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長野県 長野市

平成24年  9月 定例会 09月13日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成24年  9月 定例会



平成二十四年九月十三日(木曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   山本晴信君

      第二番   西沢利一君

      第三番   若林 祥君

      第四番   小泉栄正君

      第五番   宮崎治夫君

      第六番   高野正晴君

      第七番   小林治晴君

      第八番   加藤吉郎君

      第九番   寺澤和男君

      第十番   竹内重也君

     第十一番   市川和彦君

     第十二番   寺沢さゆり君

     第十三番   野本 靖君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   松田光平君

     第十六番   小林義直君

     第十七番   祢津栄喜君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   岡田荘史君

     第二十番   西村裕子君

    第二十一番   金沢敦志君

    第二十二番   勝山秀夫君

    第二十三番   松井英雄君

    第二十四番   田中清隆君

    第二十五番   小林秀子君

    第二十六番   近藤満里君

    第二十七番   小泉一真君

    第二十八番   望月義寿君

    第二十九番   倉野立人君

     第三十番   塩入 学君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   手塚秀樹君

    第三十三番   布目裕喜雄君

    第三十四番   池田 清君

    第三十五番   佐藤久美子君

    第三十六番   阿部孝二君

    第三十七番   小林義和君

    第三十八番   野々村博美君

    第三十九番   原田誠之君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        黒田和彦君

  副市長        樋口 博君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  高見澤裕史君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       寺田裕明君

  企画政策部長     柳沢宏行君

  地域振興部長     西沢昭子君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       金井隆子君

  保健福祉部長     駒津善忠君

  環境部長       小林 博君

  商工観光部長     小山耕一郎君

  農林部長       小林正幸君

  建設部長       藤田 彰君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    神田英行君

  会計局長       雨宮一雄君

  保健所長       小林文宗君

  危機管理防災監    池内公雄君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       岩倉宏明君

  教育次長       三井和雄君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       長谷部 孝君

  議事調査課長     飯島康明君

  議事調査課長補佐   松倉良幸君

  係長         中村元昭君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  係長         水澤宏夫君

  主査         中條 努君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     曽根浩仁君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(祢津栄喜君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 十二番寺沢さゆり議員

   (十二番 寺沢さゆり君 登壇)



◆十二番(寺沢さゆり君) 十二番、新友会寺沢さゆりでございます。

 家庭教育についてと観光については、時間がありましたら質問させていただきます。

 それでは、まず長野市における人権の考え方について伺います。

 平成二十四年三月に、市長に対して、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会から答申された長野市人権同和政策推進に関わる基本方針では、人権は私たちが生きていく上で最も重要な権利です、市民の人権を守ることは、長野市政の根幹であり、責務でもありますとあります。また、差別する人がいなければ差別は起こりません、身近にある差別を自らの問題として常に意識し、差別される側に立って考え、行動し、学ばなければなりません、差別される当事者の立場に立って考える視点が育たなければ、幾ら研修会に出席しても、知識の習得だけで終わってしまいますともあります。

 子供に関する分野のところでは、小・中学校を中心に、子どもの権利条約について学習を深めているとあります。また、コミュニケーションの障害では、必要な情報を得ることができないことにより、日常生活が著しく制限されると、しっかりと課題も明示されています。

 この答申に記載されている課題や方向性、推進体制に対する長野市の考え方をお伺いします。

   (十二番 寺沢さゆり君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本市では、平成二十四年三月の人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会からの答申を受けて、人権に関わる施策を計画的かつ総合的に推進するための基本方針の策定を進めております。

 答申では、個別課題ごとに現状と課題、施策の方向性等について詳細に分析され、大変有意義な御提案を頂きました。当事者の方の御意見等もお聴きしてまとめられたものと伺っておりますので、審議会答申を重く受け止め、課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

 現在策定中の基本方針には、第四次長野市総合計画にうたう、全ての人が人間として尊重され、心豊かな生活を送ることができる明るく住み良い社会の実現の理念を盛り込んでまいります。また、施策の方向性として人権教育と啓発及び人権相談と支援を柱に、家庭、地域、学校、企業等あらゆる場所と機会を捉えての人権教育、人権に関わる総合相談体制の整備等に取り組むとともに、当事者の方の意見を反映するよう努めてまいります。

 個別の人権課題である同和問題、女性、子供、障害者、高齢者などにつきましては、それぞれの担当部署を中心に的確に対応してまいります。

 しかし、人権問題は複数の課題が複合的に絡み合い、一つの部署のみで解決できないものが少なくないため、本年六月、私を会長とする庁内組織、長野市人権政策推進協議会を設置いたしました。この下で各部署が連携、協力し、市を挙げて人権政策に取り組みます。また、全ての市職員が人権行政の担い手であるという自覚を持ち、常に人権尊重の視点から業務に取り組んでまいります。

 推進体制では、国、県、関係機関、住民自治協議会、市民等との連携と役割分担により、人権政策を効果的に推進することや人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会に御意見を頂き、施策の改善に努めること等を定めてまいります。議員さんにおかれましても、御指導と御支援を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 今、御答弁いただきましたが、この人権に対する考え方は、全ての部局の施策の根底にあるという認識で次の質問に移ります。

 子供施策のうち、長野市教育振興基本計画について伺います。

 この基本計画を何回か読み返しました。その中で、自己肯定感や人権意識の重要性について触れられている箇所がなかったように思います。

 長野県青少年生活意識調査の結果では、自分のことが好きだという問いに、そう思う、まあまあそう思うの合計は、小学生六十一・三パーセント、中学生四十三・三パーセント、高校生三十四・二パーセントと、学年が上がるにつれてかなり下がっていることが気になりました。また、少年非行問題の実態調査アンケートでは、犯罪を犯した少年の多くに自信の欠如や他人に流されやすい、嫌と言えないという性格傾向があるという結果が出ていました。いじめでも、虐待でも、自分が悪いから、自分のせいでとか、嫌と言えないでなかなか表面化せず重篤なケースになってしまうこともあります。

 私は、自己肯定感を付けることがまず大切だと考えます。自分を大事にすることができる、そして他人も大事にできると考えますが、お考えを伺います。

 続けて、スクールセクシュアルハラスメントについて伺います。

 平成二十年五月末に発覚したスクールセクシュアルハラスメントの問題を受け、全ての市内小・中学校にセクハラ防止委員会や相談窓口が設置され、人権意識の重要性についてセクシュアルハラスメント、わいせつ行為も含めて研修を行ってきたのではないでしょうか。児童・生徒やその保護者からの相談を受け止め、解決するための望ましい体制、制度について、子供の権利救済機関のような第三者機関の必要性や在り方を含め、真摯に調査研究を進めてきたのではないでしょうか。

 しかし、今回再びスクールセクシュアルハラスメントが起きてしまいました。今まで取り組んできた対策の何に問題があったとお考えか、今度こそ絶対に再発させないためにどのような取組が必要と考えているか伺います。また、平成二十二年度に作られたセクシュアルハラスメント等への対応は、誰の視点で問題に対応しようと作られたものなのかお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 近藤教育委員会委員長

   (教育委員会委員長 近藤 守君 登壇)



◎教育委員会委員長(近藤守君) 私からは、教育振興基本計画についてお答えさせていただきます。

 議員さん御指摘の、子供たちの自己肯定感を高めていくことや人権意識の重要性については、本市といたしましても大切に考えております。本年四月に策定した長野市教育振興基本計画において、重点的に取り組む基本施策として、子供たちの生きる力を育成する教職員の力量の向上を位置付けてございます。子供たちの生きる力を支える要素は様々であるとは思いますが、御指摘の自己肯定感は、その大切な要素の一つであると認識しております。

 長野市教育振興基本計画の四つの基本的方向の一つにも、次世代を担う子供たちの生きる力の育成を掲げており、子供たち一人一人をかけがえのない尊厳を持った人間として自立させていくこと、すなわち子供たちの自己肯定感を高めていくことの大切さに触れております。また、人権意識の重要性につきましても、人権尊重、男女共同参画の推進において施策として位置付けるなどしてございます。

 ところで、長野市教育振興基本計画に位置付けられた諸施策を実施していく上で、本市では長野市教育大綱を基本理念としております。そして、長野市教育大綱が目指す明日を拓く深く豊かな人間性の実現のためには、一つのことにとらわれない柔軟な姿勢で個を尊重し、公共の視点を持った判断ができる広い視野から思いやりの心を育んでいくことが大切だと考えております。

 本市といたしましては、子供たちの自己肯定感を高めたり、人権意識を高めたりすることなくしては、個の尊重や公共の視点を持った判断、そして、思いやりの心などは実現し得ないと考えております。すなわち、長野市教育振興基本計画の基本理念である長野市教育大綱は、議員さん御指摘の自己肯定感や人権意識の重要性といったことを十分に踏まえた理念であると考えておるわけでございます。

 長野市教育委員会では、平成十五年から毎年、市内小学校五年生、六年生、そして中学校二年生を対象とした児童生徒の生活・学習意識実態調査を実施し、御指摘の青少年生活意識調査の児童・生徒の自己肯定感に関する調査項目と同様な、自分はやればできると思うという項目を位置付け、子供たちの実態を注視し続けてきております。

 本年度の結果を見ますと、よく当てはまる、少し当てはまるという肯定的な回答が小学校五年生では八十八パーセント、六年生では八十七パーセント、中学校二年生では八十二パーセントでした。これらの結果を見ますと、市立小・中学校の児童・生徒の自己肯定感に関しては、おおむね良好な結果にあると考えております。

 いずれにいたしましても、いじめ等の状況を踏まえ、今後も児童・生徒の自己肯定感の高まりや人権意識の育成に力を入れることを大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 私から、スクールセクシュアルハラスメントについてお答え申し上げます。

 平成二十年の問題を受けて、学校ではセクシュアルハラスメント防止に向けた自己点検の実施、セクハラの相談窓口の設置、セクハラ未然防止のポイントを含めた危機管理マニュアルの確認、市教委ではスクールセクハラ防止のビデオや様々な相談機関を紹介したシートの配布などを行ってまいりました。また、今年度は全小・中学校にスクールコンプライアンスのDVDを配布し、教職員研修で活用するよう指示いたしました。さらに、子供の立場に立ったDVD、学校生活を快適に、セクシュアルハラスメントの被害者にならないために、を授業で活用するよう配布したところであります。

 今回の不祥事は言語道断で、申し開きのできるものではありませんが、校内の教職員間の自浄作用により問題が発覚したことは、今まで取り組んできた対策、研修が反映された一部と受け止めております。これまで、不祥事を根絶するための対応策に力点を置いてまいりましたが、今回の不祥事は個人の資質の問題であり、教師としてのプロ意識が欠如していたためではないかと考えております。教師は、子供を健全に育てるプロでなければなりません。校長に対して、改めて教師としてのプロ意識と使命感を全教職員に再確認させるよう指示したところであります。

 現在、県が検討会議を設置し、教員の倫理向上策や人事制度などを検証しておりますが、その内容について注視しつつ、不祥事の再発防止に向け、研修内容などの充実を図り、教職員の資質向上を目指していきたいと考えております。

 議員さん御質問の、危機管理マニュアルの中のセクシュアルハラスメントなどへの対応は、万が一学校でセクハラなどの事案が起きてしまった場合に学校がとるべき対応と、校長がとるべき対応について示してあるものでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 先ほども人権の考え方のところで、差別される当事者の立場に立って考える視点がなければ、幾ら研修をしても実にならないというふうにお話をさせていただきました。是非、実になる研修にしていただきたいと思います。

 そして、国でも積極設置を呼び掛けている子供の権利救済機関のような第三者機関の設置と、子供の安全を守るために大変有効なプログラムである子どもへの暴力防止プログラム−−CAPなどの講座を実際に学校内で積極的に開催されるようにしていただきたいと考えますが、お考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 最初にまず、御指摘いただきました子どもへの暴力防止プログラム−−CAPにつきましてお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、長野市の人権同和教育振興補助金でありますけれども、人権教育を促進し、児童・生徒、保護者及び学校職員の実践力を高めるために活用するために交付しております。全ての教育活動を通じて、児童・生徒に対する人権尊重の取組が図られることから、各学校が自校に必要な教育活動に対して補助金の申請を行っております。

 この人権尊重の視点に立った学校づくりに向けて、先ほど御指摘いただきました子どもへの暴力防止プログラム−−CAPを含めて、学校では生命尊重、いじめの問題、障害者理解の講演会や研修会を多くの学校で開催し、有効に活用しております。

 本補助金を利用して、御指摘いただきました講座を四校で開催しております。この補助金につきましては、各学校の実情に応じて様々なテーマや方法を取り入れておりますことから、各学校の判断により実施となりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

   (「第三者機関の設置……」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 何か答弁漏れ。

 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 申し訳ございませんでした。

 いじめの問題等、様々相談できる仕組みを市教委の方でも作っておりますけれども、いつでも相談窓口が分かるようにしております。この窓口の分かる、例えばシートの配布等もそうですけれども、警察の方のヤングテレホンコーナーとか、あるいは法務局の子どもの人権一一〇番などの第三者機関の番号も掲載したりしております。

 御提案いただきました第三者機関の設置等につきまして、現在でも様々な対応に当たっております。学校だけで解消が難しいようなときには、医療機関とか児童相談所などと一緒になって対応に当たっております。また、深刻な事態が発生したような場合には、警察とか弁護士とかの機関にも協力を仰いで問題の解決に当たっております。国の様子も見ながら、また研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 今、御答弁いただいた第三者機関の設置については、私と見解が違うかと思います。委員会の中で、また詳しくさせていただきたいと思います。やはり、もっと積極的な姿勢を示さなければ、被害に遭われた方々の御理解は、私は得られないと思います。より積極的な姿勢を求めます。

 次に、いじめ問題についてお伺いします。

 本年四月から六月までのいじめの件数が八十七件と報告がありましたが、本当にそうなのでしょうか。先ほどの調査によると、クラスの人から嫌なことをされたりすることがよくある、時々あると答えた割合は、小学生十・二パーセント、中学生二十七・八パーセント、高校生十二・二パーセントでした。見えないところで行われているいじめも、かなりあるのではと推測します。

 八月の教育委員会の中で、教師が朝、教壇に立ったときに、子供のちょっとした変化に気付くことが大切とおっしゃっておられました。短い朝のホームルームの中で、一人一人の子供たちの様子を見るだけの余裕があるのでしょうか。また、子供と教師の対話の時間はどのくらいあるのでしょうか。忙し過ぎて向き合えない現状があるとしたら大きな問題です。本当に子供たちが安全に安心して学べる環境は、教職員が子供たちにしっかり向き合えるような環境の整備も併せて考えていかなければならないと考えます。

 また、こちらもスクールセクシュアルハラスメント同様、子供たちを救済する第三者機関やチャイルドラインのような安全で安心して相談できる仕組みが必要と考えます。

 長野県の子どもアンケート調査では、子供の相談を受けてくれるところを知っていますかとの問いに、チャイルドラインは七十二・五パーセント、次いで児童相談所三十・三パーセント、保健所十八・六パーセントとなっており、約四割がチャイルドラインに電話したいとしています。そして、実際にチャイルドラインながのでは、平成二十三年度千百四十五件の電話を受けています。

 このチャイルドラインや、子どもへの暴力防止プログラム−−CAPを行っている団体など、子供支援をしている民間団体等との連携、協力体制が必要と考えますが、具体案も含めてお考えをお伺いします。

 いじめは大人社会のゆがみを反映していると考えます。いじめを子供の問題としてだけ捉え、その場しのぎの対症療法では根本的な解決にはならないと考えます。事実は事実としてしっかりと数字を出すなどし、内部だけでなく外部からも意見を頂きながら問題に対処していく姿勢が必要と考えますが、お考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 市独自の調査による直近の状況では、平成二十四年四月から六月までの三か月間に認知されたいじめの件数は八十七件でございます。この八十七件につきまして素早い対応の結果、八月末の段階で八十四件が解消しました。解消率は大変高く、学校の努力の結果であると考えております。残り三件につきましても、学校と市教委が連携をとりながら、解消に向けて取り組んでおります。

 しかしながら、議員さんの御指摘にございましたように、潜在的ないじめは多く存在していると考えております。いじめの早期発見という視点では、子供の発するサインにいち早く気付くことが重要であると考えております。特に、ふだん学校で生活を共にしている教員が感性を磨いて、子供の小さな変化に気付いて支援することが大切と考えております。

 現在の学校現場では様々なことがございまして、教師の仕事は多岐にわたり複雑になってきております。市といたしましても環境の整備を進め、負担の軽減を図っております。教員用のポータルサイトの充実や新しい校務支援システムの導入などにより、校務の簡素化が期待できるものと考えております。

 相談できる仕組みについてですが、先ほども御答弁させていただきましたけれども、様々な相談機関が掲載されたシートを掲示いたしまして、いつでも子供たちが相談場所を分かるように工夫しております。法務局の子どもの人権一一〇番とか、そういう第三者機関の番号も掲載しております。

 御提案いただきました他の民間団体との連携につきましては、更に情報を収集して研究してまいりたいと考えております。外部から意見をお寄せいただくことにつきましても、学校だけで解消が難しい場合、市の教育委員会に加えて児童相談所、医療機関、福祉事務所などとも対応に当たるケース会議を開きながら、対応に当たってまいりたいと考えます。事態が深刻な場合、警察、弁護士等の機関にも御協力を仰いでまいりたいと考えております。

 起きてしまったいじめ、これをしっかりと受け止めて対応することが早期解消への第一歩であると認識しております。関係する子供や保護者の皆様の人権を守るため、公表できないこともございますけれども、いじめの認知件数などについては公表してまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 先ほどの県の子どもアンケート調査で、何らかのいじめをされたことがあると約四割が答え、そのときどんな気持ちになりましたかという質問に、生きていたくないと答えた子が五・九パーセントいたことには大変ショックを受けました。

 先週中学校を二校訪問しました。学校間でいじめに対しての対応にかなりの温度差があるように感じました。この差をなくすのが教育委員会の仕事だと考えますが、認識と対応についてお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 学校間で温度差があるというお話をいただきましたけれども、そういうことがないようしっかりと各校長を通して指示、指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 是非、早期発見、早期対応に努めていただきたいというふうに思います。

 次に、児童虐待についてお伺いします。

 平成二十三年度の家庭児童相談件数は、一昨年度に比べ十二件少ない千五百十六件となっていますが、虐待やその他の家族関係や環境福祉という虐待まではいかないが家庭状況により子供の状況が良くないものの相談内容を合わせての相談件数は、平成二十二年度は千百九十六件、二十三年度は千三百六十五件と百六十七件増えています。重篤なケースも含めて現状をお伺いします。また、五年ほど前から子育て支援センターやこども広場に来られない親子への支援が課題となっていましたが、どのように取り組まれ、改善されたのか、現状をお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 平成十六年度の法改正によりまして、児童虐待の受付相談業務を市町村でも実施することになりました。また、児童虐待の未然防止や早期発見をするため、警察など関係二十九団体で構成する要保護児童対策協議会を設置し、要保護児童に係る情報交換や児童虐待の通報体制の確保、市民等への周知を行っております。

 このような活動を通じて市民や関係機関の意識も向上し、児童虐待の相談受付件数は増加しておりますが、その内容は虐待でないものがほとんどとなっております。しかし、皆様の通報が虐待の早期発見につながりますので、少しでも異変に気付いたら、市へ御連絡をいただくことの周知を図ってまいります。

 また、本市で発生した重篤なケースは、平成二十二年三月に母親が幼児を道連れにした心中事件、同年八月には、母親が幼児を絞殺した痛ましい事件が発生をしております。いずれも本市で検証を行った結果、事前に虐待の兆候を捉えることが困難であったものと認識をしておりますが、要保護児童対策協議会での連携を更に進めてまいりたいと考えております。

 本市では、今年度から職員を一名増員し、体制の強化を図っております。

 次に、子育て支援センターなどに来られない親子への支援についてでございますが、こども広場や地域子育て支援センターなどについては、ホームページ等により周知を図っているところですが、このような施設を知らない保護者がいることから、平成二十年十月から受診率の高い四か月児健診の二会場に保育士が試行的に出向き、平成二十三年度からは全ての会場に保育士が伺い、直接保護者にPRをし、施設の認知度を高めていることから、利用者が増加をしております。保健所等とも連携して、こども広場などに来られない親子の支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 知らないから来られないという、そういう方ばかりでしょうか。本当に悩んで、家から出られない方もたくさんいらっしゃると思います。しっかりと支援をしていただきたいです。そして、重篤な事件に対して、見付けるのは困難であったというお答えを頂きました。それでいいんでしょうか。やはり何かないかということを、先ほどのいじめと一緒ですが、しっかりと意識を高めて、気持ちを向けていただきたいというふうに思います。

 それでは、障害者施策について伺います。

 長野市役所庁舎のユニバーサルデザインについて、障害者団体の皆さんなどからの御意見で、新第一庁舎に配置予定であった障害福祉課等が第二庁舎のままとなりましたが、これは今の第二庁舎が使い勝手が良くてそのままでということではなく、新第一庁舎の三階まで行くなら、現状の方がましという考えでお願いがあったと考えます。

 以前から第二庁舎の使い勝手が悪く、様々な角度から改善の要望があったと伺っています。新第一庁舎はもちろん、第二庁舎を初めとする既存の建物にもユニバーサルデザインの理念に配慮することが必要です。第二庁舎に対してどのような要望があり、それに対してどう応えたのか、そして、これからどのように改善させていくつもりか、期限も含めてお伺いします。

 次に、新第一庁舎・新市民会館建設での障害者等への具体的な配慮について伺います。

 障害者の方に使いやすい施設は、どの市民の方々にも使いやすい施設です。今日の社会状況に見合う新しい基準に基づく庁舎のユニバーサルデザインの考え方を確立し、第二庁舎と新第一庁舎を共に統一性のある内容の設備にする方向で検討していただきたいが、お考えを伺います。

 また、新第一庁舎及び新市民会館については、今後、設計段階において各障害者団体の意見等をお聴きできるよう、市障害福祉課と十分連携して進めていくとされておりますが、決して長野市障害ふくしネットに丸投げするということではなく、丁寧に意見聴取をしていただきたいと思いますが、併せてお考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) お答えいたします。

 初めに、基本設計における保健福祉部各課の配置変更につきましては、パブリックコメントや障害者団体への説明会などで、設備等が整うなら新庁舎三階でも良いとの意見もあった一方、駐車場に近く、障害者や高齢者が行きやすい第二庁舎の方が良いなどの声を多く頂いたことを受け止めまして、第二庁舎一、二階に変更したものでございます。

 第二庁舎の改修等につきましては、今後、具体的に検討してまいりますが、新庁舎で計画していたものと同様に、通路や待合スペースの確保、カウンター間仕切りや個室型の相談室の設置など、プライバシーに配慮した造りにしたいと考えております。改修時期は、新庁舎完成時のオフィス移転に合わせて、平成二十七年度初め頃と考えております。

 次に、新第一庁舎及び新市民会館での障害者への具体的配慮と第二庁舎も統一性のある設備の検討をとのことですが、新庁舎、新市民会館の建設に当たっては、バリアフリー法で望ましいレベルとされる誘導基準を目標に、廊下、階段、エレベーター、多目的トイレ等を整備してまいります。また、第二庁舎は既存庁舎の改修となりますので、市民利用の多い一、二階を中心に、できるだけユニバーサルデザインに配慮する方向で検討してまいります。

 なお、障害者団体からの要望としては、第二庁舎への要望というよりは新庁舎建設に関するものといたしまして、ガラス窓付きエレベーターや音声ガイド、分かりやすいサイン表示などの御要望を頂いており、新庁舎の設計段階で検討する旨をお答えしております。

 今後、新第一庁舎の実施設計、あるいは第二庁舎の改修に際して要望のある設備等について、十分検討した上で決定してまいりたいと考えております。

 なお、障害者団体の皆様には、今後も障害福祉課と連携して意見をお聴きしていくことを伝えておりますので、要望等を十分お聴きして、今後の対応を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 第二庁舎に対しては、車椅子用トイレの改修ですとか、途中で切れている点字ブロックへの対応ですとか、あと音声ガイド等を付けていただきたいという要望が以前から出ていたかと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 障害者への理解を深めるためにはについて伺います。

 先日ある新聞に、障害者に対して理解があるとされていた企業の方が、その企業で行っている障害者に対する割引制度は、施設を十分に整えられない代わりの迷惑料と言われたという内容のことが書かれていました。また、視覚障害のある方が点字ブロックの設置をお願いしたところ、視覚障害のある方だけを優遇するわけにはいかない、点字ブロックを付けると、車椅子用のスロープを付けたり、手すりを付けたりと、あれもこれもやらなければならなくなる、平等じゃなくなると言われたとお聞きしました。

 行政の考え方として、この事例のようなことは決してないと思いますが、このような現実がまだまだある中で、障害者理解を深めていく困難さを感じます。長野市として、このような相談があったときにどのように対応されているのか、また障害者理解を深めていく方策について伺います。

 また、三月議会でも、申請主義の行政で情報をしっかりと伝えていないことは差別であり、全ての課において障害のある人に配慮してほしいと要望いたしましたが、いつからどのように配慮されていくのか、また配慮されたかお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 本市では、昨年度、長野市障害者基本計画を策定し、障害者の権利、理解の促進を掲げ、誰もが安心して笑顔で輝きながら、元気に暮らすことのできる長野市を目指しております。

 御指摘の相談があった場合には、関連施策等の情報提供を行うとともに、個々の要望に応じた説明を行って、障害者理解の普及啓発に取り組む一方、長野市障害ふくしネットでの当事者との勉強会や障害者理解の出前講座、そしてタウンミーティングなどを開催するとともに、障害者理解のためのリーフレットを年度ごとに対象者を定めて作成し、今年度は市内の市立小学校四年生全員に配布して、障害者理解の学習に役立てていただいております。

 また、来月には、広く障害者に対する社会の理解と認識を高めるため、アビリンピック二〇一二が本市で開催されます。本市といたしましても、障害者への社会の認識と理解を高めるため広報活動を行うとともに、ふれあいまつりの開催や障害者週間等の主催事業を通じて、障害のある人への理解の促進に努めてまいります。

 次に、障害者への情報提供に関する配慮として、視覚障害者には福祉サービスガイドへの音声コードの添付や点字広報の発行、また聴覚障害者への配慮として、手話通訳のできる職員を置いて対応するとともに、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業及び養成事業も行っております。

 なお、議会でも六月から御協力をいただているところでございます。

 今後も、障害者が必要とする情報を確実に得られるよう配慮するとともに、障害者への理解の普及啓発を一層進め、障害者の方の意見、要望を聴くとともに、庁内各課とも連携してコミュニケーション支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 是非、情報を積極的に伝えていただきたいんですが、先日、ある新聞の中で、洗濯機に点字が付いているんだけど、その点字は全くわけの分からない点字が付いていたという、そういう新聞記事がありました。是非、当事者の方と積極的に意見交換をする中で、本当に意味のあるものを設置し、やっていっていただきたいというふうに思います。

 教育行政、福祉行政と質問をしてきましたが、市民の人権を守ることは長野市政の根幹であり、責務であることを常に意識しながら行政運営をしていただきたいと強く要望させていただきます。

 長野市財政状況の市民への公表について伺います。

 九月一日号の広報ながのには、長野市の財政状況が掲載されていました。平成二十三年度に市民一人当たりに使われたお金として、民生費や教育費などの目的別に掲載されており、市民一人当たりに使われたお金の合計は三十八万二千八十五円となっています。また、市債残高は、平成二十二年度に比べ四十二億円減の千三百三十八億円となっていることが読み取れます。

 限られたページの中で分かりやすく書かなければならず、大変御苦労されていることがうかがえますが、市民一人当たりに使われたお金は多いのか、少ないのか、市債残高が多いのか、少ないのかなど、判断が付きにくいものでもあります。

 先日、ある新聞に長野県の県債残高が載っていましたが、通常債と臨時財政対策債に分けて書かれており、臨時財政対策債分の借金は県でコントロールできないものとしていました。これは長野市も同様で、千三百三十八億円の市債残高のうち、臨時財政対策債の未償還元金は平成二十三年度末で四百二十一億円となっています。

 本年度の臨時財政対策債は七十億円を見込んでおり、交付税で措置される償還元金に比べ、借入額の方が大きく上回っている状況のため、これからも市債残高に占める割合は大きなものとなっていきます。是非、県とも連携し、国に対して地方交付税の復元と臨時財政対策債の廃止を訴えていただきたいですし、市長就任から徹底して市債残高を減らしてきたことには敬意を表します。今後とも御尽力をいただきたいと思います。

 平成二十七年には、合併による算定替えなどの交付税に対する優遇措置が減少していきます。そのために、この時期に大型プロジェクトを凝縮しているのは理解できますが、その先の財政に影響はないのか、予定どおりに進んでいないプロジェクトもありますが、これらについてのお考えを伺います。

 先日、ニセコ町に伺いました。この町では、もっと知りたいことしの仕事という、ニセコ町の予算説明書を平成七年度から全戸に配布しています。

 本来、町のお金や情報は町民皆様のものであり、町には自らが保有するお金や情報について、主権者である町民の皆様に説明する責任があるとの考えの下で行われています。住民参加の前提は、徹底した情報の公開による情報の共有化であり、共有化した中で徹底した議論を住民と行うことでニセコのまちづくりをしています。住民に賛否を問うのではなく、賛成派も、反対派も徹底した議論をする中で物事を決めていっているとのことでした。

 本市としても、今後、財務諸表などの公表がされますが、理解されやすい情報公開と情報の共有化が求められています。お考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 初めに、寺沢議員さんから廃止すべきとの御意見がありました臨時財政対策債につきましては、後年度に元利償還金の全額が交付税で措置されるものとはいえ、本来、地方交付税として地方自治体に交付されるべきものが国の財源不足の穴埋めとして、各自治体が借金の肩代わりをしているようなものと私も認識をしております。いずれにしても、地方の安定的な財政運営のために、国には真に必要となる一般財源総額の適切な確保について強く望むものでございます。

 臨時財政対策債をやめるという選択肢は、私は今現在の段階ではないというふうに思っています。

 なお、本市の普通交付税については、平成十七年、平成二十二年の二回の市町村合併により、現在、三十二億円ほどの特例措置がありますが、このプラス効果は平成二十七年度からは段階的に減少し、平成三十二年度にはなくなることも、財政推計には織り込み済みでございます。

 また、平成二十五年度と平成二十六年度に事業が集中する大規模プロジェクト事業につきましては、地方交付税の他、有利な市債の活用、これまで蓄えてきた基金など、十分に入りを量りて事業を推進しているところでありますが、既に本年の三月議会で議会にも説明申し上げたとおり、長野駅周辺第二土地区画整理事業については、二年程度の延長が必要な状況となっていますので、今後の財政推計には、的確にこれらの状況の変化も見込みつつ、収支均衡のとれた適正な財政運営に努めてまいります。

 次に、市民に理解されやすい財政状況の公開と情報の共有についてお答えをいたします。

 私は、常々、みんなの声がながのをつくると申し上げているとおり、例えば年度初めの施政方針市民会議において、市の予算や財政状況について、市民の皆様に特にお伝えしたいことを直接説明したり、また御意見を頂くなど、常に情報の共有を図りながら行財政運営に取り組んでいるところであります。

 また、とかく分かりづらいと言われる決算分析や財務書類についても、誰が見ても分かるような情報として市民に発信していくことには、特に力を注いできたつもりでございますが、さらに今後も市民の皆様の声をお聴きしながら、より分かりやすい財政状況の公開に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 平成二十三年度に三十二億円あった特例の交付税は、五年間の激変緩和措置がとられた後、平成三十二年度にはなくなります。長野市よりも早く合併した南アルプス市など、先に特例分が終わる自治体の状況をよく注視する中で、今後も健全な財政運営に努めていただきたいと考えますが、お考えを伺います。



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 普通交付税の合併特例措置が平成二十七年度から段階的に減少し、平成三十二年度にはなくなることは財政推計にも見込み、注視しているところでございます。「入りを量りて出ずるを為す」の基本方針に従いまして、歳入の確保と見積りを的確に行う中で、収支バランスのとれた健全財政に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 今後、人口減少ですとか、固定資産税の評価替えが行われる中で、更なる歳入の減が予想されます。今後も堅実な財政運営に更に努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、その他についてお伺いします。

 ファミリーサポートセンターでの病児・緊急対応強化事業の開始時期についてお伺いします。

 より利用しやすい病児・病後児保育が早急に求められています。長野市ファミリーサポートセンターでの病児・緊急対応強化事業の開始時期についてお伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 御質問の病児・緊急対応強化事業は、病気中の児童や病気の回復期の児童の預かりなどのサービスをファミリーサポートセンターで行うもので、平成二十一年度に国が創設した事業でございます。

 本市では、病後児保育を平成十九年六月から長野赤十字病院病後児保育室ゆりかごで実施をしております。ゆりかごの利用状況が低調であるため、今月、ニーズや課題等を把握するため、保護者等を対象にアンケート調査を行うことにしております。調査結果については、本年度中に集計、分析し、ファミリーサポートセンターでの病児・緊急対応強化事業を含め、病児・病後児保育の拡充の方向性について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 以前は預かっていただけたのに、今は預かっていただけないという現状があります。是非、早急に検討していただきたいと思います。

 先ほどの児童関係のところで、子供をトータルで見ていく子供部や子供の視点で子供の育ちを保障していくために、子供条例の制定を改めて要望します。いずれも、以前に検討しますとお答えいただいていますが、県ではなく、長野市として具体的にどこまで検討されているのか、お伺いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) まず、子供部の設置についてお答えを申し上げます。

 子供部につきましては、かねてから検討を継続しているところでございますが、子供に関連する施策、業務は多分野にわたっていること、業務の専門性や許認可権限等において所管の違い、また対象年齢も乳幼児から青少年まで広範囲のものとなります。今後、課題について、更に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供条例につきましては、ながの子ども未来プランにおいて、(仮称)子ども条例の制定の検討もするとされていることから、関係する学校教育課、生涯学習課、保育家庭支援課及び人権同和政策課の四課において調査研究を重ねております。

 しかしながら、子供は非常に年齢の幅が広く、それぞれの年齢による課題や必要となる施策等も大きく異なっていることや、本市が既に制定をしております各種条例、また計画などと整合性を図れるかなどの課題もございます。既に、子供条例を制定している自治体でも、制定に当たっては、慎重に議論を重ねておりますことから、十分時間をかけて関係各課と調査研究を引き続き進めてまいります。

 なお、長野県の子どもの権利条例等を検討する、子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会、その検討結果や今年八月に三党合意により成立しました子ども・子育て関連三法の動向なども注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 寺沢さゆり議員



◆十二番(寺沢さゆり君) 答弁、ありがとうございました。

 先ほどの障害者理解のところで、仕事をしない理由として平等という言葉を使っているということは決してないと思いますが、できるところから一つ一つ着実に仕事をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 二十三番松井英雄議員

   (二十三番 松井英雄君 登壇)



◆二十三番(松井英雄君) 二十三番、公明党長野市議員団、松井英雄でございます。

 まず初めに、児童・生徒のいじめ防止についてお伺いいたします。

 毎日毎日、いじめのニュースが多く流れ、多くの保護者を初め誰もが心を痛めている現状が全国に広がっています。

 先日、公明党長野市議員団で、藤沢市のいじめ防止プログラムについて視察いたしました。このプログラムは、NPO法人湘南DVサポートセンターと学校が協働して、児童・生徒の力でいじめをなくすとの下、いじめ防止プログラムを展開しています。

 このプログラムは、児童・生徒によるクラス別の四回にわたるワークショップ、発表会、またその後、有志の児童・生徒を募って、スクールバティ活動へとつないでいきます。特にすばらしいと感じたのは、スクールバティという児童・生徒同士の支え合いのシステムです。バディになった児童・生徒は、いじめを未然に防ぐため、様々な企画を考え、それはCMであったり、歌であったり、情報を発信し、学校からいじめの傍観者をなくす、そういう活動でありました。

 いじめは誰にでも起こり得ます。特定の子供を念頭に置いた指導では限界があります。子供はいじめを見たり、受けたりしたときに、勇気を持って一番近くにいる人に声を発せられるか、大人はどうすれば全ての子供たちにとって学校が居心地の良いものになるか、いじめる側が百パーセント悪いという意識に変えていくかなど考える必要があると思います。

 そこでお伺いいたします。長野市のいじめの現状をお聞かせください。また、教職員の研修も大切ですが、児童・生徒が自ら考え、行動することがいじめ防止では大切と考えますが、お聞かせください。

   (二十三番 松井英雄君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答えを申し上げます。

 長野市では、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものという認識で、いじめの早期発見と早期解消を目的に、市独自で毎年度三回のいじめ状況調査を実施し、いじめの解消に努めております。

 教育委員会では、子供が悩みを抱え込んでしまうことがないように相談窓口を設け、学校職員やスクールカウンセラー等による児童・生徒の心のケアに努めております。

 学校におきましては、日々の生活や授業における子供の様子や生活記録、日記などを通して子供の心の動きを捉え、子供たちの相談に乗ったり、支援したりしております。また、子供たちへのアンケート、生活学習実態調査や個人面接を実施し、子供たち一人一人の潜在的な不安感など、心の状態を把握することに努めております。

 こうした取組により、本年四月から六月までの調査で認知された八十七件のいじめは、八月末時点で八十四件が解消されました。残り三件は、関係する子供たちへの指導を行いながら、教育委員会と学校と連携して解消を目指しております。

 議員さんから御指摘いただきました、児童・生徒が自ら考えて行動することは、いじめ防止につながると考えております。本市におきましても、自らいじめを無くしていこうと考え、行動できる児童・生徒の育成を目指した取組が全ての小・中学校で行われております。

 一例を申し上げますと、ある中学校では、全生徒が参加する人権生徒集会を三回開催いたしました。この集会は、生徒自らが企画、運営したものであり、生徒会役員が進行を行い、生徒アンケートの結果から生徒間の問題点を確認したり、問題に対する言動や思いについて見返しを行いました。

 このような各校の取組は、本市独自の教育ネットワークに掲載されており、いじめに対する市内各校の事例が、全教職員で共有できるようになっております。いじめ防止に向けて、子供たちが自ら考え、行動できる児童・生徒を育成していくためには、教師の指導力の向上が必要であり、そのために取組の事例などを基にした指導改善や教職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 今、長野市においても、生徒会が中心になって全体でやるということは、非常に良いことではあると思うんですが、もう少し小さい単位でやらないと、なかなか声を発せられない子供がいると思います。子供たちも生まれながらには何も知らない中で、様々なメディア、あるいは友達同士の話によっていじめのこととか、そういったことをどんどんどんどん心に刻み付けてきて、それをこういう加害者、被害者はそれぞれどういう立場の人とか、そういったことを細かい単位で話合いをしていただいて、それを発表していって、お互いに共有する。

 私自身も恐らくいじめを受けていたんではないかななんていうふうに思います。恐らくというのは、私は幸いに友達が近くにいた、そのおかげで乗り越えることができたというか、いじめという認識は余り無かったということがあります。やはり友達が近くにいる、この人がいるから大丈夫、私は何々ちゃんと一緒だということが大事だと思います。

 ですので、もっと小さい単位のそういった子供同士の話合い、こういったプログラムを長野市でやっていただきたいと思いますが、お伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 今、議員様から、もう少し小さい単位での話合いが大事だというお話をいただきました。私もそのとおりかと思います。市の教育センターで進めております授業の研究におきましても、関わり合うことが大事をテーマとして、各学校に指導しております。四、五人で話し合うこと、そういうことを大事にしていきたいと思っておりますので、こういう生徒集会のやり方、形式等につきましても、各学校にまた紹介し、啓発していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 中村教育次長の、小さい単位がそのとおりということを非常にうれしく思い、また前進するのかなというふうに思っております。

 続きまして、脳脊髄液減少症の周知と対応についてお聞きします。

 脳脊髄液減少症におけるブラッドパッチ療法が、先進医療に本年承認され、入院費などに保険が適用になるようになりました。しかし、脳脊髄液減少症の認知は極めて低く、外見が健常者と変わりないことが多いことから、職場や学校において周囲から理解されず誤解を生じ、悩み苦しんでおられるとお聞きしています。不登校の児童・生徒の中にも、この病気でありながら分からずにいる例もあるようです。

 長野県でも先日、養護教員七百人が参加し、山王病院の高橋先生による研修会を開催し、児童・生徒の教育現場での認知に努めているようです。しかし、県による小・中学校への患者数調査では、発症児童・生徒の報告は少なく、保護者の病気の認知度が無く、病気の周知をしていくことが課題であるようです。脳脊髄液減少症を周知することにより、潜在的にこの病気で苦しんでいる多くの方が救われるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。小・中学校に、子供の脳脊髄液減少症の小冊子やDVDなどを置いて周知に活用できないでしょうか。また、市のホームページでも、脳脊髄液減少症をアップしていただいておりますが、本庁、支所、保健センターなどの公共施設にチラシを置いたり、広報などで市民への周知をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) お答えいたします。

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など、身体に衝撃を受けることにより引き起こされる病気であります。衝撃により脳脊髄を包んでいる硬膜が傷付き、脳脊髄液が漏出すると、脳の位置が正常に保持できなくなり、脳と頭蓋内をつなぐ神経や血管が引っ張られるため、激しい頭痛、吐き気、睡眠障害、全身けん怠感等、様々な症状が出現し、慢性的な苦痛を伴う病気であります。

 脳脊髄液減少症は、約十年前に認知され始めた病気のため、別の疾患に間違われることも多く、また県内で専門治療を受けられる医療機関は二十一か所、市内でも六病院と、まだ少ない状況であります。

 ようやく平成二十四年五月にブラッドパッチ療法が先進医療として承認されました。それを受け、長野市保健所では、市のホームページに脳脊髄液減少症が先進医療として承認された病気であることと、長野県内の診療可能な医療機関を掲載して、市民に情報提供をしております。どこの病院に行っても原因が分からず、また、周囲から仮病と疑われたりして悩んでいる患者さんの不安や苦しみが少しでも解消できるように、適切な情報提供に努めております。

 まず、市民への周知についてお答えいたします。

 議員さん御提案のチラシにつきましては、脳脊髄液減少症の症状や治療法に関する情報をチラシにして、保健センター等の公共施設の窓口に設置する予定です。また、長野市保健所が実施しております管内の保健・医療・福祉関係者との研修会でも、脳脊髄液減少症について取り上げたいと考えております。

 次に、脳脊髄液減少症の小・中学校への周知についてお答えします。

 県内の小・中・高等学校の児童・生徒の脳脊髄液減少症につきましては、保護者の会が本年二月に行った調査では、長野市では該当はありませんでしたが、県内の小・中・高等学校で九人の患者が把握されております。

 脳脊髄液減少症の周知につきましては、県教育委員会では県校長会の研修会で周知を行うとともに、本年七月五日に開催いたしました長野県養護教諭研修会においても、小児期に発症した脳脊髄液減少症をテーマにした研修を行っております。また、市といたしましても、長野市養護教諭部会の研修会等において、脳脊髄液減少症について周知、理解に努めてまいりたいと考えております。

 なお、小冊子などの小・中学校への配置については、市教育委員会と連携をとりながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 先日の違った部分の答弁ですが、不登校の部分で、不登校の多くは情緒不安定、あるいは無気力ということが多いということをお話をされましたが、この無気力という中に、今の脳脊髄液減少症の児童・生徒もいる可能性もあるということで、ただ、この病気が先ほどから言っているように、分からないでいるということから、なかなか救われないということがある可能性もあるので、今、保健センター、また研修会でもしっかりやっていくということをお聞きしましたので、是非とも小・中学校におきましても、前向きに進めていただきたい。このように思います。

 続きまして、野生鳥獣被害対策についてお伺いします。

 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、全国的に鳥獣被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど住民の暮らしが脅かされる状況にあります。その被害は、農業を営む人々に深刻なダメージを与え、大きな問題となっております。せっかく育てた野菜や豆類、芋などが一晩で掘り返されたり、新芽を食べてしまい、本当に困り果てているとの声を多くお聞きします。

 全国的に狩猟者の減少や高齢化が進む中で、地域ぐるみによる自衛的な捕獲を進め、野生鳥獣による農業被害を防ぐための取組が模索されています。こうした取組の一つとして、狩猟免許を持たない人でも講習を受ければ、わなによる野生鳥獣捕獲の補助者になることができるという、わな特区という制度が本年四月から、全国的に展開されました。しかし、この現実は、わな特区という制度はあるものの、実際に活動までこぎ着けたのは僅かな地域のみで、行政、猟友会、農家などの合意形成、地域ぐるみの取組が鍵となっております。

 そこでお伺いします。この、わな特区申請をし、各関係機関が連携をとり、わな設置、農家による、わななどの見回り、止め刺しと役割分担をし、鳥獣被害の更なる防止に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) わな特区は、有害鳥獣捕獲における狩猟免許を持たない従事者を容認するもので、国の構造改革特別区域の特例措置で、現在、県内では三市町村が認定を受けております。具体的には、網やわなで有害鳥獣を捕獲する場合、その従事者の中に、網及びわなの狩猟免許所持者がいれば、その者の指導を受けて、免許を持たない者も捕獲に従事することを認めるというものでございます。

 本年四月に、国の鳥獣の保護を図るための基本指針の見直しを受けまして作成されました、長野県第十一次鳥獣保護事業計画では、わな特区の特例措置についての一部が取り入れられ、集落と被害を受けた個人に対する捕獲許可の要件が緩和されました。これにより、長野県では、集落等捕獲隊という組織を編成し、網及びわなの狩猟免許を所有していない者は、県が実施する講習会を受講することで、わな特区と同様に補助者として、わな設置後の見回りや餌の管理ができることとなりました。

 そのため、御提案のわな特区申請につきましては、集落等捕獲隊の編成を検討する中で、関係機関と慎重に協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 長野市も全体面積のうち、森林が六十三パーセントと、非常に森林が多いわけでありますが、猟友会三百六十名の方と共に連携をとりながら、是非とも十三支部ある長野の中でも、幾つかモデル地区という形で検討をしていただいて、この個体を減らすというのも大変重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、図書館についてお伺いします。

 市民の生涯学習意識の高まり、若者の活字離れ、ライフスタイルなどの変化などを受け、公立図書館が変わろうとしています。今年三月に、東京都の千代田区千代田図書館内にあるウエブ図書館、いわゆる電子図書館を視察いたしました。ウエブ図書館とは、電子書籍をインターネット上で貸出、返却を行うもので、インターネットが利用できる環境なら、どこからでも二十四時間、三百六十五日読むことができるものであります。

 非常にすばらしいものであり、従来型の図書館にも良い点が多くありますが、このウエブ図書館と併設することによって、障害を持つ多くの市民、またビジネスマンが利用できると思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) ウエブ図書館につきましては、千代田区千代田図書館が平成十九年に開始して以来、公立図書館での導入は、堺市立図書館、萩市立図書館、徳島市立図書館など、数館にとどまっています。千代田図書館では、約五千百タイトルの図書を所蔵し、平成二十三年度は、年間五千三百六十二件の貸出し、堺市立図書館でも三千七百三十八冊の所蔵に対し、三千七百二十四件にとどまっております。この原因としては、まだ図書館として所蔵できる図書が少ないこと、利用者にとって魅力のある図書が少ないことが挙げられるとのことです。

 国内の電子書籍は、そのほとんどが携帯電話向けであり、パソコン向けのものは市場規模としても約一割と小さく、書籍の電子化も進んでおりません。また、公共図書館向けの電子書籍の提供ルールも定まっておらず、最新の図書や利用者の希望する図書が入手できない状況にあります。そのため、千代田図書館を初め先行館でも利用が進んでいないことから、現状ではウエブ図書館の導入は時期尚早と考えております。しかしながら、大手出版社が中心となって、書籍の電子化を進めるとの報道もされておりますので、公共図書館向けの出版状況や先行館の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 長野市の両図書館の蔵書の破損、紛失の被害額は百数万円ということで、非常に多いものであります。この多くの蔵書の破損、紛失について、長野市ではどのような対策をとっているのかお聞きいたします。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 蔵書の破損、紛失についての対策でございますが、破損につきましては、ある程度傷むものはやむを得ないと考えております。傷んだものは修理をし、修理できなくなったものは買換えをしております。また、原因が特定でき、弁償を求められるものは弁償していただいております。

 紛失につきましては、貸出中に紛失されたものは弁償していただいておりますが、紛失の多くは無断で持ち出されたものと思われ、これに対しては、職員の館内見回りや防犯カメラにより抑止を図っております。今後も丁寧な巡回と声掛けにより紛失を防いでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松井英雄議員



◆二十三番(松井英雄君) 昨年の初当選より一年を間もなく迎えます。今後も一年前の志を常に持ち続け、遠慮することなく、県都長野市発展のために頑張ってまいります。

 以上で質問を終わります。



○議長(祢津栄喜君) 三十一番松木茂盛議員

   (三十一番 松木茂盛君 登壇)



◆三十一番(松木茂盛君) 三十一番、改革ながの松木茂盛でございます。市行政事務一般につきまして質問いたします。

 昨年の三・一一東日本大震災以来、一年半を経過いたしました。まだ、先の見えない復興、収束のめどが立たない福島原発事故、民意を反映しない増税、放置してきた領土問題と暗い影ばかりが目立ち、このような政治不信に国民は、怒りさえ覚える日々が続いております。

 しかし、この度閉幕いたしました夏季五輪・パラリンピックロンドン大会では、日本選手団の活躍でかつてないメダルラッシュに沸き、熱戦の数々は国民に勇気と感動を与え、被災者にも大きな励ましを送られたすばらしい大会となりました。都内の凱旋行進には五十万人が押し寄せるなど、心身共に爽やかにしてくれるスポーツの魅力と五輪に掛ける国民の期待や関心の高さを物語っておりました。

 質問の第一は、スポーツ都市宣言にふさわしい施設充実等について伺います。

 本市の都市宣言は、昭和五十年六月十五日、柳原市長によって提案され、議決されました。目的は、市民の体力の増進、地域連帯意識の高揚と長野県で開催される昭和五十一年の高校総体、昭和五十三年の国体成功のためでございました。小・中学校の体育館や校庭の開放により、市民のスポーツ振興や東和田運動公園には市営の総合体育館、陸上競技場、テニスコート、プール、飛び込み台などの施設建設が進められました。インターハイと国体では、水泳などの夏の競技大会が成功裏に終わったのであります。

 スポーツ都市宣言以来三十七年の歳月が過ぎ、その間、一九九八年の冬季オリンピック・パラリンピック、そしてスペシャルオリンピックス長野大会を招致し、大成功に収めました。節目節目でのスポーツの大イベントを招致し、成功に導くことは市民全体を元気付け、連帯意識の高揚や率先協力して物事を成就させるボランティア精神の醸成など、大きく促進してまいりました。スポーツの持つ魅力は単に心身を鍛えるのみでなく、多面にわたり相乗効果を発揮いたします。

 平成二十四年四月策定の長野市スポーツ推進計画も含めまして伺ってまいりたいと思います。

 第一点は、本市では、学校教育の他、社会教育、生涯教育にわたり多彩なスポーツを振興し、盛んに楽しまれております。これらスポーツの種目別に参加し、競技されている人口を毎年把握し、その施設の対応に資することは大変重要なことだと思います。その実態について、まずお伺いいたします。

 二つ目は、現在市所有の屋外体育施設として、野球場二十七か所六十一面、テニスコート二十七か所八十九面、運動広場十七か所、フットボール場三か所、ゲートボール場十か所、マレットゴルフ場十五か所などありますが、これらの管理運営について、市の方針をお示し願いたいのであります。

 これらの施設対して、毎年オープン前の整備は計画的に実施されているのかどうか。特に、河川敷の野球場四十二面は、豪雨後や繁茂した雑草の刈取りなど、適切にされているのかどうか。また、第一項で申し上げました種目別競技人口に対して、その施設は満たされているのかどうか、併せて伺いたいのであります。

 三点目は、サッカースタジアムの整備についてでありますが、これは何人か御質問に立たれておりますけれども、重複する点もあろうかと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 J1規格を目指して、南長野運動公園の改修計画を進められております。近年、少年少女のサッカー人口も大変増大をしております。今回、八十億円を投じて改修するならば、改修期間中の代替を考慮いたしますと、別の場所への選択肢は無いのか。交通の便、将来の採算面を考慮して人口が集中している、例えば長野運動公園内の老朽化した陸上競技場又は、昭和四十一年に造られた長野県営球場等に新設する案もあるんではないか、お伺いをいたしたいと思います。

 四点目は、オリンピックのロンドン開催三回目の影響もありましてか、最近、市民から夢と希望を与える冬季五輪長野大会開催を目指して、再び立候補してはいかがかという声がございます。この際、十年後、あるいは十四年後を目指されてはいかがかと、これは鷲澤市長の御所見を伺いたいのであります。

 以上、取りあえず、御質問を申し上げます。

   (三十一番 松木茂盛君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 私から、二点、お答えをいたします。

 まず、一点目のスポーツの種目別競技人口の推移の把握と施設の対応についてお答えいたします。

 長野市体育協会において、毎年加盟団体の調査を実施しており、競技団体ごとの構成人数を把握しております。ここ数年では、四十一団体、計約一万人の人数で推移しております。

 なお、その他の団体や地域のサークルにつきましては、市有体育施設を利用する場合、インターネット予約をするために団体、サークルの登録やテニスなどの個人登録をお願いしておりますが、その予約状況から見ると、毎年増加傾向にあり、現在、団体、サークルは約八千七百団体、個人で約三千人の登録となっております。

 しかしながら、種目別の競技人口までは把握しておらず、その実態の把握は困難であります。また、市内のほとんどの小・中学校の協力をいただき、学校教育に支障の無い範囲で、学校体育施設の開放を行っており、そこでは、年間延べ約八十万人の皆様に御利用いただいております。

 本年度策定した長野市スポーツ推進計画においては、スポーツ活動の環境整備の施策を掲げ、市民ニーズに対応するスポーツ施設の整備や居心地の良い空間の提供を目指しており、今後も身近で利用しやすいスポーツ環境の整備に努めてまいります。

 二点目でございます。

 まず、市の屋外体育施設の管理運営方針ですが、本市では、指定管理者制度の導入により、管理運営の効率化や利用時間の延長及び市民サービスの向上を図る他、身近なスポーツ施設の管理運営を地域の実情に応じて自主的に活動する市民グループへ任せるなど、弾力化を図ることとしております。

 次に、屋外体育施設のオープン前整備の計画的な実施についてですが、河川敷にあるため、冬期におけるしみ上がりによるグラウンドの悪化が著しい十二か所の河川敷運動場等につきましては、毎年、年度当初にオープン前整備を行っております。その他の屋外体育施設につきましては、施設のコンディションを見ながら、必要に応じて整備をしているところであります。

 次に、河川敷の野球場の豪雨の後や繁茂した雑草の刈取りなどについてですが、それらにつきましても、体育課の嘱託職員が定期的に巡回して、砂の補充や草刈りなどの整備を行っております。

 最後に、種目別競技人口に対しての施設の状況ですが、種目別競技人口は、先ほど申し上げましたとおり把握しておりませんが、体育施設のインターネット予約により把握している本年度四月から八月までの稼働率では、平均で運動場約三十パーセント、社会体育館約五十七パーセント、テニスコート約二十六パーセントとなっております。

 八月の土・日で利用率の高い施設を抽出いたしましても、運動場約九十三パーセント、社会体育館約八十八パーセント、テニスコートは約八十一パーセントとなっており、市内の施設全体を見ると、おおむね満たされているものと考えております。

 しかしながら、土・日などにつきましては、大会等の際に希望する運動場の予約がとりにくい状況でありますので、現在、河川敷にグラウンドが増設できるかどうか、調査しているところであります。

 今後も、市民の皆様が快適で利用しやすい体育施設の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 私から、三点目のサッカースタジアムの整備につきまして、お答えさせていただきます。

 御提案の長野運動公園内への建設につきましては、スタジアムまでの交通アクセスなどの面で、郊外にある南長野運動公園に比べて優位性があると考えますが、平成二十三年にJリーグの求めるスタジアム建設の可能性につきまして調査しております。住宅地が隣接しているため、建築基準法における日影規制の問題や照明による光害−−光の害でございますが、その他深刻な交通渋滞、新設建物によります近隣住宅への圧迫感などの懸念が示されたところでございます。

 加えて、長野運動公園陸上競技場につきましては、北信で唯一の第一種公認競技場でありますことから、陸上競技大会が随時開催されており、サッカー、ラグビー、アメフトの競技と常時併用していくことは難しいものと考えます。また、県営野球場につきましても、現状におきまして廃止することは難しく、代替施設の確保も必要となることから、長野運動公園内への建設は困難と判断したところでございます。

 なお、スタジアムを新たな場所に整備するためには、少なくとも三ヘクタール以上のまとまった土地が必要でございますが、市内においてこれだけの用地を確保するということも、また難しいところでございます。

 そうした中で、南長野運動公園総合球技場につきましては、施設整備に関しまして大きな懸念がなく、AC長野パルセイロのホームスタジアムとして既に使用しているわけでございますが、篠ノ井地区住民自治協議会がパルセイロの支援組織でございますホームタウンながの推進協議会の構成員になるなど、地域を挙げてチームを支援する環境が整っているところでございます。

 こうした状況を総合的に判断をいたしまして、パルセイロの早期のJ2昇格を実現していくためには、既存施設である南長野運動公園総合球技場を改修することが適当であると判断したところでございます。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 冬季五輪招致についてお答えをいたします。

 史上初めて、同一都市三回目の開催となりましたロンドンオリンピックが成功裏に幕を閉じました。冬季オリンピックにつきましても、スイスのサンモリッツを初め、三つの都市において二回開催されております。

 さて、オリンピック招致につきましては、少子高齢社会に突入し、以前のような経済成長が望めず、また東日本大震災の被災地の復興に国を挙げて長期的に取り組んでいかなければならない状況の下、招致活動への国の支援がどの程度のものになるのか不透明ということでございます。

 また、本市としても、地域経済の活性化や社会保障経費への対応など、高まる財政需要に応えていなければならない現実を考えれば、十年後、あるいは十四年後の開催といえども、残念ながら、今は招致を考える状況にはないものと考えております。

 しかしながら、長野で再びオリンピックを開催し、心ときめく感動の時間を市民の皆様と共有したい、それは正直、私の夢でもあります。来年決定される東京オリンピック招致の状況も勘案しながら、市民の皆様とともに、その夢は今後とも持ち続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 再質問いたします。

 まず、屋外グラウンドの整備についてでありますが、特に、城山の市営球場をなくした関係もあってですね、少年野球大会の正式グラウンドがないというようなことで、大変不満をいただいております。したがいまして、市営球場の代替みたいなものについてですね、あるいは少年野球が正規にできるようなグラウンドをどうしていただけるのか、その辺についてお聞かせください。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 個別の競技、今、少年野球という例を挙げていただきました。そういうものについては、今後、実情をよく把握した上で研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 是非早急にですね、もう城山の野球場をなくしてから歳月がたっておりますので、早急にひとつ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、河川敷についてもですね、市の職員ではなかなか、四十二面もあるんですから、対応し切れないと思うんでですね、これももうちょっと整備の仕方を前向きに考えていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。

 それから、南長野運動公園、サッカー場の関係でございますが、実は今日、八十億円のスタジアムの概略図を頂きました。しかし、これではですね、我々判断しろと言っても判断し切れない、この資料では。少なくとも国に申請した資料ぐらい、あるいは予算の概算を含めてですね、これはやっぱり議員に配布すべきじゃないですか。その点について、どのように考えておるのか、答弁願います。

 これは、関連セクションにまたがっておりますので、副市長から、それでは御答弁願います。



○議長(祢津栄喜君) 黒田副市長

   (副市長 黒田和彦君 登壇)



◎副市長(黒田和彦君) 交付金の前提となる事業計画、国に出したものということでございますが、決して関連部局にはまたがっておりませんが、議会からお求めがあれば、どの程度出せるかちょっと検討してみたいと思っております。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) ちょっと質問項目も多いんで、ここだけ集中もできないんですが、気掛かりな点が幾つがあるんで、この際、尋ねておきたいと思います。今の資料は、是非ひとつ早急にお願いいたします。

 それからAC長野パルセイロの経営の問題についてですが、AC長野パルセイロの努力によるんだよというようなことを再三いただいておりますけれども、実際問題として長野市としてですね、スタジアムを造る、それだけお貸しすりゃいいというもんでもない。一体、出資をするのかしないのか、今後の財政的な支援はどう考えているのか、その点についてお聞きしたいことと、もう一点は、債務負担行為が六十億円から八十億円にぽんと上がるという、この仕組みが我々素人にはよく分からん。市長は口癖のように、市職員は優秀だと、このようにおっしゃっています。私も優秀だと思います。

 市の優秀な職員が何で二十億円も変わるようなものがぼこぼこ出てくるのか。これは市の職員が悪いのか、市長の指示がそうなったのか、これははっきりしていただきたい。

 それからもう一つは、債務負担行為八十億円が一体、今後増額の提案がないのかどうか。八十億円以内にとどめるということでいいのかどうか、その点。

 それからもう一点、時間も無いんでお聞きしたいのは、本定例会にですね、請願でこのスタジアムが国際大会に適合できる施設と、このように請願されているんですよ、各種団体連名で。そうなりますと、一万五千席では足りない。一体、この請願、議会で通ったら四万席のやつ造るんですか、またもう一回、変更されるんですか。その辺をひとつお答えください。



○議長(祢津栄喜君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 質問が幾つか及んでおりますけども、出資金の関係についてお話がございましたので、お答えをさせていただきます。

 単に施設を造るだけでなく、パルセイロに対する支援ということで出資金というお話が出たわけでございますが、現在、パルセイロにおきましては、経営の安定化を図るために、現在の資本金四千六百万円を順次増資をいたしまして、一億円にする計画をお持ちでございます。これについては、長野市に対しても、今後、出資を要請する意向がおありのようでございます。

 私ども長野市といたしましては、パルセイロが現在作成中の中・長期的な経営計画、それから地域貢献などに関するビジョン、こういうものを示していただいた上でスポーツを軸としたまちづくり、チームと行政が協力して進めていく上で判断をするということで考えております。スタジアムに関する投資を無駄にしないためにもチームの経営状況を行政がよく把握をしまして、いろいろと努めていきたいと考えております。

 ちなみに、松本市におきましては、松本山雅に対しまして二千万円の出資をしている状況がございますので、今後のその辺については、ただ今申し上げた形の中で検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 私から、請願の関係で国際的な大会が招致できるのか、客席数が今のままでよいのかという点についてお答えいたします。

 昨日も答弁の中でお答えしました二〇一九年ワールドカップラグビー、これを例にとりますと、ワールドカップラグビーの本戦そのものは四万人規模が必要ということであります。しかしながら、その国際的な前哨戦ですね、それから国際的な交流試合、こういうものは一万五千人以上で可ということであります。

 また、国内のもので申し上げますと、ラグビーのトップリーグ、これについては一万人以上で可、アメリカンフットボールにつきましては、人数的なものは特に無いと、こういう状況でございますので、今の予定しております客席数で可能ということであります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 私からは、六十億円がなぜ八十億円になったのかということについてお答えさせていただきたいと思います。

 当初、J2へ上がるということで、収容人数が一万人規模で設計をいたしました。その場合に六十億円ということでございました。ただ、私どものAC長野パルセイロがJ2でいいのか、またもっと強くなれば、J1へ上がるだろうということが考えられます。そうしたときに、J2仕様でいいのか、更なる上のJ1を目指すべきか。J1の施設を整備すべきかということの中で、J2の一万人を超えるJ1仕様の一万五千人仕様のスタジアムを造る必要があるということで、これを試算いたしましたところ、八十億円になったということでございます。

 以上でございます。

   (「債務負担行為」と呼ぶ者あり)



○議長(祢津栄喜君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) 私から債務負担行為につきまして、御説明をさせていただきます。

 八十億円は、債務負担行為として事業の枠を設定したものでございまして、今後、事業の内容を精査する中で、事業費の抑制に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

   (「以上は無いかどうか、それもはっきりしてください」と呼ぶ者あり)



◎財政部長(山澤謙一君) その枠の中でですね、事業費の抑制に努めていくということがその内数ということでございます。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) どうも答弁が、六十億円から八十億円に変わったというのはよく分からんけれども、そんなことのないようにひとつ是非お願いしたいと、今後は。それからなおかつ、八十億円は絶対上回らないということなんで、ちゃんと確認しておきたいと思います。

 続いて、質問の第二はですね、教育問題、これまたいじめ問題は何人か出ておりますけれども、特にいじめとの関連のある不登校児、これが県下で実数でワーストワン、小学校、それから中学校もワーストワンだと言われておりますが、在籍比率でも小学校は九位、中学校では四位という数字が出ておりますけれども、平成二十三年度の実績はどうなっているのか。また、不登校にはですね、いじめも含まれていると思いますけれども、そのいじめの要因の一つになっていると思いますが、その実態について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) まず、本市の不登校の状況についてお答えいたします。

 市独自調査によると、平成二十三年度の小・中学校不登校児童・生徒数は四百二十一人、在籍費は一・三一パーセントで、前年度より〇・一一ポイント減少しております。在籍比は、過去十年間の中で最低であり、改善傾向にありますが、中一ギャップや長期化が課題であると捉えております。

 次に、いじめの実態と対応についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、いじめの早期発見、早期解消を心掛けており、いじめが認知された場合は、学校が子供や保護者の声を丁寧に聴取して解消を図ります。学校の対応だけでは難しい場合は、市教委の担当者が学校に出向いて状況を聞き取り、子供の心のケアを大切にしながら、共に解決に向けて努力しております。

 この取組の結果、いじめの認知件数でございますが、市の調査によりますと、平成二十三年度一年間で百九十七件となっており、平成二十二年度より増加しておりますが、その解消率は八十七・三パーセントで、平成二十二年度より四・四ポイント増加しており、いじめの解消は進み、本市の取組の努力の一端が現れているものと考えております。

 また、不登校の中で、いじめがきっかけとなっているものは、四百二十一人中五件で、うち四件につきましては、既に解消されております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 最近のいじめの中にはですね、投稿サイトによるいじめが結構出てきていると。この問題点はデータが消せない。それから、うそがうわさを呼び拡大をしていく。相手が分からない、調査が困難と。こういう問題があるんですけれども、生涯の友を持つべき中学生が親友にだけは本音が言えない。自分は被害者にならないというようなですね、自己中心的ないわゆる自暴自棄に陥っている実態をどう改善するつもりか、お聞かせいただきたい。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 議員さん御指摘のとおり、いじめの実態の中の要因につきましては、非常に多岐にわたるようになってまいりまして、御指摘のいわゆるネットいじめに代表されるような新しいスタイルのいじめというものに対しては、非常に頭を痛めるところでございます。

 これに関しましては、前々から私も情報モラルの徹底ということで、かなり各学校に対しても指示を与えているところですが、このモラルに関しましては、かなり重点的に取り組んでいかなければいけないところだと感じております。

 殊に、学校の教員が情報モラルというものをどう解釈しているかということにつきましては、更に徹底を図っていく必要があると思いますが、併せて家庭におきましてこの情報モラルをどう感じ、そして、それを子供とどう共有していくかということは、喫緊の問題かと考えております。

 なお、御指摘の子供が一人で悩む傾向ということに対しましては、先ほど来、他の議員さんの質問にもお答えしてございますとおり、各学校、家庭を中心にしながら、一人で悩まない、何とか自分の気持ちを外に出せるような、そういう指導が必要かと思っておりまして、さらに教員の研修の場で進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) それでは、いじめ対策についてはですね、絶対に見逃さない。それから隠蔽をしない。そして、即対応し、法的措置もとっていただくということで、是非お願いしたいと思います。

 次に、市職員の綱紀粛正についてですね、非常に最近多くなっておりますので、その実態と対策について伺います。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 近年、不祥事が立て続けに発生していることは、市政への信頼を大きく損なう非常事態であると認識しているところでございまして、この場をおかり申し上げまして、改めてお詫びを申し上げます。

 さて、管理監督職員は、所属職員の指揮監督をすることが役割であることから、所属職員にいわゆる非違行為等があった場合における責任及び処分は、日頃の職員への指導の状況や非違行為の背景及び原因、また長野県などの処分事例など、様々な状況を勘案して総合的に判断し、その責任度合いに応じて厳格に処分を行うべきものと考えております。

 管理監督者への責任を厳しく対処すべきとの御指摘でございますが、特に非処分者にとって不利益となる懲戒処分につきましては、任命権者の裁量権を逸脱した行為とならないよう、慎重に判断しなければならないものと考えております。したがいまして、これまでも当事者はもちろんのこと、管理監督者についても責任の所在を明確にした上で、長野市職員の懲戒処分等の指針に基づき判断してきたところであります。

 今後も、厳格な運用に努めてまいりますが、処分基準そのものの強化については現状考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 もちろん、非違行為はあってはならないものでございます。しかし、近年発生しております事案には公務員としてというよりも、社会人として道徳の欠如と言わざるを得ないものがございます。これまでも非違行為等の発生を防止するため、旧態依然とした対応にとどまらず、新たな再発防止策を講じてきたところでありますが、次々と発生する事案に対しまして、大変心を痛めているところでございます。

 今後も、事務処理ミスのような組織の管理体制の不備などにつきましては、即座に修正しながら、職員のモラルの向上に向け、機会を捉えて綱紀粛正の周知徹底を行ってまいります。また、市教育委員会におきましては、七月を非違行為防止強化月間と位置付けまして、教職員に対します研修を実施しているところでございます。

 市においては、飲酒運転撲滅に向けた職場研修の結果を集約し、全所属にフィードバックする取組を現在進めております。行政や教職に関わる全ての職員一人一人が全体の奉仕者としての責任を強く自覚できるよう、効果的な研修を繰り返し継続して行うなどによりまして、高い倫理観を持って行動できる職員の育成を通じて不祥事の防止に努めてまいりたいと考えております。

 のど元を過ぎれば熱さを忘れるという言葉がございます。私はこうした研修を本当にしつこいぐらいに継続することこそが大変に重要であると考えております。今後もしっかりと取り組んでまいります。



○議長(祢津栄喜君) 松木茂盛議員



◆三十一番(松木茂盛君) 最近、市の職員はたがが緩んでいる。したがって、ハインリッヒの法則を胸にですね、もっと締めていただきたい。



○議長(祢津栄喜君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十一分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(高野正晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四番小泉栄正議員

   (四番 小泉栄正君 登壇)



◆四番(小泉栄正君) 四番、新友会小泉栄正でございます。

 今回の質問の中には、既に同僚議員等から同様の質問がありました件につきましては、一部割愛をさせていただきながら質問させていただきます。

 平成二十三年度決算が公表されました。全ての会計において黒字で決算できたことに対して、理事者の経営の御苦労を多とするところであります。

 地方財政健全化法における健全化判断比率も昨年より改善し、より健全経営ができていることにひとまず安心をするところでございます。

 しかしながら、歳出を見れば、義務的経費の増大、人件費、公債費については改善されているものの扶助費の増加は著しく、平成十六年度百三十九億円、決算構成比十・四パーセントであったものが、平成二十三年度決算では、二百五十九億円、決算構成比十七・五パーセントとなっております。

 社会保障の充実は、市民にとって安心して暮らせるよりどころではありますが、厳しい財政運営を迫られている状況の中で、今後の不安材料であります。経常収支比率が平成二十三年度上昇し、財政の硬直化も懸念するところであります。今後の大型プロジェクトに対処するため、市債残高の改善、基金の確保等が進められておりますが、歳出の抑制だけでは、今後の経済情勢の動向によっては厳しいものがあると考えられます。

 健全な財政運営には安定した財源を確保しなければなりません。日本経済が厳しい状況に置かれている現在、国からの譲与税、交付金、地方交付税は減少を続け、今後改善の見通しがない中、やはり自主財源の確保が必須であります。自主財源の大半を占める市税は、平成二十三年度五百七十五億円、最高の収入があった平成九年度六百二十四億円と比較しますと、平成九年度の九十二・一パーセント、四十九億円の減額であります。

 平成二十年度の長野市の経済成長率はマイナス二・八パーセント、市内総生産額は一兆三千九百九十四億円、平成十六年度と比べましてマイナスの四百一億円、市民所得は平成二十年度一兆五百三十三億円で、平成十六年度比のマイナス六百二十六億円、このような厳しい状況下の中でいかなる施策を持って市税等自主財源の確保に取り組まれるのか、今後の取組についてお伺いをいたします。

   (四番 小泉栄正君 質問席へ移動)



○副議長(高野正晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 市税等自主財源の確保の取組についてお答えをいたします。

 現下の日本経済は厳しい状況にございまして、本市の平成二十三年度決算においても、景気・雇用情勢の低迷の他、東日本大震災の影響による企業活動の停滞もあり、個人・法人市民税が大きく減少した他、固定資産税も地価の下落により伸び悩むなど、主たる自主財源である市税の確保については、大変苦慮したところでございます。地方税の増収については、社会・経済情勢の他、生産人口減少の問題など、大変厳しい状況にありますが、何よりも税収増を図ることが重要であります。

 そこで、第四次長野市総合計画後期基本計画を策定し、持続、発展する地域社会を実現し、長野市の存在感を高めていくため、副市長プロジェクトとして取り組んでいる新幹線金沢延伸対策を含めた中心市街地活性化、空き店舗対策、観光振興、それから、ものづくり産業支援、中山間地ビジネス、農産物の六次産業化による農業の再生などの施策の実現により、本市の経済、産業を発展させ、税収増につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、喫緊の対応としてトータル収納の導入を初めとする市税等の収納率の向上、資産の有効活用、広告収入など、増収策への取組を一層強化してまいります。

 加えて、使用料、手数料、分担金、負担金についても現行の踏襲ではなく、利用者負担に関する基準に基づく見直し方針に沿って見直しを進め、適正な収入の確保を図る他、議会開会の挨拶でも申し上げましたが、不活化ポリオワクチンの定期予防接種化を初め、本来、国が負担をすべき経費の財源措置をきちんと国へ要望していくことも、本市の財源確保として大変重要であると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、本格化する大規模プロジェクト事業の進捗や副市長プロジェクトにおける検討など、重要な行政課題の実現に向け大変重要な時期であることは間違いなく、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、本市の行財政運営に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 税収は、標準財政規模の中で交付税算定におかれましても、収入総額の七十五パーセントしかみないわけですから、二十五パーセントは余力として残りますから、是非ともその対策についてを講じていただきたいというふうに思っているところでございます。

 併せてですね、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画というのが出されておりまして、この中にですね、財政運営課題として取り上げた五つの課題の取組というのがあるわけでございますが、その実績と成果について、併せてですね、不要財産の処分等についても、その取組についてお伺いをいたします。



○副議長(高野正晴君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 財政健全化計画に掲げる五つの課題につきましては、いずれも本市が行政運営上、重要事項として認識しているものでございまして、まず一つ目に、公費負担の健全化につきましては、市債残高を縮減するとともに、実質公債費比率の改善も着実に図られてきております。

 二つ目に、総人件費の抑制では、第四次長野市定員適正化計画に沿いまして、適正な定員管理等に努めているところでございます。

 三つ目に、行政サービスの範囲の見直しと受益者負担の適正化では、財政構造改革プログラムで示されました実施事項につきまして、引き続き推進をしております。

 四つ目に、増収対策の推進では、課税客体の適正把握や適正な賦課のみならず、トータル収納サービスによる収納機会の多様化、広告料収入の確保などにも取り組んでおります。

 最後、五つ目に、公共施設の再編等によるコスト削減では、公共施設の現状を把握し、その後の見直し検討の基礎となります公共施設白書の作成を進めているところでございます。

 これら五つの課題については、各種の取組を通じて着実な成果を上げてきているものと考えております。

 続きまして、不要財産の処分については、用途廃止されました行政財産など未利用の市有財産の有効活用は、市の財政確保の観点からも大変重要であると考えております。市といたしましては、こうした未利用の財産について横断的に検討する組織として、庁内に未利用地等有効活用検討委員会を設置いたしまして、一定規模以上の利用されていない土地や建物を検討対象といたしまして、情報の共有化と利用方針の決定を行っております。

 しかし、土地の形状や立地条件の問題、また、最近の経済情勢の影響などから有効活用に至らないものもありますが、検討委員会において様々な角度から検討を重ね、具体的な利活用の方針の決定に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) とにかく財源の確保ということは、非常に重要でありますので、ひとつ取り組むようにしっかりお願いしたいというふうに思っているわけでございます。

 その中でですね、質問が幾つか皆さんからされておりますが、工場招致について、企業招致についてお伺いしたいと思います。

 今年の二月にですね、長野市産業振興ビジョン後期振興計画が策定されています。この計画の将来像の実現に向けた五つの視点の二つ目に、先駆的新産業の創出と育成としての取組があります。長野市の地勢に合った研究所等技術開発施設、企業の誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

 雇用の安定と税収確保のためには、企業誘致が喫緊の課題であるというふうに思うわけでございますが、支援策の充実も重要でありますが、誘致のための行動に積極的に取り組むことが重要だというふうに思っています。素早い情報の搾取と行動を今一番に行うことが大切と思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。



○副議長(高野正晴君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 議員さん御質問の日本の技術を支える企業の研究所や研究開発型企業の誘致は、産学連携によります地元企業の活性化のためにも望ましいものであります。第二東部工業団地、川合新田産業用地への企業誘致の際にも、これらを含めた企業をターゲットとし、首都圏からの近接性、企業活動における安全・安心や自然環境、良好な電力事情等を中心に企業誘致を実施しておりますが、平成二十二年度の工場立地動向調査によりますと、研究所の立地は全国でも十七件と大変少なく、しかもそのほとんどは大都市圏又はその近郊への立地で、その理由としましては、地方での立地は製造部門との距離が遠くなり効率が悪くなる。また、首都圏の大学の研究室と共同研究をするには遠いなど、地方での立地に不利な理由が挙げられております。

 研究所は一度立地すれば、製造業のように閉鎖や移転は余りありません。研究所は研究員がほとんどであるため、地元雇用の数は多くない状況のようです。ちなみに、長野県における研究所の新規立地数も平成十八年度から二十三年度までの六年間に二件のみとなっております。

 先駆的新産業の創出と育成としての取組が重要との御指摘のとおり、企業誘致の他にも、既存企業からの新産業を創出、育成するという観点が重要であると考えておりまして、コーディネートサポートチームの創設や研究開発補助金、人材育成事業の補助金などによりまして強化を図っているところでございます。

 また、誘致のための積極的な行動をとの御意見につきましては、平成二十年度から企業立地推進室を創設し、積極的に企業誘致に取り組んでおります。昨年度までの四年間で企業訪問数は延べ二百六回、年間約四十社への訪問を行い、これまで誘致が成功した件数は十九社となっております。最近は、本市の東京事務所はもとより、県の東京事務所、八十二銀行の東京営業部の協力をいただき、定期的に情報交換を行う他、市内のゼネコン支店や不動産業者からも情報を得ながら、積極的に企業誘致を重ねております。

 しかし、本市への立地を検討している企業の多くは、新潟市や仙台市など政令指定都市も候補地としていることから、その誘致活動は厳しくなっておりまして、企業の求める条件や雇用環境など様々な理由によりまして、なかなか立地に至らないのが現状でございます。

 今後の事業推進と取組につきましては、平成二十七年度の新幹線延伸に伴い、特に北陸方面の企業誘致活動が肝要となることから、まずは十月に金沢で開催されます、しんきんビジネスフェア北陸ビジネス街道への出展による企業誘致活動を実施する予定でございます。

 ワンストップサービスやフォローアップなどホスピタリティー性を前面に出しながら、積極的に活動を進めてまいります。また、本市への立地の問い合わせが比較的多いコンタクトセンターや事務センターの誘致も市内の空きオフィスの解消や雇用の確保に効果的でありますことから、これら企業の誘致も併せて進めてまいります。

 いずれにいたしましても、本市は比較的自然災害が少なく、企業が事業継続計画を立てる上で重要な要件の一つとなります安全性が確保できること。また、高速交通網による首都圏との近接性や安定した電力供給エリアであることなど、これら優位性を重ね備えた都市であるということを大きくアピールしながら、企業誘致に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 大震災以後、やはり企業の考え方も大分変わってきているというふうに思うわけでございますので、長野の地域特性を生かした企業の誘致に、是非とも積極的なお努力されたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいします。

 人権教育についてでございますが、同僚議員からも質問がございましてお答えをいただきましたので、簡単に質問させていただきますが、答申に基づきまして、今、長野市人権同和政策推進にかかわる基本方針を策定中であるわけですが、その内容と策定時期についてお伺いをいたします。

 都市内分権の中で、地域における人権尊重意識の高揚は、住民自治協議会の必須事務として位置付けられました。そこで、住民自治協議会での取組状況を伺います。

 この問題は、住民自治協議会にだけ任せるのではなく、行政が積極的に取り組むべき課題であると考えますが、市の取組についてもお伺いいたします。

 先ほどの御答弁でありましたけども、答申の中に人権に関する総合相談窓口の整備が必要であると考えられますと書かれておりましたが、この相談室の充実の取組についてもお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(高野正晴君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 人権同和政策推進にかかわる基本方針の策定時期とのお尋ねでございますが、現在、人権政策推進協議会を庁内組織として設置し、審議会の御意見をお聴きしながら、方針の名称を含め内容の検討を進めており、今後、パブリックコメント等を行いまして、本年度中には、市民の皆様に公表をしてまいりたいと考えております。

 次に、住民自治協議会での人権教育の取組でございますが、人権同和教育指導員の配置、人権同和教育啓発活動担当部署の設置及び研修会、住民集会の開催について、各地区住民自治協議会との協定に基づきまして、平成二十二年度から必須事務としてお願いをしております。それぞれ地区の実情に合わせて御熱心にお取組をいただいておりまして、平成二十三年度の地区研修会及び住民集会の開催回数は延べ四百十七回、参加者数は延べ一万六千六百四十人でございます。

 住民自治協議会にだけに任せるのではなく、行政が積極的に取り組むべきとのことにつきましては、家庭、地域、学校、企業、職場等、様々な場所と機会を捉え、同和問題を重要な柱に据えて人権教育に取り組んでおります。

 住民自治協議会関係では、人権同和教育指導員の研修会を年五回開催をいたしまして、指導員の養成と資質向上を図っている他、研修会、住民集会の開催に当たりましては、講師の紹介やリーフレットの提供、また指導主事の派遣等を行っております。今後は、住民自治協議会の御意見もお伺いしながら、更に支援の充実に努めてまいります。

 次に、人権に関する相談室の充実についてでございますが、年々人権に関する相談が増加し、その内容も複雑、多様化しております。当事者の方が迷うことのないよう、市といたしましても、総合相談体制の整備が必要であると認識しており、総合相談体制の整備に当たっては、現在ある女性、子供、障害者等の担当部署の相談窓口との関係、相談者のプライバシーに配慮した相談スペース、相談員の専門性の確保等、様々な課題がございますが、市庁舎の建設計画等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) この人権の中で、今一番問題になります学校における不登校、いじめに関する問題は、正に人権教育に関わる重要な問題の一つでありますが、長野市の小・中学校は全校人権同和教育研究指定校であり、積極的な取組が各校で行われていると思いますが、その実績はどうなっているのでしょうか。現在の取組等についても、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(高野正晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 人権教育は、全ての教育の基本という理念に立ち、教科、道徳など特質に応じて、教育活動全体を通じて推進していくものと考えております。その中で、自尊感情、他者理解、社会規範、人間関係の調整力などの育成を学校教育のあらゆる機会において扱っております。

 具体的な取組として、道徳の授業では、いじめの問題、生命の尊重、思いやりの大切さを全ての学校で取り上げております。また、道徳の授業だけではなく、算数や理科などの教科学習を初め、学校生活におけるあらゆる場においても、児童・生徒が達成感から味わう自尊感情や助け合い、協力し合う中で育まれる他者理解などの醸成を目指し、学習指導を行っております。

 議員さん御指摘のとおり、市教育委員会では、全小・中学校を人権同和教育研究指定校に指定し、年に一度、指導主事を派遣し、人権全般にわたる各校の研究、研修に対する指導や支援を行っております。

 中学二年生の、自分自身を変えていきたい、今の自分を改めて全ての人を人として尊敬して、私もみんなに人として尊敬されるようになりたいと思いましたとの感想に代表されるように、子供たちの心に響く授業が展開されていると受け止めております。これらを、毎年作成する報告書に掲載し、全校に配布するとともに、市教育委員会接続の各校のパソコンから閲覧、活用できるようにしております。

 今後も、自分も相手も大切にする心情や態度、意欲を一層育むことができるよう人権教育の充実を目指して推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 今正に重要な問題でありますので、事が起きてからということではなく、特化した人権教育という観点で、是非とも積極的に取組をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

 平成十一年六月に男女共同参画法が施行されまして、本市は平成十五年四月に長野市男女共同参画推進条例を制定し、平成十七年には、長野市男女共同参画基本計画を策定、平成二十二年には、第二次長野市男女共同参画基本計画を策定し、市民、事業者と協働して、更に男女共同参画を推進するとされています。この第二次計画は、平成二十六年度までの五か年の計画でありますが、この計画の進捗状況と成果についてお伺いをいたします。

 男女共同参画センターを初め、この問題に取り組まれている皆さんが、課題解決に積極的に取り組まれ実績を上げられていることに敬意を払うとともに、御苦労に感謝をするところでございます。

 まず、男女共同参画意識づくりの推進について、平成二十三年度に開催された男女共同参画センターの企画講座、セミナー、地域が行ったセミナー等の受講者は合計で四千八百八十三人と公表されています。この人数は、平成二十二年国勢調査人口三十八万一千五百十一人の一・三パーセントの参加者であります。

 住民自治協議会の発足が男女共同参画の好機になると期待されていますが、住民自治協議会主催のセミナーは十五地区、住民自治協議会傘下の団体等の開催を含めても三十地区程度。意識づくりについて積極的に取り組む必要があると考えます。今後、どのように取り組まれるかもお伺いをいたします。

 この基本計画における評価指標で、基本的な方向が四項目定められておりますが、この二の実践、三の調和については、目標値をかなり下回っております。今後、目標達成のための取組をどのように進められるか、お伺いをいたします。

 続けますが、女性の審議会等への参画率は三十六・二パーセントでありますが、これは長野県二十七・四パーセント、全国都道府県平均三十四・六パーセント、県下市町村二十四・一パーセントを上回っているものの、職場、学校、地域においては管理職、会長等、責任のある地位の就任率はかなり低くなっていると思われます。本市の区長、自治会長、公民館長、PTA会長等の女性参画率についてお伺いをいたします。

 人権教育と同様に意識の目覚め、改革が大切であり、地道な啓発活動を地域で行うことが大切であります。地域の主体性も大切でありますが、平成二十四年三月の人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会からの答申にもあるように、行政の課題として取り組むべきであるとのことでありますから、積極的に住民自治協議会と連携した取組に力を注がれたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 最後になりますが、長野市の防災計画の見直しの中で、国では、平成二十年二月に防災基本計画を修正した際に規定された男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立について、地方公共団体に対して地域防災計画への規定を要請するとしておりますが、この点をどのように取り入れたのかについてもお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(高野正晴君) 金井生活部長

   (生活部長 金井隆子君 登壇)



◎生活部長(金井隆子君) 幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、住民自治協議会の意識づくりへの取組についてでございますが、市では男女共同参画推進条例に基づき、平成二十二年度から二十六年度までの第二次男女共同参画基本計画におきまして、学び、実践、調和、尊重の四つの基本的方向に沿って事業を展開しております。

 一方で、議員さん御指摘のとおり、住民自治協議会が本格稼働する中にありまして、地域における継続した取組がこれまで以上に重要となっております。このため、学び、実践では、地域・社会活動での男女共同参画への理解、促進を図るため、各地区住民自治協議会へ男女共同参画セミナーの開催をお願いしております。また、より理解を深めていただくため、男女共同参画担当者を対象といたしました研修会を実施しております。

 今後とも、各地域の実情等を把握し、研修会の開催や積極的に取り組んでいる地域の事例、寸劇を使いました研修、あるいはお父さんと子供さんを対象としたような活動といったような特別に、非常に力を注いでいただいている地域もございます。こういった情報提供を他の地域にも行いまして、住民自治協議会における意識づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本計画に掲げました評価指標の実績と目的達成に向けた取組についてお答えいたします。

 平成二十三年度実績は、学び、尊重の分野では、年度の目標を達成している状況にございます。実践の分野ですけれども、市の政策・方針決定過程への女性の参画率、これは各審議会等への参画率になりますけれども、三十六・二パーセント、地域の方針決定の場への女性の参画率、これは住民自治協議会における役員等の参画率を指しておりますが、十七・一パーセント、調和の分野でございますが、家事に参画しているという男性の割合ですけれども、七十パーセント、それからワークライフバランスの認知度でございますが、言葉と内容を知っている市民の割合、十九・六パーセントでございました。いずれも、年度の目標には達していない状況でございます。

 このため、女性の参画率向上やワークライフバランス等の普及啓発活動を推進するとともに、女性の登用、参画を図る取組について、庁内関係課と連携しながら、住民自治協議会、あるいは事業所等への働き掛けを行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成二十四年度の女性の登用、参画状況についてでございますが、行政連絡区長四百七十七人中二名、〇・四パーセントに当たります。公民館長ですが、二十九人中お二人、六・九パーセントに当たります。小学校PTA会長ですが、五十四人中三人、五・六パーセントに当たります。中学校PTA会長は二十二人中三人、十三・六パーセントに当たります。なかなか増えていかない状況がございます。

 次に、住民自治協議会と連携した今後の取組についてお答えいたします。

 市民一人一人が男女共同参画意識に目覚め、意識改革を図るためには、各地域での継続的な啓発活動、これがこれまで以上に大切となります。住民自治協議会における活動への支援、男女共同参画市民サポーターのお力もいただきながら、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。

 最後に、防災計画の見直しの中で、国が要請いたします男女共同参画の視点をどのように取り入れたかという御質問ですが、長野市地域防災計画の今回の見直しには、避難収容活動の中における避難生活の長期化に備え、避難所での男女のニーズへの対応を位置付けております。具体的な対策としては、間仕切りや更衣室、授乳室、男女別のトイレの設置などが計画の中に盛り込まれております。今回の見直しでは、関係機関として自主防災組織、あるいは日赤奉仕団、医師会からも意見を求めたり、また市民の方からも御意見を頂戴しているものでございます。

 今後は、防災会議の委員の次期選任のときに、女性委員の推薦を関係機関に依頼するなど、積極的に女性委員の増員を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) なかなか進まないというお話もあるわけでございますが、是非ともこの参画率を高くいたしまして、真に男女共同参画ができる長野市になるように、是非ともこれからも御努力いただきたいと思っております。

 長野市地域防災計画の見直し作業が進められておりましたが、八月二十九日開催の長野市防災会議で決定されたとのことであります。今回、土砂災害への対応が土砂災害等応急活動の項として計画に盛り込まれたことは、中山間地域に住む住民にとって非常に有り難いことで、安心して住んでいることができます。

 ところで、計画の見直しに当たって、土砂災害等の警戒、応急処置計画策定には、災害の発生頻度、規模、危険度等を想定されたことと思いますが、深層崩壊についても検討されたのでしょうか。先日、国土交通省などの調査結果で、深層崩壊が起きる危険性のある場所が少なくとも全国に四百二十か所あると公表されました。平成二十二年に公表された深層崩壊推定頻度マップによれば、長野県は深層崩壊の頻度が、特に高い地域が日本アルプス周辺を中心に四十八パーセント、高い地域が十二パーセントと公表されました。県土の半分がこの危険にさらされているわけであります。

 ちなみに表層崩壊等による土砂災害危険箇所は、県内に土石流危険渓流五千九百十二か所、急傾斜地崩壊危険箇所八千八百六十八か所、合計一万四千七百八十か所あります。双方の数字を見ると、中山間地域の危険性はかなり高くなっております。特に、西山地域は第三紀層の崩れやすい地域であり、不安であります。まず、長野市には深層崩壊危険地域と土砂災害危険箇所は何か所あるか、お伺いをいたします。

 地滑り常襲地帯である西山地域にとって、昨今の異常気象による大雨は不安を募らせます。歴史を振り返れば、一八七四年の善光寺地震の大崩壊、融雪、集中豪雨、台風による大雨等の災害は数え切れません。このような災害の不安を解消し、住民の生命を守るために、まずは地形状況等を検証し、災害規模を想定した避難所、避難経路、孤立対策等を検討し、対策を立てるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 防災対策については、市の対策も充実するとともにハード事業、地滑り対策や砂防事業について、住民の生命財産を守るために国、県に対して積極的に事業の進捗を要望していただきたいが、この御所見も併せてお伺いをいたします。



○副議長(高野正晴君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 私から、地域防災計画の見直しについてお答えします。

 まず、一点目の御質問ですが、長野市地域防災計画の策定に当たり、平成二十二年度に防災アセスメント調査を実施して、斜面崩壊による被害予測を行いました。その結果を踏まえ、土砂災害防止計画及び土砂災害等応急活動を計画に掲げており、今回の見直しでは、土砂災害防止法改正に伴い、土砂ダムや地滑りに対して、国、県が実施する緊急調査と情報提供を追加するなどしております。

 二点目の長野市内の土砂災害危険箇所数のお尋ねですが、地滑り等防止法などの法指定の箇所を含めて千六百八十八か所となっております。一方、深層崩壊危険地域については、平成二十二年に深層崩壊に関する全国マップが公表され、長野県では、県の北西部を中心に深層崩壊の推定頻度が高いとされております。国では、三年計画で深層崩壊の頻度が特に高い地域を調査しており、九月十日にその結果が発表されました。鬼無里日影で深層崩壊と見られる過去の事例も含まれていることから、今後、情報を収集した上で、必要な対応を行ってまいります。

 また、三点目の御質問ですが、土砂災害危険箇所を考慮しながら、現在、避難所の見直しに着手しておりますが、その中で避難経路や孤立対策等も検討してまいります。さらに、市民の皆さんの不安を解消するため、本年度、全市を網羅した長野市防災マップを全戸配布したり、地域の安全は地域で守る自主防災会の手引を作成、配布する予定ですので、自主防災会の会長、リーダー研修会等で広報してまいります。

 土砂災害は、その発生の予測は難しい災害と言われ、いつ、どこで発生するか分かりません。市民の皆さんも雨の降り方がいつもと違うと感じるようなときは、雨の状況、その後の気象情報に気を配っていただくとともに、地鳴り、川の濁り、流木などの前兆現象にも注意していただきたいと思います。また、不安や異常を感じたら、早目に自主的に避難していただくことなど、出前講座等の機会を捉えて繰り返しお話しし、さらなる減災に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えします。

 土砂災害危険箇所などについては、先ほど危機管理防災監の答弁のとおり、市内にはいまだ多く危険箇所が残されております。

 土砂災害から住民の生命、財産を守るためには、砂防事業は大変重要であると考えております。現在進められている事業はもとより、残された土砂災害危険箇所などへの対策工事についても、事業主体である県、あるいは国に対し所要の財源を確保し、より一層の整備促進が図れるよう、あらゆる機会を捉えて要望するとともに、市としても、事業の推進に最大限協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 是非ともよろしくお願いいたします。

 時間がないので、先に進ませていただきます。

 今年度から中条地区のバス運行が一部デマンド方式の運行になりました。利用される住民の評判は良いのですが、まだこの利用方法に戸惑いを感じている人もおり、以前の運行の方が良かったという意見もあります。

 利便性の向上の趣旨のとおり、乗車率は向上したのか伺います。また、利用者の声に運行時間を現在より延長してほしいとの要望がありますが、乗車率向上のためにも、運行時間の延長されたいが御所見をお伺いいたします。



○副議長(高野正晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) お答えをいたします。

 本市では、三年ごとに市バスの運行内容の見直しを行っておりまして、平成二十四年度の見直しにより、中条地区では本年四月からデマンド方式を取り入れた市バス中条線の運行を開始いたしました。見直し前は、中条地区全体を方面別に五つに分け、一方面当たり週に一日ずつ、地域振興バスが運行しておりましたが、これをデマンド方式の中条線に変更し、週五日平日の午前九時から午後三時半まで利用可能としたものでございます。

 お尋ねの利用状況でございますが、昨年四月から八月までの五か月間の利用者数一千六百二十人に対し、本年同時期の利用者数は一千二百六十八人と、昨年に比べ七十八・三パーセントの御利用となっております。しかしながら、運行直後の四月では、昨年同月比で五十三・七パーセントであったものが直近の八月には九十八・二パーセントに達しており、電話での事前予約による利用方法が浸透し、定着するとともに、利用の促進が図れてきているものと考えております。

 次に、周知対策でございますが、三月に中条地区市バスの保存用チラシを全戸配布しておりますことから、当面は有線放送や住民自治協議会だよりへの掲載依頼などを行ってまいります。また、人の集まる機会を捉えたPRといたしまして、十月に開催される長寿を喜び合う集いのお知らせに当たり、主催者である住民自治協議会から中条線の利用を呼び掛けていただくこととなっておりまして、地元の協力も得て周知活動を行っているところでございます。

 次に、デマンド方式の中条線の運行時間の延長の御要望についてお答えをいたします。

 現在、中条線の運行時間は午後三時半まででございますが、運行後、乗務員は小・中学生の下校時間に合わせた地域交流バスの夕方便の運行に従事しております。したがいまして、運行時間を延長するためには、地域交流バスの午後便、夕方便の出発時間の繰下げが必要でございますので、児童・生徒の帰宅時間が遅くなってしまうという課題がございまして、現状での延長は難しい状況でございます。運行の見直しに当たりましては、アンケート調査等を実施いたしまして、地元の総意の下に設定をしておりますので、今回の延長の御要望につきましては、次回の見直しの中で、地区全体のニーズを把握した上で検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 住民にとっては、唯一の足でありますので、是非とも御検討をお願いしたいというところでございます。

 もう一点、限定した中条地区の話でございますが、その他として伺います。中条地区には、中心地に人が集う場所、会議を行う施設が限られ、集会機能の充実した施設は公民館しかありません。様々な地域活動が活発に行われるためにも、この利用に当たって、社会教育法を超えた柔軟な対応をされたいが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(高野正晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 市立公民館は、それぞれの地区において学習活動や地域活動の場として御利用いただいており、中条地区の皆様におかれましても、様々な活動で公民館を御利用いただいているところでございます。

 公民館は、議員御指摘のように、社会教育法に基づく施設であるため、宗教活動、政治活動、営利活動での利用については制限する必要があり、使用許可に当たっては個別具体的に判断しております。御指摘のとおり、地域活動が活発に行われるためには柔軟な対応が必要な場面もございますので、社会情勢を加味しながら、許可基準の適正化を図っております。

 今後も必要に応じて検討を加えながら、市民の皆様が利用しやすい公民館となるよう、努めてまいりたいと考えております。

 なお、利用団体や内容によっては有料になる場合もございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) 地域にとっては、唯一の大集会施設ですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 その他で最後にもう一点、お伺いしたいと思います。

 市民病院で処方される薬の院外処方について、お尋ねを申し上げます。

 院外処方は、取り扱う薬局であればどこの薬局でも処方してくれることは承知のことでございますが、やはり高齢者にとっては近くの薬局が一番であります。しかし、市民病院に隣接している薬局は一つしかありません。診療が終わり、薬をもらうのに二時間もかかり、患者の皆さんは大変であるという話を聞いております。病院経営とは直接関係ありませんが、利用者の利便も考えますと、短時間で薬が求められるような対策を講じられたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(高野正晴君) 金井生活部長

   (生活部長 金井隆子君 登壇)



◎生活部長(金井隆子君) 市民病院の院外処方についてお答えいたします。

 市民病院の近隣にあります薬局は、病院北側に一か所だけでございます。そのため診察終了後の患者様にお待ちいただく時間が長くなりがちであることを承知しております。市民病院の周辺につきましては、都市計画法に規定されている市街化調整区域のため、薬局の新規開店ができない状況にございます。

 その対応策といたしまして、長野市薬剤師会と連携いたしまして、病院から患者様の御都合の良い薬局宛てに処方せんをファックスでお送りする方法をとっております。患者様が移動している間に薬を準備することによりまして、お待ちいただく時間を短くするということで、こういった方法をとってございます。また、長野市薬剤師会では、より適正な服薬のために薬はかかりつけの薬局からという趣旨の呼び掛けも行っております。

 今後もファックス利用の方法の周知並びに利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 小泉栄正議員



◆四番(小泉栄正君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終了します。



○副議長(高野正晴君) 二十一番金沢敦志議員

   (二十一番 金沢敦志君 登壇)



◆二十一番(金沢敦志君) 二十一番、無所属金沢敦志、質問させていただきます。

 まずは、災害時応援協定についてお伺いいたします。

 八月二十四日に、長野市は災害時に備えて、新たに長野県建設機械リース協会と中部電気保安協会長野支店とで災害時応援協定を締結しましたが、災害が発生した際は、発電機や投光機などの機材のリースや電源復旧の支援などで協力していただけるようになりました。私も、本案件で電源復旧支援の提案の仲介をさせていただきましたが、市側の素早い対応と協定の締結に感謝いたします。

 大規模な災害時には、救援に市職員が活動しますが、職員数は約二千八百七十名で、全市人口中約百三十五人に一人であり、関連組織を加えても、そのマンパワーだけでは不足で、民間の力が必要になるのは明白であります。加えて、その市職員も稼働できるか確証はありません。

 私も、東日本大震災発生から約二か月後である昨年の五月下旬に、復旧支援で栄村、陸前高田市、気仙沼市を訪問しましたが、特に陸前高田市では、市庁舎そのものが津波により被災し、市職員の約三分の一が犠牲になったという状況で、私が訪問したときには、高台に仮の市庁舎がありましたが、お見舞いをお渡しした市職員の顔には、ほとんど生気が見られないような悲惨な状況でありました。そのような状況では、市職員のマンパワーの不足を補う必要があるため、例えば救援用の食料や生活必需品等の配送では、宅急便の企業が応援で外部から入り、活躍していただいたとのことです。

 長野市では、今回の協定に加えて飲料水の確保、上下水道管路調査や応急処置、医療救援等でも市の外部組織と応援の協定を既に締結しておりますが、このような協定の現状と今後の課題、必要分野について、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 以下、質問席でやらさせていただきます。

   (二十一番 金沢敦志君 質問席へ移動)



○副議長(高野正晴君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 長野市の災害時応援協定についてお答えします。

 本市では、昭和五十九年に長野市商工業災害対策連絡協議会と長野市の災害時における必要物資配給等の協力に関する協定を締結したのを皮切りに、現在までに他市町村と六件、医療関係と十件、応急・復旧関係で十九件、放送関係と八件、合計四十三件の協定を締結しております。

 東日本大震災、阪神・淡路大震災などの過去の大災害では、救援物資の受入れや配送、避難所の運営、被災者宅の片付けなど、多種多様な場面でボランティアや各種専門業者が活躍し、被災地の支えとなったと聞いております。大きな災害になるほど、市職員の被災も増え、災害応急活動や復旧活動に支障が出ると考えられますので、自主防災会などの住民の活動、ボランティアの活躍、そして応援協定を締結している専門家の皆さんのお力は欠かせません。

 また、お互いに被災している場合も考えられますので、分野ごとの応援協定数も多いほど、より多くの支援をいただけることとなります。

 今後も、安全・安心な生活や迅速な災害復旧のため、不足している部分を検証し、支援をいただける団体等と協定内容を十分に協議した上で、積極的に応援協定を結んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 金沢敦志議員



◆二十一番(金沢敦志君) 今後も民間の技術、経験を生かして災害時に応援協力していただける組織に積極的に働き掛けていただきたいと思います。

 次に、七月二十日に発生しました集中豪雨に関連して質問いたします。

 七月二十日に発生しましたゲリラ豪雨、集中豪雨は、古牧、芹田、大豆島及び朝陽地区で被害を出しました。民間住宅の床上浸水に加え、工場等でも高額の被害がありましたが、不幸中の幸いで人身には被害はありませんでした。古牧地区においては、北八幡川が古牧小学校の横を流れており、北八幡川の増水により校内に水が流れ込みました。こちらも幸いにして発生時刻が夕刻で、児童の帰宅後であったことから、事故等も発生しませんでした。

 北八幡川は、古牧小学校の他に緑ヶ丘小学校、朝陽小学校の児童通学路がある場所を流れています。台風の場合は、事前に予報が出ており、気を付けて下校すると思いますが、このようなゲリラ豪雨で特に発生時刻が下校時刻になった場合、不意な増水により危険な目に遭う可能性があります。

 このような急な増水による危険から子供を守るため、北八幡川沿いに通学路がある学校に限らず、全市で学校関係者と防災関係者で連携をとる必要があると思いますが、対応等の状況はいかがでしょうか。また、古牧地区では住民自治協議会と区長を通じて被害状況が市に報告されましたが、増水対策で八幡川等では、今後どのような対策が講じられる予定でしょうか、お伺いいたします。



○副議長(高野正晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 本市の小・中学校では東日本大震災を受け、地域や学校の立地条件に応じて学校安全計画や学校危機管理マニュアルの見直しを行い、それに基づいた避難訓練や防災教育を実施しております。

 また、議員さん御指摘のように、災害はいつどこで起こるか分かりませんので、各校では子供たちに対し登下校時に災害が発生した場合の具体的な避難行動等について、日常的に指導しております。例えば、児童・生徒の下校時に、七月二十日のような突然の大雨が降った場合、まずは学校にいる児童・生徒を安全な場所に避難させます。それと同時に、学校職員が分担して増水した川や用水など、学区内の危険な場所や災害が起こりそうな場所を巡視し、児童・生徒の安全を確認します。その後、状況に応じて児童・生徒の安全な帰宅を確認することもございます。

 また、市教育委員会だけでなく、必要に応じて警察や消防等、地域の防災関係者にも連絡し、連携して災害から子供たちを守る体制をとるよう努めております。

 こうした取組に加えまして、今年度は県教育委員会が実施する実践的防災教育総合支援事業に五つの小・中学校が参加いたします。この事業においては、信州大学や長野地方気象台の外部有識者が学校防災アドバイザーとして各校に派遣されます。専門的な見地からの避難訓練の視察、地震だけでなく集中豪雨などの気象災害被害防止の観点からの学校危機管理マニュアルの更なる見直し、学校と地域防災機関との連携などについて指導、助言を受けることになっております。

 既に、学校防災アドバイザーの派遣を受けた学校からは、学校では発想しない観点から指導や助言をいただいた、専門家にお願いして、職員の防災研修を行ってみたいといった感想が寄せられております。

 こうした事業を通して得られた具体的な成果や反省点を市内の学校に紹介し、各校が地域防災機関と連携しながら、子供たちの命を守る、より万全な防災体制をとることができるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 七月二十日夕方に発生した豪雨は、長野市役所の雨量計で、一時間最大雨量六十三ミリ、三時間最大雨量百十四ミリと、長野地方気象台の観測記録を上回る雨を記録いたしました。

 この豪雨により北八幡川がいっ水し、古牧地区の一部、四百八十五世帯に一時避難勧告を発令した他、市内全域で床上浸水十四棟、床下浸水百二十六棟の被害が発生をいたしました。幸い人的被害は無かったわけでありますが、被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げます。

 北八幡川は、県庁付近から長野市街地を西から東へ流れ、柳原地区で千曲川に流下する水路で、昭和三十年代後半から四十年代前半にかけて整備された農業用用排水路であります。しかし、都市化が進んだ現在は、市街地の雨水排水の重要な受皿ともなっております。

 古牧地区にある北八幡川雨水調整池から下流の延長、約五千メートルについては、県農政部による水路改修事業の計画区画になっており、平成四年度に着手され、今年度末までに最下流の柳原排水機場から北長池地籍までの延長、約二千四百メートル区間の整備を完了する予定となっております。しかし、北長池地籍から今回、大きな浸水被害が発生した古牧地区までの未改修区間、約二千六百メートルについては、将来的には整備が予定されておりますが、具体的な時期は未定と聞いております。

 そこで、今回のような浸水被害を繰り返さないために、当面の対策として、一部区画のかさ上げと堆積土砂のしゅんせつなどを実施する予定でございます。また、北八幡川の水位を下げることや雨水調整池の容量を更に増やすことが可能かどうか、早急に検討を行いたいと考えており、この九月補正予算に、そのための調査費を計上させていただきました。

 今後は、この調査結果を基に検討を行い、できるだけの対策を講じてまいりたいと考えております。また、県に対しては、北八幡川の未改修区間の整備が早期に進むよう、改めて要望してまいります。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 金沢敦志議員



◆二十一番(金沢敦志君) 大規模な堤防改修等では予算の問題もありますが、人命に関わるリスクを考慮すれば、中長期的にも対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、障害者に関する人権教育及び差別防止教育についてお伺いいたします。

 先日、長野市が改築整備支援をしました知的障害者通所授産施設である、はあてぃ若槻のしゅん工式が行われ、市長及び関係者が出席されました。

 ここは老朽化が著しい施設でしたが、市や関係者の支援によって改築されましたことは大変良かったと思います。加えて、本施設は地盤が余り良くない場所にあるため、災害時には近隣の徳間、上野、若槻東条の各地区の皆さんが支援していただける協定が締結されているそうであります。本施設の近隣住民の皆さんの、福祉事業に対する御理解と御協力に感謝する次第であります。

 ところで、私は障害者支援施設や組織の理事や運営委員をしておりますが、ある施設の近隣住民の皆さんの話であります。施設の運営に対して大半は理解のある方々ですが、残念ながら一部の住民から障害者支援施設に対して、このような施設が近隣にあると、土地の価格が下がるというような聞くに堪えない辛らつなことを言う方もいらっしゃいます。このような無理解はなぜ起きるのでしょうか。

 障害のある子を教育する場として、支援クラスや養護学校といった専門の教育の場が関係者の御尽力もあり整えられてきました。それは意図しておりませんでしたが、健常な子と障害のある子の教育現場が距離のある環境になってしまったと思います。

 その結果、健常な子が体感として障害のある子を理解すること、つまりは共に生きていくこと、差別はいけないことだと学ぶ機会がなくなってしまった気がします。加えて、少子高齢化と核家族化が同時進行し、長野市の一世帯平均は二・五人。子供たちが、心身共に弱くなったお年寄りと同居しなくなったことも、弱者を理解する機会がなくなった要因の一つではないでしょうか。

 障害は先天性のものばかりでなく、事故や病気といった後天的な理由によって障害になることもあります。平成二十二年三月末現在、長野市には、障害者手帳所有者が二万二千三百五名いらっしゃいます。この人数は、長野市の人口の約五・七パーセントで高齢化とともに年々増加しており、もはや障害があることは珍しいことではありません。

 人権同和といった差別問題に関しては、学校教育のプログラムとして正式なものがあります。しかし、障害者に関する権利の保護や差別がいけないことについては、簡単に触れられているだけのようです。こういった教育というか啓もうを企画するのは、福祉部局か教育部局か、あるいは市なのか県なのかの問題がありますが、市の考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(高野正晴君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 障害者に関わる人権教育及び啓発の取組について、まずお答えをいたしたいと思います。

 学校の人権教育の状況ですが、教育委員会の昨年度の調査では、障害者理解に向けた一校の平均取扱時数は、小学校で十三・八時間、中学校で四・八時間となっており、小・中学校九年間で十八・六時間の学習を行っていることになります。これは様々な人権課題の中で、いじめや虐待などの子供の人権問題が三十二・七時間、同和問題が二十・一時間であり、これに次いで三番目に多い取扱時数となっており、いずれも県の水準を上回っております。

 具体的な授業の内容ですが、小学校四年生の国語では、誰もが関わり合えるようにという題材を扱い、教科書に印字された点字を用います。視覚障害の疑似体験を基に、視覚障害者の心情に迫る学習が全ての小学校で行われております。また、多くの小・中学校では、主に道徳の中で、車椅子体験や手話学習などを通して当事者の思いや願いを感じ、自分と重ねて考える学習や本当の思いやりとは何なのかを考え合う学習が広く行われています。

 市内のある障害者職業訓練・活動支援施設と二年間にわたり交流をしてきた小学校の児童は、今年の三月に、私は二年間、このセンターとの交流会がなかったら、障害を持っている人を避けていたと思います、このセンターとの交流会をする前に言っていた友達の悪口は誰も言わなくなりました、何があっても、世界中の人たちとずっと友達だということを教えてくれたんだなと思いましたと、最後の交流会で感想を書いています。

 また、児童・生徒のみならずPTA講演会や職員研修において、目が見えなくなってからの生活、社会がつくる障害、社会がなくせる障害、車椅子バスケット、ブラインドサッカー、発達障害ってなあになどの内容で、当事者から直接お話を聴く機会も多くありました。

 次に、障害者に関する市民への啓発についてですが、昨年六月に本市が行った市民の意識調査、人権と暮らしの中で、身の回りにある差別、人権侵害の中で最も割合が高かったのが障害者であり、全体の三十三・七パーセントでした。現在、各地域で行われる人権に関する研修会でも、障害者理解に関わる内容を要望される例が増えています。当事者の思いや願いに感覚的に迫れる視覚的教材や詩などを活用し、障害者の心に触れ、当事者性に迫れる研修会や広報を目指して、様々な機会に効果的な方法を用いて推進しているところでございます。

 児童・生徒の発達段階に即した障害者理解に向けた教育は大変重要であり、併せて市民への啓発も大切となります。今後も、全ての人がお互いの人権を尊重する社会の形成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(高野正晴君) 金沢敦志議員



◆二十一番(金沢敦志君) 対策として、差別的な表現を禁止する条例や人権を守る宣言をしても、理解されていない状況では抜本的な解決には至らないと思います。子供の頃から学校で障害を理解すること、差別はいけないことだということの教育を今後も充実していただきたいと思います。

 これにて、金沢の質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(高野正晴君) 二十四番田中清隆議員

   (二十四番 田中清隆君 登壇)



◆二十四番(田中清隆君) 二十四番、公明党長野市議員団田中清隆でございます。

 スポーツを軸としたまちづくりの活性化について伺います。

 この夏のロンドンオリンピック及びパラリンピックにおいて、選手の活躍は人々に誇りと喜び、夢と感動を与えました。二〇一〇年に文部科学省が示したスポーツ立国戦略では、はじめにで、スポーツは社会を形成する上で欠かすことのできない存在と明記し、二〇一一年にはスポーツ基本法がその根本から改正され、スポーツが幅広い役割を有するものとなってきています。

 スポーツによるまちづくり、地域づくりとは、人々の生活や歴史文化、芸術などの地域資源を活用した方策の一つでありますが、このスポーツが、現在の広い意味を表す言葉に変化し、経済的効果や社会的効果をまちや地域にもたらしており、地方自治体においてはスポーツコミッション、スポーツツーリズム推進への動きが出ています。

 今回、南長野運動公園総合球技場の改修の計画が示されましたが、スポーツを軸としたまちづくりの推進のために、市民の皆様によりきめ細かな説明をして理解を深める必要があると考えます。

 まず初めに、スタジアム整備がまちづくりの活性化にどう有効なのか、できるだけ分かりやすく説明をお願いします。

 次に、改修費用八十億円における国補助金の確保や市債返済の計画を伺う予定でしたが、昨日の質疑で大枠は分かりましたので、答弁は求めませんが、南長野運動公園の改修に関しては、特に市民の関心が高い中、こうした情報は求める前に提示する、それが合意形成のための丁寧な説明であったと思います。

 改修によって一万五千人収容の規模となった場合、AC長野パルセイロの現在の観客動員数では厳しい現実もあります。J2昇格条件は、直前のシリーズでJFLのホームゲーム一試合平均三千人以上。今期は全十六試合のうち十三試合を終えて平均二千五百五十九人となっています。観客を増やす努力はどのようにされるのか伺います。また、AC長野パルセイロの経営状況と今後の運営計画も併せて伺います。

 市の改修計画の中にあるメーンスタンドを設置した場合、維持管理に経費がかかり、今後とも老朽化に伴う改修や修繕など大きな財政負担が想定されます。南長野運動公園球技場の現在の維持費、運営管理費と改修後の維持費、運営管理費見込みについて伺います。

 スポーツを軸としたまちづくりの活性化に、八十億円の改修費をかけて得られる市民を巻き込んだ取組と経済効果の試算を伺います。

 最後に提案ですが、南長野運動公園の改修を機会に、地域経済の活性化に役立つスポーツイベントの開催に必要な交通の手配など、様々な準備、運営支援業務のコーディネートを一貫して行い、スポーツを軸としたまちづくりのプロモーションをワンストップで行う組織が必要と考えます。

 平成二十四年度、県においてはスポーツコミッションの設立、活用の可能性について検討していくとのことであります。本年三月、松井英雄議員からも提案がありました長野市独自のスポーツコミッションの設立、活用の検討を望みます。

   (二十四番 田中清隆君 質問席へ移動)



○副議長(高野正晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) 御質問のうち、まちづくりの活性化、観客を増やす努力とAC長野パルセイロの経営状況、今後の運営計画、そして、市民を巻き込んだ取組と経済効果の試算、以上につきまして、私からお答えをいたします。

 最初に、スタジアムの整備がまちづくりの活性化にどう有効なのかについてでございますが、南長野運動公園総合球技場の改修は、スポーツの振興やスポーツ文化の醸成に寄与するとともに、サッカーやラグビー、アメフトなどのトップリーグや国際試合などの開催を通じて、子供たちの健全育成や次世代を担うアスリートの育成に寄与するものと考えております。また、これらのリーグ戦や大会等を通じて大勢の人が集まり、交流人口の拡大による経済効果が見込まれるなど、地域の活性化に大いに有効であると考えます。

 さらに、地域密着のサッカーチームAC長野パルセイロの応援を通じて、市民の一体感が醸成されていくこと、このような効果も非常に有益、有効なものであると考えております。

 次に、市民を巻き込んだ取組と観客を増やす努力についてお答えをいたします。

 今シーズン、地元篠ノ井地区や長野駅周辺の五つの商店会では、チームへの支援と、チームを主役とした中心市街地の活性化を目指した取組が進められております他、川中島地区では、市民有志による私設応援団が設立されております。その他、長野商工会議所を中心に後援会組織の設立準備が進められているとお聞きしており、このように地域ぐるみによる支援の輪が着実な広がりを見せ、まちづくりにも生かされた市民の皆様の取組が拡大しているものと考えております。

 また、ホームゲームでの平均観客数につきましても、平成二十二年、一千六百六人、平成二十三年は二千二百八十一人、そして今年は、現時点で二千五百五十九人と着実に増加しておりまして、J2の昇格条件である平均三千人以上をクリアいたしますとともに、Jリーグ昇格後の安定した経営のためには、さらに五千人、六千人を目指す必要があるものと考えております。

 本市では、これまでにもJR長野駅や篠ノ井駅への懸垂幕の設置、市の広報媒体を活用した公式戦の告知、スポーツ交流事業の実施など、AC長野パルセイロを知っていただき、観戦者を増やすための支援に努めておりますが、引き続き市民の皆様の機運が更に醸成し、地域の活動が市内全域へ、そして東北信にまで支援の輪が広げられるように積極的な支援に努め、観客数の大幅な増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に、AC長野パルセイロの現在の経営状況でございますが、Jリーグの準加盟審査の中で、財務諸表や今後三か年の事業計画を含めた経営資料についての審査をクリアしておりますので、現状における経営上の特段の問題はないものと判断をしております。今後の運営計画につきましては、パルセイロではJ2、さらにはJ1昇格を見据えた中長期経営指標を試算しており、二〇一九年には、J1昇格圏内と言われている年間八億円の運営規模への拡大を目指しているところでございます。

 また、今後、J2に昇格するためには、来年度から導入されるクラブライセンスの取得が必要となってまいりますが、財務、法務、人事体制や組織運営などについて、Jリーグの厳しい審査に対応していかなければならないことから、チームでは経営基盤の強化と、持続可能な経営の確保に向けまして、中・長期経営ビジョンの作成に取り組んでおります。

 最後に、経済効果の試算についてでございますが、現在、パルセイロのJ2昇格による経済波及効果の試算を民間調査会社へ依頼しているところでございます。ちなみに、松本山雅FCのJ2昇格後の経済波及効果は、民間会社の公表資料によりますと、約十四億円と試算されておりますし、また、調査手法、調査年度は各々異なりますが、松本山雅FCを含め公表されているJ2リーグの八チームの経済波及効果額を単純に平均いたしますと、約十億円という試算となっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 現在と改修後の維持管理経費、運営費についてお答えをいたします。

 御質問の、現在の維持管理運営費につきましては、南長野運動公園全体を指定管理者による管理を行っており、総合球技場分のみを正確に算出することはできませんが、人件費、光熱水費及びフィールドの芝生管理費等で、年間約二千万円の経費がかかっております。また、昨年度、Jリーグに昇格するための要件であるサッカースタジアム建設に関し、その適地を検討するため業務委託を実施いたしましたが、その報告書の中で、再整備後の維持管理運営費につきましては、他の同規模程度の施設を参考とした概算で、年間約一億五千万円という金額が示されております。

 しかしながら、再整備後につきましては、実施設計の段階になりませんと、施設規模等が固まりませんので、現時点では見込めませんが、今後予定しているプロポーザル方式による事業者選定の中で、維持管理費の削減にも配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) スポーツの振興と観光をいかに連携するかが、スポーツを軸としたまちづくりの活性化の方針だと考えます。その仕組みづくりの強化をお願いいたします。

 続きまして、防災対策について伺います。

 初めに、雨水対策について伺います。

 予想が難しい強い雨−−ゲリラ雷雨の県内発生数が、八月七日から二十八日の二十二日間で延べ九十二回に上り、全国の都道府県で三位だったと気象情報会社ウェザーニュースが発表しました。本市でも、七月二十日の大雨による被害状況を見ると、避難勧告が発生され、床上浸水や道路冠水の被害及び道路渋滞が起きております。八月三十日においても、床下浸水の災害が発生しております。

 相次ぐゲリラ雷雨に対する不安の声を耳にしました。被害が大きかった地域を中心に、ポンプ場や雨水貯留施設の整備の必要があると考えますが、対策を伺います。また、当面の対策として、各家庭や店舗にも自衛策を進めてほしいと呼び掛ける必要があると考えます。防水板の設置の他、住宅基礎のかさ上げ工事の費用などを助成の対象とした長野市り災住宅改善事業補助金の拡充を求めます。御所見を伺います。



○副議長(高野正晴君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えいたします。

 七月二十日の豪雨では、古牧、芹田、大豆島などで床上、床下合わせて百四十戸の浸水被害が発生し、また、八月三十日の豪雨では、篠ノ井、松代で六戸の床下浸水が発生いたしました。現在、これらの浸水箇所について、現地調査や今後の対応策の検討を進めているところでございます。

 まず、ポンプ場の整備の必要性についてでありますが、今回、被害があった松代温泉団地については、団地内に二か所の排水ポンプ場を設けております。しかし、排水先の水路が遠く離れており、移動式のポンプでの排水も困難なことから、今後、既存のポンプ場の能力アップが可能か検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨水貯留施設の整備の必要性についてでありますが、現在、市内では雨水調整池が六十二か所、小・中学校のグラウンドを利用した校庭貯留が三十九か所、市民の皆さんに御協力をいただいている雨水貯留タンクなどが三千二百五十八基設置されており、合計貯留量は二十八万六千四百七十六トンとなっております。その他にも雨水浸透施設を様々な場所で採用しております。

 今回のような豪雨に対しては、調整池などにより雨水を一時的にためて急激な流出を抑制することが、浸水被害を軽減する上で効果が大きいと考えられることから、雨水排水路の骨格となる雨水きょの整備計画において、今後、雨水調整池を新たに計画に位置付けるなどの見直し検討を行ってまいります。

 次に、長野市り災住宅改善事業補助金の拡充についてでありますが、この補助制度は、水害や暴風により被害を受けた住宅の基礎のかさ上げや大規模な修繕工事等を行う場合に、その工事費の五分一以内かつ上限三十万円の補助を行うものでございます。

 御提案の止水板については、都市部におけるゲリラ豪雨などへの対策として、地下街や横断地下道の出入り口に設置されておりますが、最近では、住宅や店舗の出入り口にも活用するなど、注目されております。

 本市の場合、止水板の設置は補助対象には含まれておりませんが、全国的には対象としている自治体もあり、頻発するゲリラ豪雨への自衛策として一定の効果が期待できることから、今後、他都市の状況等を含め調査研究してまいりたいと考えております。

 済みません。ただ今の答弁で数字に間違いがありましたので、訂正させていただきます。

 雨水貯留施設のところで、合計貯留量の数字を間違えてしまいました。正しくは二十八万八千四百七十六トンでございます。大変申し訳ございませんでした。



○副議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) こういうふうに増えている状況ですので、更なるお取組をよろしくお願いいたします。

 次に、被災者対策について伺います。

 大規模災害発生時に備え、妊産婦や一歳未満の乳児や幼児が身を寄せられる施設が必要と考えます。妊産婦は、身体、精神の両面の安静が求められます。しかし、災害時要援護者として扱われる高齢者や身体障害者らと違い、特別扱いはなく、一般の避難所や帰宅困難者向けスペースで過ごさなければならない状況です。乳児は昼夜にかかわらず泣くため、他の避難者とトラブルになりやすいため、新たな避難所の開設が必要と考えます。

 そこで大規模災害発生時に、避難所での育児室運営などの協力を要請できる協定を、保育施設と締結したらいかがかと考えます。保育士の派遣、育児室の運営、おもちゃのような保育物品の提供も必要と考えます。また、災害時の保育施設での一時的な乳児、幼児の受入れ、夜間保育も含めた二十四時間保育の実施、保育施設の相談窓口の設置など、これらの実施の検討を求め、所見を伺います。



○副議長(高野正晴君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 長野市では、大規模災害時に一般の避難所での生活において、何らかの特別な配慮が必要と思われる高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の災害時要援護者を二次的に受け入れる避難所として、市有施設を中心に現在四十七の施設を福祉避難所として指定をしております。

 保育園等は、災害の有無にかかわらず、大規模災害等により建物の著しい損傷等で開設ができない場合を除き、保育に欠ける児童がいる限り、継続的して運営しなければならない施設で、保護者の方が迎えに来るまで、大切な子供さんを安全に預かることとしております。また、保護者が、被災した自宅の片付けなどで一時的に子供さんを保育できない場合は、一時預かりとして御利用いただくことになります。

 このことから、保育所等を新たに避難所とすることについては困難であると考え、本市では、福祉避難所のうち、こども広場や働く女性の家、保健センターなど十五か所を、妊産婦や乳幼児の主な避難所として位置付けており、一義的にはこれらの施設で対応してまいりたいと考えております。

 なお、議員さん御提案の乳幼児に配慮をして、福祉避難所への保育士の派遣や保育物品などの提供などの協力については、今後、福祉避難所の運営や人員体制を整備する中で調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) いろんな方がいらっしゃいます。是非、それらの方たちが、避難所で安心して過ごせるような配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、若年層の雇用対策について伺います。

 安定した職に就けない若者が増えております。社会、経済を支えるべき世代の窮状は、社会保障の基盤を脅かしています。どうすれば、若者の雇用機会を増やし、安定した暮らしを確保することができるのかが課題であります。

 本市が、長野市で働きたいけど、どんな業種、職種の仕事がいいのかを考えている皆さんを対象にした、長野の元気な企業発見バスツアーを初めて企画、実施いたしました。その効果と課題を伺います。バスツアーの今後の対策もお聞かせください。その他の今後の支援策をお尋ねいたします。中小企業の若年層の雇用対策の支援として、フェイスブックを利用した情報発信の導入をすることもいかがかと思います。これについても伺います。



○副議長(高野正晴君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 長野の元気な企業発見ツアーは、就職活動を始める前の学生に対しまして、夏休み期間中に三回にわたって開催をいたしました。これは働くことの意義や達成感を知るとともに、長野市内には、その規模にかかわらず優良な企業がたくさんあり、こうした地元企業に目を向けてもらうことで、地元への就職を促進することを狙いとして初めて企画したものでございます。

 一日三社を回る中で、参加しました学生からは、いろいろな業種や規模の企業を知って視野が広がった、実際の職場の雰囲気を肌で感じ漠然としていた仕事のイメージが変わったという感想を聞くことができました。これから始まる就職活動の際に、このツアーの経験が生かされればと、期待をしております。

 また、見学先の企業からも、職場を見直す機会となった、対応した若手職員に良い刺激となったなどの好評を頂いております。

 また、今後もこの機会を計画してまいりますが、このツアーの情報を、市内外の、より多くの学生の皆さんに伝えていく方法、そして、ツアーの実施時期や回数を検討してまいります。

 今後の若年層の就職支援といたしましては、十一月に開催をいたします、産業フェアin善光寺平の場を利用いたしまして、就職活動に役立つセミナー、就職活動中の学生の親としてのサポートを考えるセミナー、出展企業の業務概要や仕事のやりがい等の説明を受ける見学ツアー等を実施する予定です。八十に上る企業が一堂に会する産業フェアに是非お越しいただき、生徒、学生の皆さんには、企業研究、また企業理解の場として活用いただきたいというふうに考えております。

 また、十二月にも、来春卒業予定の学生等のための就職面接会を計画をしております。これは、昨年度の県内の大学等卒業予定者の就職内定率が、十二月末で六十七パーセントと、まだ低い状況であること、また、本市が行った企業向けのアンケートでは、求める人材や能力を持った人の応募が少ないと回答した企業が半分弱、応募する人の数が少ないとした企業が二割ありましたことから、まだ内定を得ていない学生の皆さんと求人中の市内企業を結び付ける機会を作るため、ハローワークの協力を得て、初めて実施するものでございます。

 最後に、中小企業の支援策としてのフェイスブックの導入につきましては、今後、第三次長野市高度情報化基本計画に基づきまして、庁内で取り組む予定であります、新しい情報発信・共有に向けた研究の中で、トータル的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、地域経済を活性化させるためにも、将来を担う若年者の就職支援を拡大してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 田中清隆議員



◆二十四番(田中清隆君) 今回、この夏に行われました、長野の元気な企業発見バスツアー、とても好評だったということを聞かせていただきまして、本当に安心をいたしました。今回、三回行われたわけでございますか、その三回とも、ほぼ定員を満たした十五人に近い十七人、十二人、十三人という方が参加され、大学生、また短大生、それから高専生、それから専修学校生というですね、本当にこの人たちが是非この長野市で就職できるようなことになればと思っております。

 先ほど言いましたフェスブックにつきましても、岡山市では中小企業相手に、情報発信の勉強を中小企業にしてもらおうということをしておりますので、是非長野市もこの件を研究して、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(高野正晴君) 二十番西村裕子議員

   (二十番 西村裕子君 登壇)



◆二十番(西村裕子君) 平成二十四年度当初予算案を基礎に税収の増減と大規模プロジェクト事業の影響を勘案した市の歳入歳出及び基金残高の推計によると、平成二十七年度の歳入歳出は、約一千四百七十億円から一千四百八十億円、平成二十八年度以降は、千三百七十億円から千三百九十億円の間で推移すると見込んでいます。

 近年、一千四百億円後半から一千五百億円台の歳入歳出であることを考えると、財政規模が約百億円縮小することになります。公債費と市債借入額の推計を見ましても、今後、大規模プロジェクトの本格化などにより、市債借入額も大幅に増加し、推計に示されている平成三十三年度までの間の公債費も大きく減少することは予想できません。財政の縮小が予想される中で、歳出の中の性質別経費をどうやりくりしていくお考えかお聞かせください。

   (二十番 西村裕子君 質問席へ移動)



○副議長(高野正晴君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 初めに、歳入歳出規模が平成二十八年度以降、一千四百億円ほどに縮小する点につきましては、大規模プロジェクト事業がおおむね終了してくることの他に、景気動向等を考慮する中で、今般の消費税改正法における影響を除きまして、市税の大幅な増収は見込めないこと。普通交付税の合併特例措置の減額を見込んでいること、また、「入りを量りて出ずるを為す」の観点から、社会保障費の伸び幅の軽減、投資的経費のマイナスシーリングなど、歳出全体の抑制を見込んでいることなどによるものでございます。

 また、近年の歳入決算規模より縮小していることにつきましては、平成二十一年度から平成二十三年度までは、国の経済対策による定額給付金や地域活性化交付金などの影響がございましたが、それらの特殊な要因を除くと、現行の制度、社会情勢を前提としての推計としては適正な規模と考えてございます。

 次に、公債費、市債残高が平成三十三年度に向け減少することが予想できないという点につきまして、市債の借入れについては、投資的経費を一定の抑制を行う中で、これまでの取組と同様、百億円余りの借入れに抑えることにより、また公債費は大規模プロジェクト事業の市債の元金償還が始まる平成二十八年度以降に増加に転じるものの、今年度は三十三億円ほど元利償還をしております長野冬季オリンピック関係の市債が、平成二十九年度で完済することともあり、大きな公債の負担増とならない見込みとなっているものでございます。

 また、大規模プロジェクト事業の起債については、合併特例債や公共事業等債など交付税措置がある有利な起債を活用しており、各年度の元利償還のための一定の財源の確保が図られているところでございます。

 最後に、性質別歳出に関する御質問につきましては、今後、高齢化等に伴う自然増など、一定の扶助費の増加は避けられない面はございますが、今後とも一定のサービスの水準を確保しつつ、見直すべきところは見直してまいります。また、人件費は定員適正化計画に基づく職員の削減などにより抑制し、市債借入れを抑制することにより公債費は圧縮し、さらに施設の維持補修費や物件費は計画的な修繕や既存ストックの適正管理、それから公共施設の見直しを行う中で、経費節減を図ってまいりたいと考えてございます。

 これらの見直しにより財政規律は堅持し、他方、地域経済の活性化を初め、市として必要な事務事業には積極的に財源を配分するなど、適正な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 具体的な策があるということですが、どうしても私たち、一般市民の感覚とはちょっと違うな、危機感が薄いのかなと思います。

 次に、大規模プロジェクトについてです。

 財政推計では、八つの大規模プロジェクトの事業費が勘案されています。このプロジェクトの本格化などにより、市債借入額はどんどん増えていきます。先月、財政部の出前講座を受講した市民からは、長野市のお財布事情は大丈夫なのかとの不安の声が上がりました。さらに、不安を大きくしてしまう要素として、新市役所第一庁舎と市民会館の建設で、その周辺道路の整備が予想されること。また、新市民会館の管理運営に係る費用が推計に盛り込まれていないことが挙げられます。

 加えて、既存の市有施設の現状を把握する施設白書はまだ完成していません。そんな中、本定例会において、南長野運動公園総合球技場整備事業のための債務負担行為設定の補正予算が提出されました。もちろんこの事業もさきの財政推計には盛り込まれていません。サッカーなど、スポーツ関係者やAC長野パルセイロのサポーターからは早期改修を求める声が聞かれます。

 総事業費を八十億円とする設計、建築、整備の概算をどれほどしっかり検証したか、昨日の答弁で見える形で示していただけるとのことですが、今朝示されたイメージ図では、事業費算出のプロセスが見えません。既存のスタジアムを参考にしたのなら、どことどこでどのようなタイプのものか、平方メートル当たりの建設コストなどを示してもらわないと困ります。

 そのような中で、平成二十七年度までの事業期間の債務負担行為設定に関して議決をと言われても、私には到底できません。黒田副市長は、国に提出した申請書類も示せるものは議会に示していくとおっしゃった。こんな調子ですと、新斎場も疑わしく思えてきます。きちんと資料を示してください。

 昨日の財政部長の答弁でも、去年するつもりだった借金三十三億円を圧縮できたから、その分、今年、スタジアム整備に三十二億円借金しても大丈夫とのようなことを言われました。年々生活不安が深刻化する市民の感覚からは、余りにも懸け離れています。市民の理解をどう得るのか、具体的に教えてください。



○副議長(高野正晴君) 山澤財政部長

   (財政部長 山澤謙一君 登壇)



◎財政部長(山澤謙一君) お答えいたします。

 今回の南長野運動公園総合球技場整備事業については、将来予想される財政需要に備え「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下に、平成二十三年度において日々の経費削減に努め、必要な財源を確保したもので、その結果、本事業費を入れても、本年三月に推計した財政推計とほぼ同水準が見込めるというものでございます。また、生活不安という課題があるようでございますが、社会福祉サービスにおいて、一定の水準を維持するなど、必要な対応をしてまいる所存でございます。

 本市では、これまでも年度初めの施政方針市民会議において、市の予算や財政状況について、市民の皆様に特にお伝えしたいことを直接説明したり、また御意見を頂くなど、常に情報の共有を図るとともに、各種の機会を通じて情報提供を行いつつ、行財政運営に取り組んでいるところでありますが、今回の事業についても、このような機会を利用いたしまして、市民の皆様に十分な御説明をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) ということは、これから長野市とAC長野パルセイロが共同で市民への説明会などを開かれるということでしょうか。



○副議長(高野正晴君) 柳沢企画政策部長

   (企画政策部長 柳沢宏行君 登壇)



◎企画政策部長(柳沢宏行君) ただ今のお尋ねの市民への説明という場面でございますが、私ども市と、それからAC長野パルセイロ、チームの方と共催でそういった場面、今回の整備に関わるいろいろなお話の部分、それからパルセイロの将来、そうしたことにつきまして、そういった場を設けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 具体的にこれから進めてください。

 施設白書により既存の施設の現状を公表し、市民とともに課題を共有してから、公共施設の新たな建設というものは考えなくてはいけないと思います。小・中学校の耐震化は平成三十一年度までかかる、市内の保育園のうち十七園が耐震化未整備、計画的に進めていると言われても、子供の命に関わることが最優先されないことがとても残念です。比較するものでない言われても、長野市のお財布は一つだと思います。

 次に、J1基準を満たし、ラグビーやアメフトとも併用可能なスタジアム整備は、非常にお金がかかります。財源の一部を国から賄えるとしても、厳しい財政の中で長野市の多額の税金を投入することになります。建設のために、市民がどれほどの負担をし、試合の観客数がどれだけあれば、AC長野パルセイロが持続可能な運営を維持できるのか、それらの課題をきちんと市民と共有し、そのハードルを一緒に乗り越えていく。チームへの愛着を一つ一つ積み重ねるような過程を経て、初めて多くの市民の自発的な支援が生まれるのではないでしょうか。

 定例会初日の市長の言葉にもありましたように、長野市のみならず、東北信全域にサポーターが拡大すること、一試合平均の観客数が三千人でなく六千人となる必要があるのです。言い換えると、AC長野パルセイロを支えていくには、まだまだサポーターが足りないということです。スタジアム整備という大きな課題を一人でも多くの市民とともに乗り越えていくことこそ、揺るぎない支援の拡大とスポーツを軸にしたまちづくりの根本になると考えます。市の考えをお聞かせください。



○副議長(高野正晴君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議員さん御指摘のとおり、本市は八つの大規模プロジェクト事業を進めておりまして、新たな財政負担を伴うスタジアム整備に対しては、市民の皆さんへの説明が求められるものと私も考えております。また、AC長野パルセイロに対する支援の拡大、観客数の増加のためにも、市民の皆さんと情報や課題を共有することが不可欠であると認識しているところでございます。

 こうした認識の下、スタジアム整備の計画につきましては、今後、広報ながのや元気なまちづくり市民会議、出前講座など様々な機会、手段を活用し、丁寧な説明に努めてまいります。また、パルセイロと市の共催により、パルセイロが行うサポーター会議に市民の参加も募り、スタジアム整備の説明の他、パルセイロのJ2昇格に向けて、今後どのような取組が必要なのか、幅広い意見、情報交換の場を計画してまいりたいと考えております。

 加えて、現在、パルセイロではJ2、さらにJ1昇格を見据えた中・長期経営ビジョンの作成に着手しており、持続可能な経営の確保に向けて計画づくりが進められておりますので、できるだけ早期に将来ビジョンを公表し、市民の皆さんと夢を共有できる環境を整えられるよう、市としても協力してまいりたいと考えております。

 AC長野パルセイロは、過日の天皇杯全日本選手権における快挙に見るとおり、日本の最高峰の舞台にチャンジできるレベルのサッカーチームでございます。このチームを多くの市民の皆さんが一丸となって盛り上げ、J2へ、そしてJ1へと育て上げていく、その過程やチームへの応援を通じて市民の一体感が醸成されていくことが正にスポーツを軸としたまちづくりであると考えます。

 そのシンボルとなるスタジアムを早期に整備し、市民の皆さんとともにパルセイロのJリーグ昇格への扉を開いてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) スポーツを軸としたまちづくりのシンボルはスタジアムでなくて市民です。AC長野パルセイロにこれから地域貢献のビジョンを示してもらうと、先ほどの答弁でもありましたが、何か順番が逆ではないでしょうか。

 次に、度重なる市教職員によるわいせつ事件についてです。

 教職員によるわいせつ事件が再び発生しました。これは、言うまでもなく性的虐待であります。被害児童に非常に深い傷を負わせました。性的虐待は子供たちの人格形成の核となる信じる心を打ち砕く、残酷極まりない行為です。

 長野市では、子供たちを虐待から守るために、要保護児童対策協議会を設置し、関係機関と連携しています。その連携機関の主になる学校で子供を守り、育み、支える教職員が犯した性的虐待行為は絶対に許されません。これは子供たちと保護者はもとより、子供を思う長野市民全体の問題です。

 県では、相次ぐ教諭による不祥事撲滅のため、検討会議で検証が始まりました。長野市ではこの事件を受け、子供たちが安心して通える学校運営をどのように今後、行っていくおつもりなのかお聞かせください。



○副議長(高野正晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 今回の教員の不祥事は、決してあってはならないことであります。ここで改めて議員の皆様、市民の皆様に深くおわび申し上げます。

 今回の事件を受け、子供たちが安心して通える学校運営についてお答え申し上げます。

 市教育委員会といたしましては、今回の事件を契機に、このようなことが二度と起きないよう関係者が自分の足元を見詰め、教育に対する姿勢や態度を改め、綱紀粛正に努めるとともに、不祥事の再発防止に向け、教職員研修の内容等の充実を図ってまいりたいと思います。

 市教育委員会定例会において、教職員の不祥事撲滅について論議を交わしました。教育者は人を育てる人であるという立場から、教師の資質向上と教師としての力量を高めることが重要であることや、本市では市教育委員会が学校現場と緊密に連絡をとっていることが確認されました。また、教員初年、五年目、十年目など、法定研修や中堅教員への研修では、みんなで話し合って、教員が自信を持つことが必要であるなど意見が出され、改めて事件の重大さを確認したところでございます。

 また、各校の校長が全教職員に対して信用を失墜する行為の防止について徹底を図るよう指導し、改めてセクハラ防止のガイドラインを確認させたところであります。さらに、各学校に対して研修会を持つよう指示し、教育の目的外で児童・生徒の撮影をしていませんか。児童・生徒を校外に連れ出しての個別指導を行っていませんかなどの三十項目から成る自己点検表により、自分の行為を理解させました。

 それとともに、小グループによる話合いを持ち、そこでは子供の教育に携わっているという責務の重さへの自覚が足りないことが原因だ。どのような行為がセクハラ、人権侵害、体罰につながるかという理解が不十分だなどの様々な意見が交わされました。また、研修や授業で活用できるスクール・コンプライアンスと学校生活を快適に−−セクシュアル・ハラスメントの被害者にならないためにのDVDを配布したところであります。

 市教育委員会では、各校の非違行為防止に向けた研修内容を把握し、教職員一人一人が自分の在り方を考える機会を設けるようにしており、そのことが子供たちが安心して学校生活を送ることにつながると考えています。

 これまでは、不祥事を根絶するための対応策に力点を置いて考えてきましたけれども、教員の不祥事は、教員の資質の問題と考えております。様々な研修により、一人一人の教員の資質を向上させ、子供たちが安心して通える学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 再び発覚したわいせつ事件です。教職員への研修内容などを充実させるだけでは、子供たちの心と体は守れません。

 新聞報道によると、五日に行われた教育委員会定例会での意見交換では、塚田和子委員から、被害を受けた児童や生徒が被害の事実を伝えることができ、予防につながる環境やセクシュアルハラスメントを性教育で取り上げることの必要性を指摘する発言がありました。

 それを踏まえ、私はいじめや虐待など、あらゆる暴力から子供自身が自分を守るために何ができるかを子供、教職員、保護者、地域の大人、みんなで考え、伝えることのできるCAPプログラムを長野市の小・中学校で実施することを提案します。市のお考えをお聞かせください。



○副議長(高野正晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 市教育委員会といたしましては、いじめや暴力、虐待等に苦しんだ被害者の悲しみ、憤りに心を寄せながら、一人一人の心にいじめや暴力などを絶対に許さない気持ちや決意を育てることが極めて重要であると捉えています。

 そのために、県教育委員会教学指導課心の支援室が主催する、こどもの権利支援事業の積極利用について各校にも周知しております。これは、いじめや暴力などにより、苦しんだ当事者やお子さんを亡くされた経験を持つ保護者を講師として、いじめや暴力防止のために命の大切さと、人権の尊さを学ぶことを目指した事業であり、これまでに二十八校で実施しており、成果が確認されていると理解しております。

 議員さんが御提案のCAPプログラムは、子供が暴力から自分の身を守るための知識や技能を身に付ける一つの方策であると認識しております。これまでに長野市人権同和教育振興補助金を利用してCAPプログラムを四校で開催しております。

 なお、本補助金は各学校の実情に応じ、様々なテーマや方法を取り入れていることから、各校の判断での実施となりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 今後、全ての児童・生徒の自分も相手も大切する心情や態度、意欲が醸成されることを目指し、こどもの権利支援事業の活用を各校に一層促してまいります。

 以上でございます。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) このCAPプログラムは、机上の抽象的な理念や願い事ではなくて、子供たちの参加体験型の学習です。一方的な学習でなく、心と体を使って得た知識というのは一人一人の人権感覚を高めていけます。それこそ今を生きる子供たちに一番必要なスキルだと思います。どう思われますか。



○副議長(高野正晴君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) 先ほど申し上げましたように、CAPプログラムも自分の身を守る一つの方策であると認識しております。各学校の実情に応じて、様々なテーマや方法を取り入れて、子供たちが命の大切さと人権の尊さを学んでいっていただきたいと、自分も相手も大切にする心情を醸成するように、一層促してまいりたいと思います。



○副議長(高野正晴君) 西村裕子議員



◆二十番(西村裕子君) 大きな予算が動いてよいほど大切なことだと思います。長野市は、大規模プロジェクトをどんどんやれるような体力のあるまちだと思うので、補助金だなんて言わずに、たくさん予算を積んで子供たちのために使ってください。目に見えなくても、価値のある事業を行う姿勢を見せていただきたいと思います。

 私の発言はこれで終わります。



○副議長(高野正晴君) この際、午後三時十五分まで休憩をいたします。

   午後三時二分 休憩

   午後三時十五分 再開



○議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十七番小林義和議員

   (三十七番 小林義和君 登壇)



◆三十七番(小林義和君) 三十七番、日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。通告順に質問いたします。

 まず、自治体平和外交の推進について伺います。

 六月市議会定例会は発言の機会がありませんでしたが、四月、私も石家庄市訪問団の一員として友好交流に努めてまいりました。私が一番感動したのは、三月市議会定例会で提案しました平和市長会議への参加要請を市長が公式の場で行い、核保有国の中国にあっても、石家庄市側が市として検討すると応じた瞬間であります。立派な自治体平和外交でありました。八月に北京で開催された国交正常化四十周年記念の中学生友好都市卓球大会での長野と石家庄合同チームの優勝も良いニュースです。歴史的にも、国際法上も日本の固有の領土である尖閣諸島を巡って、残念ながら両国が外交不全状態ですが、その中での中学生ピンポン外交でした。

 そこで私は、今回の平和市長会議加盟要請や市民平和の日の集いの核兵器禁止条約の早期実現署名の呼び掛けなど、平和市長会議のホームページ活動欄に載せることを提案をいたします。加盟検討中の石家庄市にとっては、卓球台を用意する意味であります。

 平和市長会議の動向や友好都市等との平和交流の方向について、市長の考えをお伺いたします。

   (三十七番 小林義和君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 友好都市や姉妹都市との交流については、現在、学生交流を初め、経済、観光など様々な分野での交流を推進しております。本年四月には友好都市締結三十周年を記念し、長野市民訪中団を結成して石家庄市を訪問しましたが、友好都市締結以来初めてとなる観光PRイベントを開催し、大変好評でございました。

 また、石家庄市表敬の際には、平和市長会議への加盟について、私から説明させていただくことができました。これは、両市の長きにわたる交流から生まれた信頼関係があったからこそ、可能になったものであると感じております。その後の石家庄市の動向について、現段階では確認できておりませんが、今後も核兵器のない平和な世界の実現を目指し、交流を進めていきたいと考えております。

 次に、議員さんからお話がありましたとおり、本年八月に北京市で行われた中学生卓球交歓大会において、本市から出場した二名の選手が石家庄市の選手とチームを組み、見事優勝しました。九月四日には、両選手からの優勝報告がございました。大変喜ばしく感じたところでございます。

 私は、こうした様々な分野での交流が市民や自治体同士が互いに理解し合うという点で、平和に結び付いていくと考えており、今後もそうした交流を通じ、お互いの理解や信頼関係を深めていくことが平和交流のさらなる発展につながるのではないかと考えております。

 なお、御提案のありました平和市長会議のホームページへの本市の活動状況の掲載につきましては、来年度以降、長野市民平和の日の集いの活動内容を掲載することなども考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 是非前向きにお取組をお願いをしたいと思います。

 平和市長会議に加盟を呼び掛けた以上、私ども長野市は平和市長会議の一員としてですね、核兵器廃絶に向けた運動を一生懸命取り組んでいく責任もあろうかというふうに思います。もちろん私どもも協力をいたします。

 さて、ロンドン五輪、パラリンピックは、スポーツを通じ世界を一つにしました。三月市議会定例会で部長は、二〇一八年冬季五輪を開催する韓国ピョンチャンとは、平和と冬季五輪をテーマに相互交流の機会を増やすのが重要、今後、両市の交流方法等を検討すると答弁しました。

 そこで、北東アジアに開かれた金沢と新幹線で直結する好機を生かし、五輪開催都市長野が国際平和・観光都市として飛躍する新たな友好都市の締結や冬季五輪開催都市会議の創設など検討を提案をいたしますが、市長にお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 私は、自治体が行う国際交流というのは、国境や政治的な問題、あるいは言葉の壁を越えて相互理解を深めることが基本だと感じております。まず、互いを知り、交流を重ねることで信頼関係が生まれ、互いに利益をもたらす互恵関係へと発展していくものと考えております。

 議員さんから御提案をいただきました二〇一八年冬季五輪開催都市の韓国ピョンチャン郡との新たな友好都市締結については、御存じのとおり副市長プロジェクトとして、現在、検討中でございます。隣国の冬季五輪開催都市として、具体的にどんな交流ができるのか、競技施設や大会運営など、オリンピック関連分野の交流を中心に見据え、相手を知るために、まず情報収集から検討を進めております。

 韓国は、地理的には日本の隣でございますが、近くて遠い国とも言われ、近年の国家外交上問題や国民感情などにも配慮すべき点がございます。しかし、こういった障害を乗り越え、きずなを深めることができるとすれば、市民レベルの交流、草の根の交流を通してだと考えております。冬季五輪開催を契機に広がった市民レベルの国際交流の輪が更に大きく広がり、新たな友好都市締結へと発展することを期待しています。

 また、御提案の冬季五輪開催都市会議の創設については、ローザンヌ・サミットのような既存の五輪開催都市会議がありますので、そういったことも踏まえて、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 副市長プロジェクトとしても重要な位置にあると思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。

 次に、七・二〇豪雨災害の対策等について伺います。

 古牧地区住民自治協議会は、この豪雨災害を重視し、早速関係部局から被害状況の説明を受け、対策を要求しました。各区長からの用水のかさ上げやしゅんせつ、河川改修など、切実な要望への緊急対応の状況、九月補正でやること、中長期的な対策の概要他、三点伺います。

 第一に、県営ため池等整備事業の中のバイパス水路工事の遅れ、先ほどもそういう話ありましたが、全線の改修工事が全体に遅延している理由と、県や国には事業促進を要望しているか。

 第二に、運動公園調整池は二・八万トンの容量の三分の一の流入でした。北八幡調整池は十一万トン、これが満杯になりました。調整池上流でカットし、運動公園へ流入させることはできないのか。

 それから第三に、土のうが圧倒的に不足しました。備蓄数の増や水害想定地域近辺に備蓄することができないか、お伺いをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) 農林部関係の御質問についてお答えをいたします。

 当日の緊急対応の状況につきましては、雨水調整池から古牧支所にかけて、土のうを約五千四百袋を設置しました。その後、袋の損傷等により約千四百袋を交換した他、土のう設置により支障が生じた古牧小学校の通学路の一部を整備いたしました。

 補正につきましては、しゅんせつ、かさ上げ、草刈り等を取水時期を避け、実施するため、十二月補正での対応を予定しております。

 また、中長期的な対策としては、当面は同様な工事を中心に実施をする計画でございます。

 次に、バイパス水路工事の遅れについてですが、住宅や事業所が連たんしていること、地元調整に時間がかかったこと、また地盤の悪い場所であったため工法的にも時間を要したことなどの理由から遅れているものでございます。

 続いて、県営ため池等整備事業の全体的な遅れについてですが、特殊工法の採用により施工単位、要するに−−メータ当たりの事業費が増し、工事延長が延びないため、遅れているものでございます。

 市といたしましては、一日も早い事業完了を目指し、本事業に重点的に予算を確保していただけるよう、機会あるごとに県を通じて国へ要望しております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) 建設部関係についてお答えいたします。

 まず、各地区から出された要望の緊急対応の状況についてでありますが、建設部では、今回浸水した箇所の部分的な水路のかさ上げや逆流防止装置の設置などについて要望され、効果が見込めるものについては、現在、順次工事の発注を進めております。

 次に、九月補正予算の対応についてでありますが、北八幡川雨水調整池の容量アップの可能性や北八幡川の水位を下げることが可能かどうかの検討をするため、基礎調査に要する経費などを計上させていただいております。

 続いて、中長期的な対策についてでありますが、北八幡川の関係については、調査結果を基に容量アップや水位を下げることの可能性が確認されれば、その後、詳細な検討を行い、できるだけの対応を講じてまいりたいと考えております。

 次に、北八幡川調整池の上流で雨水をカットし、運動公園雨水調整池に流せないかという御質問についてであります。

 これを行うためには、六ヶ郷用水路の利用が考えられますが、この用水路は鐘鋳川より南側の中越・吉田・平林・東和田、西和田地域からの雨水排水の受皿ともなっており、また、雨水きょ計画上、未改修区間も残されていることから、これ以上の負担を掛けることは難しいと考えております。

 また、運動公園雨水調整池については、現在、調整池から上流に向かって進めている、北八幡川十一号及び十三号雨水幹線の整備が完了した後、本来の機能が発揮されることから、これらの雨水幹線整備後、調整池の運用状況や六ヶ郷用水路の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 土のうの備蓄についてお答えします。

 長野市全体の土のうの備蓄数は、七月初めの時点で約四万一千袋ありましたが、七月二十日の大雨で、そのうちの約八千袋を使用しております。

 土のうの備蓄は、各消防分署や支所が過去の災害経験から必要希望数を備蓄していました。しかしながら、局地的な大雨により管轄支所等で保管されている土のうだけでは不足となり、急きょ、川合新田や長沼の水防倉庫から補充したのが実情です。

 補充に当たっては、職員のみでなく、災害時の応援協定を結んでおります長野市建設業協会の協力を得て大量輸送を行いましたが、雨などによる交通渋滞の影響が予想以上に大きかったことは、今回の教訓になりました。

 この教訓を今後に生かすため、長野市建設業協会とのより良い連携方法を検討してまいります。

 身近な備蓄場所については、備蓄のために一定のスペースが必要なこと、風雨が当たらない場所であることなどの条件があり、適地の確保が難しい状況ですが、支所などへの備蓄数を増やすなど対応したいと考えております。また、自衛のために地区の地域公民館などに備えておきたい等の申出をいただいております。その申出に可能な限りお応えしております。

 これにより、分散備蓄などとともに、出水初期の自衛に取り組んでいただくことと、消防隊や消防団が河川の水防活動に集中できるメリットなどが考えられます。

 今後も備蓄できる適地があれば、必要性等も検討しながら、分散配備を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 再質問させてもらいますが、農林部長にお聞きしますけど、県営ため池等整備事業、これは農林水産省の事業で、補助金が減っているというような話も聞いておりますけれども、そういうことはないのか、その辺、ちょっと確認をしたいと思います。

 それから、建設部長にお聞きしますけど、北八幡川はもともと農業用水なわけですけど、裾花川からの取水、当日増水していなかったんですよ。この調整池に本当に多くの河川、排水路が入っていまして、松林幹線とかね、三輪幹線、中沢堰で、これ満杯になってしまったんですけれども、三輪幹線は鐘鋳川からカットしている、鐘鋳川のこの部分をですね、もう少し水量を減らすとかね、そういうことはできないのか、その辺含めて。また、ため池ももう少しできないのかね、ため池といいますか、調整池ね。その辺をお聞きをしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 小林農林部長

   (農林部長 小林正幸君 登壇)



◎農林部長(小林正幸君) 補助金が減っていないかというお尋ねでございますが、国、県等も非常に財政が厳しい状況でございますので、平成二十二年度、平成二十三年度、平成二十四年度と若干は減ってはきております。金額的なことにつきましては、ちょっと今、資料がございませんので、申し訳ございません。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 藤田建設部長

   (建設部長 藤田 彰君 登壇)



◎建設部長(藤田彰君) お答えします。

 一点目の三輪幹線の方、調整できないかということでございます。三輪幹線は、鐘鋳川から北八幡川雨水調整池に水路が行って水を落としているものでございまして、鐘鋳川のところに水門がございます。これは鐘鋳川の水位を見ながら、順次調整をしております。ですから、それは北八幡川、調整池及び鐘鋳川の水位を見ながら、調整を掛けているものでございます。

 それから、調整池についてできないかという御質問です。先ほど答弁いたしましたけれども、北八幡川の調整池、これ容量をもう少し上げることが可能かどうか、今後、調査をする予定です。その上で、可能であれば、もうちょっと容量を増やす方向で検討してみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 県や国にですね、この事業の補助金削減というのは私、とんでもないと思うんですけれども、こういう都市型水害が増えている中でね。是非強く要望していただきたいことを申し上げ、また十分調整池を調査した上で、対策を練っていただきたいと思います。

 さて、当日、古牧支所は周辺道路から玄関まで冠水し、すぐに支所を開けませんでした。緊急時支所長権限が機能できない支所の立地が大きな問題になりました。第一次避難場所・避難所の古牧小学校も玄関及びコンテナ室が浸水し、避難所にできなかった。ハザードマップでは、北八幡川は対象河川でなく、支所の浸水は想定外、液状化は支所も小学校も可能性の高い四レベル。

 そこで、災害時地域の防災拠点や避難場所・避難所、福祉避難所になっていながら、浸水や液状化、土石流や急傾斜地に立地し、災害時に自らが被害に遭うリスクの高い施設数や過去の被害状況についてお聞きをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 防災拠点等のリスクについてお答えします。

 地域の拠点である支所を洪水・土砂災害ハザードマップなどのデータにより整理すると、土石流又は急傾斜地の警戒区域内に位置しているのが若槻、安茂里、小田切支所、五十センチメートル以上の浸水想定区域に位置しているのが篠ノ井、若穂など合計七か所、液状化の可能性が高いのが若穂、柳原他合計六か所となっております。

 次に、避難場所・避難所となっております体育施設や小・中学校については、土石流又は急傾斜地の警戒区域・特別警戒区域内に位置しているものが十八か所、五十センチメートル以上の浸水想定区域に位置しているものが二十六か所、液状化の可能性が高いものが二十四か所となっております。

 過去の被害状況等を確認してみますと、戸隠支所が平成二十二年、浅川公民館が平成二十年と平成十九年、三輪公民館が平成十九年にいずれも浸水被害を受けておる状況です。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 大変多くの施設が危険な場所に立地しているということが分かりましたが、被害を受けたのも、まだもう少し遡ると九施設ほどありますね、支所、そういった施設でですね。地域防災拠点や避難場所・避難所の安全確保のためには、地盤の改良とか開発抑制、移転促進など、緊急に危険防止対策を行うべきだと思いますけれども、再質問ですけれども、そういう計画はあるのか。

 また、私は今回の経験で古牧支所及び公民館、これらは移転すべきじゃないかというふうに考えますけれども、その点についてお考えをお聞きします。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 先に避難場所・避難所となっている施設の関係でございますが、それぞれ非常に洪水ハザードマップ、それから土砂災害マップの関係でございまして、避難場所についてそれぞれ現在、総合的な判断で検討しているところでございます。それぞれについて調査して、それを定めたいというふうに、修繕するなら修繕というふうにしたいと考えております。

 それから、支所の関係でございますが、支所は飽くまで地域の行政の拠点でございます。住民としての窓口としての役割を担っております。平常の業務に適した立地であることが重要であります。現時点で現在の支所は、災害発生時の地域の防災拠点として役割を果たしていると考えております。

 しかし、防災拠点の機能強化として、今回の防災計画の見直しで、災害対応支援職員の参集指示や本部、各部の連絡調整、支所長の権限について、少し明確に定めております。それから、支所にそれぞれ地域に災害対応職員を任命し、支所の体制強化をしております。それぞれ災害の規模によって支所で対応できない場合は、支所の地域に一番近い公共施設に災害対策本部を設ける予定でございます。そこを基点として、それぞれの災害対応を行う予定でございまして、災害対策本部については、私が入ってそれぞれの復興計画とか、応急対策に入る予定となっておりますので、その点で御承知をお願いしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 古牧支所、それから古牧小学校は役割を果たさなかったわけですね。こういう経験をしたわけですから、先ほども説明があった、他の施設でもそういう箇所、ハザードマップに危険だというふうに掲載されていれば、それで済むわけじゃないですから、そういう場所にあるということで、改めてね、危険防止対策、十分検討していただきたいということを言っておきたいと思います。

 三月市議会定例会で、市長は東日本大震災への支援、本市の災害発生時における非常時への対応を考えると、常日頃から準備と組織全体として、ある程度の人員のゆとりも必要と答弁をされました。ところが、新年度、正規職員九名、合併六支所は十名削減、指定管理者導入後、指定管理者だけで正規四十一名削減、それから四十七福祉避難所のうち三十二施設が指定管理者で、市職員はおりません。

 長野市は、今後も定員適正化計画を継続し、官製ワーキングプアを拡大し続けるのか、市民の暮らし、命を守る市職員は増員し、職員体制を拡充すべきですが、市長にお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 三月議会における私の答弁につきましては、本市から職員を派遣しているものの、東日本大震災の被災地への人的支援はいまだ不足しているという状況にあったわけで、この現況を見ますと、本市においても、大災害が発生した場合には人的支援は不足するということが当然、懸念されたことから、人員のゆとりと備えが必要であると感じたことを率直に申し上げたものでございまして、それを具体的にするかどうかということではなくて、余裕があればいいなというふうには申し上げたことは事実です。

 人員配置について申し上げますと、これまでも保健福祉部門などへの行政需要の増加、それから地域主権改革一括法による権限移譲への対応、消防署新設に伴う消防職員の増員など、市民の暮らしを守るために必要な人員を必要な部局に配置し、対応してきたところでございます。

 一方、景気低迷による社会経済情勢が悪化する中で、景気浮揚を考慮しつつ、最少の経費で最大の効果を生み出すため、一層の行財政改革が求められているところでございまして、全体の職員数を増員することは、慎重に対応する必要があると考えております。

 また、指定管理者が運営を行っている施設に災害時の福祉避難所を開設する場合の御懸念もあるようでございますが、福祉避難所設置・運営マニュアル等により、派遣した市職員を中心に施設職員が協力して運営を行うこととしていることから、特に支障になることはないと考えております。また、効率的な行財政運営を行う上では、定員管理と民間活力の導入は必要不可欠であると思っております。

 職員体制につきましては、現在の定員適正化計画を当面継続する中で、今後も行政需要を見極めながら、引き続き適切な人員配置となるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 市長からそういう答弁でした。それでは担当、樋口副市長にちょっとお聞きしますけど、この中で指定管理者のことでお聞きします。

 二〇一〇年十二月の総務省通知で、指定管理者制度の運用についてというのがありますが、御存じだと思いますけど、当時の片山総務大臣はこういうふうに言ったんですがね、指定管理者制度をコストカットのツールに使ってきた嫌いがある。制度の眼目は行政サービスの質の向上で、総人件費削減ではない。結果として、官製ワーキングプアを随分生んだ。集中改革プラン、これは定員適正化計画につながっていくわけですけど、というこの法的根拠のない仕組みを全国に強いてきたが、これにとらわれず、自治体は業務と職員とのバランスを自ら考えていって定数管理をやってほしい。つまり指定管理者は、やり過ぎたから見直せという内容なんですよね。長野市はどういう方針で、今行っていますか。



○議長(祢津栄喜君) 樋口副市長

   (副市長 樋口 博君 登壇)



◎副市長(樋口博君) 指定管理者制度を見直すべきとの御質問についてお答え申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、平成十五年の地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理運営に民間活力を導入していこうと、それによりまして、市民サービスの向上を図っていくことを目的として創設された制度であるということは、御存じのとおりでございます。

 公の施設の管理運営方法につきましては、市の直営管理、それから今ほどの指定管理者制度の適用、またさらに民営化と、大きく三つに区分されるわけでございますが、現行の指定管理者制度は、市民サービスの向上やコストの削減という面で優れた制度であるというふうに、私どもは認識しております。

 また、指定管理者制度の導入に当たりましては、平成十六年十二月の長野市行政改革推進審議会からの提言に基づきまして導入が可能とされた施設について、これまで順次適用してきたというものでございます。

 指定管理者制度の導入以降につきましては、施設の管理運営において多様化する市民ニーズの効果的、効率的な対応に寄与してきたところでございまして、民間活力を活用する同制度の導入につきましては、基本的には、今後とも推進を図るべきものと考えているところでございます。

 なお、今後も更に御指摘の防災対応も含めました市民サービスの向上が図られますように、モニタリング評価の見直しなどを図りまして絶えず検証を行いまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 総務省の通知に沿った検証がされていないように思いますので、これをちゃんと読み直してもらって、長野市の指定管理者制度をもう一度洗い直していただきたいというふうに思います。

 次に、市教育委員会は、国の指導で通学路の安全調査と対策を実施中ですが、今回、複数の学校の通学の一部が冠水しました。調査は災害時の危険箇所も対象にしているか、取組の状況、把握した改善必要箇所数と改善計画、改善の事業費、また交通安全、不審者、用水やブロック塀などの災害危険箇所のマップの作成と活用状況、あるいは費用負担についてお伺いをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 三井教育次長

   (教育次長 三井和雄君 登壇)



◎教育次長(三井和雄君) 八月に実施いたしました通学路の緊急合同点検は、本年四月以降、登下校中の児童が巻き込まれる悲惨な交通事故が相次いだことを受けて実施したものであり、主として交通安全の観点から、各学校が危険箇所を抽出しております。したがいまして、今回実施した合同点検には、御指摘のような災害時の危険箇所は含まれておりませんでした。

 各学校から合同点検の要望があった百二十一か所につきましては、八月二十八日までに点検を完了しており、対策実施済み五か所、対策案がほぼ固まったもの十三か所、対策案の検討対象とならなかったもの三か所、対策を検討する必要がある箇所が百か所となっております。

 今後は、十一月末を目途に対策案の検討、作成を進め、その後、道路管理者及び地元警察署に対して要望を行う予定であり、改善計画等については、それぞれ関係機関が検討を進めていただけるものと考えております。

 次に、交通安全や災害防止、防犯のために各校で作成したマップにつきましては、各校の学校安全計画に基づいた安全学習や安全指導等において、日常的に利用されております。

 なお、費用については、学校によって違いがありますが、主に学校配当予算やPTA予算等から支出されているものであります。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 先ほど、他の議員からも質問ありましたけど、災害時の危険箇所についてね、改めて点検をしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それとマップはですね、作っていない学校もあるんです。作っているところでも毎年五万円から六万円かかっていて、それが保護者負担になっているところもあります。そういうことをちょっと点検をしていただいて、本来、これは教育委員会で作るべき、子供の命を守るマップですから、そのように検討をお願いをしておきます。

 次に、夏の猛暑と緑のまちづくり対策について伺います。

 局地的なゲリラ豪雨や熱中症は、ヒートアイランド現象が原因と言われています。八月は戦後三番目の猛暑で、熱中症による緊急搬送は六月一日から昨日までで消防局によりますと、百十三人、八月は昨年より十四人も増えました。娘さんがシンガポールに住む市民の方が、小まめに記録していまして、七月十九日から八月お盆までの東京と長野の最高気温は、二十五日中、何と十七日、長野の方が高かったそうです。

 東京都は、ヒートアイランド現象の解消には緑化計画が功を奏すると、建物の屋上緑地を義務付け、壁面緑化、街路樹も増やし、東京湾から皇居、代々木公園へ抜ける風の道計画も進めている。暑さには緑や風という自然で対処するというわけです。

 一方、風の便りで長野市民から、怨さの声が聞こえてきます。なぜ東通りのプラタナスも、中央通りの木も、長野大通りのケヤキの木も枝を切り落とし、真夏の日影を奪うのか。なぜ消防署からバイパスまで街路樹も、植込みもない、緑ゼロ道路なのか。観光客は幹線道路の伸び放題の雑草や長野駅で降りて善光寺表参道までの間に木が一本もない。このことにあ然としていると。

 長野市は、緑を豊かにする計画や地域温暖化対策地域推進計画で緑を生かしたまちづくり、身近な環境に緑があふれ、土が生かされてヒートアイランド現象のない安らぎあるまちを目指すと言うけれども、改めて見ますと、街路樹や植え込みも本当に少ないまちだと思います。これはどうしてなのか。計画の具体的施策と目標、到達についてお伺いをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 原田都市整備部長

   (都市整備部長 原田広己君 登壇)



◎都市整備部長(原田広己君) 長野市の地球温暖化対策及び緑のまちづくりの推進についてお答えいたします。

 街路樹の管理、せん定につきましては、台風などの暴風雨による倒木、また病虫害の発生防止を目的としましてプラタナスなど、夏季せん定を行って、周囲の安全確保に努めております。

 また、長野大通りのケヤキにつきましては、ムクドリの声がうるさいという苦情が届いております。地域の住民から多く寄せられておりますので、また、道路面にムクドリのふんが落ちるということで、バイクが転倒するおそれがあると。また、さらには衛生面において影響があると苦情がございますので、その対策として、ムクドリが集まりにくい環境とするために、枝葉をすいて見通しの良い状況となるようにせん定を行ったものでございます。

 次に、緑が失われている理由と、具体的な施策、目標、現時点の到達についてお答えを申し上げます。

 本市の緑の現状を把握するための指標としては、緑を豊かにする計画では、都市計画区域内を対象に緑被率を示しております。平成二十一年四月に改定した計画では、市街化が進んでいる市街化区域内の緑被率は二十三パーセントで、都市計画区域全体の六十パーセントと比較すると、少ない状況でございます。

 近年、市街化区域内におきまして宅地開発等により緑が失われている状況はあります。しかしながら、一定規模以上の宅地の開発については、条例等で緑地の設置を義務付けておりまして、緑の減少の抑制を図っております。

 また、地球温暖化対策地域推進計画で、緑を生かしたまちを望ましい姿として、緑化が可能な空間を最大限に活用し、都市部の緑化を推進することとしております。中でも、ヒートアイランド現象の克服に関する施策として、グリーンスポット創出推進があり、市では啓発活動に役立てることを目標に、市役所第二庁舎、それから支所、清掃センターなどに緑のカーテンを設置してございます。市役所では設置場所が限定されてしまい、広範囲を覆うほどの緑の量が確保できないため、大きな成果は見られませんが、調査をしてございます。今年八月の調査でございますが、緑のカーテンを設置しなかった八階のベランダよりも、設置した二階のべランダの気温が約三度C低くなりまして、効果が見られました。

 今後は、検証結果を踏まえまして、他の施策と連携しながら、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策につながる事業を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) ムクドリが寄らなくなって、人も寄らなくなっているんですね。本当に遅れていると思います。

 市長さんにお伺いしますけれども、環境の屋根を架けて、太陽光パネルを一生懸命付けておりますが、今度、緑の屋根を架けることについてお伺いしたいと思うんですけど、サッカースタジアムに屋根というのもありますが、それほどお金はかかりません、緑の屋根について伺いますが、シンガポールはガーデンシティとして世界的に有名で、開発で緑を失った反省から、国づくりと緑化政策を両輪で進めてきた。赤道直下の猛暑の環境を緑化で快適にし、長野や東京より涼しく、都市の魅力を高め観光客を増やし、国際イベントも次々に誘致、財団法人自治体国際化協会は、シンガポールを地方自治体の緑化政策のモデルとしている。

 長野市は一応やっていますけど、さっきの市庁舎の緑のカーテンではなく、市全体に緑の屋根が必要だと思います。市役所の住所、緑町であります。夏涼しい水と緑と太陽あふれるながのを取り戻していただきたい。猛暑の中で一服の清涼剤となる緑の屋根構想をお聞きをしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 長野市地球温暖化対策地域推進計画では、六十六の施策を掲げております。その中で、重点的に推進することが求められる取組として、自然エネルギーの利用や家庭及び事業所での省エネ活動の普及など四十八の施策でございまして、四十八というたくさんあります。また、全体では六十六ということでございます。それぞれ一歩一歩事業を進めているところでございます。

 ヒートアイランド対策につきましては、今後、重点的に推進することを求められる取組と連携しながら、追加的に実施することが求められる取組として考えており、省エネの推進や建物の屋上・壁面緑化等を推進してまいります。

 また、長野市緑を豊かにする計画では、市街地にまとまりのある緑を確保するため、助成制度を活用して、工場や事業所の緑化を促進し、さらなる緑の創出を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 余り涼しくなるような話ではなかったんですが、緑の計画、本当に推進をきっちりとしていただきたいというふうに思います。

 次に、厚生労働省生活支援戦略中間まとめと餓死、孤立死を無くす生活保護行政の充実について伺います。

 全国で複数世帯の餓死、孤立死が相次ぎ、最近もですね、豊島区、あるいは富山県の滑川市、餓死状態で発見されたということがありました。今までリスクが高くないと言われていた層が孤立死、餓死しています。ニッセイ基礎研究所の推計では、死後四日以上経過して発見された六十五歳以上の高齢者が年間一万六千人、日本の貧困率は十六パーセントでありまして、それに比較して生活保護受給率は一・六パーセント、ドイツ、イギリスなどは十パーセント近いわけです。生活保護水準以下の収入の人で生活保護を利用できている人の割合、捕捉率は二割程度であります。

 現代日本の市民の生活実態は、芸能人の親の生活保護利用をバッシングして済むような甘い現実ではありません。この構造が続く限り、餓死、孤立死は後を絶たないと思います。現代日本の構造について、まず市長の認識をお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 厚生労働省では、生活保護基準を下回る世帯のうち、実際に生活保護を受けている世帯の割合を二つの異なる調査から推計しております。

 平成十六年全国消費実態調査では七十五・八パーセント、平成十九年国民生活基礎調査では三十二・一パーセントと、大変実は幅のある数値となっておりますが、いずれの数値からも、生活保護になる得る世帯が潜在していることを裏付ける結果となっておるわけでございます。この潜在している世帯の中には、家族や親族の支援を受けながら生活をするなど、生活保護を受給せずに努力している世帯が相当数存在しているものと考えております。

 さて、生活保護制度につきましては、生活保護法が昭和二十五年に施行して以来、基本的に改正されておらず、生活保護費が年金受給額を上回ることや、あるいは都道府県によっては、最低賃金額から社会保険料などを差し引いた労働者の手取り金額より多いといった逆転現象が見られ、現在の社会情勢や他の社会保障制度などに矛盾が生じるなど、不公平感が高まりつつあります。

 国の生活支援戦略の中間まとめでは、経済的困窮者、社会的孤立者の早期の把握や、働ける世代への就労支援による、生活困窮者の支援体系の確立と、制度発足以来六十二年となった生活保護制度の見直しに向けて検討するとしております。

 そのような中で、権利と義務という観点から、国でも検討しているようでございますが、就労収入の一部を積立て、生活保護脱却後に還付する制度を導入するなど、自立への意欲や頑張る気持ちを持たせることが重要と考えます。

 なお、生活困窮者に対する支援につきましては、雇用対策や住宅対策などを実施しており、これらの制度の活用を図った上で、速やかに、かつ、適正に生活保護業務を進めてまいりたいと考えております。

 なお、孤立死対策につきましては、民生・児童委員を初め、地域や関係機関、長野市社会福祉協議会などと見守りネットワーク体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 日本の構造について、私は非常に甘い認識だというふうに思います。これでは、本当に自治体の福祉行政ができないんじゃないかなというふうに思いますが、その中で、生活保護問題対策全国会議が六月に餓死、孤立死根絶のための提言というのを出しましたが、その中の一つとして、ライフライン業者等と協定して、迅速な通報を制度化すると。孤立死がライフラインの途絶から始まるということで、このこと。

 それから、地域包括支援センターを拠点に専門職を増員した上で、総合的に見守りシステムの構築をすると、こういうことを指摘しておりますが、長野市は、こういうことはどのように進めているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) まず、ライフラインの関係でございますが、現在、ライフライン業者等との協定による公的機関への迅速な通報などの連携の制度化につきまして、生活保護の漏給防止につながることでもあり、本市では、今年の三月に電気・ガス・水道事業者等宛てに、生活に困窮されている人を把握された場合の情報提供を依頼し、また六月には直接電力会社を訪問し、再度、連携、連絡の協力依頼をしております。

 これらの他、それぞれの不動産事業者、医療機関からの情報提供を基に、要保護者等の把握に努めており、今後も一層連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの関係でございますが、孤立死につながるリスクの高い層への積極的なアプローチとして、市内十二か所の地域包括支援センターでは、地域の関係者や在宅介護支援センターとの連携の下、災害時要援護者リストを活用し、支援の必要性の高い高齢者の心身の状況や家族環境などを把握しながら、予防的な対応や早期対応を図っています。

 平成二十三年度には、延べ五千人を超えるお宅を訪問しておりますが、地域包括センターの業務は、総合相談支援事業など、多岐にわたっていることから、全ての高齢者の実態を把握することは、現実的には困難な状況にございます。また、同センターでは、地域の民生・児童委員や介護サービス事業者等からの情報により、緊急性が高いと判断した場合には、行政、警察、消防等と連携し、迅速に対応しております。

 高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の妻が認知症の夫を介護せざるを得ないなどの認認介護、ひとり暮らしの認知症高齢者等が急増するなど、個別支援の必要性が高まっております。

 このような中で、現在、支援困難なケースにつきましては、介護者である家族、医師、ケアマネジャー、地域包括支援センター担当者、行政職員によるチームアプローチとしての個別ケア会議を開き対応をしておりますが、今後、一層の情報の共有化と迅速な対応に努めてまりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 厚生労働省の生活支援戦略中間まとめで、扶養義務者の義務の強化というのを打ち出されたわけですけれども、国から何かそういう指導が来ていますか。

 それから、市長は先ほど、生活保護法が昭和二十五年にできて変わっていないということですけど、昭和二十五年にできた当時は扶養義務を厳しくしていたんですね、日本の家族制度、大家族制度で。でも、その後、本当に核家族化していく中で、これ法律変わって今の扶養義務の制度になったわけなんですよ。

 だから、その辺はちゃんと押さえておかなきゃいけないと思いますが、現在の家族は、本当に核家族が多いのは当然のことですよね。長野市では、扶養照会やっていると思いますけど、経済支援する人の比率やその金額など出してありますか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 御意見のように、厚生労働省は基本目標として、生活保護制度では、必要な人に支援するという基本的な考え方を維持しつつ、給付の適正化の推進を掲げた生活支援戦略の中間的なまとめを七月に発表したところでございます。その中には、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意をすることを前提とした上で、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討すると記載されておりますが、現在のところ、国から連絡や指導等はございません。

 次に、扶養義務者等の本市の状況につきましてですが、扶養義務者への照会において仕送りなどによる経済支援を申し出る人の割合は、平成二十三年度の状況で、新規に保護受給となった四百三十二世帯の扶養照会で八人が支援を申し出ており、その割合は一・九パーセントで、その平均金額は月額一万四千四百二十三円となっており、保護世帯全体の二千百七十世帯では、四十三人が経済支援を受けており、その割合は二・〇パーセントで、平均金額は月額一万一千九百六十三円となっております。

 なお、本市では扶養照会に当たりまして、孤立化を防ぐ意味からも、親族としての生活支援を含めた交流が重要と考え、精神的な支援の可否についても照会をしているところでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 今の生活保護法で、扶養できる人はそんな程度なんです、二パーセント。ですから、この家族形態に今、全然合わないこういう扶養義務者の締付けというのは、感情論だというふうに私は思います。

 部長にもう一度聞きますけど、扶養義務強化、長野市としては率直にどういうふうに考えていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 扶養義務の関係につきましては、やはり今の日本の家族関係、核家族化ですとか、この現在の経済状況等を鑑みて、本当に必要な支援できる方についてのみ、現在お願いをしているところでございますので、その辺は自身の生活が逆に圧迫されて困窮することのないように配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) あといろいろ聞こうと思いましたが、介護保険の目的は何でしたかね、介護の社会化ですよね。それで家族の負担を減らす、無くすでした。社会保障の根幹である生活保護制度は、家族や扶養義務者に負担と責任を押し付けようと、今、国がやっていますけど、全くこれは逆行しているというふうに思いますので、長野市は、今の法に基づいて頑張っていただきたいと、こんなふうに思っております。

 最後に、市立保育園の送迎用駐車場の確保についてお伺いをいたします。

 園児の送迎時間は、保護者と保育士の接点として貴重な時間です。ここでの会話などから保育士は、園児と親の関係や家庭の状況などが見えてくると言います。ですから、駐車場があり、一定の時間をとれることは大変重要です。ところが駐車場が無い保育園、保護者会が借りている保育園があると聞きましたが、実態はどうなっているか、お尋ねをいたします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 公立保育所四十二園の送迎用駐車場は、園の敷地内に整備しているものが二十一園、近隣の土地を借用しているものが七園、小学校など市有施設等の一部を使用しているものが八園、保護者会が借用しているものが三園で、駐車場が無い園が三園となっており、中心市街地や昔に建てた保育所の多くは、近年の車社会を見通した駐車場を確保しておらず、本市とても、駐車場の確保は課題であると認識しております。

 送迎用の駐車場の無い園については、送迎時に園の入り口で保育士が子供をお預かりしたり、トランシーバー等を使用して交通整理を行うなどして工夫して取り組んでおります。また、保護者会が駐車場を借用している保育所については、保護者会が主体的に地権者に働き掛け、地権者の善意により駐車場として利用することになり、今日に至っているものと推察しているところでございます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 市の責任で駐車場を完備していない保育園が六園もあるという状況であります。今、部長も話しましたけど、あと聞いた話では、路上駐車させて駐車違反になったりね、それから、職員も一部負担していたりですね、朝夕の混雑で近隣関係が悪化していると、保育士が交通整理していると、こういうことで本当に通常の保育に支障を来しているわけですから、こんなことを長い間放置されていたこと自体が私はおかしいというふうに思います。

 直ちに、市の責任で全園に駐車場を確保すべきですが、部長の答弁、もう一度求めます。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 保育所の通園は、御家庭での送迎が原則であることから、保育所の附帯施設としての送迎用駐車場は必要であるというふうに認識をしており、用地の確保ができる条件が整った場合は、前向きに対応してまいりたいと考えております。

 保護者会の皆様が駐車場の借料を負担していることについては、諸条件が整ったところから順次市で借用することとしておりまして、昭和保育園については、今年度から市で駐車場を借用することにいたしました。

 今後も保育所を取り巻く状況等を把握し、送迎用駐車場について課題を抱えている保育所について、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) できるところからということですけども、年度内にですね、今年度中に解決をしてもらいたいと思います。もう一度、部長の前向きな答弁をお願いします。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 先ほども申し上げましたとおり、諸条件が整ったところから、順次対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 小林義和議員



◆三十七番(小林義和君) 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 十三番野本靖議員

   (十三番 野本 靖君 登壇)



◆十三番(野本靖君) 十三番、新友会野本靖でございます。一問一答方式で質問いたします。市長並びに理事者の御答弁、よろしくお願いいたします。

 明治維新、戦後、そして今回の震災後、一年半が経過いたしました。この国難、転換期、日々これからの我が国日本、そして我が郷土長野を考えるわけであります。

 さきのロンドンオリンピックにおいても、メダル獲得数、世界第六位、予算的に力を入れたこともあるのでしょうが、震災を経て、国民全体がまとまったからではないか、組織力、チームワークで勝つ日本らしさを感じることができました。小国島国日本、正に人材のみで世界に名立たる日本、改めてしつけ、教育、人材育成、我が国はここのみに頼っていると言っても過言ではなく、集中投資すべきだと考えます。

 幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、それぞれに大事でありますが、特に多感な十歳から十五歳くらいまでの小学校、中学校について伺います。

 まず、歴史教育についてであります。

 私自身、震災をきっかけに日本国の歴史、特に近現代史を学ぶ中で大いに気付くことがありました。自国の歴史について正しい認識を持つことが諸問題の解決につながるのではないか。逆に言えば、子供たちが、もっと言えば大人も含め、間違った歴史認識をしていることが多くの問題と関連しているのではないか、そんなことを考えます。いずれにしても、子供たちに正しい歴史を伝えていかなければならないと感じております。

 本年は古事記編さん千三百年、我が国の成り立ちが記されている日本最古の書物について、小・中学校の児童・生徒にもう少し詳しく教えるべきだと考えます。近現代史教育についても含め教育長に、また市長にも御所見を伺います。

   (十三番 野本 靖君 質問席へ移動)



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) ただ今、議員さんから前段において教育の重要性に対して力強く言及していただきまして、感謝を申し上げます。

 まず、御質問の古事記につきましてお答え申し上げます。

 平成二十三年度から実施されている新学習指導要領において、教育内容の改善のポイントの一つに、伝統や文化に関する教育の充実が掲げられました。この中で古事記につきましては、小学校六年生の社会科で、神話、伝承を調べ、国の形成に関する考え方に関心が持てるように、また中学校社会科では、神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などを気付かせることができるように指導することとなっております。

 また、小学校二年生の国語では、新たに読み聞かせ教材として、国の始まりや形成過程、人の生き方や自然などについての古代からの人々の物の見方や考え方が筆記された書物の一例として、古事記が示されております。伝統的な言語文化に触れることの楽しさを実感し、各地の神話や民話にも児童が興味を持つことができるものと考えております。

 このように古事記につきましては、現行学習指導要領の内容を踏まえて、教育課程全体のバランスの中で現状のように扱っていくことが適切であると考えております。

 続きまして、社会科学習における近現代史の扱いについてでありますが、小学校六年生では福沢諭吉や伊藤博文などを取り上げ、我が国の近代国家建設や国際的地位の向上に尽力した先人の働きを学習しております。また、中学校では、近代の日本と世界という学習の中で、昭和初期から第二次世界大戦まで、我が国の政治、外交の動き、戦時下の国民の生活などを通して軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを学習しております。

 続けて、現代の日本と世界という学習の中で、我が国の民主化と再建過程、国際社会への復帰などを通して、第二次世界大戦後の諸改革の特色を考え、新しい日本の建設が進められたこと、高度経済成長や国際社会との関わりなどを通して、我が国の経済や科学技術が急速に発展して、国民生活が向上し、国際社会において我が国の役割が大きくなったことなどを理解する学習を進めております。

 これまで、社会科学習における近現代史の扱いについては、いわゆるゆとり時代の学習指導要領により、授業時間の関係でやや不十分な面があったことは承知しております。今年度から実施されております中学校学習指導要領においては、中学校社会科の授業時間が増えておりますので、今後は学習が充実されるものと考えております。

 加えて近年、様々な歴史的資料が発見され、新しい事実が明らかになっておりますが、今後の学習指導要領改訂に向けた状況を注視しつつ、対応してまいりたいと考えております。

 教育の場において、国際社会で活躍する人材の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深め、その良さを継承、発展させるための教育の充実を図るように、今後とも努めてまいります。



○議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 古事記、その他の日本最古の書物の教育における取扱いや近現代史教育についてでございますが、教育課程や学習指導、教材の取扱いに関することは教育委員会の所管事務でございます。法律でそういうふうに定められておりますので、教育委員会が自らの判断と責任において執行すべき事務であります。このことについては、今ほど教育長から答弁がございました。

 市長としては、そういう意味では、これらに言及することは控えさせていただきますが、私個人としての思いをちょっと一言申し上げるとすれば、改訂された現行の学習指導要領の考え方として、日本の伝統や文化に関する教育を充実させようとしていることは、これからの教育として、ある意味正常になってきているなということでございます。

 江藤淳という人が書いている本がありますけども、私も実は本が好きで、いろんなものを読んでいますし、歴史は大好きでいろんなものを読んでいますけども、いずれにしても、戦後日本の教育というのが、非常に偏ったマルキシズムに毒されていたのかなというふうにも実は思っていましてね、そういう意味では、私は非常に正常な形に少しずつ戻りつつあるというふうに思っています。そういう意味では、直接的に教育行政のことについて口出しをする気はありませんけども、私は全体としては、いい方向に行きつつあるということを申し上げて、答弁にさせていただきます。

 以上です。



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 私も、市内で使われている教科書を当然見させていただきました。今ですね、教育長、また市長にも御答弁いただいたわけですけども、決してですね、別に何か根本的に間違っているとかということではないんですけども、ちょっと何といいますか印象が、例えばポツダム宣言から原爆投下までの流れとかですね、ちょっと私とすれば、間違っているわけじゃないんだけれども、全てこちらが悪かったと、どうも私はそういう印象を受けたもんですから、それでですね、ちなみに、別にこれが全て正しいという意味じゃなくてですね、これ教育委員会の皆さんはもうよく御存じだと思いますけども、育鵬社というところから、こういう教科書も出ております。

 こちらには、古事記についてもですね、現行でもちろん取り扱っておられるのは認識していますけども、ちょっとね、また扱い方が違うわけです。実際ですね、私自身が、例えばアマノイワヤドに立て籠もったアマテラスオオミカミを引き出したアメノタヂカラオノカミの投げた岩戸が戸隠山なんですね。というのは、お恥ずかしながら、私、最近まで知らなかったんです。

 これは、私の勉強不足と言えば、それまでかもしれませんけども、基本的にこれは授業なんかではですね、私は教わった記憶ありません。ですから、古事記ですね、全体のバランスの中っていうのはもちろんなんですけども、もう少しですね、で、何で私、神話って言うかというとですね、例えば一九七〇年代ですね、いわゆる英国病に陥ったイギリスにおいて、就任したサッチャー首相はですね、幾つかの大改革の中で歴史教育の見直しをしたんだとかですね、これもイギリスなんですけども、歴史学のトインビー博士はですね、神話を教えない民族というのは大体百年で滅びるんだというような話もあったりしてですね、基本的に現行の中でですね、徐々に少しずつそういったことも、私の中ではですね、震災をきっかけに見直していくっていうことが必要なんではないかなということで質問をさせていただきました。

 それで、結局、いじめ問題も含め、これらは子供たちの問題でなく大人の問題であります。大人がそう考えていないことが、子供たちに伝わるわけがありません。負ければ賊軍と言えば、それまでですが、歴史というのはそれほど単純でない気がします。

 先日、会派視察で被災地宮城県を訪れました。塩竈市には本市職員二名が一年単位で派遣されており、説明の場に市長、副市長がお越しになり、大変感謝をされました。鼻高々でありました。また、気仙沼市は津波にまちごと持っていかれている中、神社だけが無事であったり、お地蔵様だけがぽつんと残っていたりという光景を目の当たりにしました。聞けば、被災地中、そういった話は枚挙にいとまがないということ、人知を超えた自然の力に対する畏怖の念を持ちました。

 やおよろずの神々が自然に宿っているという古事記は、まんざら伝承、神話ばかりではないのではないか。憲法や法律の前に、欧米ではキリスト教、またアラブ諸国ではイスラム教などそれぞれに軸となるものがあるのに、戦後の我が国にはこういった部分が欠如しているのではないか。

 先日の教員の不祥事、これまでこういったことがある度、一部の者の話であり、冷静に対応することが大事だとずっと考えておりましたが、大津市の件を初め、これだけ学校現場、教育委員会に厳しい目が向けられている中で、根本的な原因があるのではないか。そこで、教職員の研修について伺います。

 これは、市職員研修にも当てはまることかもしれませんが、基軸となる綱領のようなものが必要なのではないか。国の成り立ち、歴史、東日本大震災で諸外国から賞賛された日本人の精神的気質は、死生観、歴史観、自然観に基づいているとのことですが、こういったものを研修に取り入れるべきではないか。また、これは市職員研修についてでありますが、以前、黒田副市長は民間企業に出向されていたということを聞きましたが、そういったことも必要ではないか。教育長、総務部長の御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 堀内教育長

   (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 長野市教育委員会では、議員さん御指摘の教職員の研修における基軸となる綱領に当たるものとして、昨年十二月に改定いたしました長野市教育大綱を大切に考えております。これは、第四次長野市総合計画の教育分野の計画として、四月策定の長野市教育振興基本計画において基本理念としております。

 さて、長野市教育大綱は、明日を拓く深く豊かな人間性の実現を目指しております。そのためには、一つのことにとらわれない柔軟な姿勢で個を尊重し、公共の視点を持った判断ができる広い視野から思いやりの心を育んでいくことが大切になります。

 この思いやりの心は、自然や人に生かされていると思う心やおそれを覚える心、人やものを思いやって生きようとする心、ものや時や人や命を惜しむ心などを含んでいるものであります。

 現在、本市の学校や教職員を支えるために実施している各種研修や研究も、この長野市教育大綱の理念に照らして計画、実施しており、市内の小・中学校の全校長、全教頭を対象にした管理職研修でも必ず扱っております。また、市内小・中学校では、この長野市教育大綱を踏まえて、学校ごとの教育目標を定め、日々児童・生徒の教育に当たっております。

 このように教育大綱の理念は、公共心、郷土愛、自然への畏敬など、議員さんのお考えと一致する部分も多く、この点を軸としながら、更に教職員の資質、力量の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 寺田総務部長

   (総務部長 寺田裕明君 登壇)



◎総務部長(寺田裕明君) 私から、市職員の研修についてお答えいたします。

 地方に財源や権限が移譲される中、自己責任の下、地域の実情に合わせた創造的なまちづくりが求められております。そのために、高度な知識と柔軟な思考力を備えた意欲的な職員の育成が、従来にも増して要求されているところでございます。

 このような中で、本市では、平成十一年に人材育成の基軸となる綱領ともいうべき、長野市人材育成基本方針を定め、その後、社会情勢の変化に対応し、五年ごとに改定を行ってまいりました。この基本方針の中では、市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員、コスト意識を持って効率的な行財政運営を行う職員など、目指すべき職員像を掲げ、計画的、総合的に人材育成を進めております。

 御質問の民間企業への出向につきましては、かつては年単位での民間シンクタンクへの派遣や、百貨店、福祉施設での短期的な就労体験を行った経過もございますが、近年は、職員定数の削減や受入先の事情等により行っていないのが実情でございます。

 しかしながら、周りを見渡してみますと、現在、長野県や他都市では、何らかの形での民間派遣の状況も見られるところでございます。市民との協働による市政を目指す本市におきましても、民間企業等での就労体験を通して、変革の時代に対応した視野の拡大や市民との共感力、ホスピタリティーを養うことは重要なことと考えております。

 今後、受入先との調整や研修後の効果的なフィードバック等について検証しながら、民間との交流の必要性について次期人材育成基本方針に位置付けられないか、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 私の綱領のイメージはですね、例えば今、私、青年会議所という組織に属しているんですけども、綱領、我々JCは社会的、国家的、国際的な責任を自覚し、志を同じゅうする者、相集いうんぬんみたいな感じですね、みんなで立って唱和するんですね。

 それをこう、何といいますか、大人がですね、みんなで集まってやるのはって思われるかもしれませんけども、意外とですね、何度も何度もやっているうちに、自分で覚えて口癖のように出てきたりですね、あるいは私が以前にお仕えした方からですね、汗はかきます、手柄は人に、責任はとりますと、なかなかこれ実際できないんですけども、要するに、かくあるべしと、これ三つほどあったんですけどもね、ですから、今回も研修という話、たくさん出てきています。

 私、内容も見させていただきました。非常にですね、多岐にわたって練られておられると思いますし、プロの皆さんがやっておられることですから、ある意味、私が言うのはおこがましいのかもれしませんけども、ちょっとですね、何というか、単純な三か条なり五か条みたいな部分を唱和するというようなことによってですね、更に今あるプログラムが生かされてくるんじゃないかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。

 じゃ、次にまいります。

 続きまして、若年層雇用について伺います。

 以前にも質問いたしました。また、先ほども質問ございまして、重なる部分がございますけども、リーマンショック、欧州金融危機と世界的な経済情勢悪化の中で、我が国も厳しい状況でございます。本市だけでは解決できない部分でありますが、取り組まなければなりません。いわゆる雇用のミスマッチでありますが、今年三月の大卒者就職内定率九十三・六パーセントと、過去最低だった前年九十一パーセントに比べ、若干上回り四年ぶりに好転したとのこと。しかし、求人倍率は一・二七倍もあったとのことです。

 このような中、雇用促進室では初めての計画として、先日三度にわたって長野の元気な企業発見ツアーを開催されたとのこと。こういった観点を含め、状況検証について商工観光部長の御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 小山商工観光部長

   (商工観光部長 小山耕一郎君 登壇)



◎商工観光部長(小山耕一郎君) お答えいたします。

 雇用のミスマッチについてでございますが、今年の春、卒業しました大学生の就職率につきましては、今、議員さんからお話がありましたとおり、九十三・六パーセントということで、過去最低だった前年を二・六ポイント上回り、四年ぶりに改善したというふうに言われています。これは、厚生労働省では厳しい就職状況の中で、中小企業への就職が進んだためであるというふうに分析をしております。

 しかしながら、民間の調査によりますと、まだまだ学生の大企業志向というのは強くて、従業員千人以上の企業の求人倍率は〇・七三倍と低いにも関わらず、千人未満の企業では一・七九倍と高くなっています。若者の人手を必要としている状況であるとのことでございます。こうした、企業規模や業種における求人側と求職側のミスマッチの他、せっかく就職したものの数年で退職してしまう若者が多いことも若年者雇用の大きな問題となっております。

 このようなことから、就職活動に入る前の市内外に住む大学生、短大生などの皆さんに職業観とか勤労観というものを身に付けてもらうとともに、市内の元気な企業の魅力を知ってもらう機会を提供することで、地元への就職を促進することを狙いとしまして、今年度から、初めて長野の元気な企業発見ツアーを開催したものです。

 先ほど、田中議員さんの質問にもお答えしまして、重なり等がありますが、ツアーはいろいろな業種の企業を三社回るコースを二コース、それと理系の学生向けにものづくりの企業三社を訪れるコースを一コースということで三コースを実施し、参加された学生は延べ四十二人でありまして、そのうち二十九人は県内の学校、十三人は県外の学校の学生ということであります。

 ツアーに協力いただきました九社には、職場内の見学の他、経営トップからの講話や入社間もない若手社員と懇談する時間を設けていただくなど、学生のために積極的に御対応をいただきました。本当に有り難く思っております。

 参加者からは、就職活動を始めていく上での心構えや会社が求める人材を知ることができた、それぞれの会社にそれぞれの良さがあり、これからいろいろな職種に目を向けたいと思ったなどの声とともにですね、若手社員の就職活動の話を聞きたかったというような要望もありました。学生の皆さんにとって、就職活動に向けた第一歩を踏み出す機会になったのではないかというふうに考えております。

 この次の開催につきましては、今回の経験を生かしまして、多くの学生の皆さんに参加していただけるよう、この事業の周知方法とか、実施日の選定などの実施内容につきましては、再度検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 私自身も苦労した世代なんですけども、すばらしいことだと思います。というのはですね、なかなか学生ぐらいだと、やはりイメージが先行しますし、それとよく職種よりもですね、実際何か入ってからの人間関係とかですね、まだまだ日本というのはそういう状況あると思うんですね。

 ですから、やっぱり実際にですね、現場を見てみたり、意外と自分がいいと思っていたけど、そうではなくてやめてしまったり、逆にそういうイメージじゃなかったのにすごく合ったりとかですね、お見合いみたいな部分もあると思います。そういうことをですね、行政が間に立って実際にやって、また来年度以降ですね、例えば高校生なんかどうするかとかですね、もうちょっと広げるかとか、いろんなことあると思います。いずれにしてもですね、私、非常にこういうことはいいことだと思います。引き続き、充実を図っていただきたいと思います。

 それとですね、これも以前に伺いました。中学校での就業体験、キャリア教育について、まずは就業に対する意識付けという教育的観点からのお立場でした。総合学習の中でも、戸隠中学校を初め熱心な取組が行われているということですが、検証による課題について。また、いわゆるフリーター、ニートについて、決して差別するものではございませんが、非常に不利な状況になってしまうというようなことを教育現場で教えるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(祢津栄喜君) 中村教育次長

   (教育次長 中村正昭君 登壇)



◎教育次長(中村正昭君) お答え申し上げます。

 これまで中学校では、キャリア教育の一環として職場体験学習を推進してきております。それは、生徒が職場体験を通して働く意義について考え、自分を見詰め直し、将来に向けた主体的な生き方を見いだし、就業に対する意識付けのみに重点を置いていたものでありました。職場体験学習を通して多くの生徒は、働くことの喜びや難しさを学び取るとともに、就業に対する自分なりの考えを抱きました。

 しかし、議員さん御指摘のとおり、文部科学省の調査では、今春四年制大学を卒業した学生のうち、三万三千人が進学も就職の準備もしていないとの報告がされております。これは、就業に対する意識付けを中心とした中学校のキャリア教育にも遠因があると考えます。従来の職業体験学習に頼るキャリア教育からの脱却を考える時期が来ていると考えております。

 現在、中学校のキャリア教育では、就業に対する意識付けをするだけではなく、コミュニケーション能力の育成や自己理解と自己有用感を獲得する過程を大事に考えております。本年度も、全ての中学校で職場体験学習を実施しています。生徒は、働く意味を自分なりに考え、日頃の自分の生活を振り返り、自分の将来について考えることをしています。

 本市では、先進的なキャリア教育に取り組んでいる学校は幾つもありますが、議員さん御指摘の戸隠中学校もその一つであります。ここでは、地域で学ぶ戸隠ウィークと題して、一年が農業体験学習、二年が職場体験学習、三年が地域貢献体験の活動の地域に根ざしたキャリア教育を進めております。この学習の検証につきましては、これから先になりますが、仕事や地域に対する思いは養われてきているという報告がされております。

 本市では、キャリア教育を通して一人一人が自分の個性、能力、適性を見極め、自分の生き方を考え、望ましい勤労観、職業観を持てるようにし、将来は自分のために、家族のために、社会のために働こうと考える気持ちと行動力を育むことを大切にしております。また、道徳や進路学習及び各教科の授業を通しても、今、学校で学んでいることが働く社会にどう生かされていくのかなど、就業に対する意識付けを一層図ってまいりたいと考えております。



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 現実社会のですね、そんなどろどろとしたすごい部分まで教える必要はないと思いますけど、ある程度ですね、やっぱり中学生だったらですね、さっきの歴史の話にも通ずるんですけども、やっぱりちゃんと事実を伝えていくということは大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 次にまいります。災害対応について伺います。

 七月二十日の集中豪雨の際、JRが長時間不通となり、帰宅困難者が多数発生したようでありますが、地域の人望ある若手の方からのお話によると、母子家庭の女性パート社員が戸倉にどうしても帰らなくてはならないため、新幹線で上田まで行き、しなの鉄道は開通していたため、何とかたどり着いたとのこと。しかし、パート社員の一日の給料を考えたときに、何とかならないものかとのお話。

 まずは、JR東日本で考えるべきと思いますが、集中豪雨が多発している中、交通機関の長時間の不通により、帰宅困難な場合の対応について、例えばバス会社と締結をし、対応するなどできないか、危機管理防災監の御所見を伺います。

 また、先日の総合防災訓練、私も見させていただき、大変勉強になりました。一般市民の皆様も多数参加され、大変有意義だったわけでございますが、例えば想定災害発生時刻前に集合を掛けている区長さんがおられるなど、指示、連絡の不徹底も見られたようですが、今回の訓練における検証についても併せて伺います。



○議長(祢津栄喜君) 池内危機管理防災監

   (危機管理防災監 池内公雄君 登壇)



◎危機管理防災監(池内公雄君) 初めに、帰宅困難者についてお答えします。

 大雨のために、鉄道が運行を見合わせたことにより、影響を受けた方に心からお見舞い申し上げます。

 長野市地域防災計画では、鉄道会社が、不通区間を生じた場合はバスなどにより振替輸送等を構ずるとしておりますので、お話がありましたように、まず鉄道会社が運転再開の見通しや代替手段の案内などを行うべきものと思います。また、状況によっては、鉄道以外の公共交通機関が利用できる場合には、そうした公共交通機関の利用を御検討いただくこともお願いしたいと考えております。

 市といたしましては、東日本大震災の際、首都圏で多くの方が徒歩で自宅を目指すなどしたことから、地域防災計画では、善光寺地震の再来のような大きな災害を想定し、避難収容及び情報提供活動の中で帰宅困難者への措置を計画しております。具体的には、被害状況と帰宅情報の周知及び県との協定に基づきスーパーマーケット等において支援を受けられる旨の周知を行います。

 さらに、鉄道等の不通が相当長時間にわたるような場合は、一時的に市有施設の開放や宿泊施設等に収容の協力を要請することを予定しております。

 なお、JR東日本でも災害を想定して、乗客及び職員用の備蓄食料や発電機などの配備に取り組んでいるとお聞きしております。

 市とバス会社の応援協定につきましては、現在考えておりませんが、今後、地域防災計画では、市に協力する公共機関であります鉄道会社と災害時の対応等について情報交換を行うなど、更に連携を図ってまいりたいと考えております。

 一点目については、以上でございます。

 二点目の総合防災訓練についてお答えいたします。

 本年度の総合防災訓練は、九月一日に川中島地区をメーン会場とし、若穂地区、豊野地区をサブ会場として実施いたしました。

 訓練会場となった川中島中学校では、自主防災会や消防団のお力をいただき、避難所運営訓練、初期消火訓練、水防訓練などを実施することができました。福祉避難所設置運営訓練を実施するなど、災害弱者を対象とした訓練も行い、参加された住民の皆様に真剣に取り組んでいただきました。さらに、地震体験など、参加者が実際に見て、触れて、体験していただくものも数多く取り入れました。

 残暑厳しい中での訓練になりましたが、けがもなく無事に終了できたことを大変喜んでおります。

 訓練を通して、災害時に防災関係機関、地元消防団、自主防災会が一体となって対応し、連携していくことの必要性や重要性を改めて確認したところでございます。

 今回の訓練については、幾つか課題もあると思っております。現在、各担当部署での検証と併せて防災関係機関や消防団などの皆様に課題の取りまとめをお願いしておりまして、参加いただいた皆様方から幅広く意見をお聴きし、長野市地域防災計画の見直しの中で頂いた意見と合わせ、今後の訓練に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 今回は、新防災計画に帰宅困難者の項目もきちんとしていただいて、観光客の方も含めてというのは承知しています。それでですね、これ例えばの話ですけども、どうしても帰らなくてはいけないという人がいるんですね。きっとそれは、御家族なんかで普通カバーするんですけども、こういうことがあったということなもんですから、今後ですね、そんなことも踏まえていただいて、また研究していただきたいと思います。

 それと、防災訓練については、今、取りまとめておられるというんで、何といいますか、取りまとめてですね、また実際、いざというときにですね、この訓練が生かされるようにお祈りしております。

 済みません、その他でございますけども、一つ目でですね、先日の信更地区元気なまちづくり市民会議における小規模特養の件ですけれども、活性化の意味も含め、特に中山間地域では設置を望む声が多いようですが、状況について、保健福祉部長の御所見を伺います。



○議長(祢津栄喜君) 駒津保健福祉部長

   (保健福祉部長 駒津善忠君 登壇)



◎保健福祉部長(駒津善忠君) 小規模特別養護老人ホームを初めとする地域密着型サービスの整備は、市内九つのブロックごとに平成十八年度以降、整備を進めているところでございます。いまだ、施設が設置されていないブロックもあり、このブロックを中心に整備をしてまいりたいと考えております。

 平成二十六年度までの計画では、地域密着型の小規模特別養護老人ホームは、未設置となっている五つのブロックにそれぞれ一か所、さらに各地区の設置状況を見ながら、二か所を整備する予定でございます。

 施設を設置する地区や場所は、事業者から整備計画を募集し、選考の上決定してまいりますが、現在、募集をしている第二次選考を終了しますと、未設置ブロックの五か所は全て決定する見込みであり、来年一月に予定する最後の第三次募集において、残る二か所を決定してまいります。この第三次募集では、ブロックごとではなく信更地区を初め市内全ての地区を対象として募集したいと考えており、その際、未整備地区にも十分配慮しながら、慎重に選考をしてまいりたいと考えております。

 今年度の元気なまちづくり市民会議におきまして、御提案や御要望が多く出されている地域密着型サービスは、家庭的な雰囲気の中で、できる限り住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域との結び付きを重視しておりますことから、地域の要望を受けて施設が整備され、事業所と入所者が地域に迎えられることは、より良いサービスの提供が期待でき、さらに地域の雇用創出などで活性化にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(祢津栄喜君) 野本靖議員



◆十三番(野本靖君) 条件が整った際にはですね、また是非ともよろしくお願いしたいと思います。

 もう一点ですね、スタジアムの件でございますけれども、昨日、今日とですね、いろいろな質問が出されまして、もう答弁も出尽くしたかなと思っております。ですから、答弁は要りません。

 それでですね、まず一つ目、昨日、市長も心配しておられたチームの今の成績ですけれども、私も非常にこれプロスポーツですから、もうとにかく勝つということがですね、もう一番だなということで、まず某チームの関係者の方によるとですね、勝っていることにはわけがある、むしろこれからもっと選手が育ってきてより強いチームになる、決して調子がいいとか、そういうレベルではないと。

 考えてみたらですね、これはトーナメントじゃなくリーグ戦を戦っているわけですから、そうなのかなという部分と、これチーム関係者ですからね、ちょっと他にも裏をとらないといけないなと思って、ある純粋なサポーターの方に聞きましたら、もうこの方、三十年ぐらい前からヨーロッパのサッカー含めて非常にファンの方ですけど、地道に積み重ねてきて着実に力を付けてきているということだそうです。

 ですから、勝負事ですから、絶対はありませんけれども、私、AC長野パルセイロはこのレベル、更に上のレベルに行けるんではないかというふうに思っております。

 次にですね、このスタジアムですけども、私、以前にも申し上げましたけども、南長野運動公園の中の一施設だと私は考えています。オリンピックスタジアムもありますし、テニス場もありますし、プールもあるし、ウォーキングしている方とかですね、親子連れで遊んでいる方、要するに南長野運動公園に来ることが目的だっていう方もたくさんおられるわけです。

 ですから、例えばですけども、今度の新しいスタジアムにですね、コンビニが一つできるだけでも、結構ないんですよ、そういうものが。ですから、そういったことも含めてですね、南長野運動公園というのは、特に南長野地域では拠点になっていますから、他の競技の関係者、いろんな方も使えるような格好に、何とかこれからですね、プロポーザルでいろいろ知恵を絞ってやっていただきたいと思います。

 最後、ちょっと要望になってしまいましたけども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(祢津栄喜君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十四日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時五十六分 散会