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長野県 長野市

平成23年  6月 定例会 06月10日−01号




平成23年  6月 定例会 − 06月10日−01号







平成23年  6月 定例会



平成二十三年六月十日(金曜日)

 出席議員(三十九名)

      第一番   西沢利一君

      第二番   小泉栄正君

      第三番   宮崎治夫君

      第四番   寺沢小百合君

      第五番   高野正晴君

      第六番   小林治晴君

      第七番   寺澤和男君

      第九番   岡田荘史君

      第十番   祢津栄喜君

     第十一番   野本 靖君

     第十二番   松田光平君

     第十三番   清水 栄君

     第十四番   中野清史君

     第十五番   小林紀美子君

     第十六番   加藤吉郎君

     第十七番   小林義直君

     第十八番   三井経光君

     第十九番   町田伍一郎君

     第二十番   小山岑晴君

    第二十一番   丸山香里君

    第二十二番   池田 宏君

    第二十三番   布目裕喜雄君

    第二十四番   池田 清君

    第二十五番   佐藤久美子君

    第二十六番   阿部孝二君

    第二十七番   小林義和君

    第二十八番   野々村博美君

    第二十九番   原田誠之君

     第三十番   宮崎利幸君

    第三十一番   松木茂盛君

    第三十二番   内山国男君

    第三十三番   市川 武君

    第三十四番   田中清隆君

    第三十五番   赤城静江君

    第三十六番   近藤満里君

    第三十七番   小林秀子君

    第三十八番   望月義寿君

    第三十九番   石坂郁雄君

     第四十番   塩入 学君

 欠席議員(一名)

      第八番   若林清美君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        酒井 登君

  教育委員会委員長   近藤 守君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  中村治雄君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       小林隆之君

  企画政策部長     湯原正敏君

  地域振興部長     篠原邦彦君

  財政部長       山澤謙一君

  生活部長       西沢昭子君

  保健福祉部長     寺田裕明君

  環境部長       水野守也君

  産業振興部長     樋口 博君

  建設部長       倉澤 孝君

  都市整備部長     原田広己君

  駅周辺整備局長    吉田 康君

  会計局長       倉島武治君

  保健所長       小林文宗君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       池内公雄君

  教育次長       酒井国充君

  教育次長       中村正昭君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       駒津善忠君

  議会事務局次長兼

             小林 博君

  議事調査課長

  議事調査課長補佐   飯島康明君

  係長         高野 毅君

  主査         飽田 学君

  主査         宮沢 彰君

  主査         楢本哲也君

  係長         水澤宏夫君

  係長         中村元昭君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     西沢真一君

  係長         野池達朗君

議事日程

 一 会期の決定

 一 会議録署名議員の指名

 一 諸般の報告

 一 議案第五十四号から議案第六十五号まで一括上程、理事者説明

 一 承認第一号から承認第五号まで一括上程、理事者説明、質疑、討論、採決

 一 報告第四号から報告第十五号まで理事者報告

   午前十時 開会



○議長(三井経光君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十三年六月長野市議会定例会を開会いたします。

   午前十時一分 開議



○議長(三井経光君) 本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、八番?林清美議員の一名であります。

 初めに、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から六月二十八日までの十九日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三井経光君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は十九日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 次に、会議録署名議員の指名を行います。九番岡田荘史議員、十番祢津栄喜議員の両名を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 初めに、平成二十三年三月市議会定例会において採択されました請願のうち、市長及び選挙管理委員会委員長に送付したものについて、お手元に配布のとおり、処理経過及び結果の報告がありましたので、御了承をお願いいたします。

 次に、監査委員から平成二十三年一月分、二月分、三月分及び四月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の例月現金出納検査、定期監査、随時監査並びに財政援助団体等監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。

 去る四月七日、本市で開催の第八十六回北信越市議会議長会定期総会において、二十年以上議員の職にある者として三井経光、十五年以上議員の職にある者として岡田荘史議員、祢津栄喜議員、小林義直議員、十年以上議員の職にある者として小林治晴議員、佐藤久美子議員の各位が表彰されましたので、ここに心から祝意を表し、御報告申し上げます。

 次に、人事の紹介を申し上げます。

 初めに、過般選任されました青木固定資産評価員を御紹介申し上げます。

 御挨拶をお願いいたします。



◎固定資産評価員(青木誠君) 三月議会におきまして、皆さん方の御承認をいただき、固定資産評価員になりました青木誠でございます。誠心誠意努力させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(三井経光君) 続いて、過般選任されました池田選挙管理委員会委員を御紹介申し上げます。

 御挨拶をお願いいたします。



◎選挙管理委員会委員(池田宏君) 六月一日付けで選挙管理委員の補充員から繰上げで選挙管理委員になりました池田宏でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(三井経光君) 次に、過般、市理事者に異動がありましたので、説明のため会議に出席する新任の部長職を紹介いたします。

 それぞれ自己紹介をお願いいたします。



◎総務部長(小林隆之君) 四月一日付けの人事異動によりまして総務部長を拝命いたしました小林隆之と申します。よろしくお願い申し上げます。



◎財政部長(山澤謙一君) 財政部長を拝命いたしました山澤謙一と申します。よろしくお願いいたします。



◎生活部長(西沢昭子君) 生活部長を拝命いたしました西沢昭子でございます。よろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(寺田裕明君) 保健福祉部長を拝命しました寺田裕明と申します。どうぞよろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(樋口博君) 産業振興部長を拝命いたしました樋口博と申します。よろしくお願いいたします。



◎都市整備部長(原田広己君) 都市整備部長を拝命いたしました原田広己と申します。よろしくお願いします。



◎駅周辺整備局長(吉田康君) 駅周辺整備局長を拝命いたしました吉田康です。よろしくお願いします。



◎教育次長(中村正昭君) 教育次長を拝命いたしました中村正昭と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(三井経光君) 以上で諸般の報告を終わります。

 続いて、議事に入ります。

 初めに、議案第五十四号から議案第六十五号まで、以上十二件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成二十三年六月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただき誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。

 未曽有の大災害となった東日本大震災と長野県栄村を中心とする地震の発生から三か月が経過しようとしております。いまだ多くの被災者が避難を余儀なくされ、不自由な生活を強いられております。また、震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲の住民に避難指示等が出され、事態の収束が見通せない中、不安と動揺が広がっております。

 改めて、被災された皆様に対し心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災地の復旧・復興と原発事故の早期収束を切望するものでございます。

 本市では、三月二十五日に災害支援本部を開設し、避難者の受入れ、救援物資の受付と搬送、被災地への職員派遣などを行ってきております。

 避難者の受入れについては、六月八日現在、四十六世帯百六十人の方々が長野市に避難されておられます。市といたしましては、被災者の皆様が安心して生活を送れるよう、土日を含み相談窓口を開設し、ワンストップサービスで様々な要望に対するサポートや対応を行っており、さらに今後、災害救助法に基づく避難者の受入要請があった場合にも備え、保科温泉と善光寺宿坊組合二十三旅館を避難所として県への届出を行ったところであります。

 救援物資については、被災地へお送りさせていただいた他、長野市に避難されてきた被災者の皆様にも提供させていただきました。義援金については、六月八日現在、六千五百四十九万円となり、日本赤十字社に寄託し、被災地へお送りしてまいります。多くの救援物資、義援金をお寄せいただいた市民の皆様、企業、団体の皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。

 なお、三月議会で御決定いただきました長野市の見舞金一億円につきましても、全国市長会などを通じまして東北の被災地並びに栄村へお送りしたところであります。

 被災地への職員派遣については、緊急消防援助隊、上下水道局職員、診療所医師、保健師、一般行政職員など、被災地の様々なニーズに応じて支援を行ってまいりました。六月に入りましても、健康相談活動の保健師とり災証明発行に伴う被害認定調査業務の行政職員を派遣しているところであります。

 被災地に出向いた職員の話では、今回の大災害の中にあっても、ふだんから津波等の災害を想定した避難訓練を実施してきた地域では、人的被害が比較的小さかったようであります。

 災害の初期においては、住民一人一人が、まずは自らの身の安全を自らが守ることを最優先に行動することが極めて重要です。日頃の避難訓練や災害対応訓練の大切さを再認識し、本市においても、訓練の徹底を図るなど、防災意識をより一層高めていくとともに、今後、防災会議等を開催し、長野市の災害対応についても、もう一度点検してまいりたいと考えております。

 また、本市においても、災害時の避難所生活において何らかの特別な配慮が必要と思われる障害者、高齢者等の皆様に安心して避難していただける福祉避難所の指定を進めております。現在、四十二施設を指定し、今後も施設管理者から指定の承諾をいただき次第、順次指定してまいります。

 正に国難とも言うべき、この度の震災でありますが、国が先に公表した一月から三月の国内総生産−−GDPは、年率換算で三・七パーセントの大幅減となるマイナス成長で、震災と原発事故の影響による個人消費及び企業活動の停滞などが経済全般に大きな影響を与えたことを示し、リーマンショック後、立ち直りつつあるかに見えた我が国の経済は、再び先行きの見えない不透明、不確実な情勢となってきております。

 国においては、被災地の速やかな復旧、復興に向けて、先月、仮設住宅の建設やがれきの撤去等、復旧対策を中心とした、四兆円余りの財政出動となる第一次補正予算を成立させるとともに、引き続き本格的な復興予算となる第二次補正予算の編成に向けて万全を期するとしております。日本経済の再生には、一日も早い被災地の復旧、復興が不可欠であり、喫緊の国民的課題として、震災への迅速で手厚い支援を心から要望するところであります。

 また、国における復旧、復興財源の確保や各種支援策の展開などによって、被災地以外の各地方自治体にも様々な影響が及ぶものと想定されますが、被災地の復旧・復興支援とともに、全国の地方自治体が元気を出して、自らの地域の活性化に積極的に取り組んでいかなければ、日本全体の景気や雇用が低迷し、更なる経済の冷え込みへとつながり、復旧、復興の進展が阻まれるという悪循環に陥りかねません。

 本年度に予算化した事業については、所要財源の確保を図りつつ、所期の目的を達成すべく、適時、適切な予算の執行に鋭意努めなければならないものと考えており、今後、国の動向等を十分に見守りながらも、地域社会の活性化と住民福祉の向上を第一に、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

 次に、本市の平成二十二年度一般会計決算見込みについて申し上げます。

 現在、取りまとめ作業中でありますが、二十二年度は、基幹収入となる市税において、法人市民税が景気の復調によって増となり、一年遅れで賦課される個人市民税が低調なまま推移したものの、トータルで五百八十億円ほどが見込まれ、おおむね前年度並みの所要額を確保できる見通しであります。

 また、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増額が図られた他、国の補正予算の有効活用や、効率的な予算執行による経費の節減に努めたことなどから、財源の不足を賄うため、当初予算で予定していた基金からの繰入金十三億円については、これを取り崩すことなく賄える見通しであります。

 これらの結果、実質収支額については、二十六億円程度の所要額を確保し、本年度の補正財源として、繰越しできる見通しとなっております。

 なお、基金については、新たにながの夢応援基金及び過疎地域自立促進基金を創設した他、当初の目標に沿って、庁舎整備基金に五億円、合併特例債を原資とする地域振興基金に十億円を積み増しするなど、今後の財政需要に備えた計画的な積立てができたことに併せ、市債についても、年度末市債残高は、対前年度比六十億円減の一千三百八十億円ほどとなる見込みであり、財務の着実な改善が図られたところであります。

 引き続き、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスの提供と、健全財政の堅持に努めてまいる所存であります。

 次に、市役所第一庁舎及び長野市民会館の建て替えについて申し上げます。

 策定を進めておりました両施設の建設基本計画については、三月一日から四月四日までの約一か月間パブリックコメントを実施し、頂いた御意見を反映して、四月七日に決定いたしました。基本計画の決定は、建設地の変更も含めて、これまで長い期間、議会を初め市民の皆様からの御意見や市民会館建設検討委員会、市民ワークショップなどでの議論を積み重ねてきた結果であり、一つの節目であると考えております。

 東日本大震災の発生により、市民の皆様の中には、両施設の建設について御心配や御懸念の声があることは十分に承知しております。未曽有の大災害から三か月となる今も、被災者の皆様が困難な状況にあることは、私としても心が痛み、一日も早い復興を願うものであり、先ほども申し上げましたように、被災地への人的支援や物的支援、また被災者の受入れなどを行いつつ、今後も可能な限りの支援を続けてまいりたいと考えております。

 一方で、私は今回の大地震で、市民の安全を守り、災害に強いまちづくりを進めることの重要性も改めて認識し、安全・安心でしっかりとした公共施設の整備は不可欠であると感じております。また、本市の将来を見据え、元気なまちづくりに必要な施策や事業を継続して行うことも、市政を預かる立場として、大変重要であると考えております。

 庁舎及び市民会館の建設は、本市の将来に必要かつ重要な事業であり、これまでの議論や検討の積み重ねを重く受け止め、市としては計画に沿って進めてまいりたいと考えております。御心配をいただいている財源の問題に関しましても、現時点で特段の変更は見込まれないことから、震災の影響を考慮して延期しておりました設計者選定作業を六月下旬から開始し、十月頃には基本設計に着手したいと考えております。また、庁舎の最適な面積やレイアウト等を計画するため、オフィスコンサルタントを公募プロポーザルで選定いたしましたので、基本設計に向けて調査等を進めてまいります。

 また、現在、一部市民の方々が建設の賛否を問う住民投票を求める署名活動を実施しておられますが、本事業については、これまで長い時間をかけて市民の皆様の御意見をお聴きし、その上で議会との協議を経て方針を決定しており、議会制民主主義のルールにのっとって進めてきたものであります。従いまして、今後も事業の実施に向けまして、引き続き市民の皆様に丁寧に御説明申し上げながら、議会との緊密な連携の下で進めてまいる所存でございます。

 続きまして、本年度の主な動向について、優先施策及び市政運営の共通課題を中心に申し上げてまいります。

 最初に、都市内分権の推進について申し上げます。

 住民自治協議会が本格的に活動を開始して一年が経過いたしました。この間、様々な場面で試行錯誤しつつも、大きな混乱がなく進んでこられたのは、ひとえに協議会会長さんを初めとする役員の皆様方のお力によるものであり、まずもって感謝を申し上げる次第であります。

 二年目となる今年度につきましては、昨年育んだ芽を更に大きく、それぞれの地域に合った姿に育て、自らの力で大輪を咲かせるための礎を確かなものにする時期であると考えております。そのため、事務局人件費に対する財政支援を倍増し、事務局体制を拡充することで、住民自治に関する多くの仕事を担えるよう取り組んでいただいているところでありますが、支所の職員が充分な支援を行うことで、徐々に自立のための力を付けていただけるようにしてまいりたいと考えております。

 先月、住民自治協議会から提案された事業を財政的に支援する地域やる気支援補助金の公開選考委員会を開催し、十五地区の十八事業、補助総額にして九百八十六万八千円分を採択いたしました。昨年度から引き続き実施する四事業の他は、今年度新たに取り組むものでございますが、住民の皆様が力を発揮され、より良い地域社会が実現できるよう大いに期待しているところであります。

 住民自治協議会の運営につきましては、既に今年度も職員が各地区に赴き、昨年度の事業や決算状況などについて意見交換する中で、助言や相談を通して適切な支援に努めているところであります。

 また、住民自治協議会による活動が根付き、更に発展していく上で、地域における企業や事業所の協力が不可欠でありますので、今年度は市と住民自治協議会が力を合わせて、都市内分権のPRや住民による活動への参加と協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通機関の整備について申し上げます。

 バス交通については、長野市公共交通活性化・再生協議会が行う本年度の地域循環バス、空白型乗合タクシーの実証運行が、四月から全八路線で実施中であります。取り分け、車体に動物や恐竜、篠ノ井イヤーのキャラクターなどを描いた小型バス篠ノ井ぐるりん号はお子様に大人気で、今後一層、地域に愛される循環バスとして定着することを期待しております。

 長野電鉄活性化協議会では、平成二十一年度から二十二年度までの約二年間にわたって行ってきた各種調査、事業の評価、分析の結果等を基に協議した結果、本年二月に屋代線を廃止して、バス代替による地域の交通手段を確保するという結論に至りました。そして、本年四月に開催された協議会では、長野電鉄屋代線沿線地域総合連携計画が承認され、従来の屋代線利用者の移動手段を確保することはもとより、沿線地域住民のニーズにも即した公共交通サービスの提供を目指して調査研究を行うこととなりました。地域ニーズや需要動向に応じて様々な行政サービスが可能となるバスのメリットを最大限に生かしつつ、乗合タクシー等の導入も視野に入れ、地域交通を支える持続可能な公共交通体系の構築を目指すものであります。

 今後、市といたしましても、本連携計画に基づき、地元の皆様と十分協議し、屋代線沿線住民の移動手段としての公共交通の確保について責任を持って対応してまいる所存であります。

 次に、環境対策の充実、エネルギーの適正利用について申し上げます。

 先月、フランスでの主要国首脳会議において、菅総理は、我が国の総電力に占める自然エネルギーの発電比率を二〇二〇年代の早い時期に二十パーセントにするという目標を掲げました。今後のエネルギー政策に関しては、その具体策や実現の時期などをきちんと詰めていただく中で、オールジャパンとしての取組が求められるところであります。市といたしましても、こうした国の動きを注視しつつ、引き続き太陽光発電システムなど自然エネルギーの普及促進に努めてまいる所存であります。

 なお、本市では、昨年三月に長野市バイオマスタウン構想を策定し、取組を進めてきたところでありますが、本年三月にバイオマスタウン構想推進協議会を設立し、推進体制を整備いたしました。今後、バイオマスの利活用に向けて積極的に検討を進め、事業化を推進してまいります。

 長野広域連合が計画しておりますごみ焼却施設については、施設の建設や稼働が周辺環境に及ぼす影響を予測、評価した環境影響評価準備書案を作成し、先月末に、地元の皆様を対象にした住民説明会を開催いたしました。今後、地元の皆様の御意見を反映して環境影響評価準備書を作成し、県条例にのっとった手続を進める予定となっております。市といたしましても、地元の皆様の御意見を十分お聴きしながら、建設の同意がいただけるよう鋭意努力してまいります。

 次に、子育ち・子育て支援の推進についてでありますが、長野市版放課後子どもプランについては、今年度新たに十小学校区でスタートし、現在四十四校区において校内施設等を活用して実施しております。今後も各校区の運営委員会と協議しながら五十六小学校区全てへの拡充を目指し取り組んでまいります。来年四月から実施する開館時間の延長に向けましても、運営委員会や利用者等への説明、管理運営事業者との協議、料金徴収システムの開発など、鋭意準備を進めてまいります。

 下氷鉋保育園の民間委託については、委託先募集要項及び選考基準等の公表並びに委託先募集説明会を開催し、五月二十三日から七月二十二日までの間、運営委託先を募集しております。今後、下氷鉋保育園委託・移管先選考委員会を開催し、本年十月を目途に運営委託先としてふさわしい法人等の選定を行ってまいります。

 次に、中山間地域の活性化についてでありますが、農業公社が農業法人等へ出資する農業法人化事業や、農産物加工施設等支援事業により、農業者の法人化を積極的に支援してまいります。

 小・中学生農家民泊誘致受入事業については、信里、鬼無里、大岡、中条地区の他、昨年七月に民泊受入れの会が設立された芋生地区並びに本年四月に同じく受入れの会が設立された信更地区においても、それぞれ本年度の受入れを予定しております。今後も受入れ小・中学生にとって有意義な体験となるよう、地域の農家団体組織を支援してまいります。

 野生鳥獣の被害防止対策につきましては、環境整備対策、防御対策、駆除・個体数調整対策を集落ぐるみで総合的に実施することが重要であることから、地区協議会が行う防除活動を積極的に支援しているところであり、本定例会においても、緊急対策枠として増額された国の予算を活用した補正予算案を提出したところであります。

 捕獲したイノシシ等の肉の処理施設につきましては引き続き検討しておりますが、具体的な建設場所を想定した概算設計や、商工・観光と連携した料理メニューや商品の開発、販路確保の検討も進めてまいります。

 また、本年度の重点事業の一つである新規就農者支援事業につきましては、四月に第一回目の募集をし、六月一日に審査委員会を開催して、研修費助成金の交付対象者六名を決定いたしました。本年度は七月と来年一月にも募集を予定しており、今後も広く市内外から就農希望者を募り、農業の担い手の確保、育成に努めてまいります。

 次に、産業基盤の整備についてでありますが、分譲面積の八十パーセントが内定しております第二東部工業団地については、各企業から用地利用計画が提出され、ほぼ全体の区画割が決まりました。工事も順調に進んでいることから、造成は予定どおり九月末にも完了する見込みであります。また、震災の影響も懸念されるところではありますが、引き続き企業立地を促進するため、今後も首都圏などで開催される産業展示会や企業訪問による誘致活動を積極的に進めてまいります。

 一方、震災により、原材料の供給不足、生産の落ち込み、飲食業、宿泊業の売上げ減少など様々な影響が出ている中、国では中小企業への震災被害対策として、新たな保証制度を創設しました。本市といたしましても、これに併せて、震災の影響により事業活動に支障を来している中小企業に対しまして、新たに低利な市制度資金を創設し、資金繰りに対応する支援を講じてまいります。

 また、緊急経済対策といたしまして、地元経済の活性化を図るため、市民が所有し、自ら居住する住宅について、市内の事業者に発注して増築・改修等を行う場合、対象工事に要する費用の一部を補助する住宅リフォーム補助事業を実施することとし、本定例会に補正予算案を提出したところであります。

 次に、魅力ある教育の推進についてであります。

 学校教育における重点的な取組事項である不登校対策については、引き続きQ−Uの活用により、個別支援や学級集団づくりを図るとともに、県の笑顔で登校支援事業を活用し、笑顔で登校支援員などによる学習支援や家庭への支援を行い、不登校の未然防止、長期化防止に努めてまいります。

 小・中学校施設の耐震化については、今年度十八校の改築事業を進める他、十棟の耐震補強工事を実施する計画であります。これらの学校施設耐震化に係る国の交付金等はおおむね確保できる見込みであり、今後も国の施策の動向を見極めながら、できる限り早期に百パーセントの耐震化を実現できるよう、一層の事業推進に努めてまいります。

 次に、スポーツを軸とした活性化について申し上げます。

 昨年九月に創設しましたながの夢応援基金については、長野オリンピック記念基金からの配分金と本市の積立金に加え、市民の皆様や企業の皆様から頂いた寄附金を積み立て、平成二十二年度末の現在高は約五億一千万円となっております。市民、企業の皆様方の御協力に感謝申し上げます。

 この基金を活用し、冬季競技大会やオリンピック記念イベント等の開催、選手の育成・強化への支援など、市民、経済界、行政が一丸となり、冬季スポーツの拠点づくりに向けて取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。

 念願のJFL昇格を果たしたAC長野パルセイロについては、現在、四勝二敗一引き分けの勝ち点十三で、リーグ四位という好成績であります。リーグ戦はまだまだ序盤であり、十二月までの今後二十六試合、優勝争いに絡み続けながら戦い抜いてくれることを期待しておりますが、J2を目指すには、このリーグ戦において、上位の成績となることはもとより、ホームゲームでの入場者数とJリーグ基準を満たすサッカースタジアムの整備が大きな課題であります。これまでのホームゲーム三試合は、雨の日もあり、平均入場者数が二千人弱と聞いておりますが、J2昇格条件の平均三千人以上にはまだまだ開きがあります。

 これからも勝つこととともに、地域に密着した活動を更に積み重ねることで、多くの市民に認知され、そして共感を呼ぶことにより、大勢の方々に競技場へ足を運んでいただけるよう、頑張ってほしいと思っております。また、市といたしましては、更なる高みを目指すためにも、サッカースタジアム整備のスキームづくりについて検討を始めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてでありますが、本年度は一千二百万人観光交流推進事業として、篠ノ井と信州新町でイヤーキャンペーンを展開しております。四月二日には信州新町で、また翌日には篠ノ井でそれぞれ盛大にオープニングの式典が開催され、キャンペーンのスタートが高らかに宣言されました。

 しかしながら、東日本大震災や栄村を中心とする地震及び原発事故による出控え、自粛ムードの中、観光客の著しい減少が見られ、市全体の観光客数が前年と比較して、三月で約五十五パーセント、四月で約八十三パーセントと、非常に厳しい状況が続いておりました。

 そのような中、四月後半から五月にかけてのゴールデンウィークでは、前年の観光客入込数を上回る地域も出るなど、復調の兆しが見えてきております。そこで、この傾向に更に拍車をかけるため、五月二十六日には、市内の観光関係団体間の情報交換と連携を目的に長野市観光情報交換会を開催したところであります。今後各団体との連携を強化し、まずは首都圏を中心に積極的な誘客PRに努めてまいります。

 中心市街地の活性化については、街の活性化が喫緊の課題となっている権堂地区において、検討委員会等による再生計画の策定を進めており、第二次取りまとめとして、まちづくりに向けた提案事業案がまとまったところであります。今後は事業の実現に向けた体制づくりを検討するとともに、準備組合による事業化への準備が進む権堂B1地区に対し、具体的な事業計画の立案、都市計画決定の作業、法定再開発組合の設立を支援してまいります。

 次に、上下水道事業についてでありますが、長野市水道ビジョンの実行計画として策定した水運用計画に基づき、施設運用の安定化と合理化、維持管理の効率化に努めてまいります。取り分け、合併により引き継いだ戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の簡易水道五事業については、施設の老朽化や脆弱さが著しい状況であり、これら施設の更新を図りながら、平成二十八年度末の上水道事業への統合を目指してまいります。

 また、三月市議会定例会において御指摘のありました下水道使用料の賦課漏れにつきましては、上下水道局において、使用開始に遡り詳細な調査を行った結果、賦課漏れは三百四十二棟でありました。また、賦課漏れとなった下水道使用料総額は、その算出根拠となる水道使用量のデータが残っている平成六年度以降で算出したところ、賦課すべき契約件数は延べ六百三十四件、約一億七千五百四十七万円となりました。このうち、時効等により利用者に対し請求できないものが、約九千六百五十七万円あります。賦課漏れとなっておりました利用者の皆様には、現在上下水道局職員が個別に説明にお伺いし、使用料の納付について御理解をお願いしているところであります。このような事態を招いたことは誠に遺憾であり、市民の皆様の信頼を損ねる結果となりましたことに対し、改めて深くお詫びを申し上げます。

 最後に、五月末の大雨による災害対応について申し上げます。

 先月二十八日から三十日にかけての台風二号と梅雨前線の影響により、長野地方気象台での観測によると、一八八九年の統計開始以来五月としては最も多い一日の降雨量六十八・五ミリを記録した他、信更、信州新町、大岡などでは降り始めからの累計雨量が百二十ミリを超えたところもあり、広範囲にわたって、道路、河川、農業施設など、多くの箇所で被害が発生しました。また、千曲川・犀川では、長時間にわたり水位が上昇したことから、排水機場を稼働させ、浸水被害の防止に努めたところであります。

 被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対応に御尽力をいただいた消防団員や関係者の皆様に深く感謝申し上げます。現在、被害状況の詳細な調査を進めているところでありますが、人的被害こそなかったものの、市民生活に大きな影響を及ぼしており、県などと連携し、早期の復旧を図るべく取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、主な動向について申し上げました。

 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故、並びに浜岡原子力発電所の全面停止に伴う電力不足が深刻化する中、夏場に向けて、国を挙げての節電対策が求められているところであります。

 中部電力の今夏の供給予備率は五パーセント程度となる見通しで、安定供給の目安である八から十パーセントには達しないことから、電力需給は極めて厳しい状況になると予想されております。電力需要は、七月から九月にかけての平日午後一時から四時までがピークとなります。中部電力からの協力要請もあり、市といたしましては、まずはこの三か月間を乗り切るため、クールビズの実施期間延長に加え、更なる節電対策について検討を進めてまいりました。

 法的制約のある閉庁日の変更は難しい状況でありますが、庁舎照明の大幅な削減や時間外勤務における消灯時間の設定などはもとよりのこと、特にピーク時における対策として、昼休み時間帯の変更についても市職員労働組合と協議の上、実施してまいりたいと考えており、できる限りの節電に取り組んでまいる所存であります。

 市民の皆様、企業の皆様におかれましても、このような状況の中、既に様々な方法での節電対策に取り組まれていることと存じます。御協力に感謝申し上げますとともに、さらにこの夏場を乗り切るための、正に全市一丸となった最大限の節電ができますよう、なお一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十三年度長野市一般会計補正予算など議案十二件、承認五件、報告十二件であります。

 詳細につきましては、副市長から説明申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(三井経光君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 本市議会定例会に提出いたしました議案第五十四号から議案第六十五号までの補正予算、条例の改正及びその他の議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第五十四号平成二十三年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ八千百八十五万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出一千五百四十八億四千百八十五万九千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。

 まず、民生関係では、平成二十四年の全国障害者技能競技大会アビリンピック開催に向け、その支援等を図るために設立する地元支援組織に対する補助金百十七万円を追加するものでございます。

 農林業関係では、拡大・深刻化する野生鳥獣被害を防止するため、イノシシ侵入防止柵を設置する松代地区有害鳥獣対策委員会に対する補助金一千九百万円を追加するものでございます。

 土木関係では、寄附金を活用して実施する茶臼山自然植物園の植栽工事に要する経費一千万円、市民が市内事業者に発注して行う住宅リフォーム費用に対する補助に要する経費五千百六十八万九千円を追加するものでございます。

 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、県支出金一千九百万円、寄附金一千万円の他、繰越金五千二百八十五万九千円をもって充当するものでございます。

 次に、議案第五十五号平成二十三年度長野市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業勘定におきまして、老人保健拠出金が確定したことに伴い、不足額四十一万九千円を追加するとともに、その財源として国・県支出金のほか、繰越金を充当するものでございます。

 次に、条例の改正につきまして御説明申し上げます。

 議案第五十六号長野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、非常勤職員の育児休業等の制度が設けられたため、非常勤職員が育児休業をすることができる期間を定めること等に伴い、改正するものでございます。

 議案第五十七号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正により、東日本大震災によって受けた資産の損失金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成二十二年において生じた損失金額として、平成二十三年度以降の個人の市民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができること等について定めることに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十八号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、市が新たに行うこととされた熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設等の認定又は更新に対する事務に係る手数料を徴収することに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十九号長野市廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の一部を改正する条例は、一般廃棄物再生利用業者及び産業廃棄物再生利用業者の指定の要件を緩和すること、並びに準多量排出事業者の産業廃棄物の減量等に関する計画の提出等を確実にするため、新たに罰則を設けること等に伴い、改正するものでございます。

 議案第六十号長野市もんぜんぷら座の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市もんぜんぷら座に置く市民公益活動センターのNPO共同オフィスの使用者数が減少したため、NPO共同オフィスを廃止し、市民公益活動センターの用途を見直すことに伴い、改正するものでございます。

 議案第六十一号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例は、天災、その他非常災害により被害を受けた場合において、市長が特別な理由があると認めるときに、長野市立高等学校の入学料及び入学審査料を減免することができるよう定めることに伴い、改正するものでございます。

 次に、その他の議案について説明いたします。

 議案第六十二号訴訟の提起につきましては、市営住宅家賃の長期滞納者に対し、住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求めるための訴えを提起するものでございます。

 議案第六十三号市道路線の認定及び廃止につきましては、新たに十四路線を認定し、一路線を廃止するものでございます。

 議案第六十四号と議案第六十五号の二件は、いずれも工事請負契約の締結についてであり、議案第六十四号は、清掃センター焼却炉主要設備オーバーホール工事施行のため、議案第六十五号は、大豆島児童センター建設建築主体工事施行のため、それぞれ相手方と工事請負契約を締結するものでございます。

 以上、補正予算、条例の改正及びその他の議案を御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(三井経光君) 以上で説明を終わります。

 次に、承認第一号から承認第五号まで、専決処分の報告承認を求めることについて、以上五件、一括議題といたします。

 理事者の説明を求めます。

 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 承認議案につきまして、御説明申し上げます。

 本日提案いたしました承認議案は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分したもので、同条第三項の規定によりまして議会の承認をお願いするものでございます。

 初めに、承認第一号平成二十二年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ一億一千四百二十二万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ一千五百二十八億六千二百三十四万八千円としたものでございます。以下、その内容について御説明申し上げます。

 まず、歳出におきましては、運用収入等が当初見込みを上回ったことに伴い、庁舎整備基金外九基金の積立金を増額したものでございます。

 次に、歳入におきましては、基金積立金の財源といたしまして、財産収入、寄附金及び諸収入を増額したものでございます。

 第二表の繰越明許費補正につきましては、ドメスティック・バイオレンス−−DV予防啓発事業ほか三十四事業を追加したほか、支所庁舎施設改修事業ほか七十六事業を減額し、働く女性の家改修事業ほか三十四事業を増額変更したものでございます。

 次に、承認第二号平成二十二年度長野市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ六十一万円を増額したものでございます。

 これは、基金運用収入が当初見込みを上回ったことに伴い、財産収入を増額するとともに、国民健康保険支払準備基金への積立金を増額したものでございます。

 次に、承認第三号平成二十二年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ百八十六万五千円を増額したものでございます。

 これは、貸付金の一括償還に伴い、諸収入を増額するとともに、償還準備基金積立金を増額したものでございます。

 次に、承認第四号平成二十二年度長野市介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ三千五百七十万円を減額したものでございます。

 これは、介護認定調査件数の増加に伴い、認定調査費等を増額する一方、不用となる保険給付費を減額したものが、その主なものでございます。

 また、介護サービス事業勘定におきましては、歳入歳出それぞれ百八十万円を増額したものでございます。

 これは、包括支援センターでのケアプラン作成件数の増加に伴い、サービス収入を増額するとともに、保険事業勘定への繰出金を増額したものが、その主なものでございます。

 次に、承認第五号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、平成二十三年三月三十日に公布され、平成二十三年四月一日から施行されたことに伴い、長野市国民健康保険条例においても、同日から施行すべき部分について改正を行い、専決処分をしたものでございます。

 主な改正内容は、平成二十一年十月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に出産した場合に、出産育児一時金の支給額が四万円引き上げられて三十九万円支給されていた暫定的な措置を、恒久化することとしたものでございます。

 以上、承認議案を御説明申し上げました。

 何とぞ、御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三井経光君) 以上で説明を終わります。

 承認第一号から承認第五号まで、以上五件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三井経光君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 承認第一号から承認第五号まで、専決処分の報告承認を求めることについて、以上五件、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(三井経光君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第四号から報告第十五号まで、以上十二件、一括理事者から報告を求めます。

 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 報告案件につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、報告第四号平成二十二年度長野市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法施行令第百四十六条第一項の規定によりまして、(仮称)大豆島総合市民センター建設事業ほか百七十事業に係る予算を、翌年度に繰り越して使用するもので、同条第二項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 次に、報告第五号平成二十二年度長野市産業団地事業会計予算繰越計算書、報告第六号平成二十二年度長野市水道事業会計予算繰越計算書、報告第七号平成二十二年度長野市下水道事業会計予算繰越計算書、報告第八号平成二十二年度長野市病院事業会計予算繰越計算書及び報告第九号平成二十二年度長野市戸隠観光施設事業会計予算繰越計算書の五件につきましては、地方公営企業法第二十六条第一項の規定によりまして、第二東部工業団地造成工事、第二東部工業団地造成事業に伴う下水道整備工事、同上水道整備工事及び同都市ガス整備工事、送配水管布設工事、下水道管布設工事、医療機械器具整備事業、戸隠スキー場中社ゲレンデトイレ建設工事、同建設機械設備工事及び同電気設備工事、戸隠キャンプ場・牧場再整備拡張サイト整備工事、同建築主体その二工事、同機械設備その二工事及び同電気設備その二工事に係る予算を翌年度に繰り越して使用するもので、同条第三項の規定により御報告申し上げるものでございます。

 次に、報告第十号から報告第十五号までの六件は、いずれも長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、御報告申し上げるものでございます。

 まず、報告第十号社団法人長野市開発公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成二十二年度の事業実績でございますが、一般会計では、長野市から指定管理者の指定を受けた指定管理事業及び宿泊事業を、付帯会計では、スポーツレクリエーション施設事業、売店及び駐車場事業を、特別会計では霊園事業を、それぞれ行ったものであります。

 この間、自主事業などのサービスの向上と効率経営に努め、ドリームナイト・アット・ザ・Zooなどの各種イベントが好評だった茶臼山動物園では、二年連続で入園者数が二十万人を超え、またサンマリーンながのや城山動物園などでは、利用者の増加が図られました。

 一方で、東日本大震災及び栄村を中心とする地震による三月期減収の影響が大きかった戸隠スキー場やアゼィリア飯綱などでは、赤字決算となりました。

 この結果、平成二十二年度の決算につきましては、一般会計、付帯会計及び霊園特別会計を合わせた当期の正味財産増減額は、百八十二万三千百十円の増となったものでございます。

 次に、平成二十三年度の事業計画及び予算につきましては、指定管理事業、宿泊事業、霊園事業等を行うものであり、収入合計を二十一億九千百八十万六千円、支出合計を二十一億五千三百四十六万八千円と見込むものでございます。

 次に、報告第十一号財団法人長野市保健医療公社の経営状況の報告につきましては、公社の主たる事業であり、公社が指定管理者として運営しております長野市民病院の管理運営事業について御説明申し上げます。

 初めに、平成二十二年度の事業実績のうち、外来業務におきましては、がんの放射線治療装置−−リニアックを、IMRT−−強度変調放射線治療が可能な最新の機種に変更し、平成二十二年八月から治療を再開するとともに、同年十月には、放射線治療科を新たに開設いたしました。

 また、患者の多様なニーズに応えるため、糖尿病による足の障害を予防するためのフットケア外来や、手術等でリンパ節を取り除いた患者のためのリンパ浮腫外来、患者が十分な情報提供を受けた上で治療方法を選択できるようにするためのセカンドオピニオン外来などを推進いたしました。

 入院業務におきましては、引き続きDPC/PDPS制度−−医療費包括払い制度の運用による入院診療の効率化に取り組むとともに、医療安全対策、感染対策、じょくそう−−床ずれ対策など、多職種によるチーム医療を推進いたしました。

 その結果、年間の延べ外来患者数は、昨年に比べて一パーセント増の二十一万三千七百六十二人、一日平均八百八十人となり、また延べ入院患者数は、昨年に比べて五・七パーセント増の十一万六千六百二十六人、一日平均三百二十人となりました。

 病床数四百床に対する平均の病床利用率は七十九・九パーセントで、前年度を三・一ポイント上回るとともに、改革プランの目標数値七十九・一パーセントを〇・八ポイント上回りました。

 また、平成二十二年度収支決算につきましては、事業収益、事業費用ともに百一億七千二十九万六千三百四十円となりました。

 次に、平成二十三年度の事業計画及び予算につきましては、子宮頸がんの放射線治療装置−−ラルスの導入や手術室の整備など、救急医療及び地域がん診療連携拠点病院としての機能の充実を図り、自治体病院として担うべき役割を果たすため、年間の延べ外来患者数を二十一万二千二百八十人、一日平均八百七十人、延べ入院患者数を十二万六千二百五十五人、一日平均三百四十五人と見込み、事業収益、事業費用ともに百八億三千八百万円の予算を計上したものでございます。

 公社は、平成二十三年四月から五年間、市民病院の指定管理者として再度指定されました。今後も、救急医療やがん診療など、地域の中核病院としての役割を果たすとともに、経営健全化に向け、市と密接に連携しながら、改革プランの早期達成を目指してまいります。

 次に、報告第十二号社団法人長野市農業公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成二十二年度の主な事業実績でございますが、農作業支援事業といたしましては、農家から依頼された作業を、機械を所有する受託者へあっせんする事業では、九十三の受託組織やオペレーターが、年間約四百六十三ヘクタールの農地で田植え・収穫などの農作業を行いました。また、農作業お手伝いさん事業では、百七十人の方がリンゴの花摘み・摘果など約七万時間の農作業を実施するなど、前年度に比べて大きく増加しております。

 担い手育成・支援事業といたしましては、農業法人化事業によって、一つの法人に対して出資を行ったものです。

 マーケティング開発事業では、ながのいのち推進協議会が中心となって、ながのいのちブランド事業を推進しており、四月には移動アンテナショップひっぱりだこ号を始動させ、市内への巡回やイベントへ出展し、多くの市民・消費者に農産物・加工品を届けております。

 また、鬼無里のえごまラスク・みそラスクに続く、ながのいのちブランド商品の第二号として、マコモダケを使ったマコモ入り豆腐の販売を本年二月から開始し、好評を得ております。

 この他、昨年七月からは、長野銀座商店街振興組合との共催によりトイーゴ広場で農産物の直売−−ザ・ぎんざ・にぎわい市を開始しており、今では火曜市としてすっかり定着しております。本年度は五月から十一月まで実施する予定であります。

 この結果、平成二十二年度の決算につきましては、事業活動の収入合計二億五千八百三万八千七百八十二円、前年度繰越額四百四万四千九百七十一円、支出額では、事業活動二億五千百八十二万九百十五円及び投資活動二百五十万円の合計二億五千四百三十二万九百十五円、次期繰越収支差額七百七十六万二千八百三十八円となったものでございます。

 次に、平成二十三年度の事業計画及び予算につきましては、農業法人化事業等により、農業者の法人化を強力に支援してまいります。

 また、ながのいのちブランド事業では、地域特産品開発、販路確保を図るため、ながのいのち推進協議会を軸として、移動アンテナショップやザ・ぎんざ・にぎわい市を中心にマーケティングの拡大を推進するとともに、耕作放棄地解消対策として農地を中間保有し、面的に集積して担い手へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業を積極的に進めてまいります。

 公社の持つ機能を十分発揮して、これらの事業を推進し、地域農業の振興を図るため、収入額としては、事業活動収入二億六千百九十四万円及び前期繰越収支差額六百五十万円、合計二億六千八百四十四万円を計上し、支出額としては、事業活動支出二億五千八百四十四万円及び投資活動支出一千万円、合計で収入額と同額の二億六千八百四十四万円の予算を計上したものでございます。

 次に、報告第十三号財団法人ながの観光コンベンションビューローの経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成二十二年度事業実績でございますが、一般会計事業のうち、コンベンション事業につきましては、三十六件の新規誘致を実現した他、会議の開催告知や参加者の歓迎、ガイドブックの配布など、様々な支援事業等を行いました。また、観光振興事業につきましては、観光案内所の運営、観光パンフレット・ポスター等の作成などの観光宣伝事業、旅行業者による着地型旅行商品の企画・販売、フィルムコミッション事業等を実施した他、松代イヤーキャンペーンに関連した事業を展開いたしました。

 この結果、平成二十二年度の一般会計事業の決算額につきましては、コンベンション事業費として四千五百七十万五千三百七十円、観光振興事業費として九千百十八万三百一円となったものでございます。

 次に、平成二十三年度の一般会計事業の事業計画及び予算につきましては、コンベンション事業費として四千七百万円、観光振興事業費として八千三百二十八万六千円を計上したものでございます。

 次に、報告第十四号長野市土地開発公社の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。

 当該公社は、本市の策定いたします計画に基づきまして、公園や道路、市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得業務を行っております。

 平成二十二年度の実績でございますが、初めに用地買収といたしましては、公有用地取得事業では、三才若槻北部線を初め、都市計画道路の北部幹線、国庫債務負担事業の長野東バイパス、大豆島児童センター整備用地等九千六百八十二・一六平方メートル、金額にして五億六千三十四万九千三百八十四円の買収を行いました。

 なお、代替地取得事業及び土地造成事業では、買収はございませんでした。

 次に、用地売却といたしましては、公有用地取得事業では、長野駅周辺第二土地区画整理事業、都市計画道路の高田若槻線、国庫債務負担事業の長野東バイパス、(仮称)大豆島総合市民センター用地等、三万九千四百一・五〇平方メートルを売却し、代替地取得事業では、公共用地代替地一千二百六十四・四四平方メートルを売却したもので、合計四万六百六十五・九四平方メートル、金額にして二十四億九千七百七十五万三千五百九十七円の売却を行ったものでございます。

 また、土地造成事業では、富竹弘誓住宅用地、曽峯団地等一千百七・八一平方メートル、金額にして五千五十一万五千九百八十三円の売却を行ったものでございます。

 あっせん等事業では、北部幹線を初め、豊野平出線、長野東バイパス、堀中島雨水ポンプ場事業用地等一万七千百三十四・五九平方メートル、金額にして九億八千十九万六千五百三十九円のあっせん買収を行ったものでございます。

 経営成績につきましては、経常損失二千四百五万四千六百九十八円を計上し、また地価下落による保有土地の評価損三千三百八十九万四千九百三十八円が生じたため、特別損失として会計処理し、当期純損失は五千七百九十四万九千六百三十六円となったものでございます。

 次に、報告第十五号財団法人長野市体育協会の経営状況の報告につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成二十二年度の実績につきましては、スポーツ振興事業として、加盟競技団体が主催する市民体育祭事業に対する補助を行いました。また、競技力向上事業として選手・役員の育成強化に対する補助を行った他、青少年の健全育成のためにスポーツ少年団育成の各種事業を実施してまいりました。

 その結果、平成二十二年度の決算につきましては、一般会計では、収入合計四千八百七十五万五千百七十七円、支出合計四千五百六十二万四千五百十四円、次期繰越収支差額三百十三万六百六十三円となったものでございます。

 次に、平成二十三年度の事業計画及び予算につきましては、賛助会費収入等の自主財源の確保に努めるとともに、経費節減に努め効率的な経営を確保しつつ、市民の期待に応える事業推進を目指して、一般会計では、収入・支出とも四千三百一万六千円の予算を計上したものでございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(三井経光君) 以上、報告のとおりであります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 明十一日から十六日までの六日間は、議案調査のため休会とし、次の本会議は十七日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午前十一時十四分 散会