小学校の建物が三十年たった今、その建築に対してどういう責任が追及できるかということは、結局は社会的、道義的責任ということになったわけでございます。それが、第一点の回答でございます。

 それから、他の学校の検査、これにつきましてはですね、今日の委員長報告の中でも、九月二十一日に委員会をやりましたんですけれども、その前の段階、九月十九日の常任委員会の中でも、今まで当該事業者がやったことについて、当時の検査であるとか、他の建物の状況だとか、これは調査を求めておりますので、今日はお答えできません。

 それから、もう一点でありますけれども、この報告書にはですね、高木建設からの長沼小学校に対する建設当時の施工上の問題点と今後の対応についてはですね、その社会的・道義的責任を踏まえて、当事業者が行った同様の建物について安全性を確認するため、市の指導の下に調査の上、必要な対応をいたしますと、そういう御返事を頂戴しております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) それでは、再度質問いたしますけれども、耐用年数内にかしが見付かった場合、あるいは不適切工事があった場合、その損害は当然、当事者が負担すべきだと私は思うんです。それに対してですね、損害賠償請求を理事者が考えたことがあるのか、ないのか。委員会では、そういう議論がなされたのか、なされないのか。一体どういう御審査をその部分についてですね、全く発見されなければ、かしや不正的な工事があっても、それでまかり通るということであればですね、これは重大な問題だと、私は思います。

 そういう意味で、明らかに不適切工事であったことをですね、議会の資料の中でも指摘をされている部分もあるわけでありますから、これはやっぱりしっかりと損害賠償に対してですね、責任請求をすべきだと、私は思いますが、そういう議論が一体なされたかどうかということがまず一つ。

 それから、二点目として、当該事業者からですね、文書で報告を求めたその文書について、委員会として議論されたのか、されないのか。その文書がいつ届けられたのか、私は知りませんが、今日の本会議前に届けられたとすればですね、当然早く委員会を開いてこういう文書が来たと、この点についてはどうなんだということで、各委員の意見を聴いてまとめる、そういう時間的な余裕もあったはずなんだけれども、なぜ開かなかったのか、これはその点について、併せてお聞きしておきたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 経済文教委員会委員長中野清史議員



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) 責任の追及につきましてはですね、先ほどのかし検査の問題、それから最長十年というかし担保責任に対する責任が施工業者にあるという、この法律の制限がありまして、もちろん各委員から損害賠償の話も出ましたんですけれども、この壁に拒まれていると、そういうことでございます。

 それから、文書につきましては、今朝九時に、教育委員長名で私が拝受いたしました。したがいまして、皆さんにこの文書を配布するとか、それはやはり委員会を開催して、その中で必要によっては、当該事業者を参考人にお呼びするとか、あるいは教育委員会初め理事者の皆さんの調査などを伺うなどしてですね、その後に委員会で調査しまして、それ以降、必要であれば、各議員さんに配布したいと、そんなことでございますので、時間的制約から、次の改選後の経済文教委員会の皆さんに、この仕事を引き継いでいただきたいと、申し送りをしたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 私は、今、理事者、委員会の中で損害賠償という話が出たというんですが、これは委員会が請求するんではなしに、執行権者である理事者がそういう意思を持ったか、持たないかを委員会の中で議論されて、答弁があったのかないのか、それだけ聞かせてください。



○議長(祢津栄喜君) 松木議員に申し上げます。

 質疑は二回までということでありますので、御了承願います。

   (発言する者あり)



○議長(祢津栄喜君) 経済文教委員会委員長中野清史議員



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) いずれにいたしましても、今後の調査の中で、その辺もですね、しっかり詰めていただきたいと思います。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論の通告がありませんので、採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、決算特別委員会所管の議案第百二号平成二十三年度長野市産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第百三号平成二十三年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第百四号平成二十三年度長野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第一号平成二十三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第二号平成二十三年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 各委員長報告に反対、二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 二十番西村裕子です。

 議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算の委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 新たな財政負担を伴うスタジアム整備に対しては、市民の皆さんへの十分な説明が必要で、AC長野パルセイロに対する支援拡大のためにも、市民と情報や課題の共有が必要としておきながら、上限八十億円とする事業費の根拠、費用対効果の検証、この計画による今後の財政推計への影響など、当然検討されたはずの事項が市民に示される前に、建設費用の負担だけを先に決めてしまおうとすることに、市民の代表である議会は、警告をする責任があります。

 昨年度の社会資本整備交付金を見ても、満額ではありませんでした。今回、三十八億円の交付を見込んでいます。前年同様、要求額に満たなかったらどうするのかも示されません。予測不可能なはずの寄附金も財源の一部として見込まれています。

 本市は、今後、財政が縮小する中で、市税の大幅な増収が見込めず、社会保障費の抑制や公共事業の低減で歳出の抑制をするとしています。これらの痛みを市民が負いながら、新たに維持していくことになるスタジアム整備だからこそ、全市民に情報を全て示した上で進めていかねばならないと考えます。

 同時に、本市におけるスポーツを軸としたまちづくりとは何なのか。サッカーだけではなく、全てのスポーツが持つまちづくりの可能性を市民と共に議論し、それによりもたらされるであろう効果を、市民と共有することが先行されなければなりません。時間がかかっても、一つ一つの課題を市民と共に乗り越えていく過程で、揺るぎない支援を拡大していくことこそ、チームが強いときも弱いときも、安定したクラブ運営を確固たるものにできるのです。

 議会が、行政をしっかり監視する機能を保つためにも、議員の皆さんの良識ある御判断を願い、私の討論を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 次に、各委員長報告に賛成、二十七番小泉一真議員

   (二十七番 小泉一真君 登壇)



◆二十七番(小泉一真君) 二十七番、改革ながの小泉一真です。

 委員長報告に賛成という立場から討論させていただきます。

 主にAC長野パルセイロのホームスタジアムである南長野運動公園総合球技場整備について、市の説明責任の果たし方と情報公開が議会の努力にもかかわらず、いまだ十分ではないと私は認識しております。

 昨年十一月、改修検討業務委託の報告により、六十億円、一万席との方針が発表されました。それが基本検討業務委託の結果、今年八月の末頃には、突如として八十億円、一・五万席の方針転換が公表されたわけです。六十億円で一万席との方針が市民には九か月間示され続けた。そして、方針転換から今日の日まで一か月にも満たない。本来であれば、このような状況は許されるべきではないです。

 しかし、AC長野パルセイロは、長野市の経済活性化とまちづくりに十分な存在感を示し得るチームに成長し得るという点は認めなければいけないと思います。このチームを育てていくのが議会と行政の責任であり、また市長の責任であります。

 このような短期間の審議と十分でない情報の下、八十億円、一万五千席の債務負担行為を認めることは、スタジアム整備という目先の問題の解決にはなるかもしれません。しかし、チームの継続的な発展に本当にプラスになるのかと、私はその点を危惧しております。このような決め方で、市民の支持が得られるんでしょうか。

 今、J2に上がるには、最低で平均動員数三千人が必要という基準がありますが、それに満たない二千五百人、二千六百人というレベルで、今パルセイロは戦っております。このようなやり方で、このような審議のやり方、議会の進め方、また行政の強引なやり方で、本当に三千人以上の市民が常時喜んで来てくれるようなチームに成長するんでしょうか。これからが本当の正念場であると、私は思います。

 AC長野パルセイロのJ2昇格の挑戦への闘志に応えるためには、早急なスタジアム整備が必要であるという、これはいわば、特別の事情を考慮して、私は賛成いたしますが、これからますます厳しい戦いがパルセイロにとってはスタジアムで待っているし、長野市行政にとっては、市民の理解を得るという、そういう戦いがこれから待っているという点を私は指摘しておきます。

 今後の事業を進めるについて考慮すべき点を特に幾つか指摘させていただきます。

 一つは、可能な限り市民とサポーター、それからチームへの説明と意見の聴取を行っていただきたい。当初の会派への説明では、市民への説明会は行わないと言明していました。チームと市が共催して説明会を行うと姿勢を転換したのは、議会の努力によるところが大きいものと私は思っています。この点は評価いたしますが、説明するだけでなく、限られた時間の中で、極力市民、サポーター、チームが整備についての意見を述べる機会を作るべきであると私は申し上げたい。

 例えば、実際に私の下に、スタジアム整備するなら、託児施設があるといいねというような市民の声も来ているんです。こういった声を真剣に反映する気がこれから有るのか、無いのか。それが市民の理解を得ていく上での長野市行政の戦いではないかと、私は申し上げておきます。

 仮にそういった託児施設を実現するとなれば、実際にそういったスペースを設計の上で用意することができるのか。託児に当たる保育士は誰がどんな責任で用意するのか、サポーターの中からボランティアが対応するのか、それとも長野市が支援するのか、それともチームが雇用して当たるのか、そういった細々とした点が本当はクリアされてから、施設整備するべきだったのですが、今後の整備の設計の中で、そういったことに極力対応していただきたいと申し上げておきます。

 そして、もう一つは、行政はチームと密接な関係を築いていただきたいということです。今回、行政からは経済波及効果推計について、長野市は今後の調査としておりますけれども、パルセイロの小池社長は独自の数字を持っているというふうに言っておりました。

 そういった情報を共有して、議会の場で情報を開示していくということもできたはずだと思います。それは何も無いよりはよっぽどいい。その数値が正しいものが、信頼が置けるかどうかは議会が判断すればいいわけですから。

 昨年の準加盟申請のとき、スタジアム整備についての回答が市とパルセイロで違っていました。市は二〇一六年と言い、パルセイロは二〇一四年と言う。おかげでこのときの準加盟申請は流れてしまったわけですが、こういったことは、本来あってはいけない、今後もあってはいけない。十分な密接な連携をしなくてはいけない。

 市長は、チームが三年もつか心配だ。心配するのは当たり前だと答弁されたが、それじゃ困るんです。それで済むなら、市長なんか誰でもできるんです。心配な点をチームと話し合って、その結果をきちんと市民に説明していただく、そういった体制を是非とっていただきたい。

 中・長期経営ビジョンについても、パルセイロはこれから用意すると、長野市は説明しておりますけれども、これがいつ示されるのか、きちんとそれも把握して、市民に説明するべきだと指摘しておきます。

 さて、もう一つは実施設計ですが、市民が納得する計画でなければいけないと、特に指摘しておきます。答弁の中で八十億円は上限であると、極力圧縮できると、そういった旨の発言がありましたが、きちんとそれを実践する計画であっていただきたい。設計と建設の共同企業体に発注するということですが、これはどちらかといえば、異例の発注の仕方だと認識しております。そのような特殊な契約の手法でも、事業費の圧縮は可能であると、実際に示していただかなければ困ります。

 特に、改修検討業務では業者の報告書に不備が幾つかあったことが本会議で明らかになっております。この業者が最初から、去年の十一月の段階で、一万五千席のスタジアム整備も可能であると報告していれば、もうその時点からですね、一万五千席でスタジアム整備をするんだという、そういう前提での市民理解が進んでおり、また余計な手間を省いてですね、行政と市民、チーム、サポーター、そういった連携の下での検討が可能であったかもしれない。実施設計の発注に当たっては、業務を適切に遂行できる業者が参加し、選定されるべきであると申し上げておきます。

 さらに、財源ですが、六億円を寄附等で民間から集めるという説明でありました。これは必ず実施していただきたい。六億円集めると言ったのは、行政の責任でおっしゃることなんですから、六億円は必ず集めてください。ネーミングライツなんていう手法もありますので、今までちょっと話題に上らなかったですが、新しい施設を造ったら、ネーミングライツなんかも是非検討してですね、きちんと六億円集めると言ったんですから、集めてください。

 このような急ぎ足で整備することは、本来、長期的なパルセイロの発展に資するか疑問ではありますが、それだけに今後は市の拙速さがパルセイロの活躍の足を引っ張らないように十分な市民の理解を得ながら事業を進めていただきたい。

 私はこのように申し上げて討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 次に、各委員長報告に反対、三十五番佐藤久美子議員

   (三十五番 佐藤久美子君 登壇)



◆三十五番(佐藤久美子君) 三十五番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。

 議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算のうち、債務負担行為補正の中で、権堂地区市民交流施設等整備事業費六億二千万円の計上について、反対の立場から討論いたします。

 なお、南長野運動公園総合球技場整備事業費の八十億円の債務負担行為については、事業費についてはできる限りの努力で縮減を求めるものであります。

 スポーツを軸にまちづくりを進めるため、市民こぞって応援できる施設にするため、市民の理解を得るためにも、簡素で使いやすい施設にすることを求めます。

 さて、権堂地区市民交流施設等整備事業については、六月定例会で同僚の阿部議員が補正予算に反対の討論で論点が述べられていますし、今までも何度か繰り返し指摘をしてきたところですが、問題点を述べておきます。

 この事業は、市民会館と再開発事業を東街区に建設を予定したところ、市議会全会派の反対、市民意見による反対で事業を断念したところです。ところが、急きょほとんど同じ場所、面積は縮小しましたが、市街地再開発事業計画で、マンションや商業施設、公共施設が都市計画審議会に提案され、審議をされましたが、委員や市民から必要性が無いとの意見が出され、昨年は決定されず、今年になって事業規模が約二億円程度縮小され、再提出されたものであります。

 総事業費四十八億七千万円、国庫補助十億七千万円、県補助二億四千万円、市補助八億三千万円、保留床処分金等六億七千万円のうち、市の公共取得で六億二千万円、全部合わせた合計税金金額は二十七億六千万円、事業費の五十六・六七パーセントになります。

 午前中のまちづくり・公共交通対策特別委員会委員長報告でも、権堂B1地区市街地再開発事業について、多額の市費を投入する再開発事業の在り方や公益施設の内容を疑問視する声もあることから、市には事業効果などについて、説得力のある説明が求められると述べられています。

 もちろん私たちは権堂まちづくり協議会の皆さんの熱意や、若者を中心に土蔵の改装で個性的なお店の取組など、創意と熱意に対し敬意を表するところです。地元の皆さんの権堂地区再生に向けた取組を一層支援する姿勢が重要だと考えます。

 マンションの建設は八十戸、税金投入が二十七億六千万円、同等のマンションと比較すれば価格が大幅に安くなるか、一括引き受けるデベロッパーが大もうけすることになるのか、どこでもマンション建設は民間が行っているわけですので、この事業に公金投入する理由が問われるもので、反対といたします。

 以上、議員各位の賛同を訴えて反対討論といたします。



○議長(祢津栄喜君) 次に、各委員長報告に賛成、三十三番布目裕喜雄議員

   (三十三番 布目裕喜雄君 登壇)



◆三十三番(布目裕喜雄君) 三十三番、市民ネット布目裕喜雄です。

 議案第八十九号平成二十四年度長野市一般会計補正予算について、原案どおり可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場で討論いたします。

 討論の焦点は、今議会最大の焦点である南長野運動公園総合球技場の改修事業費八十億円についてです。

 AC長野パルセイロには、J2昇格を目指して安定した経営の下で大活躍してもらいたいとの熱い期待を抱いております。しかしながら、ホームタウンとしてのサッカースタジアム整備に八十億円をかけるという提案は、極めて重い提案だと受け止め、なおかつ気分的にはもろ手を挙げての賛成とは言い難い。消極的賛成、積極的賛成と言うつもりはありませんが、いろいろ課題が残っているでしょうということをこの討論の中で、改めて指摘をさせていただきたいと思います。

 このサッカースタジアム建設問題を振り返りますと、当初J2基準でのスタジアム整備に六十億円という考え方が示されました。でも実はこの提案は議会に正式に提案されたものではなく、今年一月に検討中の課題として説明されたものでした。それがパルセイロのJリーグ準加盟承認を経るや九月議会直前の八月に、J1基準で八十億円との考え方に変更されて、しかもこの議会に一挙に補正予算案、債務負担行為として提案となっているものです。

 行政側としては、一月以来、検討を続けてきた熟慮の結果というのかもしれませんが、我々議会側からすると唐突感は否めませんし、市民にとっても、理解を広げるだけの十分な情報が行き届かない中で予算だけは決められる、予算だけを決めるということになってしまうところに、正直申し上げて悩みと迷いがあります。

 さらに、サッカースタジアムの建設適地を検討するため、随意契約で株式会社KRCに発注した改修検討業務委託の報告書では、必要な検討事項全てがチェックされておらず、極めて不適格なものであったことが判明しました。しかも、南長野運動公園のJ1基準での検討業務委託も競争入札を経たとはいえ、同社が受託をしました。八十億円の積算根拠、あるいは積算方法への信頼性が揺るぎかねない問題も浮上をしたと考えています。

 私は本会議でもこのサッカースタジアムの問題を取り上げて、それぞれ答弁がありました。八十億円の財源確保を巡っては、国からの交付金三十八億円は、事業としては認められたけれども、確定したものではない。民間寄附六億円は担保されているものではないけれども、目標額に向かって努力する行政の姿勢を示したものである。事業費の圧縮については、設計施工一体のプロポーザル方式による技術提案等で、工事費の削減、縮減が図れる。新たな三十二億円の借金に対する将来の影響については、平成二十三年度に約三十三億円の市債借入れを抑制できたため、新たに三十二億円の借金をしても、従来の財政推計と同水準の財政状況を維持できる見込みで、将来の財政負担に大きな影響は無い。維持管理費は、年間一億五千万円と概算しているけれども、今後、維持管理費についても縮減に配慮する等々、市側は答弁をいたしました。

 すなわち、どういうことかと言うと、財源確保については確定していないこと、担保されていないことがあるけれども、パルセイロの活躍とサッカー競技の底辺の広がりに期待をしつつ、スピード感を持って対応しなければならない課題なので、三年間で八十億円の債務負担行為を認めてもらいたいとの、かなり荒っぽいというか苦しい説明に終始している感が否めません。

 市長の財政運営の基本とする「入りを量りて出ずるを為す」となっているのかとの私の質問に対し市長は、日々の経費削減に努めた結果、必要な財源を確保できたものであり、基本理念に沿っていると答弁しましたが、必要な財源はまだ確保できていないでしょうと言わざるを得ません。

 また、厳しい財政状況の折というのが行政の常とう句になっている今日、サッカースタジアムの施設整備よりも生活環境の整備や福祉、教育にもっと手だてをしてもらいたいとの市民の声にどう応えるんですかとの問いに対しては、社会保障や教育環境の充実は、特に重要な課題だと認識をしている。今後とも一定のサービス水準は確保しつつ、必要な投資は行うと市長は答弁をいたしました。生活環境整備や福祉、教育へのしわ寄せは行わないとの答弁と受け止めたいと思います。忘れないでほしいと思います。

 さらに、パルセイロとの共催で開くとした情報・意見交換の場について、十月中にも開催する計画を明らかにいたしました。Jリーグを目指すパルセイロとしての経営計画についてホームタウンである長野市民との合意形成を図っていく場として、パルセイロとの共催による意見交換会、情報交換会を開くことは重要だと思います。

 さらに、計画的に回数を重ねる必要があると考えますが、行政としての一つの事業に対する市民に対する説明会とは別物だと言わざるを得ません。市民に対する説明責任の果たしようが問われていると思います。

 建設企業委員会では、七項目にわたり市民への説明を求める請願が全会一致で採択されました。この採択結果、採択内容を真摯に受け止めて、誠実に対応されることを強く求めたいと思います。

 先日、市民の方からメールを頂きました。こんな内容でした。八十億円という改修費の費用対効果を議会は検証したのですか。そこからスタートするべきではないですか。なぜ建設に当たり、例えばPFIやPPPという手法を検討せずに、直営事業なのでしょうか。なぜ市民の多くに情報が提供されない中で、議論のみが先行しているんですか。パルセイロの選手に長野市出身者が何人いるんでしょうか。市民の血税を拠出することに大義が無いのではないでしょうか。野球やバレーボール、水泳、柔道エトセトラ、それらに一生懸命取り組んでいる彼、彼女らに支援がどの程度あるんですか。なぜサッカーだけなのでしょうかといった内容でした。頂いたメールの全てを肯定をするものではありませんけれども、もっともな指摘が含まれていることも事実だと思います。

 議会としての議決責任、説明責任が鋭く問われていることを深く自覚する必要があると痛感をしております。議会としては、事業を認め、事業費予算に賛成して終わりでは、無論ありません。市民の期待と疑問に応えるために、事業に対する厳しい検証を怠ることなく、徹底した情報開示と説明責任を行政側に引き続き求めていくことが不可欠だと考えます。

 また、行政側には、将来的な財政への影響、福祉や教育へのしわ寄せ、新交通システムを初めとする新規事業の見込み、AC長野パルセイロのJリーグ昇格基準の達成や今後の経営計画の実現性などとともに、市民合意が課題として残っていることを改めて強く指摘をし、また今議会における一連の市側の答弁に対し終始一貫した責任を求めたいと思います。

 市民の間にある期待と懸念にしっかり応え、かつ希望が失望にならないことを強く願って、南長運動公園総合球技場の改修に対する賛成討論といたします。

 以上で終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議会第十三号福祉環境委員会・決算特別委員会閉会中継続調査申出についてお諮りをいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第十三号福祉環境委員会・決算特別委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。

 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、福祉環境委員会委員長及び決算特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りいたします。福祉環境委員会委員長及び決算特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、福祉環境委員会委員長及び決算特別委員会委員長の申出のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました諮問第二号の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 諮問第二号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。

 これは来る十二月三十一日をもちまして任期満了となります四名の委員につきまして、後任候補者として再任二名、新任二名の方々を推薦しようとするものであります。

 まず、再任の方々は、長野市合戦場一丁目五十九番地二、西澤みち子氏、それから長野市信州新町上条百四十五番地、荒井喜久枝氏であります。

 次に、新任の方々は、長野市大字南長野南石堂町一千二百五十九番地、瀧澤愼一氏、長野市青木島町大塚一千五百六十二番地百六十八、相澤篤信氏であります。

 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により提出した次第であります。

 何とぞ御同意をお願いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件に関して質疑を行います。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第十四号から議会第十七号までの意見書案四件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、近藤満里議員から提出の議会第十四号オスプレイの安全性が確認されるまでは飛行させないことを求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 二十六番近藤満里議員

   (二十六番 近藤満里君 登壇)



◆二十六番(近藤満里君) 二十六番近藤満里でございます。

 私から、議会第十四号オスプレイの安全性が確認されるまでは飛行させないことを求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 オスプレイの安全性が確認されるまでは飛行させないことを求める意見書(案)

 国民の生命と財産を守ることは、政治の責任です。

 オスプレイは現在、普天間基地に配備されているヘリコプターに比べて、速度は二倍、搭載量は三倍、航続距離は四倍という性能を有してしていると言われ、抑止力向上から現行機の後継機とされていますが、開発段階から事故が相次ぎ、今年に入っても事故が相次いでいます。取り分け、米軍専用施設の七十四パーセントが集中する沖縄県の仲井眞知事は、オスプレイがもし、人口密集地帯に落ちれば、沖縄全基地の即時閉鎖を求める動きになるとまで述べています。これは、県民の命を軽視することへの憤りの表明であり、極めて重たい心情の吐露であります。

 なぜ今までは事故が起き、どうしてこれからは事故が起きないと言えるのか、安全性に関する丁寧な説明が必要です。

 また、オスプレイの運用に関し、米軍が政府に提出した環境審査報告書によると、訓練ルートの一部に長野県内が含まれており、オスプレイが長野県の上空を低空で飛行することに不安の声もあります。

 つきましては、国に対し、国民の生命と財産を守る立場から下記の事項について要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 オスプレイの運用については、国民が納得し得る安全性が確認されるまで、飛行を差し控えさせるよう、米国側と粘り強く交渉すること。

 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣及び防衛大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、総務委員会委員長近藤満里議員から提出の議会第十五号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務委員会委員長近藤満里議員

   (総務委員会委員長 近藤満里君 登壇)



◆総務委員会委員長(近藤満里君) 二十六番近藤満里でございます。

 私から、議会第十五号地方財政の充実・強化を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 急速な少子・高齢社会の到来により、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合が五割を超える中、医療、介護、子育て支援など、国民生活に密着した多くのサービスを提供する地方自治体の重要性は、ますます高まっており、より安心できる地域社会を確立するためにも、社会保障の機能強化と安定した地方財源の確保が不可欠なものとなっています。

 我が国の経済状況は依然として停滞していますが、地域社会においても社会保障の充実、雇用の確保は喫緊の課題です。

 特に、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などを雇用確保に結び付けることが求められており、重点施策として積極的に推進することが、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと考えます。

 平成二十四年度予算では、地方交付税について総額十七・五兆円を確保しており、平成二十五年度予算においても、地方の実情と地方自治体の役割を考慮いただき、平成二十四年度と同規模の地方財政計画の策定と地方交付税の確保が求められています。

 よって、国におかれては、平成二十五年度の地方財政予算全体の安定確保に向け、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 地方財政の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保及び地方財政調整機能の強化、国税五税の法定率の改善、社会保障関係費の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 二 医療、介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢社会に対応した一般行政経費の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成二十五年度の地方財政計画を策定すること。

 三 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。

 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣(経済財政政策)であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、経済文教委員会委員長中野清史議員から提出の議会第十六号環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経済文教委員会委員長中野清史議員

   (経済文教委員会委員長 中野清史君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) 十四番中野清史でございます。

 私から、議会第十六号環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 環太平洋経済連携協定(TPP)に関する意見書(案)

 野田首相は、本年九月八日に開かれたAPEC首脳会議において、TPPへの参加に向け、関係国との協議を引き続き進めると述べ、交渉参加の表明を見送りましたが、クリントン米国務長官との会談では、交渉参加に向けた日米間の事前協議を前進させていくことで合意しております。

 昨年十月に、政府の食と農林漁業の再生推進本部は、TPP交渉参加を想定し、新規就農の拡大、農地集積の推進、一次産品の生産・加工・流通を一体的に手掛けて付加価値を高める取組など、体質強化策を盛り込んだ今後五年間で集中的に進める農業対策の指針となる、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を決定しました。しかし、多くの中山間地域を抱える地方の農業経営においては、農業者の育成、農地の規模拡大などを実現していくためには、多くの課題があると考えます。

 TPP協定の締結は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されているため、与野党を問わず、参加に慎重な意見は根強く残っております。また地方議会においても、反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されている状況です。

 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 TPP協定に関する関係国との協議で得られた情報については、速やかに明らかにするとともに、国益に関わる問題点を国民に分かりやすく説明すること。

 二 国会等において十分に審議するとともに、国民的合意が得られるまではTPPへの参加はしないこと。

 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国家戦略担当大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案どおりに決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、同じく経済文教委員会委員長中野清史議員から提出の議会第十七号「森林・林業再生プラン」に関わる具体的政策の推進を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経済文教委員会委員長中野清史議員

   (経済文教委員会委員長 中野清史君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(中野清史君) 十四番中野清史でございます。

 私から、議会第十七号「森林・林業再生プラン」に関わる具体的政策の推進を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 「森林・林業再生プラン」に関わる具体的政策の推進を求める意見書(案)

 二〇〇九年十二月に政府が策定した森林・林業再生プランは、十年後の木材自給率五十パーセント以上を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしており、現在、国、地方を挙げて、森林・林業の再生と地域活性化に向けた取組を進めております。

 一方、今年七月の九州北部豪雨や八月の近畿地方の大雨による被害を初め、近年、梅雨前線や台風などによる豪雨や大雨が相次ぎ、大きな被害をもたらしています。山腹崩壊や流水発生の原因としては、第一義的には局地的な集中豪雨が挙げられますが、被害が多い山林のほとんどがスギ人工林の針葉樹林であり、中でも間伐未実施のスギ人工林が多いのが特徴的であります。したがって、豪雨被害対策としても、森林・林業再生プランに基づく森林の多面的機能の持続的発揮と有効活用が重要であると言えます。

 そこで、現下の厳しい森林・林業及び木材産業の実態を踏まえ、森林・林業の再生と地域活性化に向け、森林・林業再生プランに基づく具体的な施策が展開されているところですが、更に強力に推進することが求められております。

 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 森林の多面的機能の持続的発揮と森林資源の有効活用に向け、森林・林業再生プランの具体的政策の推進を図ること。

  (一)適切な森林施業の確保のため、市町村整備計画及び森林経営計画の作成及び実行を促進すること。

  (二)森林整備に必要な路網や作業システム、人材育成など、先行投資すべき予算額の確保を図ること。

  (三)本年十月から施行される地球温暖化対策のための税について、森林吸収源対策にも充てるなど、森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保を図ること。

  (四)条件不利地域などの森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国、地方公共団体による林地取得等を行うこと。

  (五)十年後の木材自給率五十パーセント以上の達成に向け、間伐材を含む地域材の需要拡大対策及び住宅や公共建築物等への木材利用の推進対策を講ずること。

  (六)地域林業を指導するフォレスター、森林施業プランナーなどの育成確保など、森林・林業の担い手対策の拡充を図ること。

 二 山村振興法に基づく山村地域の活性化に関わる環境の整備に向け、森林整備や木材加工・流通などの施策を通じ、新たな雇用の場を確保する等、省庁間の連携による対策を進めること。

 三 国有林については、平成二十五年度から実施される一般会計化により、公益的機能を一層発揮させるとともに、民有林への指導サポート、地域貢献を果たせる体制の確立を図ること。

 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣及び環境大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(祢津栄喜君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議会第十八号特別委員会の廃止についてお諮りいたします。本件につきましては、この際、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第十八号特別委員会の廃止について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。産業振興対策特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本委員会は廃止することに決しました。

 次に、お諮りいたします。まちづくり・公共交通対策特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本委員会は廃止することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明二十五日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時三十六分 散会