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長野県 長野市

平成24年  9月 定例会 09月14日−04号




平成24年  9月 定例会 − 09月14日−04号







平成24年  9月 定例会



平成二十四年九月十四日(金曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西村利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第八番   加藤吉郎君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

 一 請願書提出の報告

 一 議案質疑

 一 委員会付託

議事日程追加

 一 議案第百五号から議案第百九号まで一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託

   午前十時二分 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十六名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 五番宮崎治夫議員

   (五番 宮崎治夫君 登壇)



◆五番(宮崎治夫君) 五番、新友会宮崎治夫です。

 災害対策についてお伺いいたします。

 七月の九州での豪雨災害は、想像を絶する被害でした。経験をしたことがないという表現が今回よく使われています。昨年の三月十一日、東日本大震災は千年に一度の未曽有の大災害と、九州の豪雨災害は七十五年間経験したことのない豪雨災害との報道に、被害を受けた方々の気持ちを察することができます。

 また、本市では七月二十日の大雨により災害が発生。長野地方気象台では、三時間降水量の日最大観測史上一位を更新、長野地方気象台七十三ミリ。日最大二十四時間降水量史上一位の値も更新、長野地方気象台百二十ミリ。観測史上初めての大雨との表現がされています。本市では、災害警戒本部設置、災害対策本部設置へと機敏な対応で被害状況を把握し、災害対策を確実に作り上げて、市民の生活を守る対応に感謝しております。このような教訓を今回の災害対策に是非生かしていただきたいとともに、ますます予測のできない災害発生が懸念されます。

 善光寺地震を想定した対策について、本市としては百五十年前の善光寺地震以上を想定して、長野市の危機管理防災対策を考えるとき、どのような予測、計画を立てているのかお伺いをいたします。

   (五番 宮崎治夫君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、善光寺地震を想定した対策についてお答えします。

 これまで長野市地域防災計画は、過去の地震で最も被害の大きかった一八四七年の善光寺地震の再来を想定し、マグニチュード七・四の地震を予測し、災害予防、災害対策の計画を作成してきました。

 今回の地域防災計画の見直しでは、合併により市域が西に拡大したことから、新たに糸魚川・静岡構造線断層帯によるマグニチュード八・〇の地震も加え、冬の午後六時に地震が発生したとの想定で予測を行いました。その結果、善光寺地震が再来した場合の方が被害が大きく、建物被害では全壊建物が一万九百五十三棟、死者五百一人、出火件数百二十八件、避難者は一日後に六万二千百十八人、一週間後で十万四千九百五十七人となるなどの予測をしています。こうした予測を基に、庁内体制の整備、発災時の迅速な判断、避難対応策を計画し、特に避難所における生活力の向上や災害時要援護者に考慮した、きめ細かな対策を盛り込んでおります。さらに、東日本大震災で得た教訓の大きなものとしての放射性物質に対する対策や火山災害に対する対策を計画に入れ、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) どちらにしても、予測のできないことがすごく多い日々が続いています。その辺をやはりシミュレーションの部分も最大限やっぱり多目に見ておくということがやっぱり大事じゃないかと思っておりますので、是非それも含めて御検討をますます進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、七月二十日の大雨災害の検証と今後の対応についてお伺いいたします。

 市有施設被害では、教育委員会関係で古牧小学校校内に水が浸水、コンテナ室と児童昇降口が冠水、古牧児童センターの園庭の土の流出、芹田小学校ではグラウンドの土が流出等の被害状況が報告されています。

 また、上下水道局関係では、夏目ケ原浄水場の敷地斜面の土砂が崩落し、外周道路への流出、浅川畑山地籍において送水管が流出により破損、東部浄化センターへの流入量オーバーの被害状況が報告されています。

 住宅被害では、芹田・古牧・大豆島・朝陽地区で、床上浸水、十四棟、一世帯、六名。床下浸水、百二十六棟、百十四世帯、二百八十九名に住宅被害が発生しています。

 道路被害では、路肩決壊、土砂崩れ等五件、倒木等二件、道路冠水等が十九件発生しています。

 災害警戒本部を設置し、第一配備発令、庁内放送で土のう運搬が可能な職員の参集を要請し、約五十名が参集。防災行政無線で北八幡川水位上昇による氾濫の危険を呼び掛ける中、災害対策本部、第二配備発令、避難勧告発令を防災行政無線、エリアメール等で周知。実際に避難勧告が発令され、エリアメールで災害内容が知らされると、緊迫感が走った一瞬でした。

 今回の大雨による災害状況を踏まえて、教育委員会関係、上下水道局関係、建設部関係について、関係部署の対応状況と今後の課題や対応方針、また、併せて防災行政無線等による住民への周知を含め、全体として災害対策本部機能が生かされたのか、今回の経験を今後の対応にどのように生かしていくのか、各関係部署の見解をお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 教育委員会所管の施設被害に関する対応の状況、今後の対応方針等についてお答えいたします。

 今回の大雨で、古牧小学校のコンテナ室及び児童昇降口が浸水し、芹田小学校校庭及び古牧児童センター園庭から土が流出する被害が発生しました。対応状況につきましては、学校及び指定管理者からの報告を受け、浸水が発生した古牧小学校は、市職員が速やかに現地を確認するなど状況把握に努めたところであります。また、水が引いた翌日早朝には、改めて各施設の被害状況を確認し、古牧小学校については浸水箇所の消毒及び清掃を、児童センターについては後日園庭に土を入れるなど、復旧工事を実施いたしました。なお、芹田小学校につきましては、学校運営に支障がないことを確認したところでございます。

 市教育委員会といたしましては、東日本大震災以来、従来にも増して防災対策に努めてまいりましたが、今回のような、これまでにない集中豪雨による被害を受け、更なる防災対策の推進に取り組んでまいります。特に洪水被害を想定した避難方法等について、各校の実情に応じて見直しを行うとともに、保護者へ無事に児童を引き渡すまでの安全確保など、災害への備えに一層万全を期するよう指導してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小山上下水道局長

   (上下水道局長 小山和義君 登壇)



◎上下水道局長(小山和義君) 上下水道局関係についてお答えいたします。

 初めに、夏目ケ原浄水場の土砂流出につきましては、被害確認後、直ちに斜面全体をシートで覆うなどの応急措置を実施いたしました。今後、年内にはブロック積みによる本復旧工事を行います。

 また、浅川畑山地籍の送水管の破損につきましては、県で地滑り防止工事を施工中の箇所であり、事前に関係機関との対応策を検討していたことから、断水には至りませんでした。今後とも、定期的にパトロールを実施するとともに、県の工事に合わせて本復旧工事を実施してまいります。

 次に、東部浄化センターでの流入汚水量オーバーにつきましては、過去に例の無い集中豪雨に伴う道路や宅地等の冠水により、下水道管へ多量の雨水が浸入したことによるものであります。このため、一時的に流入量が施設の処理能力を超えたため、流入口を閉鎖いたしました。これにより、マンホールから汚水があふれることが懸念され、職員による幹線管路の巡回を実施いたしましたが、あふれ出た箇所はございませんでした。今後はマンホール等の隙間からの雨水浸入防止策を実施するとともに、建設部と連携し、雨水きょなどの整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、建設部の対応状況と今後の課題及び対応方針についてお答えいたします。

 まず、対応状況についてでありますが、七月二十日は午前十一時十一分に大雨洪水注意報が発表されたことから、気象情報の収集に努め、午後三時頃には降雨に備え、あらかじめ裾花川や犀川からの用水の取水制限を行って、市内の用排水路について雨水を受け入れる通水断面の確保を図りました。関係課では、引き続き警戒態勢に入り、雨の状況や用排水路の水位監視を行うとともに、市民からの通報や関係部局からの情報に基づき、土のうの手配、冠水した道路の交通規制、あるいは道路の倒木や崩落土の処理、撤去など応急対応に努めました。

 次に、今後の課題及び対応方針についてでありますが、今回の浸水被害は、河川や水路などの排水能力を大きく上回る非常に激しい雨が原因でありますが、このような雨が長野でも発生したことを重く捉え、施設の能力を超えるような雨が降ることを想定した総合的な対策を講じる必要があると考えております。そこで、雨水きょなどの雨水排水施設の整備を重点的に進めるとともに、雨水調整池などの雨水流出抑制施策を一層推進し、さらに緊急時には住民への速やかな情報伝達など、防災対策の充実を図ることが重要であり、ハード、ソフト両面での対策を進める必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、まず一点目の災害対策本部機能が生かされたかとの御質問でございますが、今回の災害においては、災害発生箇所が限られた地域であったにもかかわらず、多方面に散在し、その被害状況を把握するのに大変苦労いたしました。河川課によるパトロール、消防隊による調査など災害対応活動に当たりましたが、大雨による交通渋滞により、現場に到着するのが大変でありました。しかし、災害地区の早期把握に努め、消防、行政が速やかに災害現場を掌握し、災害状況による避難勧告の発令など本部機能が生かされたものと考えております。

 次に、二点目でございますが、今後の対応にどのように生かすかという御質問でございます。

 古牧地区においては、北八幡川の増水で避難勧告を防災行政無線により伝達したところですが、雨音で家の中では聞き取りにくいことなど、どこが避難勧告の対象地域に入っているか分からなかったという御指摘をいただいております。一方、今回初めて利用しました緊急速報メール、いわゆるエリアメールを評価するお声もいただいております。しかし、エリアメールも携帯電話をお持ちでない方や対応機種でない方には届かないため、今後は災害対策本部機能の重要な部分を占める市民への情報伝達手段として、エリアメール、防災行政無線、広報車などの複数の手段を効果的に用いて、迅速確実な伝達に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 東部浄化センターの水等もそうなんですけれども、これは管理している業者さんも含めて、これ県外というのも聞いておるんですけれども、夜のときにどういうふうにまたその辺のことが対応できるのか、今後またちょっとその辺も含めたことをお聞きしたいという部分と、また逆に水が上回った、全く予想をされなかった事態の中だと思うんですけれども、やはり予想をされなかったからどうだということじゃなくて、この後の中であり、絶えずこういうことがずっと起きているわけですね、去年の三・一一から含めて。やはりその辺のところで予想を上回らなかったと、こういう回答だけじゃちょっと弱いんじゃないかという思いをするんですけれども、再度そこだけお聞きできますでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 小山上下水道局長

   (上下水道局長 小山和義君 登壇)



◎上下水道局長(小山和義君) お答えいたします。

 業者の関係につきましては、東部浄化センターにおいてマニュアルを作成して、マニュアルに沿った形の中で常に対処しているのが現状でございますが、今回の場合におきましては、処理能力が日最大八万六千立方メートル、これに対して七月二十日では、十一万三千六百六立方メートルが流入したことによるものでございます。そして、また時間最大能力につきましては、ポンプ能力といたしましては、時間最大一万二千立方メートルに対して一万六千二百五十二立方メートルが流入したわけでございます。

 お尋ねの件につきましては、処理ポンプ能力あるいは処理能力を上げたといたしましても、長野市の公共下水道につきましては分流式をとっておりますから、雨水が入るというものについての想定した能力を行うことはできないというふうに考えております。したがいまして、先ほども答弁を申し上げましたとおり、雨水の対策が必要であるというふうに考えておりますので、当局といたしましては、マンホール等々から流入するものについての対策を講じるとともに、河川では雨水きょ対策が重要であると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えします。

 予想を上回るという雨が今後も十分想定されるわけであります。そういうことで、いわゆる雨水排水路の能力、あるいは計画上の能力を超えるような雨は当然予想されるわけであります。ハード整備は十分やっていきたいと、今の現計画に基づいてしっかり進めたいと思っておりますが、その雨を全てをハードで受けると、整備で対応するというわけにはいかないものですから、それを超えるものについては、いわゆる雨水調整池とか雨水流出抑制施策をしっかりと進めたいということと併せまして、情報を速やかに市民の方にお伝えをしていくというようなことを含めて防災体制の充実を図って、それらについて対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) ある程度雨水の対策が必要だということはもうはっきりしてきておりますのでね、逆に言うと、いろいろなところでやはりその調整をしながらどういう対策をしていくかということが今後のやっぱり一番大事なポイントだと私は思っておりますので、是非そこら辺も含めて、今後の中で対応を進めていいただきたいと、そういうふうに思っております。この後まだ続きますので、よろしくお願いします。

 次に、災害弱者への情報提供についてお伺いいたします。

 今回のエリアメール発信で、携帯所有者は受信できましたが、高齢者はどのようにしたら情報収集を得ることができるのか。高齢者でも扱える情報提供の方法を検討しているのかどうかお伺いします。

 また、今年二月より本市から携帯電話向け緊急情報サービス、エリアメールを使い、災害避難情報の配信を行っています。通学途中の子供たちへの情報発信はどのようにお考えになっているのか、特に小学生、中学生への対応について、教育委員会の見解を伺います。

 なお、九月に実施された長野市総合防災訓練の事業内容、事業規模、対象エリアはこれで良かったのかどうか、訓練内容について検証されたのかどうか、地域コミュニティの情報発信ツールとしての有線放送のネットワークに屋外スピーカーを追加した上で、有線放送でも災害情報を流すことができないのかどうか、見解をお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、まず一点目の高齢者でも扱える情報提供の方法を検討しているかについてお答えします。

 市では、より確実に情報をお伝えするために、防災行政無線、エリアメール、広報車など複数の手段を用いて情報の伝達に努めております。しかしながら、高齢者など災害弱者のために確実に情報が伝達されたか心配するところでございます。

 今回の教訓では、地域を最も把握されている自主防災会への情報伝達が余り機能しなかったことでございます。今後はいち早く災害地区の自主防災会に情報を伝達し、自主防災会と地元消防団が協力して災害弱者宅を回り、顔を見ながら情報をお伝えいただいたり、避難のお手伝いもお願いしたいというふうに思っております。また、どのお宅にもあるテレビの放送から、いわゆるリモコンのDボタンを押して情報を入手いただけるデータ放送の利用も周知してまいりたいと考えております。最新の情報を得るとともに、御自身の周囲の状況を観察し、早目に避難することや、場合によっては近隣の方や親族に御連絡いただくことも必要と考えております。

 今後も出前講座などの機会を捉えて、地上デジタル放送を含め、災害情報の収集について紹介を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、三点目の質問でございます。私から有線放送網の活用についてお答えいたします。

 有線放送の災害情報については、現在、同報無線と連動して、有線放送契約者宅の有線電話へ同報無線と同じ放送内容を配信しております。この有線放送網に、さらに屋外スピーカーを設置するには、屋外拡声器ごとにアンプなどの放送設備を新たに設ける必要があります。また、停電時でも放送できるよう、予備電源の設置が必要でございます。これらを配置する場所の確保など課題は大変多くございます。特に心配されることは、有線ケーブルで音声を配信しますので、災害による断線により放送できない事態が発生することも考えられます。

 これらを勘案いたしますと、情報を迅速かつ確実にお伝えするには、市役所から直接無線で電波を発信し、屋外スピーカーや戸別受信機によりお伝えする、現在の同報無線方式が有効であると考えております。今後、必要に応じて屋外スピーカーの増設等を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 私から、小・中学生への情報発信についてお答え申し上げます。

 児童・生徒が、登校する直前や下校間際に災害が発生した場合は、自宅や学校に待機し、まず危険を回避することが大切であると考えております。

 しかし、通学途中に災害が発生した場合には、基本的には児童・生徒は自分で情報を得る手段を持っておりません。そこで、こうした場合におきましては、川岸から離れ、増水した川や用水、側溝に近づかない。狭い路地を避け、落下物に気を付け、広い場所に逃げる。事前に家族と決めておいた避難場所や学校に避難するといった、より具体的な行動や約束事の内容を各学校の実情に合わせて検討し、指導することが大切であると考えております。

 児童・生徒が、自分の身は自分で守ることができるよう、日常的に繰り返し学習することや、登校時や下校時に子供たちの安全を確保する教職員の危機管理体制の見直しについて、今後とも各学校を指導してまいります。

 また、各校には、非常時に子供たちが避難し、保護していただける場所として登録いただいている安心・安全の家や、通学時の安全パトロールをお願いいたしている地域の皆様がおります。こうした皆様がエリアメール、防災無線等で得た災害避難情報を子供たちに伝えていただくようお願いし、通学途中における子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本年度の総合防災訓練は、九月一日に川中島地区をメーン会場とし、若穂地区、豊野地区をサブ会場として実施いたしました。訓練会場となった川中島中学校では、住民を主体とした各種の訓練を行い、避難所運営訓練、初期消火訓練、水防訓練などに積極的に参加いただいた他、煙体験、地震体験、AED救急体験、防災用品の展示など、実際に見て、触れて、体験していただくものを数多く取り入れました。

 一方、電気、ガス、通信などライフラインの復旧やヘリコプターによる救出など、防災関係機関による災害対応訓練も実施いたしました。

 これらの訓練によって、災害時には防災関係機関と住民が一体となって対応し、連携していくことについて、その必要性や重要性を改めて確認いただけたものと考えております。

 訓練の内容、規模、エリアなどにつきましては、一部訓練が見づらかったとの感想もいただいておりますが、多方面にわたって充実した訓練ができ、ライフライン関係では早期復旧に向けての機敏な動きが頼もしかったとの御意見をいただいておりますことから、今回の方法でおおむね適当であったのではないかというふうに思っております。

 訓練の検証につきましては、現在各担当部署での検証と併せ、防災関係機関の皆様方にも課題等の取りまとめをお願いしております。また、参加いただいた住民の皆様からも幅広く御意見をお聴きし、次回の訓練に反映してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 子供さんたちの帰りを私もよく見ているんです。一年生だけで今帰っていることが結構あるんですよね。じゃ、そのときに、東北のときに群馬大学の片田先生がいろいろシミュレーションをたくさんしてやってきたという経緯があると思うんですけれども、本当に私、通学の帰りを見ていて、子供さん、本当に一年生七、八人だけで帰っているのを見たときに、この子たち本当に、じゃ、いざというときに逃げられるのかなという、すごく不安なんですよ。その辺どのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 小学校において、特に低学年、中学年、下校時刻が違います。下校のとき、議員さん御指摘のように、一年生だけで七、八人帰る、又は小さな学校では一人で帰るというようなこともございます。子供たちには、是非、家庭や学校で、こういうときはこうするということで、具体的には先ほども申し上げましたが、災害時の避難のときの約束事を常に教えていただければ有り難いと思いますし、是非また地域の皆様にも、そういう本当に大雨とか見かけたときに助けていただくというか、声を掛けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。私たちの方からも、安心の家とか、安全パトロールの皆様にお願いしていただきますけれども、地域の皆様でまた支えていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 今、住民自治協議会が一生懸命活動をしておるわけですけれども、是非そういう方々と連携をしていただいて、何回かのシミュレーションをやっぱりやってみるということが大事だと思ってますので、是非今後の中で地域振興部長も含めて、一緒にまた対応を考えていただければ有り難いと、そんなように思います。

 続けます。

 フェイスブックを活用した情報発信についてお伺いいたします。

 七月に佐賀県武雄市を視察しました。災害対策の面で進んだ取組をしています。災害現場の生の映像が、一般市民からリアルタイムで情報が入るようになっています。たまたま通りかかった道で冠水している状況を、フェイスブックで市の方へ映像を送ると、即座に担当者が確認をして、冠水した場面を情報として発信する仕組み作りを構築しています。

 本市としても、現場の情報をいち早く収集し、災害対応ができる仕組み作りが必要と考えます。どこまで一般市民への映像災害情報発信ができる機能をお考えになっているのかをお伺いします。

 また、特に今回のような大雨の冠水により、交通渋滞に巻き込まれ、身動きできなくなる状況が把握できています。その前に、迂回、回避情報が発信されれば、災害現場に足を踏み込むことなく災害を避けることができると考えます。今後の防災危機管理の面からお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、フェイスブックを活用した災害情報発信についてお答えします。

 本市では、気象など防災情報の収集については、市内各観測点の雨量を計測する防災情報収集システムや、大雨警報などの気象情報を収集する気象情報オンラインシステムなどを活用しています。しかし、これらのシステムは、単独での収集で非効率な面がございます。また、市民や防災関係機関などからの災害情報は、現在、電話やファクスによる紙中心の情報であり、被害状況の詳細な把握やその対策を講ずるためには、情報集約の省力化や映像による収集が課題となっています。

 次に、情報発信につきましては、同報無線や緊急速報メール、広報車でお知らせしますが、これも音声や文字による伝達になるため、詳細な情報伝達ができない状況でございます。

 このような情報収集、発信についての課題を解決するため、現在、広範囲で正確な情報収集と、リアルタイムで正確な情報発信を目指して、災害情報の把握、分析、発信等の一元的な管理運用を行う、総合防災情報システムについて検討しております。この中では、映像による被災情報の収集や復旧活動などの情報発信についても検討し、映像や地図を使って発信するなど、分かりやすい形で市民の皆様へ提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 私から、交通渋滞に巻き込まれる前の災害情報発信についてお答えします。

 現在、道路で冠水等が発生した場合は、警戒、待機していた職員が、市民からの通報や関係機関からの情報が入り次第、現場に駆け付け、必要に応じ交通規制を行っているのが現状であります。しかし、現場では、市民から警察や消防へ早い段階から情報が寄せられることもあり、既に交通規制が行われている場合もございます。

 これら交通規制などの情報を伝えるためには、収集した情報の共有化を図り、必要な情報をいかに早く発信していくかが課題となっております。先ほどの危機管理防災監からの答弁にありました総合防災情報システムの検討の中で、交通規制などの情報を速やかに市民に提供することの方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 今回も私、七月二十日のときに、長野大橋でこれの渋滞に巻き込まれました。全くにっちもさっちも動かないというような状況でした。逆に言うと、冠水したところに入っていってしまうというような状況もあり得るかと思うんですよね、車の中で。そうすると、もっと二次災害が起きるという面がたくさんあるわけですけれども、その辺、もうちょっと具体的に何かあれば、お話しいただけませんか。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えします。

 今、地下道とかそういうところについては、冠水した場合に注意を喚起する標識といいますか、そういうもので注意を呼び掛けているんですが、その他の部分については、いわゆるゲリラ豪雨ということで、どこでどのような雨が降るか、なかなか予想がつかないものですから、そういうふうなものを今把握するという状況にはございません。そんなことで、市民からの通報や関係機関からの情報ということで今対応していますけれども、やはりその辺についてもしっかり把握する方法等についても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 予測ができないということは、今回予測ができたわけですよね。ですから、そういうことをやはりどういうふうに今後の中で検討していくかということが、やっぱり一番大事だと思うんですよ。そうしないと、なぜ現場で起きたことが、いや、これから、予想ができない、そうじゃなくて予測ができた、そこら辺がやっぱり一番大事なポイントだと思いますので、是非その部分を含めて検討していただきたい、そういうふうに思います。

 続けます。

 災害時の避難誘導看板についてお伺いします。

 避難勧告が発せられ、いざ避難所へ避難するときに、土地勘があり、避難所を熟知している者であれば容易に避難が可能ですが、土地勘がなく、避難場所の状況が分からない住民は、どこへ避難してよいのか分からない。そんなとき必要になる避難誘導看板が目印になっています。しかし、新設された道路が記載されていないとか、地域の実情に合っていない看板が幾つか見受けられます。改善策は行われているのか、改善しなければならない場所の把握はできているのか、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、災害時の避難誘導看板についてお答えします。

 御指摘をいただきました避難誘導看板は、長野市と協定を結んでおりますNPO法人日本防災標識協会北陸甲信越ブロックの協力を得て設置しております。土地区画整理や新たな道路の開通により、避難場所への避難経路や避難場所などに変更があった場合には、市からNPO法人の代表に連絡し、看板の修正を行うことになっておりますが、定期的なチェックが不足しておりましたので、今後は定期的に確認を行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在二百五十三か所の避難所について、土砂災害危険箇所や新地域防災計画などとの照合をしながら検証を行っております。検証ができたところで、避難所の案内看板について、NPO法人日本防災標識協会の他、新たに御協力をいただけるところも現在調整しているところでございます。観光客など地理不案内な方でも活用できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 定期的というふうなお話でしたよね。その定期的というのはどのぐらいのことのスパンを言うのかちょっと私にはよく分かりませんけれども、やはり細かく見ていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続けます。

 防災対策としての社会資本整備の充実についてお伺いします。

 七月初旬に視察した福岡県八女市では、七月一五日に豪雨に見舞われました。道路が寸断され、一部住民が一時孤立して、避難した住民は約三千人以上との報道でした。福岡県、熊本県、大分県では計四人の死者を確認、七月十二日の豪雨の死者は二十六人に達しています。熊本、大分、福岡各県の行方不明は計六名でした。気象庁は、今回の豪雨を平成二十四年七月九州北部豪雨と命名しています。

 今まで経験のない気象状況が起こり、地震、大雨について備えられてきていたことの再確認と、風水害、冠水、土砂崩れなど様々な災害についても日頃から関心を持ち、理解し、備えることが大切です。多くの山間地を抱える本市としての中山間地域の災害対策と、市街地の雨水排水施設の整備が喫緊の課題です。総合災害防災計画とともに、施設整備はどのように進んでいるのかお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えいたします。

 最初に、中山間地域の災害対策についてでありますが、本市の中山間地域は、地形が急しゅんで地質がぜい弱なため、土石流、地滑り、崖崩れなどの土砂災害が発生しやすい状況にございます。しかし、県の資料によりますと、県内の土砂災害危険箇所の整備状況は二十パーセント台で、いまだ多くの危険箇所が残されております。安全で安心な地域づくりを進める上で、土砂災害危険箇所の整備は大変重要であると考えておりますが、これらの事業は法律により県が行うこととされていることから、市としては、より一層の整備が図られますよう要望するとともに、事業の推進に協力してまいります。

 また、災害による集落の孤立化を防ぐには、被災しても代替性が確保される道路ネットワークの構築が重要であり、今後とも必要な道路整備を進めるとともに、個別危険箇所の対応としては、災害を未然に防ぐ効果が大きい道路防災事業を計画的に実施してまいります。

 次に、市街地の雨水排水施設の整備についてでありますが、市では下水道事業による雨水きょ計画に基づき、幹線となる雨水排水路の整備を進めております。しかし、その整備率は、平成二十三年度末で三十一パーセントにとどまり、整備が遅れている状況でございます。

 しかし、今年度、下水道の汚水に関わる事業がおおむね完了する見込みであることから、平成二十五年度以降は、雨水事業に関わる予算などの拡充を図り、雨水きょの整備を重点的に進めるとともに、雨水流出抑制のための調整池や貯留・浸透施設などを取り入れた、総合的な雨水対策を一層推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 県との連携が必要だということだと思うんですけれども、その辺はしっかりと県と話をしながら、前向きにいろいろな部分で進めていただきたい。二十パーセントだ、三十一パーセントじゃちょっとやっぱり困るなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続けます。

 教員の資質向上、いじめ問題についてお伺いします。

 今は、モンスターペアレント問題に見るように、親に委縮して生徒を厳しく叱れない教師が増えていると言われています。体罰は許されない行為ですが、教師と生徒の関係の薄さがいじめの発覚を遅らせ、事態の悪化を招いているのではないかという報道がなされています。

 このほど文部科学省内に設置されると言われている子ども安全対策支援室で、いじめを背景にした生徒の自殺の他、部活動中の事故など、子供の安全が損なわれるような事案について、全国の学校や教育委員会の対応を支援していくというものです。支援室に所属するのは、現在、いじめの問題を担当している部局の職員に加え、警察庁の職員や国立教育政策研究所でいじめ対策を専門とする研究者ら二十一名、人数の増員については今後検討していくという報道です。子供の安全を守れない教育委員会と露骨に言われておりますが、本市として、いじめ問題について、支援室の設置対応をお考えになっているのかお伺いします。

 その後、全国各地で、いじめ事件の公表が駆け込みのように相次いでいます。大津の事件が明るみにならなければ公表されることではなかったと思われます。学校や教育委員会の隠蔽体質は、どこにでも起きる問題ではないかとの報道ですが、本市でのいじめ、教員の資質向上の対策はどのように進められているのか。本市教員研修、学校教育現場、教育委員会ではどのように対応していくのか、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答えを申し上げます。

 いじめ問題に係る支援室の設置についてでございますが、本市でのいじめへの対応は、早期発見、早期解消を基本として、その発生時においては、学校において早期に丁寧な聞き取りと状況把握に努め、その解消を図っております。また、必要に応じて市教育委員会の担当者が学校に出向き、共に解消に向けて取り組んでおります。さらに、教育相談センターの担当者や県配置のスクールカウンセラーも活用し、また状況により、外部の専門家や警察等とも連携しながら、解消に向けて対応しております。本市では、このようにいじめ問題に対応しておりますので、現時点では支援室の設置は考えておりません。

 なお、国において設置している、子ども安全対策支援室については、都道府県の窓口設置を含めて国がその体制について検討を行っておりますので、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、教員の資質向上についてお答え申し上げます。

 本年四月に策定の教育振興基本計画では、教育課題に対応し、自ら学び、変革することができ、専門性と指導力と併せて人間性を備えた教職員になるため、教職員研修を拡充することとしました。この方針の下、市教育センターにおいて教職員研修の充実に努めております。

 市教育センターでは、いじめ、不登校などの教育課題に適切に対応していくために、研修体系の一つに、児童・生徒理解に基づく個別支援、学級集団づくり研修講座を位置付け、本年度、十四講座を開講しております。また、校長、教頭には、学校管理職として安心して過ごせる学校・学級運営づくりに向けた研修を実施しております。

 市教育委員会においては、校長を通じて、いじめ問題への意識付けや適切な対応について全教職員へ指導しております。また、学校現場においては、人権尊重の視点に立った学校運営が一層促進されるよう各種研修を位置付け、児童・生徒、そして教職員が、自分も相手も大切にする心情や態度、意欲を醸成する研修を行っており、市教育委員会といたしましては、この研修に指導主事を派遣しております。

 本市といたしまして、今後も児童・生徒が大切にされ、一人一人が持てる力を一層発揮することができる学校づくりに向けて取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 人間性の向上というのは一番大事かなと思っています。それで、特に親に委縮して子どもを叱れないということって、すごくやっぱり寂しいなという気がするんですよね。ある程度、先生方も本当に自信を持って子供さんに接していくということが大事かなと。いいものはいい、悪いものは悪いと言い切れる先生方を、やっぱり一生懸命教育の中で、人間性の向上という中でつくっていただければ有り難いな、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 続けます。

 観光振興対策についてお伺いします。

 SNS−−ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用についてお伺いします。

 七月の佐賀県武雄市の視察で、フェイスブックを使った情報発信のすばらしさを見せていただきました。ソーシャルメディアが行政を変えるとの信念が伝わってきた視察でした。フェイスブックの性格は、実名性で荒れにくい、オープンなので誰にでも見ることができる、拡張性があり多様な外部サービスができることです。フェイスブックの採用は、コミュニケーションの活性化、お褒め、苦情、意見、提案と、情報提供の機動力を高めることが誰でもできます。

 武雄市では、本年四月から全職員がアカウントを取得。市民からのコメントへの即時対応など、市民生活向上と業務の効率化が図られ、低コストでSNSを導入することができています。月間のアクセス数が約五万件だったものが、フェイスブック活用により約三百万件、六十倍のアクセスが来ています。その中で、武雄市はキャッチフレーズとして、共感発信でつながる武雄市を目指すというものです。本市では新一千二百万人観光交流推進事業を進めていく中で、是非そこら辺のことを含めた観光振興がどのようにできるのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 初めに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSを利用した情報発信や情報収集についての市の方針、計画についてお答えをいたします。

 昨年度実施しました市民アンケートの結果によると、ツイッターやSNSなどの利用が増加傾向にあり、タブレット型パソコンやスマートフォンなどの新たな情報通信機器が、日常的に利用されてきつつあるということが分かりました。そこで、今年度策定した第三次長野市高度情報化基本計画の中で、新たな情報提供方法の研究を施策の一つとして位置付け、一回の情報入力で様々な情報機器に対し情報発信をすることができる仕組みや、ツイッター、SNSなど双方向の情報のやりとりなど、新しい情報発信、共有に向けた研究を進めることとしております。

 御質問の、フェイスブックなどのSNSを利用した情報発信や情報収集につきましても、市民の情報取得方法の多様化を踏まえた情報発信や、情報の受け取り、双方向での情報のやりとりにおいて有効であることから、観光情報につきましては一部運用を始めておりますが、災害・防災情報を初めとする行政情報一般につきましても、関係部署が連携して研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、フェイスブックを活用した観光情報の発信についてでありますが、世界中の多くの人々が様々な情報の収集や発信のツールとして利用している他、国内での利用者数も増えており、大変有効な発信方法であると考えております。

 本市のフェイスブックによる観光情報の発信につきましては、本年度の観光キャンペーンであります、四季の彩りキャンペーンや、戸隠スキー場・キャンプ場のホームページ上で運用を行っており、多くの皆様が御覧をいただくとともに、それぞれのネットワーク上で話題にしていただき、利用者の間で口コミ情報として広がりを見せております。

 今後、フェイスブックを初めとする様々な媒体を用いて効果的に情報を発信することで、観光誘客につながるよう工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) 武雄市の場合は、本当に全職員が情報発信をできるという状況を持っていて、五万件だったのが約三百万件、約六十倍の情報収集というのはやっぱり大きなことだと思うんです。ですから、特に今、市長さんが言われた観光情報でいくと、パンフレットを五万部作った、十万部作ったという以上に、もっとやはりいろいろな方々に長野市の良い情報が発信できるんじゃないかというふうに私は考えています。そこら辺も踏まえて、是非今後の中でどういうふうにうまく情報発信ができるのか、特に二〇一四年問題に関して一番大きな課題になってくるかなと思っておりますので、是非ご検討をいただきたいと、そう思っております。

 続けます。

 ハブ基地構想についてお伺いいたします。

 関西圏からの宿泊を伴うお客様の誘客対策は不可欠です。関東圏のお客様は長野を素通りしてしまうとの危機感、この新幹線金沢開業を一つの観光誘客展開のチャンスと位置付け、長野をハブ基地として広域連携をして生き残りをかけた対応が必要です。関東、関西の夏、冬のリゾート地としてのスタンスは変わることではありません。通年観光を目指し、宿泊者数を増大する観光戦略はどうしてでも必要です。そこで、どのような宿泊を伴うハブ基地構想を作り上げようとしているのか、お考えをお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 新一千二百万人観光交流推進プラン策定時の観光動向調査におきまして、市内に宿泊した人の九割以上が、長野市周辺の観光地を回るときの拠点とするためということを宿泊理由の一つとして挙げております。このことからも、新幹線延伸後の市内の宿泊者数拡大に向けて、広域連携は重要な対策であります。このため、議員さん御提案の、長野市をハブ基地とした広域観光ルートの開発や拠点としての機能強化は重要な事業の一つとして考えております。

 広域観光ルートの開発では、北信地域十四市町村と上越市、妙高市の十六市町村で実施をいたします信越観光圏整備事業において、善光寺発こころの旅路、信越ふるさと回廊を基本コンセプトに、今年度から二泊三日以上の連泊、転泊プランの提供等について事業に着手をしております。

 拠点機能の強化としましては、JR長野駅舎再整備に併せまして、観光情報センターも機能強化のため再整備を行い、二次交通案内、広域観光情報提供など、観光客に対しますワンストップサービス化を図る検討をしております。JR長野支社とも協議を進めているところでございます。

 通年観光での宿泊者数拡大につきましては、本市の観光戦略プランであります新一千二百万人観光交流推進プランの重点戦略に基づきまして、善光寺表参道でまち歩きを楽しむ仕組みを構築する他、長野の朝、夜の魅力を発信するコンテンツを開発し、市内に宿泊する楽しみを提供することで、宿泊者数の増加に取り組んでまいります。また、冬は戸隠を初め、白馬、志賀高原、野沢温泉、妙高高原など周辺の大規模スキー場を利用するスキー客の皆様にも、アクセスの良い長野市街地に滞在しながらアフタースキーを楽しんでいただくなど、通年で広域観光の拠点化に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 宮崎治夫議員



◆五番(宮崎治夫君) この二〇一四年問題というのは、本当に今世紀最後のチャンスだと思います。ということは、この周遊ということは、金沢を通って、下手をすると米原、名古屋、東京、周遊する新幹線になるわけです。これはめったにないチャンスなんです。これはやはり三十年後、五十年後と言わないで、今が一番大事な時かと思っておりますので、是非、その辺のところを踏まえた戦略を今から作っていただきたい、そういうふうに思っています。

 以上で終わります。



○議長(祢津栄喜君) 二十七番小泉一真議員

   (二十七番 小泉一真君 登壇)



◆二十七番(小泉一真君) 二十七番、改革ながの小泉一真でございます。

 昨日、同期の桜、松井議員からすばらしいお言葉を私は聞きまして、感銘しました。遠慮はしないという言葉です。私もちょっと反省しまして、やっぱり遠慮していたのはいけなかったんだなと思いました。今日はしっかり質問していきたいと思います。

 さて、地域防災計画では、災害の際、支所、公民館はどのように活用されますか。

   (二十七番 小泉一真君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 災害の際の支所、公民館の活用についての御質問でございますが、長野市地域防災計画での支所の業務分掌は、災害情報の収集及び伝達、被害状況の調査及び報告、関係機関との連絡調整、災害応急対策と災害復旧、災害相談窓口、災害時の要援護者の安否確認でございます。

 こうした業務を担当するため、今回の地域防災計画の見直しでは、災害対応支援職員の参集指示や本部、各部との連絡調整などを支所長の権限として明確にするとともに、地域内に居住する職員を中心とする災害支援職員を任命し、支所の体制強化を図っている状況でございます。

 なお、公民館については、一部が避難所の指定となっておりますが、その他の公民館は、支所のように災害情報の収集等の業務を担っているものではありません。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今の答弁のとおり、災害対応の拠点となるのが支所、公民館であります。しかし、その実態は、千差万別であります。配布資料一のとおり、住民一人当たりの床面積は、支所で最下位の〇・〇〇四五平方メートルから最上位の一・九四六三平方メートルまで、公民館で〇・〇二九三平方メートルから〇・九七七六平方メートルまでと大きく差がある。災害対応の拠点でありながら老朽化、狭あい化した施設があるという現状をどのように捉え、考えていらっしゃるか。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) ただ今の御質問でございますが、支所は地域の行政の起点であり、住民と市との窓口としての役割を担っていることから、平常の業務に適した立地であることが必要でございます。現時点では、地域住民の皆様と御相談するなどして、立地している現在の支所で、災害発生時に地域の防災拠点としての役割を果たすべきものと考えております。

 地域の防災拠点としての支所の業務分掌は、災害情報の収集及び伝達、被害状況の調査及び報告、関係機関との連絡調整などが主なものでございます。平常の業務で培った地域の皆さんとのネットワークやコミュニケーションが、情報の収集や伝達に大切なものになります。

 丈夫で本当に広い施設にこしたことはありませんが、重要なのは、地域の皆さんから集まった情報を災害対策本部に報告し、本部がより多くの情報を掌握する中で、必要に災害現場に職員等を派遣できること、避難勧告発令などを適切に判断し情報提供ができること、安全な避難所に地域の皆さんを誘導できることと考えております。そのために、デジタル無線の配備なども行っており、情報の共有や発信などの充実について更に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 情報関係の拠点だから面積が全くないということにはならないんですが、特に一人当たり面積で両方とも最低なのが、資料のとおり古牧であります。七月二十日の豪雨では、北八幡川いっ水箇所の間近に支所、公民館が位置し、危険な状況でもございました。このような立地を含めた機能の格差をどう捉え、是正するのか、これは課題になっていくべき問題だと思います。

 昨日、小林義和議員が同じような質問を既にされていますが、重ねてお聞きします。昨日よりいい答弁でお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 再質問の関係でございますが、災害発生時に支所機能を強化する必要が生じた場合には、既に任命している支所災害対応支援職員に参集を命じる方法、災害対策本部から支所に応援職員を派遣するなどの方法も含め、災害の状況に応じた的確な、迅速な対応を行っております。

 また、支所の被害が大きく、十分な機能ができない大きさであったり、周囲の洪水や火災などの影響で支所が対応できなくなることもあります。そうした場合は、災害現地において総合的な応急対策を指揮する必要がある場合は、災害現場周辺の公共施設等を利用して現地災害対策本部を設置し、災害対策本部の副本部長でございます私が現地災害対策本部の本部長として災害応急に当たる計画にしております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 私がということですが、危機管理防災監、お一人しかいないわけで、あちこち行けるわけでもないので、有事の際に支所、公民館が想定している機能を発揮するよう、これは検討の上、計画的に整備していくことを要望として上げておきます。

 さて、済みません、樋口副市長にお尋ねします。

 地方自治法では、行政と議会の関係をどのように定めているのか、その下で副市長はどのように位置付けられているとお考えでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 改めて申し上げるまでもございませんが、地方自治法上では、議会活動の自主性、自立性を確保するため、議員によります議案の発案権でありますとか調査権、あるいは議会による市長に対する不信任議決等ができると定めておるところでございまして、市議会と執行機関である市長は独立した関係にあります。この機関としての独立ということでございますが、当然のことながら双方が従属する関係ではないということを意味しているものであります。

 副市長につきましては、地方自治法におきまして市長の補佐機関として位置付けられているところでございまして、議会の同意を得て市長が選任しているものであります。

 本来、憲法第九十三条第二項が地方自治体を二元代表制としている趣旨は、議員、首長の双方を住民の直接選挙による代表機関とすることで、住民の意思を直接反映しやすい仕組みを確保するとともに、相互が独立対等の関係に立ち、抑制と均衡による緊張関係を保ちながら地方公共団体の運営に当たることで、民主的な地方自治の実現と住民福祉等の向上を目指すものであります。

 したがいまして、議員、市長は単に対立するのではなく、立場の違いを十分に尊重した上で、相互に協調しながら市民の負託に応えるものであり、まさに車の両輪として市政運営に取り組んでいく責任があるものと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 今の御答弁、非常に満足のいくものでありますが、樋口副市長は新友会の議員さんの市政報告会に参加されていたことがございまして、副市長、激励をお願いしますと言ったら、笑顔で応じておられました。笑顔がすてきなのはいいんですけれども、抑制と均衡という観点から、こういうのはありなんでしょうか。秘書課が何か方針を作ったと聞いておりますので、それをこの場で議員の皆様に御披露いただけないでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 御質問にお答え申し上げます。

 まず、均衡と抑制、ある種の緊張関係ということを申し上げました。これは、均衡と抑制という言葉は、これは権力分権論ということのキーワードでございます。これは御存じだと思いますけれども。その中で、地方自治の場合、執行機関としての行政と議事機関としての議会、その二つの権力機関が緊張関係の中でその権力領域を守って、権力が権力を抑制し均衡すると、すべきであるとしたのがこの地方自治法の自治の本旨でありまして、お互いが持つ権力の行使において緊張関係、あるいは抑制と均衡という言葉が語られるわけでございまして、人間の関係におきまして、相互理解あるいは相互協調を妨げたり、ましてや対立をあおるというような趣旨で使われている言葉ではございません。それをまず前提にいたしましてお答え申し上げます。

 確かに本年五月、市川議員の市政報告会におきまして、元気なまちづくりと題して市政全般についての講演をしてほしいという御案内をいただき、出席をしております。講演では、都市内分権についてや、あるいは新幹線の金沢延伸への影響、そして対策事業、農政施策などにつきましてもお話し申し上げるとともに、長野オリンピック当時、共に働いた市川議員の仕事ぶりや取組につきまして印象を申し上げたまででございます。

 御承知のとおり、副市長は地方公務員法上、特別職とされておりまして、政治活動等の制限はされておらないことから、お話を申し上げたこと自体には何ら問題はないものと考えております。しかしながら、市政報告会への出席は、公平性の観点などから、今後についてはある程度整理しておく必要があるということを感じたことも事実でございます。

 市政報告会の出席につきましては、広く市民の皆様に、市政全般について御説明できる機会であるということは事実でございますが、しかし一方で、特定の議員を応援しているかのような誤解と申しますか、そうした部分がありますので、これらを考慮する中で、今後につきましては、議員個人として開催される市政報告会等への副市長の出席は控えさせていただくということとさせていただきました。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 私からは、誰それという特定の議員さんの名前を出していないのに、今出ちゃって、ちょっと唐突感を感じているところなんですが、今おっしゃられたように、特別職の方なので、出ることには問題ないと思うんですよね。ただ、新友会だからとかいうことで出たりとか、そうでなかったりとかいうことがあるんだとすれば問題だと思う。

 市長さんだって、新友会以外の方に呼ばれれば、ほいほい出ていってお話ししているわけなので、これは何の問題もないんですよね。だけれども、今おっしゃったような基準がね、方針ができたんだとすれば、それをきちんと守っていただきたいとは思います。

 二元代表制の趣旨をわきまえて率直に反省する樋口副市長ですが、後ろ暗いところのない市政の実現を期待しております。頑張ってください。これは激励です。お願いします。

 さて、AC長野パルセイロ、強いです。でも、人気がありません。二千五、六百人しか今来ていないんですね、ホームゲームに。J2に行くには平均で三千人必要です。それならね、今一番必要なのはプロモーションです。一万五千席のスタジアムなんて、そんなこらっちょのないものを造ったってしようがない、一万席で上等じゃないかというのが私の意見であります。

 そんな余分なお金があるならね、二時間の特別番組でも作って流す方が余程利口だと私は思うんです。それができないなら、せめて知恵を絞ってパルセイロの露出を図っていくべき。市などが作成するパンフレット、たくさんあります。それから、庁用車等も広告スペースあると思います。パルセイロのロゴをばーんと表示するという提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えいたします。

 AC長野パルセイロのロゴ、エンブレム等を市役所のパンフレット等へ掲載することにつきましては、市民の皆様に知っていただく、露出を高めて御支援いただくという一つの工夫であると承知をいたすわけでございますが、ただ、常時掲載ということではなしに、パンフレット等の内容の関連性でありますとか、あるいはTPO−−時期、場所、場合などを踏まえて、そうした中で対応させていただきたいと考えます。

 それから、もう一点、庁用車の関係でございますが、マグネットボードというようなお話なんですが、庁用車につきましては、民間企業等の広告掲載は、基本的には自主財源の確保ということで有料になっているわけでごが、市がパルセイロの支援の一環として実施することにつきましては、関係部局との調整は必要でございますが、基本的には可能であると考えております。

 しかしながら、その場合にもやはり効果的な時期、こういったものを見ながら、集中キャンペーン的に実施することが適当であると考えておりまして、そのように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 取り組んでいただけるという御答弁で、ありがとうございます。松本市では、職員の名刺や市民病院の診察券、そういったものにまで山雅のロゴを入れているんですね。長野市も負けないように頑張っていただきたいと思います。

 それで、ここから黒田副市長にお尋ねしたいことなんですが、私事で恐縮ですけれども、黒田副市長の担当のサッカースタジアム整備検討プロジェクトというのに興味がありまして、情報公開請求をしたんですけれども、このとおり真っ黒なんですね。真っ黒なんですよ。この画像は私のブログにも張り付けてあるんですけれども、これは説明責任というのを果たす気がこれであるのかなと私、思っております。

 昨日からも資料は小出し、小出しになってきている。これでちゃんと情報開示、説明責任、果たす気があるのかという観点でこれから質問しますが、パルセイロの現在と今後のチーム事情について、どのような検討が行われておりますか。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 私からお答えをさせていただきます。

 現在のチーム事情ということでございますが、パルセイロの経営状況、運営体制ということになるわけでございますが、Jリーグの準加盟審査の中で財務諸表や今後三年間の事業計画などの経営資料に基づきまして審査がなされておりますし、市においても決算状況などの報告を受けておるわけでございます。現状においては、経営上の特段の問題は無いと私どもは判断をしております。

 今後のチームの事情といいますか、経営の部分で申し上げますと、J2に昇格するためには、来年度からクラブライセンス制度が導入されまして、これが義務付けられるわけでございますが、更に厳しい審査に対応していかなければならないということになるわけでございます。

 チームにおきましては、Jリーグの中にあっても持続可能で安定的な経営が確保できるよう、Jリーグとも意見交換、あるいは必要な助言を得ながら、中・長期経営ビジョンの作成を進めているところでございます。

 また、パルセイロでは、J1昇格を見据えて中・長期経営指標を試算しておりまして、その中では二〇一九年−−平成三十一年には、J1昇格の最低ラインと言われている年間八億円の運営規模への拡大を目指しているところでございます。市といたしましても、今後の経営計画等につきまして適切な指導、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 倉野議員への市長答弁ですが、これから三年間本当に今のチームを維持できるのかなと心配はしていますと。こっちも心配になっちゃいましてね。チームより市長が心配であります。フォローが野本議員というのも、ちょっと言えないんですが、そこから先は。市長、この発言について説明していただきたいんですが、支持者もきっと説明欲しいと思うんですけれども。

   (「その発言の何を説明するのかい」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 何をどのように説明すればよいかという質問ですか。



◆二十七番(小泉一真君) チームを三年間本当に維持できるのかなという心配をしているということの真意について説明してください。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) いろいろなことを心配するのは当たり前の話であります。それだけです。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) あのね、心配をしているのは市民の方なんですよ。市長はそれを説明し切るのが仕事でしょう。三年間維持できるのか、どうなんですか。じゃ、答えてください。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) それは、パルセイロの努力と、市民の皆さんがどのくらい支持するかで決まるわけじゃないですか。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) パルセイロも今の答弁、がっかりしていると思います。

 市は、パルセイロはJ2に行けると、それからJ1に行けると判断しているんでしょうか、そもそも。その合理的な理由も教えてください。さらに、パルセイロ自身はJ1に行くとの明確な意思とプラン、これを持っているんですか。八億円規模とかじゃなくて、J1に行くという意志です。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) ただ今の御質問、J1へ目指して、Jリーグへ行く意思があるかどうかということでございますが、Jリーグ準加盟の申請をここで承認いただいたことは、当然Jへの昇格を目指して頑張っていくという意思表示でございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) Jの準加盟申請が、イコールJ1へ行くという意思表示だということですか。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) Jへ行くという意思表示でございます。



◆二十七番(小泉一真君) 議長、今の質問、J1に行くということを聞いています。ちゃんと答えてください。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) Jへ行く、そしてJ1へ行くということも含めて、それはパルセイロの方の意向でございます。J1昇格を目指して頑張っていくと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 松木議員への昨日の企画政策部長答弁ですが、パルセイロの出資は、中・長期経営ビジョン等を見てから判断するということで、健全な考え方で大賛成ですが、出資の額というのはせいぜい数千万円程度のはずなんですね。それに比べて、スタジアム整備の投資額は、八十億円なわけです。今この段階でその中・長期経営ビジョンを見ておく必要があると思うんですが、私の気持ちは分かっていただけますでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 中・長期ビジョンにつきましては、昨日来お話を申し上げておりますように、パルセイロにおいて今取組をしているところでございます。当然それに市もその計画、ビジョンにつきまして関わりを持っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 言っていることはそういうことではなくて、八十億円投資すると決めた、決める前に見ておかなきゃ見ておかなきゃいけないでしょうということを言っているんですけれどもね。

 昨年の十一月、一万席規模の方針をまずスタジアム整備について公表したんですが、八月、一万五千席に急転したこの理由を教えてください。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 施設規模を一万五千人に変更した理由ということでございます。当初、J2基準の一万人規模としておったわけでございますが、既存のフィールドサイズを縮小しても、ラグビーやアメリカンフットボール等の他の競技に支障が無いことから、観客席の拡大が可能と判断をいたしまして、基本プラン検討業務の中で、J1基準の一万五千人規模と一万人規模との比較検討を行ったものでございます。

 その結果、当初からJ1基準で改修することが、J2で上位の成績を収めた場合、手戻り工事となる改修費、あるいは改修期間中の代替施設の確保などの課題が生じることなく、スムーズにJ1へ昇格できることの他、サッカー、ラグビー等のトップリーグや大規模なスポーツ大会の積極的な誘致が可能となること等を総合的に判断をいたしまして、J1基準の一万五千人規模に決定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 昨年九月に南長野運動公園では一万席しか造れないと結論付けた改修検討業務委託の契約相手方、それから報告書の検品の状況を教えてください。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 昨年度、AC長野パルセイロのJリーグに昇格するための要件であるサッカースタジアム建設に関し、その適地を検討するため、長野運動公園陸上競技場の改修と、南長野運動公園総合球技場の改修の両面から可能性を研究する、長野運動公園陸上競技場他改修検討業務委託を実施しましたが、その契約の相手方は株式会社KRCでございます。

 次に、成果品の給付完了検査状況につきましては、平成二十三年九月三十日に契約の相手方から成果品の提出を受け、長野市契約規則に基づき、同日体育課職員による検査の結果、出来形適当と認め検査完了とし、課長決済を行ったところです。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) それ随意契約でいいですか。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 随意契約です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) そのKRCの報告書ですが、問題がありまして、サッカースタジアム基準チェックリスト、これにチェック漏れが幾つもあります。この辺ですね。こっちか。芝とか照明とか記者室とか、こういうものが必要かどうかという判断、チェックが入っていない。出来形適当ということで、何でこうなるのか分からない。さらに、サッカー専用とすることで一万五千人収容できると。

 つまり、ラグビー兼用だと一万席しか造れないと報告しているけれども、これが結局間違っていたというのがことの始まりですよね。つまり成果品が間違っていた。これがうそだった。最初から一万五千人収容できるスペースがあったんですよね。そこで、よく考えよということにならないで、ああ、間違っていたんだ、よかったな、一万五千人でいけるじゃんと走り出してしまったのが実態ではないんでしょうか。

 四月の副市長プロジェクト会議では、一万人収容でなければならないという理由が無くなった以上、一万五千人収容を基本に検討を進めるという発言があります。この程度の理由で始まったんじゃないんですか。一万五千席の合理的理由なんか無いんじゃないですか、最初から。一万五千席収まるなら造ってしまえ、駄目なら一万席でもいいやというだけの話ではないんでしょうか。だから、緊張感が無くて、こんなラフな報告書を平気で受け取っている。これでどうして出来形適当なのか教えてください。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 成果品の中に記入漏れが複数箇所あったことについては反省すべき点であり、今後は適正な検査に努めていく所存でございます。

 出来形適当ということで検査完了いたしましたが、今申し上げたとおり、複数箇所空欄がございました。ただ、議員御指摘の後、改めて、これは三課が関わっておりますが、公園緑地課、企画課、体育課、それぞれ改めて検討した結果、このどちらにするかを決めたその結果には影響の無いものであったということを改めて確認したところであります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 整備の対象、南長野運動公園で、今度は規模一万五千席として、今年五月、再整備基本検討業務委託が発注されましたが、その契約相手方はどこですか。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) お答え申し上げます。

 御質問の業務委託の契約相手先は、株式会社KRCでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) KRCというんですが、KRCはこの間違った出来形、不適当な成果品を出してきたところですよね。一万席しか造れないといったところに一万五千席の委託をしている。これはおかしいと思わないですかね。乱暴な話じゃないです。こういうレポートを提出してくる業者が契約して、問題ないんですか。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) お答えいたします。

 再整備基本検討業務委託につきましては、公募入札を行ってございます。条件を付してございます。過去に元請としてスタジアムの設計業務実績を有することということで公募してございます。三社が応じてくれました。この三社により競争入札を行っております。競争入札によってということから、公平性、透明性に問題はないと思ってございます。

 それから、この会社のいろいろな実績を見ますと、問題はないと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) こういう真っ黒な状態なわけですよね。市民がそれをどう見るかということだと思うんですが、仮に議案が通るとして、この次は実施設計となるわけですけれども、プロポーザル参加条件の設定と業者選定、これは市民から見て適正、適切だというふうに見られると、行われる、見られなくなると期待していいですか。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) お答えいたします。

 プロポーザルの選定に当たりましては、選定委員会を設定いたします。この中には学識経験者等を入れて、公平な判断をしていただく予定でございますので、問題はないと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 参加条件についてもお尋ねした。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) お答えいたします。

 参加につきましても、募集要項等を作成いたしまして、公平に作業を進めてまいります。よろしくお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) スタジアムの一万五千人と一万人の場合の工期の比較についてもデータを示してください。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) お答えいたします。

 まず、工期についてでございます。結論から申し上げますと、J2仕様の一万人規模のものと、J1仕様の一万五千人規模のスタジアム建設による工期について、差はございません。現在の基本プランでは、両案ともメーンスタンドとバックスタンド合わせて一万人を収容するもので、J1仕様の場合には、収容人数を増加させるため、サイドスタンドの建設が追加となります。しかしながら、サイドスタンドの建設に要する工期は、両案に共通するメーンスタンド、バックスタンドの建設に要する工期の中で対応できるため、結果として差が生じないものでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) 昨年度の国庫補助金の要望額に対する国の認めた額の割合を教えてください。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 国庫補助金の社会資本整備総合交付金でございますが、これの率は二分の一でございます。



◆二十七番(小泉一真君) 補助率。



◎都市整備部長(原田広己君) 補助率五十パーセント、二分の一でございます。



◆二十七番(小泉一真君) 要望額に対して認められた額。



◎都市整備部長(原田広己君) 要望額、これから要望していきます。それで、国の方で出してくる金が、全要望額に半分くれるわけではなくて、いろいろな事情がございます。今の要綱上は二分の一ということでございます。



◆二十七番(小泉一真君) 平成二十三年度の要望額に対してどのぐらい認められたんですか。



◎都市整備部長(原田広己君) 平成二十三年度、いや、二十五年からの話になりますので、まだしてございません。



◆二十七番(小泉一真君) 実績を聞いているんです。



◎都市整備部長(原田広己君) 実績、まだでございます。



○議長(祢津栄喜君) 議事整理のため、暫時休憩いたします。

   午前十一時三十九分 休憩

   午前十一時四十一分 再開



○議長(祢津栄喜君) 再開いたします。

 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 大変失礼申し上げました。

 社会資本整備総合交付金の平成二十三年度分の国庫補助については、資料を持ち合わせておりませんのでちょっとお答えできません。申し訳ございません。



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) いや、これ通告しているはずですよ。交付金についてということで。

   (発言する者あり)



○議長(祢津栄喜君) 小泉一真議員



◆二十七番(小泉一真君) きちんと用意しておいていただきたいと。

 結局ね、市長自身が心配だというのは、市民自体がもう心配だし、議会として説明責任を果たせないんですよね。こういったことについて議会がどうやって認めていけばいいのか。それを私は指摘しておきます。



○議長(祢津栄喜君) 二十六番近藤満里議員

   (二十六番 近藤満里君 登壇)



◆二十六番(近藤満里君) 二十六番、公明党長野市議員団近藤満里でございます。

 初めに、公共施設の維持管理について伺います。

 これまで造り続けてきた公共施設も老朽化し、建て替えあるいは修繕を迫られる一方、生産年齢人口は減少し、今ある建物を保ち続けるのは、ほぼ不可能になってきているという現実を踏まえ、この問題に積極的に取り組まれている倉敷市、秦野市、佐倉市の担当者にお話を伺ってまいりました。

 倉敷市では、今後全ての施設を保有すると仮定した場合の維持・補修費を算出したところ、現状の修繕費が二十四億円に対し、八十四億円が毎年必要になってくるという数字がはじき出されていました。ちなみに、この倉敷市財産活用課の計算式に長野市の数字を当てはめてみると、長野市の現状の修繕費十五億円に対し、八十六億円が必要になってくるということになります。

 また、秦野市では、今後四十年間に不足が見込まれる額を基に、逆に維持できる施設の総量値を計算していました。その結果、全体の公共施設の三割削減を決定し、既に動き始めています。こちらの数字についても、秦野市の数値をベースに、地方自治体公民連携研究財団客員研究員志村高史氏による数式を使って、長野市の不足額を算出しますと、四十年間で一千百二十三億円の不足が見込まれることになります。これらの数字は飽くまで概算であり、正確なところは施設白書の完成を待たなければなりませんが、長野市よりも財政状況が良い秦野市でさえ三割削減を掲げていることは重く受け止めたいものです。

 長野市は、公共施設の見直し指針の策定作業が思うに任せず、方針を変えて今年度正に施設白書の作成中です。しかし、白書は作成することが目的ではなく、それをどのように活用して、その後の作業を進めるかが重要です。そこで伺います。

 市長は、就任以来、行財政改革に積極的に取り組み、これまで結果を出されてきたことは評価に値するところですが、長野の未来を考えるとき、行財政改革と同様、避けて通れない課題が公共施設のマネジメントだと思いますが、この作業の重要性についてどのように受け止めているのかお聞かせください。

   (二十六番 近藤満里君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 公共施設が直面する諸課題、これは全国の自治体共通の課題として、いわば社会問題化しておりまして、本市におきましても今後の行財政運営上最も重要な課題と位置付け、本年五月の部課長会議の中で、今後インフラの維持・更新費用がかなりの負担増となることをしっかり認識して業務に当たるよう指示をしたところでございます。

 本市では、様々な分野において多くの公共施設を設置しておりますが、これらの公共施設はそれぞれの設置目的に沿って、これまで市民生活の向上の面で重要な役割を果たしてきたものと考えます。しかしながら、本市を取り巻く環境は、少子高齢化と人口の減少など、社会情勢や市民ニーズが大きく変化をしており、行財政運営のあらゆる面において時代に合わなくなったところを見直し、新しい価値を作り出す、そのための方向付けと決断が不可欠となっております。

 この状況は、公共施設の在り方を検討する際にも同様でありまして、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくためにも、将来にわたり真に必要な施設サービスは何か、最も効果的、効率的な施設運営を行うにはどうすべきか、などについて十分な検討を重ね、最終的には公共施設の再配置計画や長寿命化計画を策定したいと考えております。

 そのためには、現在庁内で作成中でありますが、本市の公共施設の現状と課題を明らかにした公共施設白書を基礎資料として、市民の皆さんと情報を共有し、同じ認識で共に議論していくことが非常に重要となるであろうと思います。

 また、公共施設の再配置計画については、行財政運営の効率化はもとより、既存の公共施設の有効利用、相互利用等を総合的に勘案するとともに、複数の施設を更新する場合には、複合施設としての建設も視野に入れるなど、住民サービスの低下が最小限となるよう配慮しながら、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) どの施設にも、それぞれの存在意義はありますが、ここをもう一度見詰め直し、整理をしていかなければならない、大変難しい作業ですが、最も重要な課題と認識をしていただいている、これを踏まえて、今後の進め方について、更に具体的なお話をさせていただきます。

 倉敷市では、平成十九年に民間からファシリティマネジャーを採用、昨年は長期修繕計画室を新設。施設の長寿命化を目指して技術専門職の視点から優先順位を判定し、計画的な修繕が行われていました。簡単なペンキ塗りなどは事務職でもできるように研修会を行うなど、そのきめ細かさも印象的でした。

 佐倉市では、やはり平成十九年に庁内公募でファシリティマネジメント担当を専任。そして平成二十二年には、どの部局にも属さない二十八名体制で資産管理経営室を設置。こちらは光熱水費の削減や改築費用のコスト削減などを重点的に行っていました。

 これに対し、秦野市は、施設の総量削減に重点を置いていました。公共施設再配置推進課が施設白書の作成から手掛け、白書の完成と同時に再配置方針も策定。この中で、数値目標を明確にし、客観的な数字に基づき、再配置計画を作成していました。

 これらの先進事例を参考にしますと、先ほど市長がおっしゃいましたように、施設の総量削減、そして長寿命化を両輪として進めていくことがより好ましいものと思われます。

 御紹介したように、自治体によってアプローチの仕方は様々でしたが、共通して言えることは、専門の担当部署、人員を早い段階から確保しているということです。

 現在、長野市は、行政管理課で施設白書が作成されていますが、総量削減と施設の長寿命化両方の作業を手掛けられるような充実したマネジメント専門部署を早急に設けるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 公共施設の見直しといたしましては、まず、現在作成しております公共施設白書におきまして、本市全体の公共施設の建築状況、利用状況、管理運営に要するコスト等の現状と課題を把握し、明らかにしていくこととしております。そして、公共施設白書が作成されました後に、白書に基づき、将来の人口や財政の推計などを勘案しながら、公共施設の再配置計画、長寿命化計画の策定に向けて検討を行うこととしております。

 その具体的な方法等につきましては、現在のところまだ決まっておりませんが、マネジメント専門部署の設置につきましても、白書で示される課題等を踏まえ、その課題の解決に向けて、他市の取組の例なども参照しながら、必要とあれば検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 施設白書というのは、その後の作業を進めるための道具ですから、やはり道具を扱う方が、使いやすいようなものを作るということが本来の姿ではないのかなと思います。

 市民にどのように説明をしたのか、これは市民説明は大変難しいので、その資料も見せていただきましたが、大変説得力のあるものになっておりました。こうした説明を可能にしたのは、ひとえにしっかりとしたスタッフ体制のなせる業だというふうに思います。幸い、長野市はこれから具体化されるということですから、強力な体制づくりを是非お願いしたいと思います。

 さて、もう一つ先進地に共通した特徴は、この仕事は担当職員にとって非常にやりにくい作業だということです。ある担当者は、恨みを買う仕事と表現し、またある人は、職員全員を敵に回す仕事と語られていました。それぞれの部局が管理していた施設に横串を刺し、再検討を迫るわけですから、高い専門性、忍耐力、そして強い使命感を兼ね備えた人材が必要であることは言うまでもありませんが、加えて市長の強いリーダーシップが欠かせないということも重要な共通点でした。専門部署の設置など確かな道筋をつけていただくことを切に望むものですが、いま一度、市長、決意を込めて一言お聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 組織の問題はね、今私が一人でこうしたいというふうに言うわけにいかないんですが、これは、これから、今実を言うと、これこそ内部議論はやっています。内部議論で、やはりどういう組織を来年度以降作ったらいいのかということについては、今、実は検討をしております。

 その中の一つに、今の公共施設の再配置計画というのは、当然現状をまずやることによって、その後どんなふうになっていくかということですから、確かに一番難しいのは、この施設やめましょうというのは本当に私、大変だと思いますよ。これは、そのことを考える段階はまだまだ多分先になるんだろうと思いますが、そういうことについて、やっぱり組織的にみんながなるほどそうだなというふうに思うようにしていくということは、やっぱり行政の中では、まず組織をきちんとしなきゃいけないんだろうなというふうには思っております。公共施設そのものは教育委員会にもあるし、もちろん市長部局にもありますし、上下水道局にもあるし、あらゆるところにあるわけですから、そういうものを全般をまとめて何か変えるなんていうことは、ちょっと私も大き過ぎて、ちょっとどうかなという感じはしますが、いずれにしろ行革という部署がありますよね。行革の部署を逆に言うと、人の問題だけではなくて、そちらの方もやるというぐらいなつもりが必要なのかなというふうにも思ったりもしています。その辺は、これから白書ができるまでには、きちんとやっぱりやってまいりたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) この最重要課題をしっかりとこなしていけるような、盤石な体制づくりをよろしくお願いいたします。

 さて、次に歯の健康について伺います。

 虫歯のある子供の推移状況を見ますと、例えば三歳児においては、平成十年には三十四・六パーセントでしたが、平成二十三年には十八・九パーセントと確実に減少してきており、地道にお取組をいただいている成果が表れているものと思われます。新・健康ながの21にも、十二歳の永久歯一人当たりの虫歯保有数の減少を目標に掲げていますが、この目標の達成に向けて期待されいてるのが、フッ素を使った口腔ケアではないかと思います。平成十五年からモデル校で実施されていますが、実施校では虫歯の治療がなされている率が八十七・七パーセント、長野市平均の六十八・三パーセントを大きく上回り、加えてその率は、モデル事業開始から長野市平均はほぼ横ばいであるのに対し、実施校では二十ポイント近く伸びているなど、ここ十年の状況からもその効果が見て取れます。

 こうした結果を踏まえますと、モデル校の拡大、あるいは全小学校で実施してもよいのではないかと思われますが、この結果をどのように分析されているか、今後どのように進めていくのかお聞かせください。

 また、保育園、幼稚園においても平成二十三年度は十一園で実施されていますが、こちらの拡大も方法として考えられると思います。御所見をお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 虫歯予防対策についてお答えいたします。

 乳幼児期から、虫歯予防法として本年七月の厚生労働省告示にも掲げられておりますフッ化物を用いた方法があり、身体に安全な濃度に希釈した洗口液でうがいをするフッ化物洗口の他、フッ化物塗付及び及びフッ化物歯磨き剤の使用があります。

 フッ素は、海産物などにも多く含まれている体の必須元素で、もろくなった歯の表面の再生を促進したり、歯質を強化する効果や虫歯菌による口内の酸化を抑制する効果があります。

 本市では、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインに従い、平成十五年度からモデル校として豊栄小学校約百二十人を対象にフッ化物洗口を開始し、現在は七小学校、三幼稚園、八保育園で、計約千三百人に対しフッ化物洗口を実施しております。また、フッ化物洗口を実施している小学校や保育園等には、出前講座として歯磨きや食生活等の生活習慣の改善指導も並行して実施しております。

 実施結果を分析いたしますと、平成十七年度から二十二年度までの間、フッ化物洗口を実施した小学校五校と長野市全小学校五十七校の児童一人当たりの永久歯の平均虫歯数を比較してみますと、この五年間で長野市平均で〇・一二ポイントの減少に対し、モデル校五校平均では、〇・一九ポイント減少であり、モデル校の方が長野市平均よりも虫歯数が減少しております。

 また、虫歯になったら治療が必要ですが、その処置率はモデル校五校で二十・一ポイント増加していますが、長野市平均では三・五ポイント減少し、フッ化物洗口実施校の方が処置率が改善されております。

 フッ化物洗口の実施及び出前講座による生活習慣の改善指導は、着実に成果が表れていることから、小学校、保育園等の実施規模を把握するため、全保育園、幼稚園、小学校、中学校に対するアンケートを実施しております。本年度のアンケート結果では、小・中学校の回答校六十五校のうち、既に実施している学校以外で、希望するが一校、検討するが十七校、希望しないが四十校でした。また、保育園、幼稚園の回答園七十八園のうち、既に実施している園以外で、希望するが八園、検討するが二十七園、希望しないが三十二園でした。

 今後のフッ化物洗口の実施については、アンケートの結果を踏まえ、保護者の同意を得て行う必要もあることから、学校、園等と十分連携し、準備が整った学校・園から順次フッ化物洗口を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 希望されるところには、しっかり対応をしていただきたいと思います。

 次に、歯周病検診について伺います。

 八十歳になっても二十本の健康な歯を保つことは、生活の質を高める上でも重要です。平成十四年度から、四十、五十、六十、七十歳の方を対象に、検診通知文が個別に送られるようになっています。私も通知をいただき、歯周病に対する認識を新たにしましたが、その受診率の低さには残念な思いがいたしました。平成二十三年度は前年より上昇しましたが、それでも八パーセント、平成二十八年度の目標値は九・七パーセント以上と設定をされておりますが、この受診率の伸び悩みはどのようなことが原因と分析されているのか、今後の取組などお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 歯周病検診についてお答えいたします。

 本市では、平成十四年度から、四十歳、五十歳の節目年齢の人を対象に、五百円を自己負担していただき、市内歯科診療所で歯周疾患検診を開始し、平成十六年度には六十歳、七十歳を節目年齢とし、拡大を図りました。

 この事業は、八十歳になっても二十本の健康な歯を保持して、食べることを楽しみながら豊かな人生を送ることを目的としております。

 厚生労働省の平成二十三年度歯科疾患実態調査によりますと、八十歳で二十本以上の歯を有する者の割合は三十八・八パーセントで、前回調査の平成十七年の二十四・一パーセントから全国的には大幅な改善となっております。

 本市では、平成十四年度に歯周疾患検診事業を開始以来、受診票の配布方法を年一回の一斉配布から誕生日配布に改善し、歯科医師会等の関係機関と受診率向上について意見交換会を開催する等、受診率向上に取り組んでまいりました。

 その結果、平成二十三年度事業実績は、検診対象者の二万七百六十四人のうち、受診者は一千六百五十五人で、受診率は八パーセントでした。平成二十三年度に歯周疾患検診を実施している中核市三十七市の状況を見ますと、最も受診率が高い高松市が一三・八パーセントで、三十七市の平均受診率は四・四パーセントとなっており、本市は八番目に高い受診率となっております。

 受診率の伸び悩みについては、歯周病は直接死につながる病気ではないと思われており、歯や歯肉の健康に対する市民一人一人の意識が希薄であることから、受診に結び付かないものと推察されます。

 今後も歯科医師会等、関係機関と更に協議し、受診率の向上に取り組むと同時に、市民への歯周疾患予防啓発を推進し、自らの健康は自ら進んで守るという市民の健康意識の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 確かに一割未満という数字は決して多くないと思いましたが、それでもここに至るまで、八パーセントの数字を獲得するためにいろいろ御努力をいただいているということがよく分りました。引き続きまたよろしくお願いいたします。

 次に、認知症対策について伺います。

 過日、通明小学校で行われた介護サポーター養成講座を拝見しました。認知症のお年寄りに対する理解を深め、接し方などを学んだ子供たちからは、これからは優しく声を掛けたいなどの感想も聞かれました。認知症になっても、地域で住み続けられる環境を整えるためには、こうした裾野の拡大とともに、様々な角度からの施策の充実が必要です。

 例えば、認知症高齢者への積極的な支援及びまちぐるみの連携で注目を集めている福井市の生活支援アンケートですとか、広島市の在宅ケア連携ノートなど、全国各地で様々な取組が行われておりますが、長野市としては、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 また、社会福祉協議会では、認知症高齢者の法人後見事業も開始されるようですが、今後ますます対象者の増加が見込まれる中、こうした制度のサポートも重要かと思われます。併せて御所見もお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 本市の認知症高齢者は、本年八月末現在、一万二千人を超え、六十五歳以上の人口の十二・三パーセント、八人に一人が生活に何らかの支障のある認知症状が見られ、その対策は喫緊の課題と認識をしているところでございます。

 介護保険事業計画では、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活を支えるための医療と介護の連携強化や、自主的な予防活動の支援等、認知症対策の充実を図ることとしております。本年度から、小・中学校で認知症サポーター講座の開催、直営の地域包括支援センターに認知症地域支援担当者を配置し、地域ケアと医療との連携強化、専門医による認知症相談会の開催など、地域で認知症高齢者を見守り、支えていくための体制づくりを進めているところでございます。

 御質問にあります生活支援アンケートは、使用に当たっては研修を受ける必要があり、本市では来年一月に、このシートを考案した医師を講師に研修会を開催して、早期に使用できるよう準備を進めております。

 また、在宅ケア連携ノートについては、情報管理や連携に課題が残ることから、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 認知症高齢者の成年後見につきましては、判断能力が不十分で身寄りが無い、親族による成年後見申立が期待できない場合には、市長が成年後見の申立てを行い、弁護士、司法書士等の専門職に後見人を引き受けていただいております。認知症高齢者の増加に伴い、社会福祉協議会での法人後見業務による支援も必要となってくるものと考えられますので、円滑な成年後見への支援が進むよう検討を進めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 近藤満里議員



◆二十六番(近藤満里君) 認知症対策、いわゆる決定打が見つかっていないのが現状だと思います。こんなときだからこそ、積極果敢なアプローチを是非お願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時十分 休憩

   午後一時十分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十五番松田光平議員

   (十五番 松田光平君 登壇)



◆十五番(松田光平君) 十五番、新友会松田光平でございます。

 いよいよ、九月定例会最後の質問となりました。重複するところもございますが、最後まで元気よくいきますので、よろしくお願いいたします。また、九月というと、予算要望が始まる季節でもございまして、新友会でも新体制の下、御要望を申し上げようと思いますが、夢のある近未来を描いていきたいと思っておりますので、夢のある御答弁をお願いしたいと思っております。早速質問に移らせていただきます。

 長野駅善光寺口整備計画についてでございます。

 全体事業として五十億円ほど、本年度九億一千万円で整備が始まろうとしています。概略図などを見る限り、植栽、水盤などの様子が不明確であります。自然を生かした四季の彩りを感じる駅前整備となることと思いますが、現在計画中の駅前整備計画をお聞かせください。

   (十五番 松田光平君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 現在進めております、長野駅善光寺口の駅前広場整備についてお答えいたします。

 市では、平成二十六年度末の新幹線金沢延伸を見据え、平成二十年に整備計画検討委員会を、また二十三年には景観検討委員会を設置し、おのおのの委員会において、駅前広場の施設配置や長野の顔となる駅前広場のデザインについて、市民の意見などを基に様々な御議論をいただきました。最終的に昨年末、景観検討委員会からの提言を受け、市として今年一月に仏都長野にふさわしい駅前広場のデザインを含めた整備計画を決定いたしました。

 この整備計画では、長野の歴史、伝統や自然を生かしたおもてなしの心、これをデザインコンセプトとして、JRが計画している駅ビルの前面には、市産材を用いた木製の大きなひさしと連続する柱を配置して、仏都長野の玄関口にふさわしい象徴的な長野の門を表現いたしました。中央広場には、善光寺さんゆかりの如是姫像を中心に水盤を設置し、新たな観光スポットとなるようにしつらえるとともに、駅前広場の植栽には春の彩り、秋の紅葉など四季を感じられる配植をして、長野らしいもてなしの心を最大限に生かせるデザインとしております。

 この九月一日から、バスシェルターの撤去工事に着手したところでございます。新幹線が金沢まで延伸する平成二十七年三月までには、長野らしい快適で魅力的な駅前広場となるよう、JRや関係機関と十分調整を図りながら事業の進捗に努めてまいります。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) 七月中旬、東北新幹線の小山駅で乗り換えのため、数分間新幹線を待つことになりました。梅雨明け直後ということもあって、とても暑い日で、恐らく気温は三十五度を超えていたのではないかと思うのですが、新幹線ホームはそれ以上、かなり厳しい暑さでした。ホームの構造を見てみると、両側を防音壁が遮り、風も吹き抜けないので熱だまりとなり、高温になっているのだと感じました。正直言って、もうこの駅では乗り換えたくないと思いました。

 全国的に暑さの厳しい夏でもあり、長野も例外ではなく暑かったと感じます。観光客が長野駅に降り立った途端、ホームや駅前が暑過ぎては、もう訪れたくないと思いませんか。涼を感じる整備計画を御提案いたしますが、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 涼を感じる整備計画をとの御提案にお答えいたします。

 駅前広場の整備に当たり、如是姫像がある中央広場には、長野のすがすがしい空気を感じられるオープンな広場空間を確保するとともに、如是姫像の周りには水盤を配置し、水盤には涼を感じさせる噴水を設ける計画で、夏場には水が蒸発する際の気化熱を利用して、周辺の気温を低下させる効果が期待できると考えております。

 さらに、新たに整備する大ひさしや、バス、タクシーのシェルターが日陰空間をつくることや、中高木を植栽することで緑陰が生まれ、夏場には地表面の温度を下げて、涼やかな広場空間を確保できるのではないかと考えております。

 また、駅ビルを計画しているJRからは、駅ビルは市が決定した駅前広場のデザインと調和したものとし、長野の新たな玄関口にふさわしい外観となるよう現在検討を進めており、おおむね年内を目標に決定する予定であると聞いております。引き続き、長野駅の一体的な整備に向け、双方で連携、協力してまいります。

 なお、善光寺口駅前広場の整備に合わせて、大ひさし・列柱や駅前広場を利活用し、観光客の方々をおもてなしするための仕掛けを市民全体で企画運営する組織、長野駅善光寺口利活用ネットワークが八月九日に発足いたしました。御提案の涼を感じる整備につきましても、この組織の皆様とも議論をする中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) 広場の御説明、ありがとうございました。

 それでは続けて、長野駅の二階、三階は、大宮駅のような駅ナカと呼ばれるエキュートなどができるものと思われます。さらに、改札は二階部分ですから、駅ナカからまちへつながる動線はペデストリアンデッキになると想像いたします。デッキが直射日光に照らされ、アスファルトの反射熱が強ければ、駅の外に出た途端、熱気を感じることになります。そこで、デッキ上に植栽空間、芝生、水盤の設置などはできませんでしょうか。

 さらに、整備計画の中に、自然の風の流れを生かすような科学的解析を行ったり、地下の冷風を利用して涼しさを実感できるホームと駅、駅前広場にしていただきたいと考えます。大ひさしの部分にルーバーなどを付け、風を取り入れたり、デッキに風が流れていれば涼しさを実感できると思いますが、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 二つ御質問を頂いております。

 最初に、ペデストリアンデッキ上に植栽空間、芝生、水盤の設置などはできないかとの御提案にお答えいたします。

 現在のウエストプラザ長野と連結しておりますペデストリアンデッキは、平成九年の新幹線の開業や、翌年の長野オリンピック開催に間に合わせるため、道路を立体交差する区間のみを整備し、現在に至っております。このため、市では、善光寺口の駅前広場整備に合わせて、途中で止まっているペデストリアンデッキを新設する駅ビルまで延伸し、駅ビル内の通路を経由して東西自由通路まで結ぶよう計画しております。

 今回整備するペデストリアンデッキには、欄干の下にプランターを設置するスペースを設け、デッキ上の緑化を図ってまいりたいと考えておりますが、御提案の芝生や水盤については、デッキの幅が歩行者の通行上必要最小限のものであることから、設置については困難と考えておりますので御理解をお願いします。

 次に、自然の風の流れを生かし、涼しさを実感できる長野駅にしてほしいとの御提案でございますが、数年前から信州大学や県環境保全研究所の研究者が、都市部の気温が異常に高くなるヒートアイランド現象の実測調査を始め、その中で長野市街地を中心に、気温や風向、風速の他、地面やビル壁面の放射熱の状況を調べております。この結果、長野駅付近ではヒートアイランド現象が認められるものの、市街地の中心部に向かって裾花川から低温な空気が吹き込み、長野駅北西部の広い範囲で気温を低下させる山風が吹くことが確認されております。

 御指摘のような、自然の風の流れを生かすには、この山風が通り抜ける風の道を確保する必要があり、一定の建築物の高さ制限や建築物の配置の工夫が求められます。しかしながら、これらの調査研究は始まったばかりで、必ずしも十分な基礎データが整っているわけではなく、また長野駅周辺では、既に中高層のビルにより高度利用がされております。このため、市では、今後研究者からの提言も頂きながら、長野駅周辺を含めた自然の風のまちづくりへの活用について、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) 二階部分のペデストリアンデッキ、もう少し夢のあるようなものにしていただきたいと。昨日も、緑の屋根の構想みたいなものがございましたけれども、併せてお願いしていきたいと思います。

 さらに、涼を感じるプロジェクトについて御提案しますが、戸隠、飯綱、大岡などの標高の高い所では避暑に訪れる方も多く、ながの観光コンベンションビューローでは、ながの涼風便りを発行しています。駅前周辺及び市内の商店街、飲食店、お土産品店などと共同で涼を感じるプロジェクトに取り組まれることを御提案いたします。

 看板やポップの色使いなどを涼しげなものにする、あるいは涼しさを感じる料理や演出などは、ふだん各店舗で行っていることではありますが、市内で統一してプロジェクトを推進することが大切だと思うのです。炎天下では、かき氷のポップや涼という字だけでも涼しく感じるものです。

 来訪者には、信州は涼しいとのイメージがあるのですが、そのイメージを裏切らない涼しさを演出することが大切だと思います。さらに、クールというのは格好いいという意味もありますが、まちのホットな情報などと記載されているパンフレットを、クールな情報としても良いと思うのです。

 そこで、都市整備部の整備と合わせ、観光振興、つまりソフト面での事業として涼を感じるプロジェクトに取り組むことを御提案いたしますが、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えをいたします。

 新一千二百万人観光交流推進プランの重点戦略としまして、本年度展開しております、ながの涼風便りキャンペーンにつきましては、長野の涼しさを売りに、昨年度に引き続き実施しているものでありまして、首都圏を中心に誘客を図ってまいりました。今年の状況は現在集計中でございますが、昨年は首都圏等で節電の影響もありまして、八月の前年比、おととしとの比較でございますが、七・三パーセントの増と、大変多くの皆さんに本市を訪れていただきました。

 本市は、御承知のとおり盆地型の気候のため、一日の気温について寒暖の差が大きいという特色があります。また、市街地と戸隠や飯綱などの高原との気温差も大きいのですが、実際のところは県外から新幹線で長野駅に降り立つと、観光客の皆さんの中には、長野はこんなに暑いのと思われる方も多いのではないかと感じております。

 そこで、今年度は観光情報センターの入り口に、カフェのメニューをイメージした黒板を設置をいたしまして、戸隠高原の気温を表示いたしましたところ、それを見たお客さんから戸隠へはどのように行くのかと聞かれるなど、多くの観光客の皆さんから興味を持ってお問い合わせをいただき、大変効果があったというふうに感じております。

 また、八月の長野びんずるや、お盆の土曜日、日曜日には、情報センターの職員が浴衣姿で案内を行うなど、涼しさを感じていただける取組を行い、好評でございました。さらに、民間の取組としましては、商工会議所が中心となって、浴衣姿の女性を中心に……

   (「浴衣」と呼ぶ者あり)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) 済みません、浴衣ね。浴衣姿の女性を中心に、地元住民の皆さん約百名が善光寺仲見世通りで井戸水を使った打ち水を行い、涼しい長野を観光客にアピールいたしました。

 今後、議員さんの御提案も参考にさせていただきながら、これまでの取組を検証した上で、官民一体となって長野の涼しさを大いにPRすることで宿泊客の増加を目指すとともに、新幹線金沢延伸に向けて観光情報センターの再整備も行う予定でありますので、長野駅に到着した観光客の皆さんに本市の涼しさを感じさせるため、戸隠などの地域情報を表示するデジタル掲示板等の設置につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) ありがとうございます。

 それでは、続きまして、観光戦略特別委員会では観光振興に対する意見が多く出されましたが、長野駅をハブ化することの必要性は多くの委員の皆様にも御賛同をいただきました。午前中も御質問があったとおりでございますが、観光戦略としてハブ化をすることで、観光拠点としての魅力が増します。何度か委員会でも御指摘申し上げてきた事項ですから、どのようなお取組を計画に盛り込まれたのか伺いたいと思います。

 加えて、実質的はハブ化でなくても、視覚的にパンフレットなどのマップを作れば、交通の要衝であり、観光地巡りにここで泊ろうかとか、一旦休憩しようかという心理が働くものです。前述のながの涼風便り、そして今月から紅葉と味覚めぐりながの、この冊子ですが、このパンフレットの中にあるアクセスマップ、この後ろに描いてあるんですが、これはどう見てもハブ化した絵ではないんですよね。通過駅としか見られません。

 篠ノ井駅を掲載していただいているのは本当に丁寧に感じるんですけれども、戦略ということを考えると、やはり交通のアクセスが長野駅に集中しているということを表さなきゃいけないと思うんです。

 例えば、長野から札幌まで直線を引き、注釈に松本空港経由と羽田空港経由の時間距離を書くとか、志賀高原や飯山、白馬、松本、安曇野など観光地を直線でつないで、飽くまでも中心であることを視覚的に訴えれば、長野に泊まりたいという意識が強まるんではないかと思います。もちろん、実際にも長野駅がハブ駅となることが望まれるわけですが、その取組をいかにするかということが大切です。

 観光戦略特別委員会で視察した熊本市では、通過駅でありながら阿蘇や大分、長崎への観光ハブ拠点としての戦略を作っていました。観光戦略上の長野駅ハブ化についてどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 長野駅をハブ駅として認知していただける視覚的表現についてでございますが、長野駅からアクセスが可能な周辺観光地と交通手段をPRしていくことは、JRなどの交通機関を御利用になるお客様にとりましても便利であると同時に、長野駅が広域観光の拠点であることを明確にすることで、市内での宿泊を誘発することにもつながることから、議員さんの御提案は、大変有意義な御提案と考えております。

 長野駅は、現在もJR在来線、長野電鉄、しなの鉄道沿線地域への接続拠点であるとともに、立山黒部アルペンルートに向かう大町、白馬、上高地などの多くの観光地をつなぐバスの発着点にもなっており事実上のハブ駅でありますことから、今後はこれら交通手段の案内を観光情報に分りやすく盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、JR長野駅のハブ化についてでありますが、信州・長野県観光協会が主体となりまして、経済界、鉄道事業者、新幹線停車駅の商工会議所、商工会、観光協会、市町の自治体によります協議会組織により進めております新幹線停車駅観光ハブ化事業の中で、長野駅も観光ハブ化を推進する拠点として位置付けられております。

 この事業は、駅を中心とする四キロメートル圏及び十キロメートルから二十キロメートル圏でそれぞれ四時間、八時間の滞留型ミニ観光圏を形成し、そこで過ごすことによって観光消費経済効果や生産物消費経済効果を発生させ、地域内の経済活性化を目指すというものでございます。

 また、この事業との連携と同時に、先ほども答弁いたしましたが、JR長野駅舎の再整備に合わせて観光情報センターの情報提供機能強化の再整備を検討しております。既に公共無線LAN、ワイファイ機器の整備を進めておりますが、二次交通案内の充実、広域観光の総合案内などの他、北信地域十四市町村と上越市、妙高市の十六市町村で構成いたします信越観光圏整備事業の着地型旅行商品販売など、観光客に対するワンストップサービス化を視野に入れ検討しているところでございます。ハブ駅としての観光情報サービスの充実に、今後も積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) どうもありがとうございました。

 昨日もちょっと御答弁にあったんですが、いろいろな施策が観光には取り込まれると思いますので、アンテナを高くしていただいて、昨日は電池が早く終わってしまうからスマートフォンは余りどうなのかななんていうお話もありましたけれども、今、大体二台持っているんですね。私もそうですけれども、携帯電話とスマートフォンは大体二台持っている時代です。どうか、そういったところも新しくどんどん変わってきますので、アンテナを高くしていただきたいと思います。次の質問にまいります。

 平成二十三年度住宅リフォーム補助事業に申し込まれた件数六百十三件、およそ七千四百万円ほどの補助金額、工事請負金額は八億円。平成二十四年度は五月に実施し、一億円の予算に八百二十三件の申込みがあったと伺っております。景気対策として実施していただいたわけですが、大変好評であり、平成二十三年九月には即日締切り、補正予算として実施された十二月の申込みでも一週間ほど、本年五月も一週間ほどで締切りとなったほどです。リフォームなどを中心に受注する中小零細建設業者の皆様や、市民の皆様から継続を望む声を多く聞きます。

 先日も、四十代の女性から、来年もリフォーム補助があるのと聞かれたんですが、お話を伺うと、娘さんと三人でアパート暮らしをしており、新築では無理だけれども、中古住宅ならば借金をしてでも返せる見込みがあり、リフォームへの補助が受けられれば有り難いということでした。

 昨年三月に質問をいたしましたが、耐震改修促進計画に従い、平成二十七年度までに九十パーセントの目標を設定しているものの、かなり厳しい状況であるとの御回答でした。あと三年半で目標年度となるわけです。また、国の住宅エコポイントも終了してしまいました。そこで、来年度は耐震改修促進と省エネルギーに特化した住宅リフォーム助成制度を継続していただけませんでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えいたします。

 本市の建築物の耐震化につきましては、平成十九年度に策定した長野市耐震改修促進計画に基づき、平成二十七年度までに耐震化率を九十パーセントにすることを目標としております。

 現在までの進捗状況でございますが、市有施設につきましては、計画策定時の平成十九年度の耐震化率六十パーセントに対して、二十三年度は八十パーセントとなっております。また、事務所、病院、百貨店などの一定規模以上の特定建築物につきましては、平成十九年度の耐震化率六十九パーセントに対して、二十三年度は七十八パーセントとなっており、これらについては、おおむね順調に耐震化が進んでいるものと考えております。

 しかし、住宅につきましては、平成十九年度の耐震化率六十八パーセントに対して、二十三年度は七十二パーセントにとどまっており、目標の平成二十七年度までに耐震化率を九十パーセントとすることは非常に厳しい状況にございます。

 現在、住宅の耐震改修には、工事費の二分の一かつ上限六十万円を補助する制度がありますが、今後これまで以上に耐震改修を促進するためには、何らかのインセンティブが必要であると考えております。昨年から実施している住宅リフォーム補助事業は、緊急経済対策として二か年の時限措置として行っているものでありますが、さきの六月定例会におきまして継続を求める御要望を頂いている中、今回御提案のありました耐震改修促進を目的とした住宅リフォーム助成制度とすることについても、国の動向等を見ながら総合的に検討し、判断してまいりたいと思っております。

 なお、省エネルギーを目的とした住宅の助成制度につきましては、今月、国において住宅の断熱性能などを高める改修工事について補助金を出す制度を来年度に創設するという方針が発表されました。この制度の詳細については具体的に示されていないことから、今後の動向を見守りながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) よろしくお願いいたします。

 次の質問にまいります。

 長野市では、環境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの利活用として太陽光、小水力、バイオマスエネルギーの公共施設への導入や、普及に関する啓もうを行うなどの施策を行っております。

 再生可能エネルギーとしては、近年、地熱発電、温泉発電が効率の高いエネルギーとして注目されています。発電だけではなく、ヒートポンプ、熱交換、直接熱利用など多様な利用が可能である他、CO2の排出量が少なく、二十四時間安定してエネルギーを供給できるという利点があります。しかしながら、地熱発電のデメリットは、適地の八十九パーセントが国立公園内にあり環境省の許可が必要なことから、利用できないことと言われておりました。そして、本年福島県では、国の規制緩和により国立公園内に地熱発電所を建設することとなりました。地熱利用が有効であるからと思っております。

 四月一日の日本経済新聞では、太陽光発電のおよそ三分の一と発電コストが低いことから、地熱発電に本格的に乗り出す。地熱が有望とされる地域で実施する地表調査や掘削調査に百四十億円の補助を行うことが報道されていました。

 長野市では、近隣に温泉地を抱えていることから、利活用の可能性があるのではありませんか。権堂でも温泉が出ているということですから、調査を行うことを御提案いたしますが、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 地熱発電は、一般に地熱により加熱された蒸気で直接タービンを回し発電するもので、発電に適した地熱は火山活動のある所に生じやすい特徴を持っており、多くは国立公園内に点在しております。しかし、適地を見つけ出すには不確実性が伴い、長期にわたる調査が必要となることから、普及拡大が進んでいない現状にあります。

 一方、温泉を利用した発電方式にはバイナリー発電があります。これは、八十度以上の温泉とアンモニアなど沸点の低い媒体との間で熱交換することにより蒸気を発生させ、タービンを回し発電するものですが、市内には八十度以上の源泉が無いことから、適地が無いのが実情であります。

 現在、新たな発電方式として、半導体素子を使って温水と水道水との温度差を電気に変換して発電する低温度差発電が研究されており、早期の実用化が期待されるところでございます。

 温泉の発電以外への有効活用としては、給湯や空調等のエネルギー源に利用することが可能とされておりますが、温泉には多様な成分が含まれていることから、使用する機材の材質の選定は泉質を見極めた上で慎重に対応することが必要であります。

 近年、注目されているものとして、地中熱を利用した熱交換システムがあります。年間を通じて一定の温度を保つ地中熱を利用し、外気の変動を緩和することにより、効率的な熱エネルギーの利用を行うものです。掘削工事の費用が高額で初期投資額は大きくなりますが、井戸の寿命が五十年以上と長い面もあり、現在計画を進めております市役所新第一庁舎、また新長野市民会館の建設においても、空調熱源の一部として地中熱利用を検討しております。

 今後も新しい技術の利活用を含め、積極的に情報収集を進めるなど、本市での活用のあらゆる可能性について検討してまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) どうもありがとうございます。

 先ほどの質問でも、スマートグリッド、私が発言者だったわけですが、早速取り入れていただき、今回も地中熱発電ですか、こういう利用を促進していくこと、非常にアンテナを高くしている様子がうかがえました。

 続いて、長野市は気象的条件で太陽光利用が有効であることから、太陽光発電を市有施設に設置する他、太陽光及び太陽熱の利用促進を行っております。

 先日視察に伺った足利市では、市有施設の貸し屋根事業に多くの企業が応募していると伺いました。また、全国農業協同組合連合会では、三菱商事と共同で全国の農協施設五百か所に太陽光発電を設置し、二〇一四年までに二十万キロワットを発電する計画をしております。再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が創設され、環境が整ったことから、貸し屋根発電への民間参入が増加しているものであります。

 そこで、市有施設で初期投資を回収できる期間、およそ二十年以上の耐用年数があり、太陽光発電装置を建設できる施設はどのくらいあるのでしょうか。また、このような施設への市独自での建設、あるいは建設を前提にした貸し屋根事業の計画があるのかどうかを伺います。よろしくお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 各自治体が再生可能エネルギー電気の導入を進める中で、財政負担なしに太陽光発電設備の設置が進むことに加え、屋根貸しによる使用料収入や発電設備の設置に伴う固定資産税収入が得られることなどの財政上のメリット、また施工に当たって地元事業者を優先することなどによる産業振興や、維持管理業務による地域経済の活性化にもつながるメリットもあると考えております。

 神奈川県での実施例を参考にしますと、発電事業者側では採算性を見込める施設として、一つの建物で五千平方メートル以上の屋根の面積が確保できるもの、又はそれぞれ一千平方メートル以上の屋根の面積が確保できる複数の建物に設置するケースのいずれかを想定し、事業計画を立てております。

 本市の市有施設を見ました場合、現状では屋根だけの面積のデータはございませんが、現時点で耐用年数が二十年以上ある建物の中で、延べ床面積を階数で割った面積を屋根の面積と仮定しますと、その面積が一千平方メートル以上ある建物は、市立長野高校や長野市民病院など九十二棟ほどございますが、対象として選定するには、更にパネルの荷重に対する耐久性、屋根の形状、材質、屋根の傾斜の方向、それから周囲の障害物の有無などの条件を絞り込んだ上で、二十年間貸し出す上で支障が生じないよう慎重に調査する必要があります。

 屋根貸しの事業計画は、現段階では未定でありますが、今後施設所管部局と協議した上で建物の詳細調査などを実施し、今年度内の実施も含め検討してまいりたいと考えております。

 また、市独自での太陽光発電設備としましては、蓄電池も含めて防災拠点施設に導入する事業計画の他、市有施設の新築や改築に合わせて設置を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) どうもありがとうございました。

 やはり、貸し屋根というのは非常に今注目されている一つでもありますので、可能性をよく探っていただきたいなと思います。

 続いての質問に移らせていただきます。

 六月下旬、防衛大学校へ視察に伺う途中、横須賀パーキングエリアのEV車用急速充電器で実際に充電している車を見かけました。環境に優しいということで、EVを選ばれるユーザーも多くなっていると聞いております。一昨年のCEATECJAPANで試乗しましたし、さらに先日、EVバイクにも近くのバイク販売店で試乗してきました。EVの加速はすばらしく、静寂性や快適性が高いので、急速充電の設備が充実すれば普及も進むものと思います。

 長野市では、EVを導入し、走行試験を行っているのですが、どのような充電設備環境をつくるべきでしょうか。本年四月の環境基本計画には、EVの普及や急速充電設備の建設などの項目はありません。また、EVは、急速充電設備でも三十分程度の時間を要します。一方、燃料電池車など水素を利用するエコカーは、三分ほどで充填できることから、より汎用性の高い燃料として注目されており、政府も二〇一五年に百か所程度の水素ステーション整備に取り組むということであります。

 そこで、長野市としてもEV普及と急速充電設備、水素ステーションの建設に向けた計画をすべきだと思います。長野市で導入したEVの評価とともに、御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本市では、平成二十二年以降、順次、三車種五台の電気自動車を試験的に導入しておりますが、車種、走行条件により若干の差はあるものの、同程度の動力性能のガソリン車に比べ、二酸化炭素排出量を五割から六割削減し、燃料費も約八割削減できるといった効果が確認されております。

 また、走行距離については、普通乗用車タイプの車両は、一回の充電で長野駅等中心市街地から戸隠等の観光地を往復するのに十分な性能を持っているとの実証結果も得ておりますが、他県からの電気自動車による来訪などを考えますと、高速道路などの幹線道路を中心に、広域的に充電インフラの整備を考える必要があると思います。中日本高速道路株式会社では、中央自動車道など県内への急速充電器の導入について検討を進めるとの情報もございますが、東日本高速道路株式会社では、首都圏と本市を結ぶ上信越自動車道については、全く予定が無いとのことであります。

 本市としましては、長野県次世代自動車協議会や関東甲信越の自治体、企業で構成するE−KIZUNAサミットを通じて、関係省庁への急速充電設備設置支援等を働き掛けるとともに、市内インフラの整備についても検討していく必要があると考えております。

 なお、本定例会で火災予防条例の一部改正をお願いしております。この改正は、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を定めることとしており、普及促進に向けた適正な設置環境が一層整うものと考えております。

 次に、水素を燃料とする燃料電池車用の水素ステーションの整備についてでございますが、燃料電池車は、走行距離や燃料補給時間がガソリン車並みと大変利便性が高く、走行時には水しか排出しないことから、次世代自動車の本命との見方もあります。国では、平成二十七年までには車両価格、水素ステーション整備費の低廉化を図るとしているものの、電気自動車よりはるかに高額なコストが必要とされております。したがいまして、燃料電池車については引き続き情報収集に努め、技術動向等を見極める必要があると感じております。

 いずれにしましても、本市としては低炭素社会を構築するため、第二次環境基本計画に基づき、平成二十八年度までに電気自動車などのエコカーの登録率を十五パーセントに引き上げるという目標に向け、普及促進を図ってまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) どうもありがとうございました。

 やはりEVの可能性は非常に高くて、ガソリンエンジン車、あるいはガソリンを使用するのが全世界で二兆キロワットとかいうお話です。全エネルギーが四兆キロワット、とてつもなくてどのくらいか分からないですが、その二兆キロワットが全てEVに替わると炭素排出量がかなり減るという試算も出ているわけでありまして、是非環境を大切にする長野市として取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問にまいります。

 横浜元町商店街は、EVのシェアリングを八月一日から、各レンタカー会社でもマンションを中心にEV、EVバイクのシェアリング事業をスタートいたしました。インフラさえ整えば、急速にEVが拡大する可能性を秘めております。コンパクトシティ構想に不可欠なのは、中心市街地と周辺市街地、公共機関や病院などとをつなぐ公共交通機関と、カーシェアリングなどでつなぐ地域内交通の併用だと思うのです。

 今、LRTを使ったコンパクトシティの構想として、富山モデルが注目を集めています。行政のビジョンがしっかりしているので、LRTへの支出も行うと日本海ガスの新田社長も日経フォーラムで発言されております。民間企業が安心して行政の施策に参画できるためには、ビジョンは不可欠だと思うのです。長野市の省エネルギーという視点でのコンパクトシティビジョンを再質問いたします。



○議長(祢津栄喜君) 小林環境部長

   (環境部長 小林 博君 登壇)



◎環境部長(小林博君) お答えいたします。

 省エネルギーという視点でのコンパクトシティに相当するものとして、以前議員さんから提案がありました、IT技術を活用して地域におけるエネルギーの有効活用を目指すスマートコミュニティという考え方があります。本年度、再生可能エネルギーの導入調査研究事業に取り組んでおり、そのテーマの一つとして、本市の特性に合った低炭素なまちづくりを目指して研究を進めております。

 これまでの調査検討の中で、今後の温暖化対策の方向性として、エネルギーをつくること、省エネルギーを図ることに加え、エネルギーをいかに効率的に使うか、またそのためにIT技術をどのように活用するかという視点が最重要となるものと認識しております。

 本年度後半から、奥裾花自然園での電力確保のため、小水力、太陽光、バイオディーゼルの三種類のエネルギーによる発電と、IT技術を活用した電力需給制御によるミニスマートグリッド構築に向け、具体的な計画策定を進めております。この事業をモデルとして、今後予定しておりますスマートグリッドに関する研究会の中で、中山間地域、それから市街地等へも応用できるような本市独自のスマートコミュニティモデルの構築に向け、できるだけ早く着手できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) どうもありがとうございます。コンパクトシティには、やはりこういう公共交通機関と地域内のモービルというものが必要になってくると本当に私は思っておりまして、長野市交通対策審議会は、LRTの屋代線への導入を困難としたわけですが、やはりこれはエコという面、省エネルギーという面でも是非そういう考え方を残してほしかったなと思うところであります。

 実は、篠ノ井地区の元気なまちづくり市民会議で、市長は夢を語っては駄目だとおっしゃったのがちょっと印象的だったんですが、私はこういったエコのビジョン、それから公共交通のビジョン、こういうものは部局横断型でやはり考えていかないと、環境部だけで考えていては駄目な時代じゃないかと私は思っております。

 エコと、それから公共交通、それからまちづくり、これら全てが共通してくるんではないかと思うわけですが、今回恐らく市長任期最後の予算編成となるわけですけれども、そちらの方への取組といいますか、夢を語る部分で、夢は語っては駄目だとおっしゃいましたけれども、結局ビジョンに移さないから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、企業がついてこないという面もございます。しっかりしたビジョンを組み立てて、市長にコミットしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 夢を語っては駄目だと言った、どういうシチュエーションでどういうタイミングで申し上げたか、ちょっと私の記憶の中に無いんですが、私、あらゆることを着実に一歩一歩、特にこの省エネというか、そういうものを含めた新しい技術というか、そういうものについては、確かにいろいろな新しいものが今どんどん生まれてきていると言っていますが、実を言うと、アナウンスはあるんですが、実際問題、長野市としても今年は多少そういうものに予算を付けて、これ調査をしようよということで今やっていますが、なかなか実際実用化が進むということについては極めて難しいというようなことが今言われております。

 そういう意味では、余り夢を先走って見てやっていくことは、決して私はいいことではないのではないかと。ただ、夢は持たなきゃと、ちょっとどういうシチュエーションだったか覚えていないんでありますが、夢は持ちたいとは思います。

 常に私は、長野というよりも日本全体がやっぱりエネルギーというくびきから脱する方法があるのかどうか、これは原子力発電も含めて、やっぱり日本の一番の弱点は、私はエネルギーだと思っているんです。そのエネルギーのくびきから脱するにはどうすればいいかということを、日本全体がやっぱり考えなきゃいけない。そういう意味からすると、今の車なんかも、先ほど申し上げたとおり、一番いいのはやっぱり電池ですよね。

 電池のものが一番これは理想だろうというふうには思いますが、やはりEVの場合には、電気とは言いながら、その元はCO2を排出しているわけですから、私はそういう意味からすると、理想というのはやっぱりどうやって脱するか、エネルギーのくびきという言い方がいいかどうかはちょっと分りませんけれども、そういう意味でそれが私どもの大きな目標じゃないのかな、こんなふうに夢を見ています。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松田光平議員



◆十五番(松田光平君) シチュエーションはいろいろあったわけですが、篠ノ井の支所の件であったわけですけれども、とにかく夢を感じられる予算、これからが長野は大切だと思いますので、二十一世紀の長野をリードするような夢をつくっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で市行政事務一般に関する質問を終結いたします。

 次に、本日お手元に配布の文書表のとおり、請願書の提出がありましたので御報告をいたします。

 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、これより議案の質疑に入ります。

 議案第八十九号から議案第百一号まで、以上十三件、一括議題といたします。

 以上十三件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 議案第八十九号から議案第百一号まで、以上十三件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。

 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百五号から議案第百九号まで、以上五件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議案第百五号から議案第百九号まで、以上五件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第百五号から議案第百八号の四件につきましては、いずれも工事請負契約の締結に係るもので、議案第百五号は、長野駅善光寺口駅前広場整備工事施工のため、議案第百六号は、安茂里小学校東校舎改築建築主体工事施工のため、議案第百七号は、川中島町公民館建設建築主体工事施工のため、議案第百八号は、仮称北部地域スポーツレクリエーションパーク四季型屋内運動場外建設建築主体工事施工のため、それぞれ相手方と工事請負契約を締結するものでございます。

 次に、議案第百九号につきましては、財産の取得に係るもので、戸隠支所に配備いたします除雪ドーザ二台を購入するものでございます。

 以上、追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(祢津栄喜君) 以上で説明を終わります。

 続いて、これより議案の質疑に入ります。

 議案第百五号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百六号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百七号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百八号工事請負契約の締結について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 進行いたします。

 議案第百九号財産の取得について。

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 以上で議案の質疑を終結いたします。

 議案第百五号から議案第百九号まで、以上五件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託をいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明十五日から十七日までの三日間は休会とし、十八日及び十九日の二日間は各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、二十日から二十三日までの四日間は休会とし、次の本会議は来る二十四日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後二時四分 散会