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長野県 長野市

平成22年 12月 定例会 12月09日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成22年 12月 定例会



平成二十二年十二月九日(木曜日)

 出席議員(三十九名)

    第一番   西沢利一君

    第二番   小泉栄正君

    第三番   宮崎治夫君

    第四番   寺沢小百合君

    第五番   高野正晴君

    第六番   小林治晴君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   野本 靖君

   第十二番   松田光平君

   第十三番   清水 栄君

   第十四番   中野清史君

   第十五番   小林紀美子君

   第十七番   小林義直君

   第十八番   三井経光君

   第十九番   町田伍一郎君

   第二十番   小山岑晴君

  第二十一番   丸山香里君

  第二十二番   池田 宏君

  第二十三番   布目裕喜雄君

  第二十四番   池田 清君

  第二十五番   佐藤久美子君

  第二十六番   阿部孝二君

  第二十七番   小林義和君

  第二十八番   野々村博美君

  第二十九番   原田誠之君

   第三十番   宮崎利幸君

  第三十一番   松木茂盛君

  第三十二番   内山国男君

  第三十三番   市川 武君

  第三十四番   田中清隆君

  第三十五番   赤城静江君

  第三十六番   近藤満里君

  第三十七番   小林秀子君

  第三十八番   望月義寿君

  第三十九番   石坂郁雄君

   第四十番   塩入 学君

 欠席議員(一名)

   第十六番   加藤吉郎君

 説明のため会議に出席した理事者

  市長         鷲澤正一君

  副市長        酒井 登君

  教育委員会委員長   小泉敬治君

  教育長        堀内征治君

  上下水道事業管理者  中村治雄君

  監査委員       増山幸一君

  総務部長       鈴木栄一君

  企画政策部長     湯原正敏君

  地域振興部長     篠原邦彦君

  財政部長       久代伸次君

  生活部長       町田良夫君

  保健福祉部長     戸井田一成君

  環境部長       水野守也君

  産業振興部長     小林隆之君

  建設部長       倉澤 孝君

  都市整備部長     高見澤裕史君

  駅周辺整備局長    鈴木康司君

  会計局長       倉島武治君

  保健所長       小林文宗君

  上下水道局長     小山和義君

  消防局長       池内公雄君

  教育次長       酒井国充君

  教育次長       新津吉明君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長       駒津善忠君

  議会事務局副参事兼

             増田 浩君

  議事調査課長

  議事調査課長補佐   飯島康明君

  係長         小林弘和君

  主査         高野 毅君

  主査         宮沢 彰君

  主査         楢本哲也君

  係長         中村元昭君

  主査         飽田 学君

  総務課長       小川一彦君

  総務課長補佐     西沢真一君

  係長         松木茂美君

     議事日程

 一 一般質問(個人)

    午前十時 開議



○議長(三井経光君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告議員は、十六番加藤吉郎議員の一名であります。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 四十番塩入学議員

    (四十番 塩入 学君登壇)



◆四十番(塩入学君) 四十番、政信会塩入学でございます。一年ほど質問しなかったので、久しぶりでございますが、是非また明快な答弁をお願いして、少し力の入るところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、平成二十三年度予算編成に当たり、政信会として百四十一項目を要望してございます。実現することを強く求めておきます。

 さて、国の動向が不透明、また阿部知事の就任等、様々な状況や景気の低迷、雇用・生活不安など、安心・安全を脅かす厳しい現況をどう分析をされ、判断し、市民の要望にこたえるため、限られた厳しい財政状況でありますが、どんな政策に力点を置いた編成をしようとしているのか伺います。

    (四十番 塩入 学君 質問席へ移動)



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 民主党の政権公約における主要施策であります地域主権改革のほか、子ども手当や一括交付金などについては、制度設計の見直しなどを含めて、現在国において作業が進められておりますが、本市の予算編成に当たりましても、国の動向を注視し、適切に対応していく必要があります。

 そして、景気の低迷が続き、依然厳しい雇用情勢の中にあって、健全財政を堅持しながら必要な市民サービスを継続、充実して提供していくために、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中の徹底を図ることにより、真に必要な施策を見極めながら、限りある財源の適切な配分に努めていかなければならないものと考えております。

 新年度予算の編成に当たりましては、予算編成方針でお示ししたとおり、子育ち・子育て支援の推進、エネルギーの適正利用及び公共交通機関の整備の三つの施策について、これを優先施策として位置付け、優先的に必要な財源を配分することにより、施策のなお一層の充実、推進を図ってまいります。

 また、事業の本格化に伴いまして、今後多額の経費を要することとなる市役所第一庁舎建設事業を初め八つの投資的建設事業については、これを大規模プロジェクト事業として位置付け、優先的に必要な財源を配分することにより、事業の着実かつ円滑な推進を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、国の地方財政対策等の動向をよく見極めながら、「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、各種施策や事業の内容を十分に吟味し、市民の皆様の期待に沿った、めり張りの効いた新年度予算の編成に鋭意努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) そういうお考えで是非進めていただきたいと思いますが、ただ図書費だとか、そういう切ってはならないような、いわゆる予算を付けなきゃいけないような部分については、ひとつ是非配慮をして、是非組んでいただきたい、そのようにお願いをしておきます。

 次に、景気対策予算の執行で、平成二十一年度四十七億円のうち、二十五億円もが繰り越しております。予算の趣旨から、スピードある執行をすることで景気対策の効果につながると思いますが、なぜ多額な繰り越しをしたのか、取組状況を併せて伺います。



○議長(三井経光君) 久代財政部長

    (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) お答えいたします。

 二十一年七月及び九月補正での経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金活用事業につきまして、多くの繰越しが発生したところでございます。その主な理由といたしましては、学校耐震化事業では国の要請もあり、有利な財源の確保のため、次年度予定事業を可能な限り前倒ししたものの、夏休みに工期が限定されるなどの制約があり、また道路関係では、地元地区など関係者との調整や用地買収に不測の日数を要したことなどによりまして、結果的に繰越しとなってしまったものでございます。

 御指摘のとおり、景気対策という観点におきましては、スピードある執行が重要でありますが、国からの財源等を最大限有効活用し、市の負担を軽減しながら事業の進ちょくが図れるよう、事業量を確保することも重要でございます。二十一年度の補正予算では、有利な財源の積極的活用を図った結果生じた繰越しでありまして、ある程度はやむを得ないものと考えてございます。

 なお、さきの国会での第一次補正予算の成立を受けて、今年度においても地域活性化交付金を活用し、関連事業の実施に向けた補正予算の編成作業を進め、できるだけ早い機会にお諮りをさせていただく予定でございますが、その際、交付金対象事業については、経済対策・地域活性化の趣旨にかんがみ、用地買収を伴わないもの、地元の協力体制が整っているものなど、速やかに発注可能なものを事業化するよう留意してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 景気対策でこういう予算をとるわけですから、要するに今まである予算の中を振り返るというようなことじゃなくて、それだけボリュームが上がって景気につながるということに相なるわけでありませんし、そういう意味では、もっと準備を事前にして、今言った用地買収だとか、そういうようなものはもう事前にある程度、いろんな計画があるわけですから、翌年度へ持っていくものを前へ出すとかね、いろんなこと。

 それから、一部やはり建設とか、準備をするに大変手間がかかるので、執行ができないと言われているんですけども、そういう面で、やはり限られた人数で一つのものをやれば、膨れ上がれば、それは不可能なのか知りません。そういうものを柔軟に庁内で、出来高、景気ですから、景気刺激をしてもらわなくちゃ困るんだから、そういうものができるように是非、市長ね、何らかいい方法を考えてほしいと思うんですが、具体的には人の問題だから、総務部長、柔軟なその対応のできるようなこと、いかがでしょうか。



○議長(三井経光君) 鈴木総務部長

    (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) 国の補正予算等でですね、事業が非常に拡大してきているということでありますが、建設部関係におきましてもですね、それぞれ事業に見合った職員、特に技術職員ですが、適正に配置をしているということであります。ただ、緊急にですね、いろいろ事業を総合的にやっていくということになりますと、部内でですね、部長権限でそれぞれ職員の配置もできますので、そういったものを活用して対応していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) それじゃあ、建設部長さん、部内でそれはできますか。



○議長(三井経光君) 倉澤建設部長

    (建設部長 倉澤 孝君 登壇)



◎建設部長(倉澤孝君) お答えします。

 現在、建設部で行っている事業につきましては、おのおの担当を持って事務をとり行っております。そのような関係の中で、経済対策のいわゆる工事につきましては、やはり工事担当ということで、現在のスタッフの中でなかなかやりくりするというのは、現状の中で厳しいものがあるかなと思っております。とはいえ、経済対策、我々どうしても境界立会いから始まってという、そういう仕事でございますので時間がかかるわけですが、できるだけ事前準備において少しでもストックを持っていなけりゃいけないのかなと思っておりますので、そのような対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) お聞きのような状況ですから、ひとつ是非ね、そういう対応のできる、そしてしかも、意外と先が臨時とか、いろんなそういう対策が、国が持ってまいりますので、対応できるようなことを是非要望しておきます。

 次に、市民会館の建て替えにつきまして、それぞれ昨日も質問がありましたけれども、まず最初に教育長にお伺いいたします。

 私は先日、山口市の芸術文化情報センターを視察してまいりました。この施設は、私がイメージをしたものとは全く発想の違う、非常に芸術文化をユニークといいますか、非常に私はそういう意味で感銘しております。

 それは、箱物とか集会所とか、鑑賞とか貸館とか、そうしたイメージからすると、豪華なステージとか、あるいは客席とか、内装が立派であるとか、そういうようなことは全くありませんでした。つまり、芸術文化を市民と創造し、制作し、育て、楽しみ、喜び、感動を各地の文化機関と連携してつくって、そのオリジナルをですね、国内は二十九か所、海外は八十五か所も活用して、しかも新しい作品が待たれているというような、そういう運営でした。

 専門スタッフも配置をして、三十七名でやっておる。年間八十万人に利用され、建物には図書館やシアターが併設されて、そして吹き抜けでですね、こういう天井は張ってありません。何でもできる、そういうユニークな建物でございました。文化芸術には何でも対応できるような、いわゆる建物でございました。客席は、フロアの下から上がってまいりまして、約八百席が作られるということで、要らなくなれば下へ収納すると、こういうことで何でも使えるようになっている。

 詳しくはですね、内山議員がまた質問いたしますから、是非参考にされたらと思います。

 私が本日伺いたいことは、本市の市民会館の建設発想は、従来型の発想を改良するとか、拡大するとかっていうような、そういう発想ではないのかということでありまして、私がいろいろ説明会で聞いている中で、教育委員会が唱えている発想は、やはりここの私が見てきたものにある程度合致するんではないかという印象を持っております。

 そういう意味から、市民会館を造るに当たっては、目的と中身が非常に重要だと。目的と中身と、そういうものを中心にして基本方針に沿って中身を論議することでございまして、余り拙速に決めていくということについては、私はいかがなものかと。この建物を造るにも約二十年近く検討されておりまして、具体的には十年ぐらいかかってやられているようであります。

 そういうことで、是非ね、時間をかけて取り組むべきだし、また市民にはどういう施設を造るかということを十分に説明をして、やっぱり理解を求めることが、こういう中で箱物だとか、いろいろと批判のある中で、私は理解されるんではないかと思いますので、それらを含めて、教育長の見解を伺います。



○議長(三井経光君) 堀内教育長

    (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 議員さんが視察されました山口情報芸術センター、通称YCAMというふうに呼んでいるそうでございますが、このYCAMは三つのスタジオを初め、今御紹介いただきましたラボラトリー、それから創作・学習室等を備えておりまして、そこではアーティストの制作から発表までの支援、それから市民参加型の作品展示やオリジナル作品の制作、さらに演劇の滞在制作が行われております。

 また、YCAMは、これらを広く内外に発信することによって、新たな情報芸術の創造と発信の拠点の役割を担っております。大変参考に値する施設というふうに感じております。

 議員さんから、本市の基本構想とは全く違った発想のYCAMのような施設が、教育委員会の提案に合致するという御指摘をいただきましたけれども、本市におきましては、現在のところ芸術鑑賞、発表の場というのが不足している中で、一千三百席程度のホールは必要不可欠というふうに考えておりまして、大ホールのないYCAMとはちょっと要件が異なっておるということでございます。

 現時点では、私ども新市民会館の目指す目的とYCAMの方向というのは若干違うというふうに認識しておるところでございます。そんな点で御理解をいただければ有り難いと存じます。

 なお、時間をかけた取組と市民説明を十分すべきとのことでございますが、今後施設の基本計画や運用管理計画策定の際に、市民の皆様や専門家とともに十分時間をかけて、四つの役割を申し上げましたが、この四つの役割の内容を更に明確化、具現化しまして、その役割が果たせる施設づくりを目指してまいりたいと存じます。

 また、その過程におきましても、様々な場面を通じて市民の皆様へお示しし、御意見を頂きながら、文化芸術創造のステージたる新市民会館を市民の皆さんとともにつくり上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 次に、建設地の問題で非常に揺れ動きましたので、その辺を質問いたします。

 建設地を権堂のイトーヨーカドーのある西街区との提案がありまして、その後、また東街区というようなことでございましたから、私どもとしても市民の意見をとりました。余り細かくて申し訳ありません。東街区については、私ども一千三十二名から市民意見を得た結果、東街区賛成は十五・一パーセント、現在地は三十五・七パーセント、他の建設地を探せが二十七・九パーセント、建設に反対が十七・一パーセントと、こんな状況でございました。そういうことで、現在地がいいだろうというのが私どもの考えでございます。

 そこで、建設地を株式会社イトーヨーカ堂と確認をする前に、市民になぜ公開したのか。また、株式会社イトーヨーカ堂が協力できないという回答の後、現在地案であったのに、議論が全くされない東街区としたのはなぜか。二点お聞きします。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 初めに、市民会館の建設地を株式会社イトーヨーカ堂の確認前に市民に公開したのはなぜかとの御質問でございますが、大型店との交渉は地元の準備組合が中心となり進めてきており、大型店も了承する中で、当初案の西街区に市民会館、東街区に商業施設の案で市に提案されたものであります。その後、本年六月に大型店から、現店舗で継続営業する旨の方針変更の回答があり、やむを得ない結果というふうに考えております。

 次に、株式会社イトーヨーカ堂が協力できないとの回答後は現在地のはずだが、議論がない東街区にしたのはなぜかとのことでございますが、大型店からの回答後、準備組合から東街区を建設地とする新たな事業提案がなされ、市では現在地と比較検証を行った結果、東街区は従前の計画と同じ権堂B1地区内であり、まちづくりにおいても同様の効果が見込まれることから、市としては同一地区内の計画変更ととらえ、東街区案をお示ししたものでございます。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 市長さん、市民に公開するには、それなりの責任を持って、やっぱりそういうものを詰めた上で発表するべきじゃないかと思いますよ。

 それから、東街区に移ったのは、再開発の中で同じだとお考えですが、これは全く違うわけですよ。長野大通りを挟んで、しかも権堂と地域まで違う。しかも、その前には勤労者女性会館しなのきという私ども施設を持っている。こういうことを考えますと、その辺はやはり私は、ちょっと理解のできない部分がありますけれども、そうしたものに対する認識というか、責任というものはどんなお考えがありますか。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 私どもの考え方としては、権堂B1地区の中にある西街区であり、東街区であるという考え方でおりました。そういうことで、同じ効果が生まれるであろうという判断であります。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) それぞれのお考え等で、私はそうは思いませんので。ただ、効果という、権堂なり、その地域の発展というのは、そこに住んでいる人たちが本気になって物をやらない限り、物の移動で動くわけではないと思います。あの効果をねらって一億円の売上げ、一億円ばかりの売上げをするためにその程度では、私は権堂は将来発展しない。

 むしろ、権堂の人たちが頑張れば、何十億ものやはりものを稼ぐという、稼ぎ出すという、人が訪れるようなまちを、来てくださいじゃだめなんですよ、今。訪れるまちをつくるということが大事なので、ここから先は余り議論はあれですから、時間がありませんから次に進みます。

 それでですね、建設検討委員会や市民ワークショップの議論を何で東街区に絞っていたのか。あるいは、市長は、みんなの声がながのをつくるという基本方針を示しているんですから、私どもは再三、区長の意見を聴いてください。アンケートもネットワークがあるんだからとってください。あるいは、市民の意見聴取はできるだけ広く集めてくださいというようなこと等を申し上げてきたんですが、その取組は不十分だと思っておりますが、どんな判断でしょうか。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 建設検討委員会あるいは市民ワークショップなど、議論を東街区に絞ったのはなぜかとのことでございますが、建設検討委員会では、現在地は東街区で建設できない場合の代替案であるとの認識の下に、市が方針案で示した東街区で基本構想に示す市民会館が実現できるかどうかという観点から検討されたものであると思います。

 また、市民ワークショップでは、建設地の検討自体が目的ではないものの、市の方針案を基に、市民会館を含むまちづくり全体をイメージをしながら検討が進められたものであります。

 次に、区長やアンケートなど、市民意見を広く聴き、説明するよう求めてきたが、これについて不十分と思うかどうかとのことでございますが、私は、庁舎や市民会館の建設のような事業は、投票やアンケートのように一つの課題だけをとらえて、単に建設の賛否だけを問う方法ではなく、将来的な文化芸術振興やまちづくりの方向、財源や財政などを含め、多面的、総合的に判断すべき課題であると確信しております。

 その過程において、市民説明会や意見募集、パブリックコメント等により十分意見をお聴きした上で総合的に判断し、最終的には議会と協議して決定することが最良であると考えております。

 両施設につきましては、これまで長い時間をかけ、在り方懇話会を初めとして、建設検討委員会や市民ワークショップ等の組織で検討いただいてきたほか、各検討段階においては市民の皆様に市民説明会や出前講座の実施、チラシの全戸配布、ホームページ掲載、支所・公民館等での閲覧など、できる限りの方法で説明し、その上で議会とも協議させていただきながら進めてきたものであり、決して不十分であるとは考えておりません。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) ちょっと意見が違いますが、それじゃあですね、そういう流れを踏みながら、様々な意見や批判、あるいはこれに伴って不信というようなものも大変大きくなっている部分がございます。そういうことで、今までの東街区は熱心に説明会をしたり、いろいろしてきましたけど、今度現在地になったら、説明はしないと昨日、答弁しております。それは、どんな理由なんですか。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 市民会館の必要性とかね、そういう問題については十分私は議論をしてきたということでございますので、そしてその過程の中で、私どもとしては東街区でどうかということと併せて、今現在地にした場合にはどうだというようなことについては、十分私は議論はしているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 次の第一庁舎にも関連しますから、そこで、それじゃ申し上げます。

 第一庁舎を建てる場所がどうとかっていう問題じゃありません。中身の問題で、どういう大きさにするかということを考えますと、今都市内分権を進めておりますので、そういうものに絡んで、支所機能をどうするのか、本庁と支所をどうするのか。

 私は、これからの時代をいろいろ見れば、これだけ広範な、合併で広くなった地域でありますから、やはり地域のことは支所で賄えるというような体制を、今の情報社会でありますから、つくっていく。そんなことになれば、建てる面積その他は必要最小限で、どこになるかという、そういうものをある程度確定しながら、やはり検討すべきではないか、そう思いますがいかがですか。



○議長(三井経光君) 鈴木総務部長

    (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) お答えいたします。

 まず、新庁舎の延べ床面積につきましては、基本構想で現庁舎の延べ床面積一万二千平方メートルを基準として、起債対象となる一万六千平方メートルを上限としております。具体的な庁舎面積につきましては、必要な庁舎機能を含め、現在検討を進めているところであります。

 このうち、議員さん御指摘の都市内分権による本庁業務の見直し、あるいは支所との役割分担など、行政機構の在り方については、今後各地区住民自治協議会の成熟状況の検証や庁内検討を重ねまして、方向性が決定した時点で庁舎規模に反映をさせてまいります。

 また、既に進めております指定管理者制度などの民間活力の更なる導入や適正な職員配置計画を考慮するとともに、保存文書の電子化による収納スペースの縮減などを図ってまいります。併せまして、庁舎に必要な機能として、ワンストップサービスなど市民窓口の拡充、市民交流や期日前投票スペースの確保、議会機能の拡充、通路幅やカウンタースペースの拡充など、個別の機能についても検討しながら庁舎の適正規模を検証し、基本計画及び基本設計の段階で具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) これ、庁舎も含めて、市民会館を含めて、説明会や市民へのそういうものはやりませんか。



○議長(三井経光君) 鈴木総務部長

    (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) 今回、説明会ということでございますけれども、私どもは十分説明会、それから市民の意見をお聴きをして、現在地ということに決定をさせていただいたということでございます。

 なお、これからの配置案等につきましてはですね、今市民意見の募集をしておりますし、新聞等でも掲載をして、意見募集を図ってまいります。いずれにしろ、十二月中にそれぞれ意見を頂きまして、方向性は出してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 是非、市民が分かるようにしなければいけませんから、是非説明会をしてほしいと思います。

 次に、中心市街地の活性化で大きな課題であります、五年間で四百億円も中心市街地に投下しながら、全く元気が出てこないというのは、私も理解に苦しみます。

 善光寺観光客六百万人という数字は、全国でもこれはもう非常に高い観光客数である。これを中心市街地へ誘導できないというのは、長年、議論があっても実現してこない、いわゆる中央通りを中心に大型観光バスの駐車場が欠けているということであります。この誘客対策をすることが、中心市街地の活性化の最も長野市で今やらなければならない課題ではないんでしょうか。

 私は、最低でも五十台以上の大型駐車場を備える駐車場、そしてその会場を使ったショッピングセンターの建設とか、そういうようなものを大胆な形で取り組まなければ、昨日も道路改良でなんていう話がありましたけど、そんな程度で間に合うのかということであります。

 また、中心市街地の皆さんも、こういうことについて一体どのような気持ちやお考えを持っているのか、やろうとしているのか。市としての判断や取組等も含めて伺います。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 中央通り沿いにおける大型観光バス駐車場の設置等についてお答えをいたします。

 本市といたしましても、今までも市民の皆様から多くの要望や提案を頂いておりまして、検討を重ねてまいっておりますが、大型バスを駐車できるスペースや動線の確保などの問題がございまして、実現には至っておりません。

 ただ、今後都市計画道路県庁緑町線の整備などが予定されており、その動きの中で沿線に大型バスの駐車場等が確保できないか、その可能性について検討していきたいと考えております。

 なお、ショッピングセンター等の建設については、基本的に民間において提案、実施されるべきもので、景気が落ち込み、民間活力が減退している現在においては投資意欲が薄れてきており、新たな投資を呼び込むには、もうしばらく時間がかかるものと思われます。将来、御提案のような新たな開発投資が実現すれば、中心市街地の活性化に大いに寄与するものと期待するところでございます。

 また、中心市街地の方々の思いについてでございますが、現在中央通り歩行者優先道路化事業に合わせて、地元商店街の方々との研究会等を通じ、より良いまちづくりの話合いをしております。その中では、表参道から善光寺への人の流れをつくるための大型バス駐車場の必要性なども議論されております。また、元気なまちづくり市民会議等では、平成二十四年度末に閉校する後町小学校跡地に大型バス駐車場との提案もありました。

 いずれにしても、まちを訪れたくなる歩行環境の創出と合わせて、まちに来やすい交通形態を考えることで、歩行者が回遊しやすいまちになるよう、地域と行政が一体となったまちづくりを推進してまいります。

 以上です。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) これ以上今日は申し上げませんが、是非市長の御決意で取組を願うところであります。

 次に、長野駅・善光寺間の中央通りへの公衆トイレの設置についてでありますが、現状、中央通りには自由に安心して使える、分かりやすい表示をされた公衆トイレがなく、安心して歩ける、歩きたくなるまちや、高齢化社会、誘客対策にも、思いやりの優しいまちとは言えないのではないか。早急に公衆トイレを五か所ぐらい設置すべきと思います。私も歩いてみましたけれども、そういう表示やそれがないという状況で、是非ですね、実現してほしいということで伺います。



○議長(三井経光君) 高見澤都市整備部長

    (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)



◎都市整備部長(高見澤裕史君) お答えいたします。

 現在、中央通り沿いにある公衆トイレといたしましては、もんぜんぷら座北バス停前と市営大門駐車場内の仮設トイレの二か所がございます。

 御指摘のとおり、公衆トイレの設置につきましては、まちづくりの観点からしても、通りに面して分かりやすい場所に適正に配置されることが望ましいと考えております。公衆トイレは、周辺住民の皆様からは迷惑施設ととらえられておりまして、トイレ新設につきましては土地の取得や住民合意に非常に時間を要する問題でありますが、土地所有者や近隣商店の御理解と御協力を求めながら、建設に向け検討をしてまいりたいと考えております。

 また、トイレ利用者の多くは、周辺の民間商業施設を利用される方が多いというふうに伺っておりますが、ぱてぃお大門やトイーゴなどのトイレにつきましても、過日議員さんから御指摘をいただきましたので、現在所有者と壁面表示などについて協議中であり、今後中央通りから見やすい表示が行えるように考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 塩入学議員



◆四十番(塩入学君) 今、お答えの中で、トイレは迷惑施設だ、そういう感覚では困るんですよ。やっぱり、自分たちのまちにお客さんが来る、そのためには積極的にそういうものを設置するから、市が応援しなさいということでないと、市が手を出せばそういう話になるんですね。ですから、そういうまちが、そういう形で求めてくるようにしてほしいと思います。

 それから、今商業施設と言いましたけども、買物しないのにね、この間、いろんなお客さんから言われて質問しているんですよ。買物もしないのに、ごめんください、トイレ貸してくださいって言いにくいって言うんですよね。でありますから、トイーゴにしてもぱてぃお大門にしてもね、使えるものはあっても表示がない、分からない。

 でありますから、善光寺まで三百メートル間隔くらいでね、やっぱり造っていくということでなければ、これはみんなね、生理現象をそんなに我慢しようといったって無理ですから、是非ですね、そういうことからまちというものが人が来るまちになるということを踏まえて、早く実施していただくようにお願いをしておきます。

 まだもう一つ残っておりますが、この問題はまた後日といたします。是非頑張って、お願いをいたすところでございます。ありがとうございました。



○議長(三井経光君) 二十四番池田清議員

    (二十四番 池田 清君 登壇)



◆二十四番(池田清君) 二十四番、市民ネットの池田清でございます。通告に基づき、一問一答で質問いたします。市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。

 最初に、長野市民会館の建て替えについて質問いたします。

 まず、政策形成過程の情報公開と市民への説明責任について、市長にお伺いいたします。

 二月の基本構想の策定以降、今日に至るまで新市民会館の建設地が二転三転し、迷走とも言える状況に陥ったのは、株式会社イトーヨーカ堂の現店舗での営業継続表明や議会特別委員会における全会派の権堂東街区案反対表明など、当局にとってはある意味、想定外の外的要因によるものであったと考えます。

 一方で、東街区案についての三回の市民説明会におけるアンケート集計やメールなどで寄せられた意見の集約で、当局は賛否両論ありとしながらも、東街区に建設が六十六・九パーセント、現在地に建設の三十二・五パーセントを大きく上回ったと発表し、東街区案に自信を示していました。市長も、東街区案がすべての面で優れている、議会を説得するとまで報じられました。

 どうしてそれほどまでに権堂に固執するのか、大型店のための市民会館はおかしい、芸術文化振興と再開発は別物、こうした率直な市民感覚と大きなかい離があったのではないかと感じます。

 他方、独自のアンケート調査や集会などによって市民の声を敏感に感じ取った議会側は、結果として全会派そろっての東街区案反対に結び付いたと考えます。

 この一年の迷走の末、現在地での二案が提案されています。最終局面とも言える段階での提案について、市民説明会を行わないことに市民は納得がいかないのではないでしょうか。価値観が多様化している今日、すべての市民に理解をいただくことは困難でありますが、より多くの市民の理解を得るための努力が必要と考えます。

 広報ながの十二月一日号での経過を中心とした一ページだけの掲載と、ホームページを通じての周知による意見募集だけでは十分な情報公開にほど遠く、市民合意形成のプロセスとしては不十分と言わざるを得ません。今後予定されている大規模プロジェクトのケーススタディとして、今回の事例を教訓とすべきです。

 政策形成過程の情報公開と市民への説明責任について、市長にお伺いいたします。

    (二十四番 池田 清君 質問席へ移動)



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) お答えいたします。

 市民会館の建設地につきましては、市民や議会、建設検討委員会や市民ワークショップの意見を十分お聴きした結果、市としての方向性をお示ししたものであります。

 お示ししているプランにつきましては、十二月一日の広報ながのに続き、十二月五日の新聞に掲載し、改めて意見を募集しているほか、市のホームページ、支所、公民館、市立図書館においても閲覧できるようにしております。このように、様々な手段により広く情報を提供し、意見を募集しておりますので、市民説明会は予定しておりませんが、出前講座等の要請があれば説明に上がります。

 今後も、市民や建設検討委員会、市民ワークショップを初め、市民会館を利用されている文化芸術団体など、利用者や主催者の意見などもお聴きした上で、議会とも十分相談し、十二月中には現在地における望ましい配置案としてまとめてまいります。

 なお、御質問の政策形成過程の情報公開と市民への説明責任につきましては、基本計画や基本設計など、それぞれの検討段階において随時、市民の皆様にお示しし、御意見を伺いながら、両施設の建設を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) どこに造るかという議論から何を造るかという議論に、大きく流れは変わっています。昨日まで寄せられた市民意見の件数、その内容について総務部長にお答えをいただきたいと思います。

 支所などに置かれている白黒コピーのあの資料、どれだけの皆さんが持ち帰って、どれだけの意見が来ているのか。昨日までの市民意見の件数について、総務部長の答弁を求めます。



○議長(三井経光君) 鈴木総務部長

    (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) 十二月六日までのですね、配置案を示してからの意見でありますが、十七名の市民の皆さんから御意見を頂いています。

 以上です。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) いずれにしても、十七名というのは大変少ない数字と言わざるを得ないと思います。配置案のそうした図面も含めてですね、何を造っていくのか、そのことの議論が必要であると思いますので、改めて市民説明会の必要性を訴えたいと思います。

 次に、(仮称)長野市文化振興事業団の設立についてお伺いいたします。

 新市民会館をどこに建てるかという議論から何を建てるのか、すなわち運営管理などソフトについての議論を詰めていくことが重要です。

 九月議会本会議の答弁において教育長は、新市民会館に求める四つの役割について熱く述べられました。その後に、建設地は現在地とするという大きな方針変更があった今日、現在地二案の説明において、教育委員会が前面に出て四つの役割をより詳細に説明されたことは評価できるとともに、今後に大いに期待するものです。しかし、生涯学習課を中心とする教育委員会において、限られた人員により、新市民会館を含め、文化芸術振興策を担い得るのか、いささか疑問です。

 実績を上げている他市の文化施設の優れた運営事例については枚挙にいとまがありませんが、そのほとんどが市と人的にも財政的にも深いつながりを持つ財団法人格を有する、その名称は様々ですけれども、文化振興事業団が指定管理者として運営管理を担っています。文化芸術に造けいの深い人材を核としながら、これから専門性と継続性を持ちながら文化芸術振興を担い得る有能なプロパー職員の育成も求められます。

 基本計画の策定と同時進行で新市民会館の運営管理の専任職員を配置し、(仮称)長野市文化振興事業団の設立を目指すべきと提案させていただきますが、教育長の御所見をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 堀内教育長

    (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 教育委員会では、新市民会館は文化芸術振興の拠点の核と位置付け、はぐくむ、つくる、楽しめる、つなげるの四つの役割を示しており、これらの役割を果たしていくためには、議員さん御指摘のとおり、運営管理が大変重要であると認識しております。

 本年二月に策定しました長野市民会館基本構想においても、建物を生かすために運営管理面を充実させていくとし、施設を運営するノウハウを持った団体等による運営方法を考えていくこと、文化芸術の振興の拠点となるための運営の成否は、文化施設の運営にたけた人材の確保が必要で、専門性を持つプロパー職員の確保、養成について検討していくこととしております。

 また、市民ワークショップからの提言でも、市民が運営に積極的に参画できるシステムづくりが必要とされる、市民と専門家が切磋琢磨し、より良い運営、より良いプログラム提供を目指すことのできる体制づくりが求められる、専門家の参画、市民協働の両面に配慮した組織づくりが可能な運営主体の選定と運営組織の構築が必要とされるなどとしております。

 公立文化施設の管理運営方式では、直営と指定管理者への委託があり、指定管理者についても、民間事業者、文化財団等の公益法人、NPOなどがあります。平成二十年度の文部科学省の調査によりますと、定員三百人以上の全国の公立文化会館一千七百四十一施設のうち、指定管理者制度を導入している施設は五十・二パーセントに当たる八百七十四施設で、そのうち最も多いのは文化財団等の公益法人で五百八十一施設、六十六・五パーセントを占めております。

 運営管理の専任職員を配置し、文化振興事業団等の設立を目指すべきとの御提案でございますが、教育委員会が描く役割を果たすためには、できるだけ早期に専任職員を配置することが必要と認識しております。

 議員さん御提案の文化振興事業団に類する組織の設立については、他都市の現状等を分析する中で、運営のメリットやデメリット等を検証し、市民の皆様の御意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) 館長あるいは芸術監督、舞台監督、それから学芸課長を初めとして、中心となるのはやっぱり人材であるというふうに思います。

 山口情報芸術センター、武蔵野文化事業団、座・高円寺なども視察をしてまいりましたけれども、そうした中で、正に夢と、そしてこれからの文化芸術に対する大変大きな思いを持っている、そうした人材を中心にしないとですね、なかなかうまくいかないということがありますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、医療的ケアの必要な児童の保育園利用についてお伺いいたします。

 まず、安全な保育環境の整備についてお伺いいたします。

 吸引、経管栄養、導尿、酸素吸入などの医療的ケアの必要な児童が地域で安心して暮らせる社会を構築することは容易ではありません。本人や家族の精神的、肉体的そして経済的負担は大きく、このまま放置できない状況にあります。

 長野市障害ふくしネットケアマネジメント連絡会のワーキンググループにより実態調査が実施されました。平成二十年二月にまとめられた調査によると、医療的ケアの必要な方で六十五歳以下の市内在住者は三十四名、今年の十月二十日現在では三十七名を数えます。

 現在、児童デイサービスセンターを利用している医療的ケアの必要な児童二人が、来年四月からの保育園利用を希望しているとお聞きしています。障害があっても一般の子供たちの集団の中で育った方が、より発達が期待できるとの医師の意見書をもらい、御両親は施設、相談支援専門員、療育コーディネーター、そして市の保育家庭支援課の皆さんの支援をいただきながら、入園に向け懸命に頑張っておられます。看護師が配置されている保育園が前向きに受入れを検討してくれているとのことですけれども、調整が進み、希望がかなうことを切に願うものです。

 本来業務とは別に医療的ケアの必要な児童を受け入れるような、一時避難的、緊急対応的な対応では、その都度調整に多大な労力と時間を要することになります。そこで、市としても、医療的ケアの必要な児童に対応できる新たな制度を構築すべきと考えます。

 合併前の旧波田町は、波田町保育所医療的ケア実施要綱により、医療的ケアを必要とする児童の健康の保持・増進及び安全な保育環境の整備を担保しています。保護者からの申請によって町長が認めた医療的ケアの対象児童は、町長が作成した医療的ケア実施計画書への協力と指導を主治医に求め、看護師は医療行為に係る指示書により医療的ケアを実施し、結果を記録し、報告します。要綱には、こうした一連の手順が定められています。

 看護師は臨時雇用で、県の障害児・者施設訪問看護サービス事業を利用し、人件費の二分の一を県が負担し、残りの二分の一を町が負担しました。一人の医療的ケアを必要とする児童のために二人の臨時職員を雇用し、交代で週五日の対応を行っていたとのことです。

 多くの公立保育園に看護師を配置して対応することが望まれますが、こうした旧波田町の事例も参考にしながら本市も新たな制度を構築し、医療的ケアの必要な児童が保育園利用を希望した場合の安全な保育環境の整備に努めるべきと考えます。保健福祉部長に御見解をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 戸井田保健福祉部長

    (保健福祉部長 戸井田一成君 登壇)



◎保健福祉部長(戸井田一成君) お答えいたします。

 医療的ケアの必要な児童の保育園利用については、過去において、長野市立保育所で導尿が必要な児童を保護者の協力をいただきながらお預かりした例もございますが、現在、導尿、吸引等の医療的ケアの必要な児童の入所はございません。

 保育園で医療的ケアの必要な児童を入所させる場合には、そのための体制整備が必要になります。まず、保育園で医療的ケアを行うためには、看護師の配置が必要となります。また、主治医の指示の下、導尿、吸引等を実施し、緊急時の対応などにも備えることが求められるため、主治医の協力は不可欠になります。

 医療的ケアは、導尿のように一定の時間に決まった方法で実施するものと、吸引などのように児童の健康状態の変化に応じて実施時間や方法を変えなければならないものもあります。そのため、状態によっては、観察の怠りがそのまま命の危険につながることもあり得ますので、安全確保の観点から、看護師を含む保育園全体の職員体制の整備が必要となります。

 以上のような条件をクリアすることで、保護者、児童の安心・安全はもとより、保育園職員も安心して医療的ケアの必要な児童を入所させることが初めて可能になります。そのため、医療的ケアの必要な児童の入所に当たっては、看護師の配置だけではなく、該当児童の状態や保育環境等を総合的に判断し、入所を決定していかなければなりません。

 今回、御相談いただいている児童につきましては、主治医の意見を聴く中で、入所に必要な条件を満たす看護師が配置されている保育園があることから、入所を認める方向で考えております。しかし、現状の体制では、保育園の入所を希望するすべての医療的ケアの必要な児童を入所させることは困難であり、個々のケースで判断することになります。

 議員さんの、新たな制度を構築し医療的ケアの必要な児童が保育園利用を希望した場合の安全な保育環境の整備に努めるべきとのお考えには、基本的に賛成ではありますが、看護師の配置だけをとりましても、保育園への看護師配置には国の補助がなく、市独自の財源が必要となることや、全国的な看護師不足の状況などがございます。本市では、来年度から保育園の看護師を増員することを検討しておりますので、他市の状況も調査し、今後の長野市の安全な保育環境の整備について、更に調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) 実施するためには様々な困難が伴うと思いますけれども、たまたま幸運であったということでその夢がかなうのではなくて、制度としてやっぱり構築していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、障害者差別禁止条例についてお伺いいたします。

 私は、平成十六年三月議会において、この条例について質問いたしました。しかし、それからはや七年がたとうとしておりますけれども、残念ながら状況に大きな変化はありません。直近では、本年三月議会においても同じような質問がありましたけれども、ここにおいても前向きな姿勢というものは感じられませんでした。

 障害者が社会生活上、様々な困難や制約を受けるのは、その人の精神的、身体的な欠損があるからではなく、私たちの社会がそのような人たちを社会の主流に入れないようにする様々な物理的、制度的なバリアを巡らせているからである。私たちの社会に多数者の無遠慮や想像力の欠如による排除の構造があること、そしてそれを変えていかなければならないことは、条例をもって明確に県民に示すのでなければ、多数者の価値観は変わらない。これは、平成十六年、県社会福祉審議会が当時の田中知事に障害者差別禁止条例の制定を求めた提言書の一部です。

 阿部新知事は、差別禁止条例について、制定に前向きな姿勢を示しています。また、国においても、大きな流れができております。

 冬季オリンピック・パラリンピック、そしてスペシャルオリンピックスを開催した世界唯一の都市として、障害者差別禁止条例の制定に向けて一歩前進すべきと考えますが、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 戸井田保健福祉部長

    (保健福祉部長 戸井田一成君 登壇)



◎保健福祉部長(戸井田一成君) お答えいたします。

 本市には、障害福祉にかかわる多くの関係者で組織している長野市障害ふくしネットがございます。平成十九年四月に新たに、けんり部会が発足し、現在までに障害がある人の権利に関する研修会の開催や、アンケートの実施及び障害についての理解を深めるためのリーフレットの作成などの活動に取り組んでまいりました。

 本年六月には、このけんり部会を中心に、障害のある人が権利侵害を受けたときの救済の仕組みづくりや、安心して暮らしていけるような地域づくりを進めていくための権利擁護センターや条例等について研究をする、共に暮らすまちづくり研究会の準備会が発足いたしました。この準備会では、障害のある人の権利擁護、虐待、差別、権利条約等について、専門の講師を招き、来年三月までに五回の学習会を予定しております。

 現在、国においては、この十一月に障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定に向けた検討を行う障害者制度改革推進会議差別禁止部会が発足し、障害者権利条約批准に向けた障害者基本法の改正及び障害者差別禁止法や障害者虐待防止法の制定の検討がされております。

 また、長野県では、九月県議会において、実効性ある条例づくりに取り組んでまいりたいとのことで、制定に向けて取り組んでいく状況のようでございます。

 本市といたしましては、このような国及び県の動向を注視しながら、けんり部会や共に暮らすまちづくり研究会の中で十分な検討を重ね、条例の必要性についての研究を引き続き継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) パラリンピックのときには、全国のノンステップバスがこの市内を駆け巡っていました。パラリンピックが終わった後、一挙に潮が引くように、この状況が変わってしまっている、そんな状況であります。ノーマライゼーション社会の具現化のために、制定に向けて、是非とも一歩前進をお願いしたいと思います。

 それでは続いて、長野電鉄屋代線の存続についてお伺いします。

 まず、活性化協議会の今後についてお伺いします。

 十一月二十五日に開催された第十回長野電鉄活性化協議会において、今後の方向性について三案が示されました。当初は、一定の方向性を決めたいと言っておりましたけれども、住民や有識者から拙速ではないかとの批判が続出し、結論は次回以降に持ち越されることになりました。

 そもそも屋代線総合連携計画は、その期間は三年間です。初年度に計画された実証実験は限定的なもので、期間もわずか三か月でした。こうした中にあっても、様々な地域の皆さんの御努力によって、利用者が十パーセント増えたという、そんな実績もあります。これは大きな成果であり、将来への希望を抱かせる結果となりました。

 様々な厳しいデータを根拠に、拙速に結論を出すのではなく、総合連携計画を見直して、引き続き実証実験を実施すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 湯原企画政策部長

    (企画政策部長 湯原正敏君 登壇)



◎企画政策部長(湯原正敏君) 昨年の五月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた長野電鉄活性化協議会を立ち上げ、住民アンケート調査、観光モニタリング調査及び関係団体ヒアリング調査などを実施し、経営ワーキング及び沿線ワーキングの二つのグループで検討するとともに、活性化協議会での協議を重ね、総合連携計画及び活性化・再生総合事業計画を策定し、それに基づく実証実験等、主要施策を本年七月から九月までの三か月間で実施してまいりました。

 本総合連携計画では、平成二十二年度には実証運行の実施や各種調査を行い、新たな運営スキームへの移行の検討を実施して、屋代線の運営スキームの方向性の決定をすることとなっており、計画に沿って実施をしてきたところでございます。

 さらに、その詳細日程につきましては、本年五月に開催された第七回協議会で御説明を申し上げ、十一月に新たな運営形態への移行の決定をする計画としておりましたが、さきの協議会では方向性がまとまらず、協議を継続することとなったものでございます。

 また、総合連携計画における運行頻度の増加事業では、利用者が高頻度のサービス提供を体験することで屋代線の利便性を実感し、日ごろの移動手段の選択肢として考えていただくようにするため、本来、電車を使っての実証運行が基本でございました。しかし、運行のための車両の不足及び要員の確保が困難なため、電車での実証実験が一か月しか行えない状況であり、実証実験で希望が多かった朝夕の通勤・通学時間帯の増便につきましては、屋代線は単線であることもありまして、電車のすれ違いの都合から実施が困難でありました。

 そこで、やむを得ず、電車で提供できる現状のサービスに加え、不足する運行本数をバスで代替し、高頻度運行を利用者に経験していただくこととしたものでございます。沿線の皆様の認知度も九割以上であることから、三か月でも必要なデータは収集できていると考えておるところでございます。

 また、利用者数の測定につきましては、利用者が十パーセント増えたとする八月以降の測定日は、いずれも高校生の夏休み後に調査を実施しておりますので、高校生の休みだとか、そういったことにはかぶっていないというふうに認識をしております。

 さらに、七月から九月までの運賃収入につきましても、前年比約十パーセント増で、三か月の合計は約二百二十九万円の増収でございました。しかし、運賃収入が約十パーセント増加した要因として考えられる電車の増便、バスによる増便、サイクルトレインの実施には、合わせて約一千五百三十一万円の経費を要したところでございます。

 そして、先月開催しました第十回協議会では、現時点でバス代替を結論付けるのは拙速との御意見もございましたが、ほかにこのまま赤字をすべて長野電鉄に押し付けてはならない、また公的支援については、住民のコンセンサスが必要などの御意見を頂いたところでございます。

 協議会委員の意識や考え方には若干の距離がございました。これは、実証実験を含むすべての施策内容については、経営のワーキンググループですとか沿線のグループで検討をして、協議会に十分諮ってきたわけでございますけれども、考え方に若干の距離があったということから、今後より詳細なデータをお示ししまして、年度内には計画どおり結論を出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) 毎年の多額の赤字、そして累積赤字、それから設備投資、すべてを事業者に押し付けることは理不尽であるというふうに思います。

 そんな中で、コンセンサスの問題もありましたが、他の市町村においては、市町村そして県が連携して、行政が大変大きな経済的負担を負いながら、これを債務負担行為などで十年もの計画期間の下にやっている自治体もあります。

 私も、そうしたことで、千曲市と須坂市とともに連携して、この大きな財政支出も理解を得ながら進めるべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 湯原企画政策部長

    (企画政策部長 湯原正敏君 登壇)



◎企画政策部長(湯原正敏君) 現在、県や沿線の須坂市、千曲市を初めとします関係機関や沿線住民などにより構成される法定協議会において協議中であります。

 本市としましては、実証実験や各種調査の評価、検討結果を踏まえまして、屋代線の運営スキームの方向性の決定につきましては、協議会に参画をする中で結論を出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 池田清議員



◆二十四番(池田清君) 二十四日に第十一回目の会議を予定されているようでありますけれども、存続を求める議員連盟もこれからでございますので、拙速な結論は……



○議長(三井経光君) 二十一番丸山香里議員

    (二十一番 丸山香里君 登壇)



◆二十一番(丸山香里君) 二十一番丸山香里です。

 市役所第一庁舎及び長野市民会館の建設と権堂B1地区の再開発について質問します。イの第一庁舎のワンストップサービス窓口については割愛いたします。

 芸術文化振興の安定財源確保について伺います。

 十一月二十六日の市民会館建設検討委員会で、教育委員会から新市民会館に求める文化芸術振興拠点の位置付けと役割について説明がなされ、必要な予算の見通しはという委員からの質問に対し、本市の芸術文化予算は全国の中核市平均より約4億円少ない。新会館建設を契機に予算の獲得に努めたいとの答弁がありました。

 合併から十五年が経過すると、普通交付税の合併算定替えがなくなるという厳しい現実も控えています。合併算定替えがなくなることによる普通交付税額への影響と新会館建設後必要となる芸術文化予算の財源をどのように確保されるのか、お考えを伺います。

    (二十一番 丸山香里君 質問席へ移動)



○議長(三井経光君) 久代財政部長

    (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) 私から、合併算定替えがなくなることによる普通交付税への影響についてお答えいたします。

 合併における特例措置として、平成十七年の旧合併においては十年間、二十二年の新合併においては五年間、新長野市での一本算定に替えて、合併前の市町村の交付税額の合計をもって交付額とする合併算定替えという有利な制度が適用されております。いずれも平成二十六年度に終了いたしますが、さらにその後三十一年度までの五年間は激変緩和期間として交付額を一割、三割、五割、七割、九割と逓減させ、三十二年度から本来の一本算定が適用される制度となっております。

 算定替えの影響額は、毎年決定される交付税額によって変動するため、特例措置が完全に終了する平成三十二年度時点の影響額を現時点で見込むのは困難であります。しかしながら、仮に二十二年度七月の決定額のまま今後推移するものと仮定すれば、約二十四億円の交付税額の減と考えられます。

 ちなみに、本年三月にお示しした財政推計では、大規模プロジェクト事業が平成二十六年度までに集中的に実施されることから、その後の事業の進ちょくに伴う事業費の減が、特例措置終了後の交付税額の減を吸収してくれるものと見込んでおります。併せて、合併によるスケールメリットを十分に発揮し、施設の統廃合を初めとして様々な事務事業の合理化・効率化を推進することによって、合併算定替えの特例措置終了に伴う影響を最小限にとどめることができるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(三井経光君) 酒井教育次長

    (教育次長 酒井国充君 登壇)



◎教育次長(酒井国充君) 私から、新市民会館建設後の文化芸術予算の財源確保についてお答えをいたします。

 本市の文化芸術関係予算は、合併まで美術館がなかったことや、市民会館等での自主事業が少なく管理運営費にとどまるため、他の中核市に比べ予算が少ない状況にあります。

 このような中で、新市民会館の運営は、これまでの貸館中心ではなく、文化芸術振興の拠点の核として位置付け、はぐくむ、楽しめる、創る、つなげるの四つの役割を示しておりますが、新市民会館にはこれら役割を果たせる運営体制の構築と併せて安定的な運営費の確保が求められてまいります。そのため、今後は、文化芸術の振興を本市の重要な施策と位置付け、これから策定をしてまいります新市民会館の運営管理計画の推進に支障を来すことがないよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、これら事業の実施のための特定財源の確保につきましては、例えばアーティスト企画などの買取公演、自主企画事業による収入確保、専門機関との連携による人的支援、広告事業、スポンサー制の導入、また運営をサポートするボランティアの支援、さらには国の助成事業の活用など、効率的・効果的な運営につながる方策を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(三井経光君) 丸山香里議員



◆二十一番(丸山香里君) 権堂B1地区の再開発について伺います。

 十二月二日に市長から、今後、議会と十分に相談しながら検討してまいりたいと御説明をいただきました。市街地再開発事業は、国や市からの補助金も活用しますが、事業としては独立採算制を原則としています。開発前の床面積をはるかに上回る再開発ビルを建て、権利者が使う床以外の部分を売却することで事業費を確保しなければ、事業として成り立ちません。

 しかし、人口減少、産業縮小の時代に、保留床の買い手を見付けることは大変困難です。何らかの公共施設を組み合わせない限り、再開発事業は実現しないのではと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 権堂B1地区の再開発について、何らかの公共施設を組み合わせないと事業が実現しないのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 まちの活性化に向けては、地元商店街が中心となって考え、努力していただくことはもちろんですが、人口減少や経済縮小という現在の状況下では、行政も一定の役割を果たす中で、民間と行政が協働し、一体となって活性化に取り組むことも大切であると思います。

 例えば、行政は商業環境や住環境を改善し、交通の利便性を確保し、公園・広場整備などを含む多くの市民が交流しやすい環境を整える一方で、民間は魅力ある商業店舗の展開と訪れた人々に満足してもらえるおもてなしの場を設けるというような、官民の役割分担と協調ということだろうというふうに思っております。

 再開発事業においても、この厳しい経済環境下では、よほどの集客が見込めるような場所でない限り、民間だけで保留床の買い手を見付けることは困難な状況であります。そのため、市民生活に必要な公的施設を導入し、支援することで再開発を進め、民間施設との相乗効果でにぎわい再生、都市再生ができるようにすることが求められると思います。

 なお、もちろん、公的施設については、その必要性、効果を十分検証した上で計画すべきであることは言うまでもありません。今後、幅広い市民の参画を得て、にぎわい創出につながる新たな計画を立案してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 丸山香里議員



◆二十一番(丸山香里君) 市民会館の建設地について、市長に質問させていただきます。

 市民会館の建設地を現在地とする方針が示されていますが、私は、建て替えるのであれば、現在地ではなく、権堂東街区の方がよいと思います。その第一の理由は、現在地では敷地が狭く、市民会館、第一庁舎共に使い勝手が悪くなってしまうことです。

 二十六日の建設検討委員会では、十一億円かかるとしても第一庁舎を仮移転するべきではないかとの意見も出されました。また、新たに立体駐車場を整備する必要が生じ、その整備費は五億円とされています。さらに、昨日の代表質問では、駐車場と庁舎を結ぶ地下道や連絡デッキも必要とのお話もあり、なぜこのような無理をしてまで狭い敷地に二つの施設を建てなければならないのか、理解に苦しみます。

 もう一つの理由は、まちづくりへの効果が小さくなってしまうということです。新しい市民会館は、これまでのホールのような、コンサートや催し物のあるときだけ車で出掛ける施設ではなく、日常的に市民の文化活動が行われ、会社帰り、学校帰りにも気軽に立ち寄って情報を得たり、交流できる施設となることが求められています。このようなにぎわい交流施設をまちのどこに配置するのかは、今後の中心市街地の活性化や公共交通の維持などに大きな影響を及ぼす問題です。

 また、市民ワークショップの皆さんは、この施設の中にどんな機能が欲しいということにとどまらず、この施設をまちづくり、人づくりにどう生かせるかを真剣に考えてこられました。その議論の中で、まちにつながる、まちに広がる施設とするため、周辺の市有施設、民間施設との連携、空き店舗の活用、日ごろ文化活動に縁がない人へのアプローチなど、様々なアイデアが生まれましたが、現在地ではそれらを生かすことができず、大変残念です。

 今回、現在地での配置案が示されたことで、現在地に建設した場合のデメリットが明らかになった面もあります。私は、建設地について更なる検討が必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) この間のいろんな議論の中で、議員さんが東街区に賛成だということをおっしゃった過去の経過は、私も承知をしております。

 今、狭い、使い勝手が悪い、仮移転をしたらどうか、駐車場、地下道、まちづくりの効果が小さくなってしまうというようなこと、あるいは中心市街地で最大限やることがいいんだという御意見だと思いますが、いずれにしてもですね、現段階で私どもとして考えることは、既に議会の意思が基本的に現在地ということで決めておられますので、私どももそのことに賛成をしてやっていきます。ですから、残念ながら東街区を使うということについては、これについては私どもとしては想定しておりません。

 最大限ですね、現在の場所において、よりいいものを造るということに全力を挙げて今、計画を作っているわけでありますから、その間で、当然物理的な部分で東街区と比べた場合どうかとか、そういうことについては確かに御意見のあることは私も承知はしております。

 実は私も昨日、いろんな方といろんな話をしたときにも、実は何ていいますかね、私が全否定をしております例えば、仮設十一億円という、仮設の話がありますよね。要するに、あれを全部一緒につぶしてやれば間に合うじゃないかという話で十一億円という、私はどうも仮設で十一億円使うのはもったいなさ過ぎるということで、それを否定したんですが、これは実を言うと、松木議員さんもそういうことを盛んにおっしゃっていたことを私今思い出しているんですが、そういうような御意見も確かにあるんです。

 それが可能かどうかということについてはですね、それは多分可能だろうというふうに思いますが、その十一億円が果たしてもったいないと思うか、そうじゃないかということの価値判断だろうというふうに私は思っています。

 ですから、そういうことも含めてですね、新しい配置案というものの中にどんなふうに造っていけるのかということを、私どもこれから提案をさせていただく。そういうことなので、その辺はひとつ、またその段階でいろんな御意見を頂きたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 丸山香里議員



◆二十一番(丸山香里君) 突然質問させていただいたのに御丁寧にお答えを頂きまして、ありがとうございました。

 今回の建設地の問題は、権堂という一つのエリアをどうするのかというレベルの問題ではないはずだと私は考えております。この人口減少、高齢化が急速に進む時代に、本市全域の市民が豊かさを実感できる生活環境を維持発展させるために、中心市街地をどう再構築していくのか。そのために、限られた財源をいかに適切に投資していくのかという視点に立っての議論が必要だと思います。残念ながらそのような議論はまだ不足しているというふうに思います。

 市長と議会の皆様に再考をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(三井経光君) 午後一時まで休憩いたします。

    午前十一時二十二分 休憩

    午後一時 再開



○副議長(寺澤和男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十三番清水栄議員

    (十三番 清水 栄君 登壇)



◆十三番(清水栄君) 十三番、新友会清水栄でございます。

 全国自治体トップアンケートが、信濃毎日新聞社と共同通信社などにより本年九月から十一月に実施され、その結果が十一月二十一日に報道されております。アンケートは、全国の首長一千七百九十七人を対象に、長野県関係では県知事初め全七十七市町村長が全員回答したとのことでございます。調査項目は、現政権への評価、地域主権改革、消費税・一括交付金など財政問題、公共事業など、多岐にわたっております。

 昨日の代表質問で岡田議員も触れられておりますが、市長は、十一月十一日配信の長野市メールマガジンふれ愛ながので、今後の市政運営について語っておられます。その中で、市長任期もあと三年になり、現段階で今後三年間にめどをつけなければならないと考えている課題として、コミュニティの再生、市民会館・第一庁舎建設、ごみ焼却施設建設など十四項目を挙げて、長野市にとって必要なこと、プラスに働くであろうことを市民の皆さんと共有していきたいと述べておられます。

 これら十四項目に加え、市政運営の理念として、市民すべてが豊かで幸福を感じる社会、子供が夢を持てる社会、お年寄りが豊かに生活できる社会、働く場がたくさんある社会等々を掲げておられます。

 つきましては、全国自治体トップアンケート及び市長が課題として挙げた十四項目の中から、市民が元気になり、長野市が元気になるために必要と考えられる施策を取り上げ、見解を伺います。

 まず初めに、全国自治体トップアンケートの中で、次の項目についてどのように回答したかお伺いします。

 まず、第一番目に、国の地域主権改革進展を期待できるか、地域主権戦略大綱で優先すべき項目、国の出先機関の廃止・縮小及び地方へ移管すべき機関について。

 次に、消費税に関して、その税率を引上げる必要があるか、望ましい税率と地方消費税率及び税率引上げ分の使途について。

 三番目に、国の一括交付金への期待と懸念及び一括交付金化と補助金総額の関係について。

 そして、減少傾向にある公共事業の今後の在り方についてであります。

 以上、四項目につきましては、まとめて答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

    (十三番 清水 栄君 質問席へ移動)



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本年秋に実施された全国自治体トップアンケートに関し、議員さんから御質問のあった項目に対する回答の内容についてお答えをいたします。

 まず、民主党を中心とした政権で国の地域主権改革の進展を期待できるかという設問についてですが、昨年秋に発足した新政権が掲げる地域主権という理念は、本市が進めております都市内分権の地域の課題は地域で解決するという理念にも通ずるものであり、大いに共感したところであります。

 しかし、約一年が経過する中で、施策を推進していくための具体的な方向性がなかなか見えてこないことから、「政府の推進体制が十分ではない」という理由を選択し、「余り期待できない」と回答しております。

 地域主権戦略大綱で優先すべき項目については、地域の自主性を高めていくために必要なものとして義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実を掲げております。

 国の出先機関の廃止・縮小については、地方自治体が対応可能な事務事業の権限は、できる限り国から移譲されるべきと考えて、「大半を廃止すべき」とし、地方へ移管すべき機関としては、住民に身近な登記事務や福祉関係の業務を取り扱う法務局、地方厚生局を挙げております。

 なお、さきに閉会した臨時国会において、地域主権関連三法案が継続審議となるなど、真の分権型社会の実現に向けた道筋はまだまだ描き切れていないように感じますが、国においては、地域の自主的判断を尊重しながら国と地方が協働して国の形をつくるという目指す姿の実現に向けまして、十分に議論を尽くしていただきたいと思います。

 次に、消費税の税率を引き上げる必要があるかという質問については、今後、少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が見込まれ、一方で、税収に大幅な伸びが期待できない中で国が財政再建を行っていくためには、景気に左右されにくく安定した税収が期待できる消費税の導入が必要と考え、「早期に引上げが必要」と回答しております。

 望ましい税率については、消費税率を十パーセント、うち地方消費税率を五パーセントとしましたが、具体的な税率については、国と地方の役割分担に応じ、しかるべき議論を経る中で結論が出ていくのではないかと考えております。

 使途については、今後、社会保障関係費が年々増加していくことが見込まれるため、「社会保障関係の経費に充てる」としております。そうすれば、他の財源から投資的経費にまた回っていくであろうことも想定をしていることでございます。また、ある意味で、借金返済もできていくのではないかと、そんなことも考えております。

 国の一括交付金については、いわゆるひも付き補助金の段階的な廃止により、地方自治体の自由裁量が広がることが期待されることから、「ある程度は期待している」とし、補助金総額との関係については、懸念として、「もし補助金総額が減るのであれば、一括交付金化を進めるべきではない」と回答しております。長野市の都市内分権での経験から考えますと、総額を減らすということはかなり難しいのではないかなというふうに思っております。

 なお、政府は、先月二十九日の地域主権戦略会議において、来年度から二年間で都道府県分と市町村分を合わせ一兆円強の規模の一括交付金の創設を決定しました。二十三年度は都道府県分を、二十四年度以降は市町村分も対象としていくということでございますが、本市の財政にも大きな影響を及ぼす決定であり、国の動向を十分に注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 公共事業の今後の在り方については、生活道路、公共下水道を初めとするインフラ整備を今後も進めていく必要があり、また景気の混迷が続く中、「行政だからできること」で雇用を増やし、内需を拡大していくことが地域の活性化にもつながるものであると考え、「増加すべき」と回答しております。

 今回のアンケートについては、国の施策に対する地方自治体の考え方を問う質問が主でありましたが、本市といたしましては、市民の目線に立った行政運営を進めていくため、今後も国の動向の把握に努めるとともに、機会のあるごとに市長会などを通じ、地方の声を国政に届けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) ただ今の回答から、市長のお考えが大体浮き彫りになりました。大体は各首長さんの総合的な判断と似通っておりますが、特徴的な感じといたしましては、消費税の早期導入、それから地方消費税五パーセント、それから公共事業については増加すべきと、これは私の趣旨とも似ておりますので、安心をいたしました。

 それでは、コメントはそれだけにいたしまして、次の項目に入ります。

 市長が市政の課題十四項目の第一番に取り上げておりますコミュニティの再生、新しい住民自治の確立についてお伺いいたします。

 市長は、就任時からの重要施策と位置付けている都市内分権の仕組みの充実と住民自治協議会の活動を軌道に乗せることに関して、住民自治協議会中心の仕組みを確立し、戦後社会が失った大きなものを再生していきたいとしておりますが、戦後社会が失った大きなものとは具体的にはどういうことを指しておられるのか、また、住民自治協議会の目指すべき姿をどのように考えているのか、見解を伺います。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 戦後社会が失った大きなものとは何か、また、住民自治協議会の目指すべき姿をどのように考えているかとの質問にお答えをいたします。

 昭和二十年の敗戦により、日本は国の姿を大きく変えることとなりました。私が少年時代を過ごした戦後社会には、貧しいながらも助け合いや思いやりに満ち、互助や共助が当たり前に機能する地域コミュニティが存在しておりました。個人主義的な発想を追い求める風潮の中で、こうした日本が世界に誇れるぬくもりのある社会が徐々に失われ、バブル経済を大きな機会として、自分以外のことには無関心で、困ったことは何でも行政に頼る、いわゆるお任せ民主主義が横行する社会となってしまったという思いが強くございます。隣は何をする人ぞということかもしれません。

 こうした認識の下、私が地域コミュニティの再生を願うとき、失われつつある日本古来の文化や価値観、豊かで思いやりあふれた人間関係、温かく包容力のある地域社会など、品格ある市民社会とでも言うべき、みんなが幸せになれる社会の在り方に思いをはせざるを得ません。

 住民自治協議会について申し上げれば、取組はまだ始まったばかりであり、その最終形は私にもまだ分かりません。まずは、地域の課題解決に取り組み、より住みやすい地域を目指すことが住民自治協議会の使命と考えており、その使命を果たそうとする過程において多くの人が集い、意見を交換し、汗を流し、成果を分かち合うことは、お任せ民主主義から脱却し、現代社会において失われてしまったものを取り戻すための実践であり、同時に教育でもあり、ひいてはコミュニティ再生のためのガバナンスの確立につながるのではないかと考えておるわけでございます。

 何かがおかしいと多くの人が感じている今の日本の社会にあって、こうした住民自治協議会の目指すべき姿を市民の皆さんと共有しつつ、本市の底力を私は信じておりますし、また、今後の住民自治協議会の役割に大いに期待をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) それでは、次にですね、長野市版都市内分権で考えている住民自治協議会による地域づくりは、六月議会でも確認させていただきましたが、地方自治法にいう地域自治区の在り方と本質的には同じ方向を目指しているという答弁を頂いておりますが、住民自治協議会が発足して以来八か月を経過している現在、その活動は計画どおり進んでいると考えておられるのか、見解を伺います。



○副議長(寺澤和男君) 篠原地域振興部長

    (地域振興部長 篠原邦彦君 登壇)



◎地域振興部長(篠原邦彦君) お答えいたします。

 地域自治区は、地方自治法第二百二条の四と市町村の合併の特例等に関する法律第二十三条で規定されている二種類がございますが、いずれも住民の皆さんの身近な地域の単位として、そこにお住まいの方々の声を生かしたまちづくりを進めることを目的としたものであり、長野市が推進する都市内分権と本質的には同じものであると考えております。

 ただし、地域自治区が法に定められた制度であるのに対し、本市の都市内分権は条例の制定や基本協定の締結など、住民との合意形成に基づく独自のものとして進めているものであります。

 住民自治協議会の本格的な活動開始から八か月が経過する中で、市の支援の一環として各地区住民自治協議会の会計事務と広報紙発行に関し、九月から十一月にかけて、全地区からその状況をお伺いしてまいりました。

 会計事務につきましては、地域いきいき運営交付金に加算された人件費により雇用された事務局職員がその事務を担っていることで、様々な事業実施に伴う会計処理もきちんと行われ、適正な予算管理がされていることを確認させていただいております。

 また、広報紙の発行につきましては、いずれの地区におきましても、住民自治協議会への住民の関心と理解、更には協力を求めていく上で有効な情報発信手段であると認識されており、発行回数を増やし定期発行化したり、内容の充実に向けて取り組んでいく意欲を強く持っておられました。

 こうした広報紙発行の財源は、一括化された交付金を節減して生み出していただいているものであり、都市内分権の推進に伴う住民の皆さんとの協働の成果の一つであると考えております。

 これらのことを含め、住民自治協議会の活動は、地区ごとに違いはありますが、初年度としてはおおむね計画どおりに進んでいるものと感じております。今後も、取組に伴う様々な疑問や課題が生じてくるものと思っておりますが、話合いに基づく信頼関係を堅持しながら、丁寧な対応、支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 初年度ですからね、二十二年度現在の動きはそのとおりだと思いますが、当初の計画からいきますと、二年経過後には見直すんだと、こういうお話でございます。私は、そういうことを聞かれるにつけてもですね、二十四年以降の住民自治協議会のあるべき姿をやはり明らかにすべきであるというふうに常に考えております。

 具体的に申し上げますと、結論からいうと、住民自治協議会には当然事務所が必要でありまして、また、住民の意見を反映させて、その地域の問題をですね、もっと具体的に言いますと、市長の権限を支所が分担するわけですが、その一端を担って処理すべきだと思っています。

 したがいまして、今の話にもございましたとおり、住民自治協議会の事務局というのは会計事務主体でいいと思いますが、地域の事業をこれから住民の意思に基づいて処理していくということになりますと、当然これは支所と一体になって進めなければならないというふうに考えておりますが、そのことについての見解を求めます。



○副議長(寺澤和男君) 篠原地域振興部長

    (地域振興部長 篠原邦彦君 登壇)



◎地域振興部長(篠原邦彦君) お答えさせていただきます。

 今、議員さんおっしゃられましたように、まだスタートしたばかりということの中で、二十二年度、一年間を検証する中で、またかなり検討していかなきゃいけない部分があるかと思ってございます。ただ、八か月が経過してということで、私も年度当初、そしてまた九月から十一月にかけてですね、それぞれ事務局の方を訪問させていただきまして、今現在の課題であるとか、今後のいわゆる方向付けについて意見交換をさせていただいてございます。

 その中で、基本的には自分たちで事業計画、予算を決め、自分たちで出納事務を行っていただいてございます。また、今ほども申し上げましたような広報紙等で情報共有を図り、より多くの住民の皆さんの参画を促していくと。正しく、住民の皆さん自らの手で事業を進めていただいているというふうに考えてございます。これにつきましては、まずはスタートして、本日までこのように取り組んできていただいていることは評価されるものというふうに考えてございます。

 伺ってみて感じているのは、いずれの地区の事務局職員、そしてまた事務局長になられている方々、いずれも適任の皆さんが本当に雇用、また、担当されているものというふうに考えてございます。いわゆる支所長の権限であるとか、そこら辺の関係でございますが、事務局機能の拡充であるとか、また支所の支援体制の強化などということの、そういう面からいろんな御要望を頂いてございます。

 市長も答弁しましたように、行政と住民自治協議会の担う役割分担について、今後、庁内で検討をする中で、住民自治協議会との十分な合意形成が不可欠であるというふうに考えてございます。それで、当然一定の合意形成ができるまでは、行政はしっかり支援していくべきというふうには考えてございます。そのように今考えて進めているところでございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 現在の答弁としてはそういうことになるでしょう。しかしながら、確認しておきたいことはですね、各地域で各種団体が行ってきた行事を今現在、住民自治協議会で束ねて一括して、市の一括交付金ということでやっているわけですが、それ自体は、私は分権そのものではないと思っております。やはり、地域の種々の問題に住民自治協議会が取り組んでいくことが本当の分権の姿ではないかということを御指摘申し上げて、次の質問に入ります。

 都市内分権を進める視点から考えればですね、各支所に、今言ったような経過からいっても、人も権限も、将来は予算も与えるべきである。また、長野市との合併時の市町村ごとに別々に支所の事務内容が定められていますが、今後もですね、今の支所の処務規則ですか−−をこのまま維持するつもりなのかどうか。

 また、長野市事務決裁規程を見ますとですね、支所長(?)、支所長(?)というような区分がございますが、この考え方の裏付けにあるものはどういうものであるのか、念のため確認させていただきます。



○副議長(寺澤和男君) 酒井副市長

    (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) まず最初に、各支所に、人も権限も予算も与えるべきということからお答えいたします。

 本年度から住民自治協議会が本格的に活動を開始いたしまして、地区活動支援担当による支援の下、それぞれの地区で新たな住民自治の仕組みによる地域づくりの第一歩が刻まれたところであります。

 一方、行政が行うべき業務につきましては、これはもちろんでありますが、これまでどおり責任を持って行政が行うことが前提であり、市民サービスあるいは行政コスト、地区間の公平性などの観点から、支所の機能や権限を含めた地域行政の在り方全般を検討していく必要があるものと考えております。

 御質問のように、各支所の職員、権限、予算を拡充する場合、本庁に集約している行政業務を分散することにもなり、職員や行政コストの増大、事務処理の非効率化などの一面も考えられ、市民サービスが低下しないよう十分に配意する必要もあろうかと思ってございます。

 市域が拡大した合併後の本市の地域行政につきましては、住民自治協議会に対する支援の面も含めまして、今後、議会や住民自治協議会の皆様の御意見等も伺いながら、十分な話合いによる合意形成を図りまして、いわゆる都市内分権時代にふさわしい在り方を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、長野市支所処務規則及び長野市事務決裁規程についてでありますが、本市の現在の支所業務につきましては、本庁からの遠距離を補うため、現地での連絡調整や必要な業務、合併町村から引き継いだ固有の事務について、合併後の経過措置として取り扱っているものがあります。このため、支所業務につきましては、大きく平成十七年以降の合併地区、昭和四十一年の合併地区、それ以前の地区と、支所によって差異があります。

 このような支所による取扱い業務の差については、地区間における行政サービスの均衡化、あるいは効率的な行政運営の実現という観点からは見直しも必要であるとは考えており、平成十一年度には篠ノ井支所外六支所の土木関係業務を本庁に集中化いたしました。平成十七年以降の合併地区の支所におきましても順次、本庁への事務集中を図ってきたところでもあります。

 長野市支所処務規則及び長野市事務決裁規程につきましては、合併などこれまでの経過にも配慮しつつ、他地区との公平性、あるいは業務の効率化の観点からも、引き続き支所業務の見直しと一体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 今、支所長(?)については。



○副議長(寺澤和男君) 酒井副市長

    (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 支所長(?)、支所長(?)の関係でありますけれども、支所そのものの全体的な考え方というのは、これは一応解消いたしました。ただ、一表支所にもそれぞれの地域性、あるいは歴史的な過程がありますので、各支所で必ずしも同一のものが業務としてあるということではありませんが、ただ市民の皆様への、いわゆるサービスの公平性から見て、これについては何らかの均一化が必要ではないかというふうに思っておりますが、御趣旨には、こういうことでよろしいでしょうか。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 今、副市長から答弁いただきまして、一つ気になることはね。各支所から本庁へいろんな土木業務、産業振興業務などを集約されて、コストが下がるというような御趣旨でございましたが、私はむしろ逆で、本庁業務は限られたものを整然と、なおかつ奥深いところで計画をしてですね、実際の現場である支所に、あるいは住民自治協議会に任せていくと、こういうことが逆にコスト削減につながるのではないかというふうに考えておりますので、その辺は見解の違い、これからの推移によるものとは思いますが、そんな感じがいたしました。

 それで、私も思うことはですね、平成十七年の合併、二十二年の合併がこれで終わりまして、やはりそろそろ、合併が終わったところで支所の在り方も再検討を、詳しくひとつしていただきたいと思うわけです。

 それで、私も拾ってみたんですが、気になることを若干申し上げます。例えば、昭和二十九年の十村の合併、古里、柳原以下ですね。それと、大正十二年に合併した四地区ですね、芹田、古牧、三輪、吉田、これが一体となって規定されているんですよね、処務規程の中では。

 それで、私が一番心配しておりますのはですね、ほかの支所にはあってここにないのが、陳情及び苦情の処理、それから防犯及び交通安全、それから税務申告相談、国保料、後期高齢者医療の、あるいは介護保険料の料額相談とか税務の窓口、米の生産調整とか、それから保育園の入退所の受付けとか生活保護の法外援護の受付け、それからさらにはですね、建設、農林行政の相談、要望、陳情等の調整及び取次ぎ、こういうこと。それから、更には道路、河川、農林道に係る緊急措置とか地区の観光振興、これがですね、昭和四十一年に合併しました篠ノ井以下のところにはあるんですが、今申し上げた昭和二十九年合併十村と四地区にはないと、こういう問題を私は非常に不安に思いますね。

 それから、項目でいいますと、昭和四十一年合併組はですね、支所の処務として五十二項目を挙げているわけですね。ところが、今申し上げた昭和二十九年合併組は三十項目ということで、二十二項目少ないんですよ。そして、平成十七年と二十二年の合併した地区については、全体でたしか九十四項目あるわけですね。それで、この平成になって合併したところの処務として掲載されていて、それ以前の合併地区にないものとして申し上げますと、主なものはですね、広報広聴とか、保健福祉施設及び福祉施設の管理、それから産業振興、観光振興施設の管理運営、農林施設災害復旧事業、それから公園の維持管理。災害とか公園の維持管理なんていうのはですね、どの地域にも私はあるもんだと思います。

 そんなことでですね、今の支所処務規則は、どうもちょっとこれは整備されていないなと。農業関係についても、同じような周辺地域であっても、支所の扱い処務が違うということはですね、どうもこれから三十二地区が一体となって、住民自治協議会を中心にして地域の問題を取り扱っていこうという中では、大変私はこれは不備であり、問題である。これから検討されるということでありますがね。その辺、現在の状況をどのように見ておられるのか、見解を伺っておきたいと思っています。



○副議長(寺澤和男君) 酒井副市長

    (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 議員さんの御質問にお答えいたします。

 確かに、現在の地区を越えての市民の皆様の市内の移動等がかなり頻繁に行われております。そういう意味では、どこの地区におきましても、やはり基本的には市民サービスというのは均一化しなければいけない問題であります。ただ、今までのそこに至る前提におきましては、先ほど申しましたように、いわゆる地区の地形、あるいは利便性、あるいは歴史的な過程において、それぞれの事情が違います。こういうものを加味して今日、今申しましたような課題に対しては対応していきたいというふうに思っています。

 ただ、長野市支所処務規則については、現在のものは昭和四十七年に新しく制定いたしまして、これはほとんど毎年のように部分修正しております。最近では、今年の三月三十一日にも改正しておりますから、こういうものにおいて、地区、住民の皆様の要望等に即こたえていかなければいけないもの等については随時見直しも図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) それでは、その見直しをよろしくお願いいたします。

 時間もなくなってまいりましたので、早口で申し上げます。

 住民自治協議会の活動その他十四項目実施のための予算措置についてでございますが、市長は、現在の長野市には十四項目すべてのめどをつけるだけの十分な財政力があると思っています。ただし、これまでに国が地方に約束してきた財源、例えば市債の交付税措置とか、耐震化工事への補助金、ごみ焼却施設に対する交付金などの支出がきちんと守られることが前提ですと言っていますが、財政部長、長野市の平成二十二年度当初予算では、地方交付税二百三十六億円、国庫補助金四十億円、県補助金三十九億円を計上しておりますが、現在までに確定した金額及び本年度中に見込める金額はどうなっているか、また今後の見通しをどういうふうに持っておられるか、お伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 久代財政部長

    (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) お答えいたします。

 まず、地方交付税につきましては、当初予算で普通交付税二百十九億円、特別交付税十七億円、合わせて二百三十六億円を計上しております。このうち、特別交付税につきましては、これからの算定であるために本年度交付額は未定でございますが、普通交付税につきましては去る七月に本年度の交付額が決定され、本市には二百三十五億七千万円余りが交付されることとなりました。

 その後、さきの通常国会での補正予算及び関連法案の成立を受けまして、本市への追加交付額は四億三千万円余りとなっております。この結果、本年度の普通交付税は総額二百四十億円余りとなり、当初予算比二十一億円の増となるものであります。

 また、国庫補助金、県補助金関係につきましては、地域公共交通活性化・再生総合事業や長野駅周辺第二土地区画整理事業などで見込額よりも大幅な減額となりましたが、補助メニューの変更や国の予備費による追加交付により、当初予定額以上の補助金を確保できたところであります。補助金につきましては、今後の事業費の確定により交付額が決まってまいりますので、現時点で見込むのは困難でございますが、おおむね予定どおりの補助金が確保できるものと考えております。

 今後の見通しでございますが、国は財政運営戦略で、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成二十五年度まで二十二年度の水準を下回らないよう確保するとし、地方交付税につきましては概算要求でも二十二年度とほぼ同額を要求していることから、現段階では大きな減額はないものと見込んでおりますが、補助金につきましては非常に不透明な状況にございますので、今後の国の動向を注視して、適切に対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) それでですね、支所の在り方について、私一つ提案申し上げたいので、コメントがございましたらお願いいたします。

 住民自治協議会と連携して地域のまちづくりを推進する支所の在り方については、現在の三十二地区、二十七支所体制は、長野市との合併時の市町村単位であり、これに固執することなく、各地域の人口、面積、地域性などを考慮してグループ化し、将来の支所統合をも考慮してですね、そのグループ化した地域内の各支所はそれぞれ機能を分担、例えば建設土木をするところと産業振興をするところというふうに区分して、統合の方向性を見いだすことについて、見解がありましたらお伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 酒井副市長

    (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) お答えいたします。

 住民の皆さんは、これまでの長い年月の間、自然災害、あるいは地域の祭事などの日常活動から合併に至る様々な場面で、苦楽を共にして地区としての歴史を刻んできており、これに基づく地区の一体性は今後の地域づくりを考える中では大きな柱であり、原動力となる重要な要素であると考えております。

 支所は、多くの住民の皆さんにとっていろんな面での地域のよりどころと言われておりますが、それは地域としての一体性が歴然と存在していることに起因しているものと考えております。本年四月から本格活動をスタートしていただいている住民自治協議会の活動の現状を見ましても、自分の地区のことであればという気概があってこそ、住民の皆さんが気持ちをそろえて、やる気を持って様々な活動に取り組んでいただいているところであります。

 一方、議員さん御提案の支所のグループ化あるいは統合、機能面での役割分担は、合併を重ねることで拡大している市域の現状をかんがみますと、行政としてのやはりコストパフォーマンスの面からも、その機能や役割について検討していかなければならない事項でもあります。このことは、都市内分権を進める中で、地域総合事務所構想とも密接に関連しておりまして、今の第二期計画におきましても住民自治協議会の成熟状況等を総合的に勘案し、市民の皆さんの意見を十分にお聴きしながら必要に応じ検討するとしているとともに、モデル的な取組も視野に入れ、より効果的な地域行政が行えるよう総合的に検討するともしております。

 支所につきましては、いわゆる所掌事務にも地区まちづくり活動に関することと明記しております。住民の皆さんに最も近い市行政組織として今後、一層その役割は重要になってくるものと考えており、そういうことで住民自治が一層推進するよう、住民自治協議会と支所とが適切な役割分担の下で連携、協力する中で、その機能や役割を最大限発揮できる支所の在り方について検討してまいりたいと考えております。

 それから、議員さんの中で、一部建設土木あるいは産業振興というお話もありました。なお、各支所で建設土木あるいは産業振興などの業務を分担することについてでありますけれども、現在、本庁から遠方の支所で取り扱っている建設土木等の業務につきましては、複数の支所の業務を一か所に集約して、担当職員を集中的に配置することで事務の効率化を図りつつ、また、災害発生時での迅速な対応などにより住民の皆さんの安全・安心が図れるような組織等ができないか、これについては今、検討を進めているところでもあります。

 以上であります。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) よく分かりました。

 いずれにいたしましてもですね、三十二地区を見ますとね、一千二百人から四万人という大変な差がありますので、是非また御検討いただきたいと思います。

 次に、市長はまた、働く場がたくさんある社会を目指していきたいとしておりますが、地域経済の再生について見解をお伺いいたします。

 現在は、非常に非正規労働あるいは若者の就職難ということで、非常に閉塞感がございます。そういう中で、この閉塞感を打ち破り、長野市が元気なまちになるための手だてをどのように考えておられるか。特に、産業振興、雇用確保の施策とそれを支える財政面についてお伺いしたいと思います。

 一つはですね、具体的に申し上げますと、個性的な地域の産業づくりができないかということでございます。地域経済を成り立たせている経済主体、地域資源の実態を把握し、地域内の経済主体を結び付け、地域内での経済循環を組織化する産業ネットワークの構築が必要であります。また、狭義の産業分野に限らず、生活・福祉・環境分野との関係づくりにより、高齢者、年金生活者の需要が地域の小売業や福祉サービス業、運輸業、建設業に循環して、若い世代の雇用を支える構造を創り出すことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 産業の振興につきましては、昨今の厳しい経済状況、雇用状況を踏まえながら、長野市が元気なまちになるために、様々な施策に取り組んでいるところでございます。中でも、企業に元気がなければ、まちの元気も出てこないということから、企業誘致、既存地元企業への支援が重要であると考えております。

 その一つとしまして、第二東部工業団地及び川合新田産業用地の整備、分譲に取り組んでおります。このうち、第二東部工業団地につきましては、早期の操業開始を希望する企業が多いことから、平成二十三年度中に企業に引渡しを行う予定でございます。今後も、産業用地への企業立地を推進するため、東京方面を中心に様々な企業誘致活動も継続し、新たな雇用の創出を図ってまいります。

 また、農業面では、農業法人化事業及び農産物加工施設等支援事業の積極的推進や薬草栽培にも取り組んでおりますが、特に農業後継者問題対策、雇用対策として、新規就農への支援拡大についても検討してまいりたいと考えております。

 林業面では、木質バイオマス資源の利用促進につきまして、長野森林組合のおが粉製造施設が先月完成し、間伐材を利用したキノコ培地やたい肥、ペレット燃料の材料となるおが粉生産が始まり、製粉会社との連携による市内産ペレット燃料も供給されております。現地に切り捨てられた間伐材の積極的な活用が、林業の活性化だけでなく、新たな雇用の創出や関連産業の振興につながるよう、今後の本格的な事業展開に期待するところであります。

 また、観光面では、いいとき観光エリアの資源活用としまして、戸隠スキー場、キャンプ場、牧場などの基盤整備を進めているほか、現在、県内の観光関係者、市町村などとJR六社が提携して行っております信州デスティネーションキャンペーンを開催しておりまして、特に戸隠はテレビコマーシャルの効果もあり、県内外からの観光客で過去にないほどのにぎわいを見せております。また、本年度実施しております松代イヤーキャンペーン関連のイベントも、広域からの誘客が図られております。

 また、緊急雇用創出事業にも積極的に取り組んでおりまして、本年度は九月補正予算対応も行い、現在、六十六事業で延べ三百十二人の雇用創出を見込んでおります。

 なお、これらの事業を行うに当たっての財政面でございますが、国や県からの補助金等も有効に活用しながら、積極的な予算確保をして進めてまいります。

 続きまして、個性的な地域産業づくりということでございますけれども、本市では、経済のグローバル化が進展する中で、経済、産業、地域を将来にわたり持続的に発展させるための産業の方向性を中・長期的視点で提示いたします長野市産業振興ビジョンを平成十九年三月に策定し、農業、林業、商業、工業、観光などの産業分野について、それぞれで行っている施策を各振興計画において整理し、産業間の連携策を明らかにするとともに、長野ブランド育成プラン、人材育成推進プラン、バイオマス資源活用プラン、グリーンツーリズム推進プランの四つの重点プランを連携施策として策定しまして、産業間の連携・協調により相乗的な効果が期待できる施策として運用しております。

 また、長野市産業振興ビジョンの運用に当たりましては、各産業の代表の方、学識経験者、公募委員で構成する長野市産業振興審議会及び各分科会にお諮りしながら推進してまいりました。現在は、長野市産業振興ビジョンの枠組みによりまして、農業、林業、商業、工業、観光などの産業分野を中心に施策展開を行っているところでありますが、来年度で長野市産業振興ビジョンの前期振興計画が終了いたします。このことから現在、長野市産業振興審議会及び分科会で、前期振興計画の評価を行っており、その結果を来年度策定する後期振興計画に反映させる予定というふうになっております。

 議員さんのお話のとおり、昨今、農商工連携だけでなく、第六次産業と言われる第一次産業の農林業が、加工等の第二次産業、流通・販売の第三次産業と主体的かつ総合的にかかわる新たな形態での創出が期待されており、また特に介護、医療、環境エネルギー等の成長分野において、若い世代の雇用を生み出す必要性も言われておりますので、長野市産業振興審議会委員の皆さんの御意見もお聴きしながら、狭義の産業分野に限らずに、様々な分野に循環し、雇用を支える構造についても今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 時間がないために二つ一緒に質問しましたが、部長、大変うまく答えていただき、ありがとうございました。どうも失礼申し上げました。

 それではですね、私、一つ提案したいんですが、若者の雇用対策についてでございます。

 国が行うふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した雇用対策は一時的なものでありますので、これを恒久的・継続的なものにしなければならないと考えるわけであります。そのためにですね、例えば長野市農業公社の担い手育成・支援事業を一歩進めて、農業公社の一部門として、あるいはまた独立した法人でも結構ですが、若者を農業経営者として育成する組織を作ることが必要ではないかと思います。

 組織のメンバーは、農家から農地と農業用機械とか器具を賃借してですね、指導者に技術指導を受けながら実習すると同時に、他の農家の農作業支援も行う。当然、毎月給与の支払を受けて、研修期間中も自立した生活を送り、二、三年後には農業経営者として独立するか、仮に独立しない研修生においては独立した経営者の従業員となって継続して農業に従事する。当然のことながら、県、市、あるいは国の支援制度を最大限活用して、こういう制度をですね、長野市としても何とか組織化できないか、見解を伺いたいと思います。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) お答えいたします。

 多くの農作物は、その特性上、農作業が季節的に集中することから、農業公社で実施しております農作業お手伝いさん事業につきましても、年間を通じた雇用を提供できないなどの課題があります。このため、本市では農業法人や法人化を目指す農業者組織が行う農産物加工施設等支援事業や、農産物の生産から加工、販売までを行う取組に対しまして農業公社が支援する特産品開発支援事業等を農業者が活用して、農産物の加工などにより冬期間も雇用を生み出せるよう支援しております。

 また、御質問の組織の一員として技術を習得し、自立して行う体制づくりにつきましては、農業者団体が行う法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人等に対しまして、農業公社が出資する農業法人化事業により積極的に支援しております。

 農業経営の法人化につきましては、経営者が交代しても経営が存続するとともに、後継者対策にもつながるという利点があり、また若者等の雇用対策としても有効な手段であるというふうに考えております。このため、本市といたしましては、これらの事業を積極的に活用していただくとともに、就農目的に沿った専門的な知識を学ぶため、県がメニュー化しております新規就農者向けの研修を受けることなども、農業改良普及センター等の関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 また、議員さんのお話の中にございました新規就農者につきましては、市内外から求めまして、長野県農業担い手育成基金などの就農助成事業と併せまして、農業技術、農業経営などの就農全般についての支援を新たに検討し、自立できる専業農業者を確保、育成してまいりたいと考えております。御質問の組織につきましては、それらの中でいろいろな研究をさせていただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 是非ね、個別の支援もいいんですが、やはり若者を組織化して、その一員としてやっぱり頑張っていくと、こういう制度が私は是非必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次にですね、長野市内の産業振興と若者の市外流出防止の観点から、地域での人材育成が不可欠であると考えます。長野市立長野高校の在り方について、特定の分野、例えばIT技術を習得した人材を多数養成することができれば、地元企業の振興に役立つだけでなく、企業誘致の大きな要因となるのではないかと考えます。見解を伺います。

 また、長野市大豆島にある長野地域職業訓練センターを長野市が引き継ぐことが明らかになったことでございますが、引継ぎ条件と今後の運営について、また、これを若者の農業経営者育成やIT関連技術者養成の拠点として活用できないか、見解を伺います。



○副議長(寺澤和男君) 新津教育次長

    (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) 私からは、市立長野高校の在り方についてお答えをいたします。

 長野市立長野高等学校は、総合学科の高校であります。総合学科は、高等学校教育の一層の個性化・多様化を推進するため、普通科、職業科等の専門学科に並ぶ新たな学科として設けられ、普通科目及び専門科目にわたる多様な科目の中から生徒が主体的に学びたい科目を選択でき、生徒の多様な興味・関心、進路希望等に応じた学習を可能にするという教育課程を編成しております。そのために、一年次に全員が産業社会と人間という科目を学び、大学研修や就業体験などで学んだことをまとめることを通して自分の進路を考え、二、三年次における科目選択を行い、進路希望の実現を図ろうとしております。

 市立長野高校では、教育課程の編成に当たり、スポーツ・健康、国際・人文科学、環境・情報、福祉・生活科学の四系列を位置付け、多くの選択科目を開講し、生徒の進路希望の実現を目指しております。

 そのような中で、例えばIT分野では、情報科目を選択した生徒の中には情報関係の国家資格を取得し、大学等進学後も情報分野の学習を志す生徒もおります。しかしながら、御提案のようなIT技術を習得した人材を養成することを目的とするなど、特定の分野に限った教育課程の編成を行うことは、総合学科においては難しい現状でございます。

 今後も、生徒個々の興味・関心分野の学びを高める総合学科の特色を生かし、地域に生きる人材育成を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 私から、職業訓練センターの件につきましてお答え申し上げます。

 長野地域職業訓練センターは、本年度限りで廃止となることが決定され、設置者の独立行政法人雇用・能力開発機構から土地所有者である長野市に対しまして無償譲渡の打診がございました。その譲渡の条件でございますが、譲渡後も有効活用されるように、公用・公共目的として利用することとされております。

 このセンターは、中小企業に雇用される労働者等に対して各種職業訓練を行う事業主や団体等に主に施設を提供しておりまして、昨年度の利用者は二万六千人余りに上ります。昨今の厳しい経済・雇用情勢の中で、地域産業を支える人材育成の拠点としてのセンターの機能は不可欠なことから、現在、管理運営を行っている職業訓練法人長野地域職業訓練協会に引き続き運営をお願いし、途切れることなく施設を活用してまいりたいというふうに考えております。

 さて、農業経営者育成の場としてのセンター活用につきましては、机上の知識だけではなく、実践的な農業技術の習得が重要でありますことから、これらにつきましては県の農業技術大学校などの専門機関をお使いいただくことが効率的であるのではないかというふうに考えております。

 また、IT関連技術者養成につきましては、十年ほど前からIT関連講座を開催しておりますけれども、他の専門学校、専修学校でのカリキュラムも充実しておりますため、ここ数年は受講者の減少により開講できない講座も生じている状況とのことでございます。

 いずれにいたしましても、この運営をする協会に対しましては、ニーズに即した訓練の実施を促してまいりたいと思います。また、労働者の能力向上のみならず、若者を初め求職者の能力開発にも寄与する施設を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 取得が決まったということで、これからの運用だと思いますので、ひとつ有効に活用するように要請しておきたいと思います。

 次に移ります。浅川の治水対策についてでございます。

 去る十一月二十九日、阿部長野県知事は、浅川ダムの建設継続を表明いたしました。これによって、浅川ダムは六年後の平成二十八年度完成が一応見込めることになりました。しかしながら、仮にダムが完成しても、下流域の内水災害問題は解決されません。早急に排水機場の増設と遊水地整備が実施されなければなりません。これら事業の推進と併せて、千曲川の河川整備計画についても見解を伺いたいと思います。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 浅川の内水対策については、浅川下流域の皆さんからその早期実施を強く要望されており、市としましては、浅川排水機場の増強や遊水地の設置などの内水対策について早期に具体化するよう、関係同盟会とも連携して、県に強く要請しているところであります。

 昨年度、県では内水対策の実施に向けた全体計画を策定し、地域の皆様の御理解を得る必要があることから、県、長野市、小布施町の行政機関による検討会議を開始し、今年度は専門のコンサルタントによる調査を行い、現在、具体的な対策を検討しているところであります。

 こうした中、阿部知事は十一月県議会において、浅川の内水対策はダム建設が完了するまでに着手するとしていた今までの県の見解を前倒しし、内水対策の全体計画について地域の皆様の御理解を得られれば、平成二十三年度から排水機場増強のための概略設計に取り掛かりたいと、早期実施に向けた答弁をされております。

 併せて御質問にありました、国の策定する千曲川の河川整備計画につきましては、下流、新潟県内での調整が必要なため、骨子の公表はもう少し先になると聞いておりますが、浅川の内水被害に影響します立ヶ花狭さく区間の解消につきましては、上下流バランスを考慮し、前向きに整備を進めるとのことでございます。

 いずれにしましても、市としては、浅川の河川整備計画に基づき、ダムと河川改修による外水対策の促進や浅川排水機場の増強、遊水地の設置など内水対策の早期具体化、併せて立ヶ花狭さく区間の抜本的な解消につきましても千曲川の河川整備計画に位置付け、更なる治水安全度の向上が図られるよう国、県に強く要望してまいります。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 清水栄議員



◆十三番(清水栄君) 浅川の問題につきましてはですね、大変古くからの問題でございます。顧みれば、昭和四十八年の浅川改修期成同盟会の立ち上げ以来、既に三十数年経過しているという、私ども地域住民にとりましては大変重い課題をずっと背負い続けてまいりました。そういう意味で、ようやくダムの着工をこれからはっきり進めていくと。

 そういう中で、しかしながら、現在の排水機場は昭和四十三年に建設、整備したもので、既に四十数年経過して、ディーゼルエンジンも大変故障がちだというふうに聞いております。そういうことからですね、この四十四トンを何とか早期に七十トンに、七十トンでも少ないわけですね。

 もう一回、おさらいにはなりますが、百分の一の確率の四百五十トンに対して、ダムができても百トンしか持てないと。そうなれば、三百五十トンは最終的には下流へ流れ込んでくるんだと。仮にその半分が流れ込んだとしても、百七、八十トンが流れ込んだとしても、今の四十四トンではとてもかき出し切れない。まして、御承知のとおり、千曲川の水位が上がりますとですね、排水ポンプもストップしなきゃならんという、誠に悲劇的な状況を抱えているわけでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。

 それとですね、遊水地整備につきましては、どこにするかというのは大変問題がございますが、小布施町との話合いということも大変必要になってまいります。どうかその辺にも御尽力いただきたいと思います。

 それから、一つ、今の市長のお話で、若干ですね、私、最近聞いている中では、千曲川の問題でございますが、千曲川につきましては、今、市長が御指摘されたように、新潟平野の排水の問題があるから長野の立ヶ花で水を持ってくれやと、こういう考え方がずっとあったということは私も承知して、そのつもりで我慢はしてきたつもりではございますが、最近の会合で関東整備局の担当者のお話によりますとですね、もうその辺の排水路については大分できてきたと。だから、あとは長野県で考えてほしいんだと。

 と申しますのは、新潟県と長野県の県境から上流二十キロメートルについてはですね、長野県が管理しているわけですよ。ですから、正確な距離は私も測ってはおりませんが、あそこへ何回も行ったところ、時間となりましたので、そんな経過がございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 三十番宮崎利幸議員

    (三十番 宮崎利幸君 登壇)



◆三十番(宮崎利幸君) 三十番、日本共産党市議団宮崎利幸です。発言通告に沿って、一問一答で行います。

 市政の重要な柱の一つである住み続けられる中山間地域対策について伺います。

 中山間地域と言われる市内での面積は七割を超え、この地域に住む人々が少子高齢化の進む中で、いつまで住み続けられるかは大きな問題です。

 先日、信里に行った折、地元の人が、白昼イノシシが堂々と市道を三頭で列を成して歩いていた。今までになかったこと。畑は荒らされ、人にも危険だ。この野獣対策何とかしてと、切実な訴えです。

 私たち市議団として、十月二十六日、合併した中山間地域の代表者の皆さんと懇談をしました。身近な切実な要求、要望、課題がたくさん出されました。例えば、不便であっても、この場所で死ぬまで住み続けたいという高齢者、そのため隣近所のお年寄りが集まって、お茶懇ができるような場所と経費等の支援、簡易水道の修理管理、災害時の給水車の配置等への支援策、公園利用料の軽減、災害復旧地元負担金の軽減、野生鳥獣被害対策等々です。

 このように、中山間地域対策問題は、医療から福祉、教育、文化、交通、産業に至るまで、多面的で全分野にわたっております。この中山間地域問題について、どのような具体的な施策を持って実行していくのか伺います。

 その第一には、地域づくりです。今日、中山間地域の人口減少が続く中で、子供たちも同様に少なくなっています。部落内で子供の声が聞かれない、この打開のため、農山村留学に取り組む。保育料を減免し、自然豊かな地域で暮らしたいと思う家族の誘致、かつては大岡村時代に取り組まれてきました、農山村留学は続いています。今、グリーンツーリズム事業で農村農業体験の修学旅行、農村民泊等の取組もされていますが、これらの事業の拡充も望まれます。どう対応していくのか伺います。

 人口減少の中、小・中学校、保育園、農協、支所、売店等が次々と縮小、統廃合、廃止されておりますが、村の中心地の核がなくなると村もなくなってしまう。これをしっかりと残すこと。また、診療所、宅老所等の存続設置の問題、冬期間のひとり暮らしの高齢者・障害者宅の除雪作業補助員の配置、声掛けヘルパー配置など、これらの対応ももっとしっかりと考えて、実行していくことが必要だと思いますが、伺います。

    (三十番 宮崎利幸君 質問席へ移動)



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 中山間地域の地域づくりについてお答えをいたします。

 本市では、中山間地域の活性化を重要施策に位置付け、平成二十三年度予算編成方針における市政運営課題の中でも、本市が鋭意取り組む課題として掲げ、新たな仕組みを確立し、地域コミュニティの再生を図っていくことを目指しております。日本中が直面しているこの課題解決のため、庁内関係部局において農業生産基盤の整備や都市・農村交流、道路整備、移動手段・医療体制の確保など、中山間地域の活性化に向けた諸施策を展開してまいりましたが、根本的な解決に至っていないのが現状であります。

 そこで、関係部局において、それぞれ取り組まれている既存の施策や事業を整理、体系化し、本市における中山間地域の課題を改めて明らかにすることで、中山間地域の振興策を総合的、計画的に展開していくことを目的として、長野市やまざと振興計画を策定しているところでございます。

 本計画では、山里の持つ魅力や資源を生かし、未来につなぐ生き生きと元気な地域づくりを基本目標として掲げ、魅力ある地域づくりの推進、地域資源を活用した農林業等の産業の振興、安全・安心な生活の確保の三本柱の基本方針の下、施策及び主要事業を体系別に整理しております。

 これらの施策や事業は、産業振興ビジョンなど、複数の個別計画に盛り込まれ、それぞれの事業関係課において事業推進が図られているものでありますが、中山間地域の振興という一つのスキームの下に整理したことで、課題解決に向けての優先性や方向性が明らかになり、より有効な施策の展開が図られるものと考えております。

 策定後は、庁内各部局間において、施策や事業の調整、具体化を図り、中山間地域市民会議等において施策や取組の提案を頂くなど、計画の進ちょく管理を行い、総合的な中山間地域振興策を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) グリーンツーリズム事業の拡大、充実についてお答えいたします。

 本市では、都市部の人たちに中山間地域の魅力を発信し、地域の活性化を図るため、農家民泊や農業体験交流などに取り組む地区が拡大しておりまして、市ではこうした活動を積極的に支援しております。

 小・中学生農家民泊誘致受入事業では、首都圏などの都市に暮らす子供たちの学習体験旅行を対象に受け入れております。また、農業体験交流事業や食農体験事業は、農作業と郷土食体験を小学生の親子等を対象に実施しております。

 これらの交流事業には、市内外や県外からも参加者があり、年々増加しているとともに、リピーターも多くなってきていることから、中山間地域の魅力が少しずつ都市部の人たちに理解されてきているものと考えております。

 御要望のありました、グリーンツーリズム事業の拡大、充実につきましては、農家民泊事業や農業体験交流事業などは地域住民が主体となり、継続的に取り組まれることで事業が拡大、展開し、その地域の活性化に結び付くものというふうに考えております。

 本市といたしましては、これらの事業が多くの中山間地域で取り組まれ、森林体験やトレッキングを含めた体験メニューなど、他の事業とも合わせ、本市のグリーンツーリズムとして展開できるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) けさ、市側の方からですね、やまざと振興計画案の説明がございました。これは大変ね、総合的に進めていく上で大事なことだと思います。これをやっていくには、やはりそれなりの予算と、そして人員の配置とか体制が必要だと思うんです。それは、それなりにやっぱり市長自身がしっかり腹をくくっていただいて、それなりの覚悟が必要だと思うんですが、その点について、これからパブリックコメントも行われるわけですけど、市長の決意をひとつお聞きしたいと思います。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 既にこの問題に関しては、ずうっと前からの問題でございまして、つまり、どうしてもばらばらになっていたということも一つはあるかなというふうに思います。単発的にいろいろ考えても、どうしてもつながりがないということを私はいつも感じておりました。

 そういう面でですね、たまたま今回、国の補助金の関係で、過疎計画というのが今度出てきまして、これが一部、従来の過疎地域にそれが適用されるということなんですが、それだけではどうも私としては困ると。その過疎地域というのは、それは合併したところになるわけですが、それ以外に、実はそこの手前というか、旧来の長野市の過疎地域というか、そういうところとやっぱり一緒に考えた計画を作ろうよということで、総合的に今回、あらゆるものを含めて、もちろん過疎計画で、国の補助金がもらえるところはもちろんそれを頂きながら、それと同等のものを、いわゆる旧長野市の過疎地域に出していこうではないかということが根本理念でございます。

 そういうことで、今のやまざと振興計画はできたものでございまして、もちろんある程度の覚悟をしなければこれはできなかったことだと、私はそう思っています。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) しっかりと覚悟を決めて、実行に移していただきたいと思います。

 個別の問題ですが、農林業についての後継者づくり、これは農業だけでは食べていけないとか、経費が多くて収入が少ない、採算が合わないと、若者は農業に従事する人が少なくなっていますが、中山間地域でも同じです。

 農地を守り、集落継続にはIターン、Uターン、定年後自然豊かな農村で暮らす、こういう人を探すとか、また新たに農業に参入したいと思う人に講習会、実習、カルチャー教室等、いろいろな可能性を生かして、中・長期の展望を持って取り組む必要があると思いますが、この点について、具体的にどうしていくかという点を産業振興部長にお聞きしたいと思います。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 本市の農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等で生産基盤が弱体化しております。農業の活性化を図るためには、農業を支える担い手の確保、育成が大きな課題でございます。このため、本市では、長野市担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関と連携しながら、認定農業者制度、集落営農の組織化及び農業法人化等の支援によりまして農業担い手の確保、育成を行っております。

 認定農業者制度につきましては、国の農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画を市が認定するという制度でございます。その計画達成に向けて、様々な支援措置を講じております。

 集落営農の組織化や農業の法人化につきましては、農業経営の安定、それから継続性が図られるものというふうに考えておりますので、引き続き強力に支援を行ってまいります。

 また、今後の農業の担い手として期待される新規就農者に対しては、就農促進奨励金を支給いたしまして、専業農業者の就農を支援、激励しておるところであります。さらに、今後の農業の担い手となる人材を確保するため、中・長期の展望に立ちながら、農業技術、農業経営、経営資源など就農全般についての支援をしていく施策についても、新たに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) 次は、野生鳥獣被害防除対策についてです。

 被害防除対策については、イノシシやシカや猿、それぞれの個体数を減らす、侵入を防ぐための防護対策を行う、また猟師を育てていく。同時に、これらの必要な防止対策を進めていくには、それなりの経費を大幅に増額して確保することが必要なわけです。この確保をしっかりしていただきたいと思いますが、来年の予算はどういうふうになっているかお聞きをいたします。

 また、猟師の育成に当たっては、猟友会会員が北信管内に以前、昭和五十年代ですが、二千二百人いたが、現在は四百六十人で、ほとんど六十歳以上の人である。狩猟家づくりも必要と。そこで、職業訓練校に狩猟科を取り入れて人材確保するなど、中・長期的視野に立ってですね、専門学校等に狩猟者育成教室やクラブ等の育成のための組織を作り、展望を持った取組が求められています。

 また、緩衝地帯整備事業については、初年度は支援してくれるが、その後は支援がいただけないというような点で、年寄りでその管理ができないという点で、後年度においても支援をという要望が非常に強いわけです。計画的に実現するように求めます。

 また同時に、国の方では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法、これが五年ごとに見直されることになっていますけれども、間もなく見直しが近づいております。この見直しに当たっては、一層の充実強化を国に要望することを求めます。

 また、これに基づく長野市の計画、実践はどうであったか、この点について伺います。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 野生鳥獣被害防除対策につきましては、私ども毎年、補助制度の見直しや事業費を増額するなどして対応しております。しかしながら、地区ごとに被害状況や対策が異なることから、各地区独自の取組に対しても何らかの支援ができるような、新たな方策についても研究しているところでございます。

 狩猟者を育てるための職業訓練校への狩猟科の導入による人材確保や、専門学校の教室やクラブでの狩猟者育成のための組織づくりにつきましては、狩猟の期間の限定、安定収入につながる捕獲数の確保、危険などを勘案いたしますと、職業として位置付け、狩猟者を育成することは大変難しいものではないかと考えております。

 しかし、市といたしましては、猟友会の会員増加のため、県と共同で狩猟に関心のある方を対象といたしました講習会等を開催してまいりたいというふうに考えております。

 緩衝帯整備事業につきましては、整備後の管理を地元の皆さんにお願いすることを前提に、厳しい財政状況の中で、緩衝帯の整備につきましては市が経費負担を実施しておりますので、現状で御理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、鳥獣被害防止特別措置法における被害防止施策見直しへの対応と対策強化に向けた国への要望につきましては、現段階においては見直しの方針が示されておりませんので、国の動向を注視する中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 長野市鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の種類や捕獲計画、被害防止対策等を定めて実施してまいりましたが、実績は平成二十一年度、イノシシの捕獲頭数が三百六十頭、電気さく等防止さくの整備延長四万三千メートルと、計画を大幅に上回る実績を上げております。また、緩衝帯整備につきましては、計画期間内において三十六ヘクタールの実施見込みとなっております。

 本計画は、平成二十年度から二十二年度までの三か年の計画でございますので、被害の発生状況及び被害防止対策の実績を踏まえた次期計画を策定し、さらに被害防止対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) 狩猟家の育成、大変難しいということでございますけれども、難しいからといってね、これやらなければもっと大変になっちゃうんですよ、どうしてもね。そういう点で、このごろ猟友会の会員の皆さんとも話ししたんですけどね。これは、どうしてもやってもらわなくちゃならないという点で、これからの中山間地域対応についても、それから農作物被害防止について、これはもう避けて通ることができない大事な課題ですから、しっかりと取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。

 次に、仕事づくりと森林づくりについて伺います。

 中山間地域に暮らしていくための仕事がなければなりません。山林の木材を利用した仕事づくりも求められています。この仕事は、百年単位で、中・長期的展望を持って取り組むことが求められています。森づくりについては、戦後、木材確保のため、奥山にあったブナの原生林まで伐採し、大量にカラマツを植えるなどしてきた結果、植林した森林が伐採期になっております。同時にまた、野生動物のえさ場が少なくなり、里まで下りてくる。山間地に仕事を起こしていくためにも、カラマツ材の利用促進と植林、樹種転換事業等を取り入れて、実のなる広葉樹、ブナやミズナラやトチなどの植林を行い、保水力を高め、防災にも強い森づくり、山づくりを進めていくべきと思いますが、歴史的な流れの中で中・長期的視野に立った森づくり、山づくり、仕事づくりをどうしていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 木材を利用した仕事には、森林作業、それから木材加工業、建築業といろいろございますけれども、特に森林作業、木材加工業につきましては、木材価格が低迷しているため、経営が大変厳しい状況でございます。

 このような中、森林作業という面におきましては、今後、搬出間伐を増やすために、高性能林業機械を使うオペレーターを新たに雇用する動きも見られることから、これらについては市としても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、木材加工業につきましては、今後、公共建築物等の木材利用を進め、加工製品の使用を増やし、木材加工業の活性化につなげたいというふうに考えております。

 カラマツ材の利用促進につきましては、カラマツは過去、主に土木用材として使用され、建築材には使われてこなかったわけですけれども、現在は乾燥、やに抜き、集成材技術等の、それらの技術の向上によりまして建築材にも利用されております。

 こういうことでございますので、今後、市内公共施設等の建設にはカラマツ材を造作材や集成材、フローリング材として利用が図られるよう努めてまいりたいと思います。

 それから、樹種転換事業の取り入れについてでございますけれども、木材販売価格が大変安く、伐採後の植栽費用等が必要なため、進まない状況でございます。そのため、市といたしましては、針葉樹と広葉樹が混合する針広混交林造成や、杉やカラマツの間伐を進め保水力の向上、それから防災に強い山づくりを行ってまいります。

 御指摘のとおり、森林づくりは長期間にわたるため、今後も長野市総合計画、それから長野市産業振興ビジョン、長野市森林整備計画等によりまして、計画的な森林づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) それじゃあ、時間もございませんから、2と3は一緒にやりますので、お願いします。農業関連事業での基盤整備について伺います。

 今日、水路の新設、改修、災害農地復旧等についての地元負担金、受益者負担金がありますが、この全廃と立木補償をすべきと思いますが伺います。

 次に、地域奨励作物支援事業について伺います。

 この事業は、始めてから七年が経過し、大きな実績を上げて、大変歓迎されています。市として、この事業の評価や位置付けをどのようにしているのか。私は、更に農業の展望を持って取り組んでいけるよう、収入面では地域奨励作物の小麦、ソバ、大豆の奨励金単価の引上げと積極的に作付面積を増加させ、新たにトウガラシを品目に加えて、長野市の特産品として地域産業の進展に資することが重要と思います。この事業の継続と拡充についてお伺いします。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) まず、農地復旧工事の受益者負担の軽減についてからお答えを申し上げます。

 長野市土地改良事業分担金徴収条例に定められております受益者負担金につきましては現在、農業用水路につきましては受益者二人以上、受益面積三十アール以上の事業については、事業費の五パーセントの負担をお願いしております。農業用水路は、水路を利用することにより、受益者が特定できることから、負担をお願いしているものでございます。

 なお、他の中核市におきましては、農業用水路改修等の場合、事業費の十パーセントから三十パーセントの負担をしていただいているところもございます。それらと比べましても五パーセントの負担は少ないことから、現状で御理解をお願いいたします。

 農地災害復旧につきましては、事業費の二十パーセントの負担をお願いしております。農地は多面的な機能を有しておりますが、一般の公共施設とは異なり、私有財産でありますので、農地復旧費の一部を所有者の方にも御負担していただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、農道の新設改良に伴う果樹などの立木の補償についてでございますけれども、農道新設などにつきましては受益者、関係者の要望により、これらの新設改良を行っておるわけでございまして、用地それから立木を御寄附いただく中で、工事につきましては受益者負担金なしということで施行しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、地域奨励作物支援事業についてお答えいたします。

 本事業は、小麦、大豆、ソバの生産拡大を図るため、平成十六年度から実施いたしまして、六年が経過しておるわけでございます。三品目の生産量は、開始当初と比較しまして、小麦が二百七十倍、大豆は二・六倍、ソバは五倍と大幅に増えております。また、奨励作物を水稲の転作作物として活用しながら、経営面積を大幅に拡大してきました大規模農家も育成されており、事業に一定の効果があったものと評価しております。

 一方で、奨励作物の生産量の増加は、財政負担が高まることから、極力生産振興にブレーキがかからないよう配慮しながら、奨励金単価の見直しを必要に応じて行ってまいりました。

 また、来年度国では、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴いまして、新たに畑作の小麦、大豆、ソバ等が追加され、転作の場合も交付額が増額されるなどの予算が要求されておるところであります。

 国の制度も市の支援事業も、食料自給率の向上、それから水稲並みの所得確保による農業者の経営安定といった目的は同じでございます。このため、本市の奨励金単価の算出におきましては、国の交付金と作物の販売収入から生産費を差し引いて市の単価を設定しておりますので、交付金で収入が大幅に増える場合には、市の単価は減額をせざるを得ないと考えております。

 しかしながら、市として栽培を奨励する、また遊休農地の活用や農地の荒廃化防止という大きな役割もございますので、できる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、トウガラシを奨励作物の対象品目とすることにつきましては、農地の遊休荒廃化の防止、食料自給率及び地産地消の推進を図るという事業目的にかんがみまして、市として奨励できるか、栽培の適応性、需要見込みなどについて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) 奨励作物支援事業について、これ市長さんに是非お願いしたいと思うんですけれども、やはりね、小麦についても大豆についてもソバについても、二百七十倍、二・六倍、五倍というふうに増えているんです。これだけ優秀な事業というのは、全国の市でもこれだけのことをやっているものはないし、県内でもないですよね。

 こういう優れた事業をね、評価を市長がちゃんとやって、この評価と役割、位置付けをしっかりやって、そして農業生産を大いに伸ばしていくという点では、産業を興していく上で重要な役割として、長野県は大豆を材料にした産業をちゃんとやっているんですよね。もう世界の何とかって言われているところもありますよ。そういうふうな点だとか。

 それとね、薬草も大事ですが、トウガラシについては今、飯綱で三十アールほど試験的にやって、ほぼ品種も固まってきたと。来年ぐらいから鬼無里で試験栽培もやっていきたいと。これを材料にしてね、今、善光寺七味唐がらしが優秀な産業として育っていっているわけさ。その原料を外国から輸入するんじゃなくて、地元で間に合わせるという点でね、長野市でこの産業を興していくというのは非常に大事なことなんです。その点について、ちょっと市長の決意をお願いしたい。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 今、産業振興部長が申し上げたとおりなんですがね。確かに、私も、これ始めた段階でですね、例えばソバやいろんな奨励作物の話ですが、大変順調に伸びてきたので、ああよかったなと思っていたら、あんまり予算が膨れ上がっちゃって、ちょっと予算を減らさざるを得ないと、こういう話が出てきて、どうかなと思ったんですが、確かにどんどんどんどん増えていっちゃうもんですから、やむを得ないかなというふうには思って、今、仕方がないねという話をしたことは事実です。

 それと、もう一つの要素としてですね、特にソバに関しては、戸隠と合併をしましたんでね、戸隠がまたすごく多いんですよね、戸隠はもともと戸隠そばということで有名ですから。そのこともあって、実を言うと、これ以上やっていくとちょっと物すごく大変かなという、そういうことも実はございました。

 これ、全体的にですね、農業に対する補助というのは、もう少し総合的に、その三品目だけではなくて、トウガラシとか、そういうような問題も実はあるようでございますから、その辺のことを総合的に考えて検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) 最後になりますが、四番目は、既に発言通告も出してありますので、篠ノ井イヤーを契機としたうどんのまちづくりについてのお考え方をお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(寺澤和男君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 来年度実施予定の篠ノ井イヤーでは、地元の皆様の主導により、準備委員会の中で様々な事業について検討されているところでございます。

 議員さん御提案のうどんのまちづくりの取組につきましても、食・商店街グループ、そういうグループが篠ノ井イヤーの準備委員会の中にございますけれども、そのグループにおきまして、地元の小麦−−地粉を使った名物の発掘と題しまして、こねつけ、おにかけうどん等の素朴でおいしい郷土料理を発信していくということを計画されているようでございます。

 そういう事業を側面から支援する行政の立場といたしましては、本日午後、設立総会が開催されます二〇一一年篠ノ井イヤー実行委員会に対しまして、ユメセイキを使ったうどんにつきましても企画に加えていただくよう提案してまいりたいというふうに考えております。

 また、店舗の開設という御質問でございますが、道路沿いへの店舗の開設につきましては、郷土料理を発信する場として、篠ノ井地区の中心市街地で空き店舗等を二年以上賃借する場合には、その改修費と賃借料に対しまして補助金を交付する制度もございますので、実行委員会に対してそれらの制度も説明してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 宮崎利幸議員



◆三十番(宮崎利幸君) しっかり取り組んでもらうようにお願いしまして、終わります。



○副議長(寺澤和男君) 十四番中野清史議員

    (十四番 中野清史君 登壇)



◆十四番(中野清史君) 十四番、新友会の中野清史です。

 早速、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。

 中心市街地は、その中心性の高さゆえに地価は高騰し、マイカー主体の移動手段への転換やゆとりある郊外への転出など、消費者や居住者の環境の変化に都市整備が追い付かないことに加え、手狭感から病院や流通などの公共的な施設の郊外移転に拍車をかけ、衰退が加速されていきました。

 こうした状況に対応し、平成十年、国は中心市街地活性化法など、いわゆるまちづくり三法を制定し対応しましたが、中心市街地の衰退には依然として歯止めがかからず、平成十八年には市街地の郊外拡散の抑制や中心市街地にまちの機能を集中させるコンパクトシティ構想などを新たに盛り込んだ法改正が行われました。

 本市でも、平成十九年に法改正による基本計画を策定し、現在、第二ステージの中心市街地の活性化事業が行われております。

 そこで、人口、高齢化率、商店数、年間販売額、空き店舗の状況など、基本計画に示す主要な指標についての進ちょく状況、またもんぜんぷら座、ぱてぃお大門、トイーゴなど、当初の計画と現状の評価、今後の課題について、都市整備部長にお伺いいたします。

    (十四番 中野清史君 質問席へ移動)



○副議長(寺澤和男君) 高見澤都市整備部長

    (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)



◎都市整備部長(高見澤裕史君) 初めに、中心市街地活性化基本計画に示す、四つの目標値の進ちょく状況についてお答えいたします。

 目標一の訪れたくなるまちにつきましては、善光寺仁王門前の歩行者・自転車通行量を指標としており、目標値一万人に対しまして、二十二年度の数値は八千四百五十六人でありました。二十一年度より約九百人の減となっておりますが、これは調査日の夕方の雷雨による影響があったと考えております。なお、その後の予備調査では九千人台を維持しておりまして、目標達成は可能と考えております。

 続いて、目標二の住みたくなるまちにつきましては、目標値一万九百人で、二十二年度は九千八百六十三人であり、目標達成は非常に厳しい状況でございます。

 また、目標三の歩きたくなるまちについては、目標値三十二万人で、二十二年度は二十一万五千六百五十七人となり、これも目標達成には厳しい状況にあります。

 目標四の参加したくなるまちについては、目標値三十六万八千人でありますが、これについては平成二十年度から目標値を超える状況となっております。

 次に、もんぜんぷら座、ぱてぃお大門、トイーゴに係る当初計画と現状の評価についてお答えいたします。

 もんぜんぷら座の当初計画では、地下一階から地上三階までの利用計画でありましたが、平成二十年四月から全館オープンした関係もありまして、本年十一月二十五日に公共公益施設利用者が累計で二百万人達成し、セレモニーを開催したところでございます。

 ぱてぃお大門につきましては、株式会社まちづくり長野が運営しておりますが、集客数は平成二十年度が約十六万人、二十一年度が約二十万六千人と、二十八・八パーセントの増となっております。

 また、トイーゴにあります生涯学習センターにつきましては、利用者数が増加しておりまして、二十一年度は十六万五千人を数え、二十年度と比較し約二倍となっており、本年度も順調に推移しております。

 これら三施設につきましては、安定した利用者の確保ができていると考えておりますが、経営的には必ずしも収益増につながっていないと聞いております。各店の販売努力やイベント、周辺施設などとの連携を深める中で、これら相乗効果が現れるまでにはもうしばらく時間が必要と考えております。

 次に、今後の課題についてですが、長野市中心市街地活性化基本計画は二十三年度で終了となりますので、終了後の計画をどのようにするかという課題がございます。終了後の指導方針が国からまだ出ておりませんが、二次的な計画策定の有無にかかわらず、基本計画の事業評価を行った後、事業及び支援策の活用を積極的に進めまして、更なる活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 具体的な数字につきましては、後ほどで結構ですので、是非御提示いただきたいと思います。

 いずれにしても、そのほかに地価がピーク時の四分の一ぐらいに下がっているというようなことも大きな問題であり、やはり四つの中で一つは改善の見通しがあるということですが、あとの三つは大変厳しいと。今後の活性化事業の推進に期待するところであります。

 旧三法ではですね、中心市街地の活性化事業が一部の商店会や商業者の保護対策のように思われ、地域住民の十分な協力が得られなかった面があったため、改正法では地方公共団体や地域住民、関係事業者などの参加意識を促進し、多様なマンパワーによる連携した活動を行いながら、中心市街地の都市機能の増進や活力の向上を総合的、一体的に推進していくことを前面に出しています。

 市民会館の市民ワークショップは、年齢層や職業、経験など多様な価値観を持った皆さんがフィールドワークなどを通し、実に綿密、真剣に調査し、北野文芸座、相生座、空き店舗、交通機関など、権堂地区にある資産やロケーションを最大限に活用した提案にまとめ、市民会館の建設地は権堂が適しているとする提言書を出されました。市民ワークショップの皆様の活動には、心からの敬意を表するものであります。

 しかし、地域振興や商店街活性化などの手段に、いきなり文化芸術を用いることは、かつて各地で始まった音楽祭が景気の後退とともに先細りになっている現実にその難しさがあり、私は権堂案に不安があり、現在地が適当と考えたのであります。

 文化芸術を地域の活性化に生かしている横浜市、札幌市、金沢市、湯布院などでは、それ以前に文化芸術を目的とする文化振興で積み重ねられた実績があり、文化芸術を地域活性化に活用することに市民の理解が得やすい、そういう環境が醸成されているのであります。

 そこで、質問いたします。

 中心市街地の活性化や権堂B1地区の再開発事業は、どのような組織や体制で進められているのか。年齢や男女の構成、地域住民の参加の状況、あるいはワークショップのような手法を取り入れているのか、都市整備部長にお伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 高見澤都市整備部長

    (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)



◎都市整備部長(高見澤裕史君) お答えいたします。

 長野駅前や権堂地区の活性化計画につきましては、平成十九年度から、暮らし・にぎわい再生事業を活用し、まちづくりタウンマネジャーや地元区、商店街関係者並びに地権者の皆様で構成されました市民ワークショップが中心になりまして案を練り上げていただきました。メンバーは、四十代から六十代が中心で、女性もおかみさんなど二割ほど御参加をいただきました。

 また、権堂B1地区の再開発計画につきましては、この案を基に権利者で組織された再開発準備組合が中心となり、事業計画案の策定を行ってまいりました。今後、市民会館建設地の変更により、権堂地区活性化計画及びB1地区の再開発計画を見直すこととなりますが、見直しに当たっては、学識経験者やまちづくりの専門家等からなる検討委員会と地元関係者等から成るワークショップを改めて立ち上げ、議論をしていきたいと思っております。

 また、その構成メンバーには、今まで入っていなかった学生さんや買物等で商店街を利用する人も加えるなど、年齢、性別、職業、経験など、多様な立場の人に参画していただけるようにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、幅広く市民の声をお聴きし、地域住民と連携した住民参画による中心市街地活性化を進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 是非、そのようにですね、大勢の市民の意見を盛り込んだ計画を作って、実行していっていただきたいと思います。

 ウは、時間がありましたら、最後に質問させていただきます。

 エの方にいきますけれども、行政コストの削減を目的としたコンパクトシティ構想から二十五年の歳月を経て平成十三年に開業し、かつてのにぎわいを商店街に取り戻しているという青森市の大規模複合施設アウガは、行政と民間が連携し、中心市街地が地域の人材や資本を有効に生かせる場となり、相互のパートナーシップがうまく機能したことが成功の大きな要因と言われております。

 私は、市庁舎や市民会館にかかわる論点を振り返りますと、商業者の声は聞きますが、地域の皆さんや自治に携わる住民自治協議会の声はほとんど届いていないように思っております。

 そこで、質問いたしますけれども、中心市街地の活性化などでの住民自治協議会の取組の現状と活性化協議会との連携など、活性化事業における住民自治協議会の位置付けあるいは在り方について、鷲澤市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 中心市街地の活性化と住民自治協議会の関係についてお答えをいたします。

 中心市街地の活性化につきましては、地区の住民代表、地元企業やまちづくり団体、学生など、四十会員により構成される中心市街地活性化協議会が設立されており、様々な主体が参画するまちづくりの運営を横断的、総合的に調整し、官民協働による中心市街地活性化の実現のためのパイプ役として位置付け、協力し合いながら推進しているところでございます。

 中心市街地活性化基本計画の実施に当たっては、必要な事項について協議をいただき、過去四回の基本計画変更の際には、事業の効果や進め方、施設整備、運営などについて御意見を頂いているところであります。

 また、中心市街地の各拠点施設の来店者の意識、特性、ニーズ等の消費者動向調査や空き店舗情報の発信を実施しているほか、基本計画の目標の一つである住みたくなるまちの個別プロジェクト検討会議を開催し、具現化施策を検討するための仕組みづくりを調査研究するなど、行政とは違った視点による中心市街地活性化のための事業を行っております。

 こうした経過を踏まえ、中心市街地の活性化につきましては、まずは中心市街地活性化協議会を軸として、地域との協働を進めてまいりたいと考えております。

 一方、住民自治協議会は、地区を代表し、住民の福祉の増進を目的に掲げ、地域課題に取り組む組織でございまして、中心市街地に関係する地区では、本年度は落書き消し、トレッキングコースの整備、無線による防災対応などの活動実績がございます。住民自治協議会は、中心市街地活性化に限らず、様々な活動を展開しておりまして、側面的にも地域の活性化に貢献いただいているものと考えております。

 住民自治協議会は、自主的、自発的に活動する組織でありますが、中心市街地の活性化に関しては、中心市街地活性化協議会と目的を同じくすることから、私としては住民自治協議会にますます大きな役割を担っていただくよう期待をしているところでございます。

 ただ、一番の問題は、現状では、実はそれぞれ住民自治協議会と、それから中心市街地活性化協議会の担当する地域が違っているもんですから、これは実は同じことが、この間PTAの会合でもですね、住民自治協とPTAが三つぐらいかぶっているというような話が確かに出てまいりまして、私もその辺についてはもう少し考えた方がよかったなというふうに思って、一つのこれは反省材料として、来年度以降にきちんとしていかなきゃいけないなというふうには思っておりますが、いずれにしても、この問題に関しては、自治協と活性化協議会の地域が違っているところにいろいろ問題がありそうだなと、そんなことでございます。

 いずれにしても、当面は適切な役割分担の下、情報を共有する中で、両者の協力・連携体制の強化を図りながら、将来的により一体的に取り組める体制も視野に入れ、より良い地域のまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 今の活性化協議会にはですね、準会員としても、協力会員としても住民自治協議会が入っていないんですけれども、これは今後、加入してもらうように努めるということなんでしょうか。都市整備部長、もしお答えいただければ。



○副議長(寺澤和男君) 高見澤都市整備部長

    (都市整備部長 高見澤裕史君 登壇)



◎都市整備部長(高見澤裕史君) お答えいたします。

 協議会の中にはですね、住自協の皆さんはお入りになっておりません。今後、そうですね、中心市街地については、今までちょっと別な形で活動している面がありますので、今後、どういう形がとれるか、また御相談をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 是非、そのようにお願いいたします。

 さて、次、屋代線の関係ですけれども、九月の日経新聞で、少子高齢化、低成長時代を迎えて公共交通は岐路に立たされ、地方の路線は廃止が増えているが、地域の再生や活性化には維持、復活が必要だと。それから、交通網のコスト負担には、我が国の利用者負担と欧米の地域負担重視の考え方があるが、今後は地域負担が重要ではないか。公共交通が運賃収入だけで運営できないのは欧米でも同様だが、一方、新たに公共交通の整備を進めている国もあるなど、新時代の公共交通の方向性を示す記事が連載されておりました。

 去る六月、交通基本法の成立に向けた国交省の検討会は、国民の移動権の保障、自動車から鉄道など環境負荷の少ない輸送への転換を図るモーダルシフトの推進、地域間を結ぶ幹線交通網の充実による地域の活性化などの方向性を示しておりますが、わずか三か月の実証実験で屋代線を廃止しバス運行にするという長野電鉄活性化協議会の案とは距離感のある考え方であり、廃止ありきの実証実験に思えて私はなりません。

 四億円を超える市費を受け市民の足を提供している交通事業者の経営が、バス運行にしたからといって根本的に解決されるものではありません。大正末期に開業した屋代線と長野線の創業時の精神と三十年後、五十年後の未来の長野市に思いをはせていただきまして、例えば屋代駅でしなの鉄道、長野駅でJR線との乗り入れ、そのための地域負担など、観光立県の見地からも様々な可能性を探り、研究や提案を行い、全市民的なテーマとして地域交通を論議していくべきことを指摘しておきます。

 そこで、市内の交通事業者の経営状況をどのように把握し、今回の方向性案に対し地域交通の存続に行政はどのように対処すべきか、市長にお伺いいたします。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) まず、交通基本法の設立に向けた国土交通省の検討会の案と、わずか三か月の実証実験で屋代線を廃止しバス運行にするという長野電鉄活性化協議会の案とは、距離感のある考えであるとの御指摘でございますが、先月に開催した第十回長野電鉄活性化協議会では、今後の方向性について、屋代線を廃止しバス運行にすることのみをお示ししたものでは実はないわけで、総合連携計画を見直し、引き続き実証実験を実施、屋代線の存続について更なる検討を続けるために、屋代線を一時休止し、バスによる代替運行の合わせて三つのパターンをお示し、その考え方、必要経費及びそのメリット・デメリットを御説明し、御協議をいただきました。

 わずか三か月の実証実験との御指摘でございますが、昨年の五月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、長野電鉄活性化協議会を組織してから協議を重ね、一年以上を経た本年七月から九月までの三か月間、実証実験を行いました。沿線の皆様の認知度が九割以上であることからも、三か月でも必要なデータは収集できていると考えております。

 また、経営の合理化を進め、自助努力は限界に近づき、平成二十三年度からの電車や変電所の更新など設備投資計画を控え、屋代線の赤字を負担している長野電鉄株式会社の現状から、実証運行期間を延ばすことは困難な状況でありました。

 次に、全市的なテーマとして、地域交通を議論していくべきとの御指摘でございますが、長野電鉄活性化協議会は沿線住民、交通事業者、関係団体及び行政など各機関の代表者により構成され、二回の住民アンケート調査、観光モニタリング調査、各種関係団体ヒアリング、ワーキンググループによる検討、各種調査などを多方面から実施していることから、沿線三市の大きな地域テーマとして御協議いただいていると考えております。

 次に、御質問の市内の公共交通事業者の経営状況をどのように把握し、今回の方向性案に対し地域公共交通の存続に行政はどのように対処すべきかとの御質問でございますが、長野電鉄株式会社の経営状況の把握につきましては、同社の有価証券報告書や同社への聞き取り調査から、TKC全国会発行のTKC経営指標に基づき、収益性、生産性、安全性、債務償還能力、売上成長性、損益分岐点分析について、平成十七年度から平成二十一年度まで過去五年間の指標を、同社グループ決算、同社単独決算別に五十九の関係指標について分析を実施しております。

 特に、設備投資に対する資金運用については、債務の償還能力及び安全性ともに理想とされる水準を満たしておらず、十分配慮する必要があるとの分析がされたところでございます。

 最後に、地域公共交通の存続についての行政の対処につきましては、現在、協議会で屋代線の運営スキームについて検討を続けており、本市では今後、協議会で決定される結論に基づき、沿線住民の移動手段としての公共交通の確保につきましては、責任を持って対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 地域負担ということもですね、やっぱりしっかり前面に出して、市民との検討課題にしていくべきだということを指摘させていただきます。

 次に、本市には本館、分館合わせて六十の公民館があり、社会教育や生涯学習の拠点として、市民の学習や地域の生活文化の向上を支える事業が行われております。平成十七年度の公民館の利用率が平均二十・三一パーセントと低い状況に対し、平成十九年度の包括外部監査人は関係法令や条例などを示しながら、公民館は学校教育や家庭教育、社会教育の補完的な役割や、また受験生への学習機会の提供や家庭教育への支援、個人利用者への範囲拡大など、ニーズへの柔軟な対応により利用率を向上していくべきと指摘しました。

 来年三月末には市民会館が閉館され、他の文化施設や公民館、小・中学校などの利用増が予想されており、更なる利用者の視点に立った施設運営が期待されます。

 そこで、包括外部監査人の指摘に対しどのように対応されたのか。また、社会教育法では営利目的の公民館の利用を禁止していますが、本市では申込者に対してどのように営利目的の基準を示されているのか。また、市の学校施設の地域の音楽など文化活動への開放状況について、教育次長にお伺いします。



○副議長(寺澤和男君) 酒井教育次長

    (教育次長 酒井国充君 登壇)



◎教育次長(酒井国充君) それでは初めに、包括外部監査人の指摘に対する対応についてお答えをいたします。

 平成十九年度の包括外部監査人から、公民館の平均利用率向上の取組として、様々な目的を持った新たな利用者を呼び込み、同じ目的を持った人たちの間でのつながりを増やしていくことが重要であり、受験生への学習機会の提供や地域の子供の遊ぶ場所の提供にも配慮すべきとの指摘を受けております。

 この指摘につきましては、全公民館に周知をしてきたところでありますが、なかなか期待どおりの結果が得られているとは言えない状況でございます。その中で、指摘事項に具体的に取り組んだ公民館では、同じ目的を持った人たちのつながりを増やす取組といたしまして、地域のボランティアの方に御協力をいただき、会議室等を利用した広場を定期的に開催し、布ぞうり作りやわらべ歌遊びなどを実施したほか、家庭教育への支援といたしまして公民館の部屋あるいは図書室を開放し、保護者や子供同士が自由に触れ合える場所を提供するなど、気軽に公民館に立ち寄ってもらえるような環境づくりに努めております。

 これらの状況を検証する中で、公民館の利用率向上の方策を更に検討してまいりたいと考えております。

 なお、受験生への学習機会、それから地域の子供の遊ぶ場所への対応につきましては、育成会等責任者の監督責任が明らかな場合以外、受験生や子供たちのみでの使用を認めないという、これまでの取扱いについて検討いたしましが、安全性の確保を担保する必要があることなどから、これまでどおりの取扱いといたしております。

 次に、申込者への営利目的の基準の示し方につきましては、社会教育法で営利目的での利用は禁止をされておりますので、営利目的事例を定めた公民館受付マニュアルを作成し、公民館利用者団体に利用上の注意チラシの配布に併せ説明をいたしております。また、窓口や電話での利用申込みの際にも、公民館職員がこの受付マニュアルに基づいた説明をし、御理解をいただくように努めております。

 次に、市の学校施設の地域の音楽など文化活動への開放状況についてでありますが、本年度十一月までの状況といたしまして、PTA関係では母親コーラスの活動に音楽室を開放するなど、市内八十一の小・中学校のうち四十九校で、またPTA以外の団体等については、音楽・伝統芸能の練習や文化祭などに三十一校で開放している状況でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 十七年度の二十・三一パーセントは、今はどのくらいに上がっていますか、もしお分かりになりましたら。



○副議長(寺澤和男君) 酒井教育次長

    (教育次長 酒井国充君 登壇)



◎教育次長(酒井国充君) 利用率につきましては、ちょっと手元に資料がないわけなんですが、利用者の推移ということでちょっと申し上げたいと思いますが、平成十七年度は公民館、分館まで含みますが、約百五万一千人の利用がございました。二十一年度につきましては、百二万二千人ということで、この間を見ましてもほぼ横ばいという状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 横ばいというか、減っているということですよね。

 公民館の営利目的の関係はですね、平成七年に文科省が通知を出しています。それから、長野県教育委員会も平成十七年に回答を出しております。よくこれ調べていただきまして、もうちょっと営利目的でも貸しているんですよ、そこでお金を取ってもですね。もう広島市、それから安曇野市は現にやっておりますので、これはよく調べていただきましてね、もうちょっと柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。

 それから、データもですね、後で結構ですから、今どういう状態になっているのか、教えていただきたいと思います。

 次にですね、個人市・県民税の申告相談会場について、昨年度、十四会場あった本申告の会場が平成二十二年度は八会場に、六か所廃止されるとのことです。事前申告は支所に残したものの、十四地区は昨年の会場での本申告ができなくなり、高齢者や足の確保が難しい方には負担が軽くありません。

 納税は市民の義務といえども、申告会場の廃止は住民サービスの低下です。市当局の事情はあるでしょうが、便利な電子申告の利用促進のPRや指導を前提にし、全廃する前に廃止分を事前申告日で補うとか、段階的に開催日を減らすなどの対応は考えられなかったのか、財政部長にお伺いします。



○副議長(寺澤和男君) 久代財政部長

    (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) お答えいたします。

 所得税の確定申告については、国において、自分の申告書は自分で書くという自書申告の推進・定着とインターネットを利用したイー・タックスの利用促進を図っており、来年一月からは国税庁から送付されます確定申告データが電子化されることに合わせまして、本市におきましてもイー・タックスでの申告が可能な受入態勢を整備するよう進めております。

 今回の申告会場の統廃合でございますが、イー・タックスでの申告が主流化することを見据えて、確定申告が相談者の七割を占める本申告会場を対象としてインターネット機器を設置し、併せて限られた税務職員の中でより専門的な相談ができるよう一定の合理化を行うものでございます。

 なお、市・県民税の申告相談が主となります事前申告については、サービス低下とならないよう申告会場を現状どおりとするとともに、所得税の確定申告相談も行う予定としており、本申告会場の統廃合により地域の皆様に大きな影響が出ないよう対応してまいります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に混乱が生じないよう、広報等を通じて、申告会場の見直しやイー・タックスの利用促進について周知をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 電子申告というのは若い人にはね、比較的取り組みやすいと思うんですけれども、やっぱり七十、八十歳の方にですね、電子申告と言ってもぴんとこないと思うんですよね。

 いずれにしても、私はお金を払う人がお客様だという感覚でいますから、やはりお金を頂く以上、顧客サービスというのは最大限やっていただきたいと、そう思うのでありますけれども、来年以降、やはりこの地域における申告会場の統廃合ですね、この辺の考え方について、市長の見解をお伺いします。



○副議長(寺澤和男君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) お金を払っていただける方はお客様であるということについては、私も同様でございます。

 個人市民税につきましては、市の歳入の十三パーセントを占める貴重な財源でありまして、御指摘のとおり、課税の基となる市民の皆様の申告は非常に重要なものと思っております。

 今回の市・県民税申告相談会場の統廃合につきましては、先ほど財政部長が答弁しましたように、市・県民税申告者への対応は現状どおりとし、その対象は主として、本来は税務署に申告していただくところの所得税の確定申告について縮小を図ったものであります。

 電子申告の推進など事務の効率化を進めることにより、徴税に要する経費を削減し、その削減した経費を他の住民サービスに振り分けることが可能になることや、インターネットの普及により自宅からイー・タックスを利用した確定申告者がますます増えることを考えますと、今回の申告会場の統廃合はやむを得ないものだと私は思っております。

 いずれにいたしましても、今回実施します統廃合の状況を検証しながら、今後の申告相談の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 時間がありませんけれども、原理・原則はいいとしてもですね、やはりそこには思いやりというものがあっていいと思いますので、是非考えていただきたいと思います。

 最後にですね、教育長にお伺いいたしますけれども、市民会館の関係で文化芸術の振興の関係、いろいろ議論されております。建設検討委員会、それから市民ワークショップ、この中でも、本市が計画しようとする文化振興実行計画ですね、この根幹に迫るようなものも含まれているわけですから、文化芸術振興審議会の皆さんともちゃんと連携した活動をしていただきたいと思いますけれども、これらの実施計画策定スケジュール等につきましてお伺いします。



○副議長(寺澤和男君) 堀内教育長

    (教育長 堀内征治君 登壇)



◎教育長(堀内征治君) 長野市文化芸術振興審議会の件でお答えいたします。

 この審議会でございますけれども、昨年設置され、そして昨年、審議会第一回を開催いたしましたが、本年、振興計画を四月に策定したことは、皆様方よく御承知のとおりでございます。この振興計画に沿いまして、いよいよ実施計画、いわゆるアクションプラン的なところが具体的になされなければいけないというふうに思うわけでございますが、当面はこの振興計画に掲げる方策について、現況をきちっと把握した上で、二十三年度の実施計画について私どもの方で素案を作り、そしてそれを御審議いただき、二十三年度以降の実施計画に反映していきたいというふうに思っています。

 その後、順次、実績と計画を更新しながら、審議会には計画内容の審議をお願いするとともに、必要に応じて諮問をさせていただく中で御意見を頂いて、振興計画を推進してまいりたいと考えております。

 御指摘のように、この審議会は市の総合的な文化芸術振興についての御提言を頂く機関でございますので、連携をとりながら、総合的な見地から御意見を頂き、文化芸術の振興につなげてまいる所存であります。

 以上でございます。



○副議長(寺澤和男君) 中野清史議員



◆十四番(中野清史君) 三つの組織の連携をちゃんと図っていただき……



○副議長(寺澤和男君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

    午後三時十分 休憩

    午後三時二十分 再開



○議長(三井経光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十七番小林秀子議員

    (三十七番 小林秀子君 登壇)



◆三十七番(小林秀子君) 三十七番、公明党長野市議員団の小林秀子でございます。

 まず初めに、アジア冬季競技大会招致について伺います。

 二〇一七年、第八回アジア冬季競技大会開催地として、日本オリンピック委員会が札幌市と帯広市に立候補を正式要請する方針との報道がありました。冬季オリンピック開催市の本市は、どのような対応をされたのか伺います。

 また、今後、招致の可能性についてのお考えを伺います。

    (三十七番 小林秀子君 質問席へ移動)



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 二〇一七年開催が予定されております第八回アジア冬季競技大会の誘致につきましては、アジアオリンピック評議会から、夏季大会も含む十の総合競技大会について開催希望調査がありました。これを受けて、本年一月に日本オリンピック委員会から、本市を含む全国十四のJOCパートナー都市あてに開催希望に係る照会があり、本市としても検討したところでございます。

 アジア冬季競技大会を誘致するためには、多くの課題がございます。まず、アジア冬季競技大会の条件として、スキー、スケート、アイスホッケー、カーリングなど五競技以上のプログラムが必要となりますが、競技施設の関係から長野市が単独では開催できるものではないことから、長野県との共同の下、長野オリンピックと同様に施設のある町村の協力がなければ誘致は難しいものと考えております。

 また、新聞報道にもありました大会経費の負担も課題でございます。二〇〇三年に青森県で開催された第五回大会では、収入決算額約三十六億円のうち、開催地負担金が約十七億円、寄附金が約十二億円と、大半の経費が青森県の補助金と企業や各種団体からの協賛金や寄附金によって賄われていることから、第七回大会においても各自治体の負担はかなり大きいものと考えられます。

 さらに、二〇一七年には、十年連続で開催をする全国中学校スケート大会と開催期間が重複することや、冬のインターハイが長野県で開催される可能性もあることなどから、日程的にもどうも厳しいものがございました。

 私個人的には、長野市の存在感を高めるためにも、アジア冬季競技大会やユースオリンピックなど誘致したいという気持ちはございますが、新たに多額の財政負担をすることは市民の理解が得にくいこと、また誘致に当たって様々な課題があることなどを総合的に判断し、今回の立候補は見送ることとしたものでございます。

 なお、今後の誘致の可能性につきましては、大型プロジェクトの進ちょく状況や経済情勢の変化などを見極めるとともに、議会の皆様や関係機関の方々とも相談する中で判断していくべきものと考えております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) ありがとうございました。よく状況が分かりましたし、また次の希望を託したいと思っております。

 次にまいります。観光都市ながのについて伺います。

 イヤーキャンペーンなどの取組とデスティネーションキャンペーンの相乗効果もあり、観光地からはうれしい声が聞かれます。集客の効果とどんな点が今回の結果につながったと考えているのか伺います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 信州デスティネーションキャンペーンにつきましては、JR六社、長野県及び県内市町村とが協力しまして、十月から十二月の三か月間にわたり実施されているもので、ポスターの掲出やイベントの紹介、テレビCM、旅行企画など様々なキャンペーンが実施されておりますが、効果としては確実に観光入込客数に現れてきております。

 暫定値でございますけれども、市内の主な入込客数につきましては、十、十一月の二か月間で、これは前年と比較した場合ですが、善光寺で五十一・八パーセント、戸隠では五十五・二パーセント、松代では二十一・九パーセントの増というふうになってございます。

 特に、戸隠におきましては、戸隠神社奥社がかねてからのパワースポットブームにより人気になっていましたところへ、御指摘のように、JRが制作しました吉永小百合さんのテレビコマーシャルや駅張りポスターの効果が人気に拍車をかけ、予想をはるかに超える入込客となっております。大企業が有名人を起用するポスターやテレビCMなどの情報発信の影響力とPR効果の大きさ、これを改めて感じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 私も、正にこのPR力というのを実感した次第でございますが、この効果をどう持続させるかが課題と考えます。今後、インターネットを含めたメディアを使ったPR戦略など、大変重要と思われますが、民間事業者と協働して、継続して大いに盛り上げていただきたいものですが、展望を伺います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 今後のPR戦略でございますが、今回のキャンペーンの効果を検証する中で、実施主体となります財団法人ながの観光コンベンションビューローや観光関連事業者などとの連携によりまして、この人気が持続するよう、より効果の上がるPR方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 特に、マスメディアの活用を初めホームページの充実によるインターネット上からの情報発信の強化や、各観光案内所での案内サービスの向上、さらに次世代型のITを活用した観光案内システムの研究などでありますが、費用対効果も踏まえながら進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 観光は、厳しい経済状況の中、数少ない成長産業の一つでございます。

 先日、秋田市の観光戦略プロデュース事業を勉強してまいりました。特に私が注目したのは、総務省地域人材ネットから人選した観光アドバイザーの起用と、この方が核となってのビジュアル戦略でございます。ビジュアル戦略とは、IT環境の全面リニューアルと全国・海外へのマーケット展開ということで、市民参加型の観光ホームページを開設いたしまして、このホームページ上で、市民目線の今の市内の魅力が満載されておりまして、ツイッターとかユーチューブなど、今、話題の機能も装備をしております。

 また、海外戦略では、中国の南寧という都市に秋田のショップを開設いたしまして、中国にショップを持つことにより、中国、ASEANを商圏に秋田商材の販売数増加や認知度向上、さらに経済活性化をねらっております。

 冬季オリンピック開催の本市は、知名度においては抜群でございますので、それを生かした海外戦略、そしてビジュアル戦略は、これからの長野市の産業振興の柱と考えられると思います。その御見解を伺いたいと思います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 観光アドバイザーにつきましては、私ども本市にも、ふるさとナガノ応援団という皆さんがいらっしゃいます。専門的な立場からのアドバイスを引き続きお願いしていくことも有効であると考えておりますけれども、議員さんからお話のございました国の地域力創造アドバイザー、この派遣事業についても検討してまいりたいなというふうに考えております。

 また、ビジュアルを使った戦略ということでございます。私ども、大変重要なものと考えております。本市におきましても、観光案内やまち歩きを充実させ、個々の観光客の多様なニーズに応じた情報、これを効果的に提供するために、この九月からですけれども、携帯端末からGPSを利用したセカイカメラと言われる、それらの導入も観光コンベンションビューローにおいてしております。次世代型の観光案内システムについて、積極的に研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 そのようなことで、今後もより新鮮な観光分野を中心に、これ多分、産業においても使えるんだろうと思いますが、有効に活用しまして、国内外への情報発信を強化してまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 有効にビジュアル戦略を使うことによりまして、本当に地道に頑張られていることが花開いていくんだろうなと思っております。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 続いて、暴力団排除について伺います。

 相撲界を震かんさせた暴力団関与の問題や、資金源と言われております振り込め詐欺の多発や、覚せい剤や麻薬などの大衆化、知らず知らずのうちに黒い影が一般社会の中に広がりつつあるような恐怖感を覚えております。

 先日、県では、長野県暴力団排除条例(案)の概要が公表されました。そこでは、暴力団への利益供与の禁止、またそれと知った上での不動産譲渡、貸付け等の禁止、暴力団からの利益供与の禁止などに罰則が求められます。また、県の事務事業からの暴力団排除や公の施設の利用制限、県民への支援などに加え、青少年健全育成を図るための措置などが盛り込まれております。

 本市では、市営住宅から暴力団を排除することが明文化されておりますが、個別の排除に終わることなく、全体的な条例が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 篠原地域振興部長

    (地域振興部長 篠原邦彦君 登壇)



◎地域振興部長(篠原邦彦君) お答えいたします。

 長野県警察本部による資料では、県内の暴力団勢力は平成二十二年八月現在で三十五組織、暴力団員等一千十人であり、組織の統制力を強めて資金獲得行為を多様化させ、恐喝、覚せい剤密売等の違法行為に加え、市民生活や社会経済活動への不当介入など、市民の平穏な生活を脅かし、社会経済活動に悪影響を及ぼしています。

 そのため、現在県では、社会全体で暴力団の排除を推進し、県民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、仮称でございますが、長野県暴力団排除条例の制定を進めており、先日、その概要案が公表され、パブリックコメントが実施されているところでございます。

 条例案の概要としては、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本理念として掲げ、県の責務・措置、県民及び事業所の責務・措置、暴力団に対する規制、そして違反者に対する措置を明確にしているものでありまして、パブリックコメントの実施に際し、所管の中央警察署長名で、本市を含む県下市町村に対しまして条例案についての意見等の聴取、また同趣旨の条例制定に向けた取組の要請が来ております。

 今十二月議会に、公営住宅等への暴力団員の入居排除を盛り込んだ条例の一部改正案を提案しておりますが、本市として暴力団を排除するための全体的な条例の制定の必要性の有無につきましては、今後、県の条例案が明らかになり、この条例の施行によって本市ではどのような効果や影響があるのかなど、関係課とも十分協議をし、その必要性について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 青少年の健全育成や市民の相談に乗るなど、市民への支援などを盛り込んだ条例の制定を願うところでございます。

 次に、コンパクトシティと区画整理事業の整合性について伺います。

 先ごろ、新たな区画整理事業の認可がされ、本格的に動き出すことになったとの報道を耳にいたしました。長い間の歴史ある事業で、地元の皆様はやっとかとの思いでいられると思いますが、コンパクトシティを目指す本市の政策との整合性をお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) コンパクトシティと区画整理事業の整合性についてお答えをいたします。

 水沢上庭土地区画整理事業につきましては、平成七年に土地区画整理組合設立準備委員会が発足して以来十五年を経て、過日、十一月二十六日に組合設立認可を行ったものであります。この間、事業を成功させたいという地元の皆さんの熱意に対し、市では技術援助という形で、継続的に事業の規模や資金見込み等について長年共同で研究をしてきたものであり、地価の下落やリーマンショックなどの経済状況の変化もある中で、ここに来てようやく実現の運びとなったものであります。

 区画整理事業地は、南長野運動公園の東側に位置し、既に市街化区域となっている犀南団地の南側に隣接する面積約二十・三ヘクタールの区域であり、平成十九年十二月に市街化区域編入を行い、犀南団地と一体の区域として、飛び地の市街化区域を形成しております。

 事業計画は、区域を東西に横断する市道五明西寺尾線沿道への商業施設の整備と、その南側に約五百三十世帯、人口約一千三百人規模の住宅整備を行うものであります。この一帯の区域は、都市計画マスタープランの歩いて暮らせるまちづくりにおける生活拠点に該当し、バス路線の停留所や行政支所を中心に生活機能の集積を図る区域であります。

 この土地区画整理事業は、コンパクトシティ構想以前から進められていたものであり、この構想に沿って計画が起こされたものではありませんが、区域内は大半が住宅団地で、日常生活に必要な商業施設の立地が望まれる区域であることから、この区画整理事業により新たに商業施設が整備されることで、徒歩圏内で日常生活に必要な買物ができることとなり、歩いて暮らせるまちづくりにつながるわけでございます。

 生活拠点に居住機能と商業・業務等の機能を持たせるという、長野市総合計画及び都市計画マスタープランの土地利用方針にも整合するものと考えております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) とても魅力的な地域が市街地周辺に広がるということで、ますます中心市街地の空洞化が進むのではないかと懸念をいたします。

 中心市街地は、その土地の高さから当然家賃が高く、居住人口がなかなか増えないという要因にもなっていると思いますので、この居住人口を増やす強力な、例えば家賃補助のような政策をしっかりお願いをして、次にまいります。

 ウイルス性白血病の母子感染防止対策について伺います。

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型は、致死率の高い成人T細胞白血病や進行性の歩行・排尿障害を伴うせき髄疾患等を引き起こします。国内の感染者数、いわゆるキャリアは百万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵いたします。毎年、約一千人以上が命を落とし、一度感染すると、現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていません。現在の主な感染経路は、母乳を介しての母子感染が六割以上を占めています。

 このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が四十年から六十年と長いことです。一部自治体では、妊婦健康診査時に抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止しております。この十月には、抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、公費負担の対象となったと聞いておりますが、是非本市での実施を求めますが、お取組を伺います。

 また、感染が確認された後のケアも大切です。医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図ることが大切と考えますが、御見解を伺います。



○議長(三井経光君) 小林保健所長

    (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) お答えいたします。

 ヒトT細胞白血病ウイルス1型、これはHTLV−1と言いますが、この抗体検査につきましては、本年十月六日付けの厚生労働省からの通知により、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加されました。

 長野県内の妊婦健康診査の内容につきましては、県医師会、県市長会、県町村会、県国保連合会が定めた長野県妊婦一般健康診査実施要綱に基づき、県内全市町村が統一的な内容で健診を実施しております。

 HTLV−1抗体検査を妊婦健診の検査項目に追加することにつきましては、現在、県医師会及び県市長会等で調整を行っておりますので、その結果を尊重し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、感染が確認された後のケアについてですが、現在、厚生労働省では、HTLV−1を含む母子感染予防の保健指導マニュアルの改訂を進めており、最新の知見のほか、患者の心のケアなどの在り方について盛り込む方針となっております。

 改訂されるマニュアルを参考にしながら、関係者のスキルアップを図るとともに、管内保健医療福祉関係者研修会等で疾病や保健指導の在り方にについて学ぶ機会を設けるなど、感染した妊婦等の相談に適切に応じられるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 一日も早い公費負担をお願いしたいと思います。

 続きまして、農作業中の事故防止対策の強化について伺います。

 農林水産省の調査報告によりますと、二〇〇八年に全国で農作業の事故により亡くなった人は三百七十四人で、一九七一年に調査を開始して以来、毎年四百人前後で、ほぼ横ばいで推移をしております。

 農家は、労災保険加入が任意であるため、極端に加入率が低く、労災の補償の実態から事故の全体像をつかむことはできません。ただ、JAで取り扱った労災保険に関連した事故件数を分析いたしますと、負傷事故は死亡事故のおよそ百倍と推計されております。他の産業が事故情報の収集と分析、事故防止に向けた安全対策の研究によって、死亡事故件数を減らしてきたのに対し、農業では就労人口が減少しているにもかかわらず死亡事故は減っておらず、危険と思われている建設業を超える状態となっており、最も危険な職業となっております。

 本年三月、今後の農政展開の方針を示す食料・農業・農村基本計画が示されましたが、この中で農作業安全対策の推進が掲げられました。これまで遅れてきた農作業従事者に対する安全対策は、待ったなしの状況です。

 本市の農作業中の事故の実態と市内農家の労災保険加入の状況を伺います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) お答えいたします。

 議員さんお話のように、農作業死亡事故、全国では毎年四百件前後と、発生件数は横ばい状態でありますけれども、特に高齢者の方の事故が増加傾向にあります。

 本市の農作業事故でございますが、昨年度は三件、本年は二件の死亡事故が発生し、五件とも八十歳以上の高齢者の方というふうになっております。事故の内容を見ますと、果樹の消毒用の機械と木の間に体を挟まれた事故が三件、運搬機などが坂道で横転し、機械の下敷きになられた事故が二件で、大変憂慮すべきものとなっております。事故の原因は、農業機械を使用する際に安全確認が不十分であったり、基本操作を誤ったことによるものが多く、特に疲れが出始めるお昼前や夕方の時間帯に発生しております。

 労災保険には強制加入、それから特別加入の二つの制度がございますが、従業員を五人以上雇用している場合、これは強制加入というふうになるわけですけれども、従業員五人未満の雇用者の場合、中小事業主として加入する場合と、それから従業員がいない農業者は、農協など特別加入団体に雇用されている形で加入するという特別加入制度がございます。

 市内農家の労災保険加入状況は、この特別加入制度に加入していらっしゃる農家でございまして、二つの農協合わせて二百八十四人でございます。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 農作業中の事故の実態をお聞きしますと、正に高齢化、そして斜面での事故が大変多いということを私も実感しております。そういう意味で、高齢者の皆さんにも分かりやすい事故防止対策、分かりやすい啓発を是非していただきたいと思います。

 また、労災保険の加入者については二百八十四人ということで、農業に従事していらっしゃる方の正に数パーセントに当たる方だと思われます。ほかに、JAで扱っている保険に加入していらっしゃる方もいるかと思いますけれども、しっかりとそういった安全対策、そしてバックアップ機能も持たせながら、皆様には安心して働いていただきたいと思っております。

 また、事故の情報収集とその分析がなされていないというようなこともございましたので、是非そういった情報の収集、分析による安全対策の推進を求めるものでございます。

 また、市内では市民菜園など、市民が気軽に農業を楽しんでいらっしゃいます。さらに、農作業の機械も小型化されておりまして、この売行きも上々ということです。しかし、中にはこの機械で巻き上げられた土が目に入りまして、細菌の増殖によって両目が失明したという、そういう方も私の身近におります。一般市民に対する農作業事故の啓発も大変重要と思われますけれども、御見解を伺います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 市内には七か所の市民農園、それから百二十五か所の市民菜園がございます。市民の方に農業への理解と土に親しむ場として、広く提供しておるところでございます。こうした菜園でも、議員さんおっしゃるように、最近、小型の農機具が人気で使用されております。同時に、作業中にけがをする危険性も増してきておるわけでございます。

 農作業事故の防止策として、市ではこれまでも農協や、それから県農業改良普及センターなどと連携しながら、春と秋の農作業安全運動に合わせて、有線放送、広報ながの、ホームページなどにより啓発活動を行ってきております。

 また、農林水産省では、本年三月に策定しました食料・農業・農村基本計画の中に、農作業安全対策の強化を図ることを新たに盛り込んでおります。

 市民菜園での農作業につきましても、市民の皆さんに楽しく、そして快適に利用していただくため、農業者と同様、一般市民の方に対しましても今後、周知徹底していくとともに、農業公社が実施します菜園の栽培講習会などでも、農機具の安全使用や事故防止について啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、市民サービスの向上について伺います。

 本市においては、新庁舎の開庁とともに、ワンストップサービスができるようお取組をされておられますけれども、団塊の世代の大量退職時代を迎えまして、市に対する様々な御意見をお持ちの市民が増えることが予想され、大変頼もしい限りです。

 そこで、パソコンを設置した窓口を開設いたしまして、お話をしっかり伺い、答えられることはその場で答え、個人的なことや専門的なことはもちろんその部署までおいでいただくなどの総合的な窓口設置の必要性を痛感しております。わざわざ市役所にお越しいただく市民に満足を与えられるよう願うものですが、御見解を伺います。



○議長(三井経光君) 鈴木総務部長

    (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) お答えをいたします。

 御指摘のように、窓口サービスを向上させるためには、ワンストップサービスを目的とした総合窓口が効果的であると考えておりますので、新庁舎のオープンに合わせまして設置できるよう準備を進めております。

 まず、ワンストップサービスにつきましては、一人の職員が異なる用務すべてに対応する方法、また複数の職員がその用務に応じて入れ替わる方法、また近接した窓口に市民を誘導する方法の三つにつきまして検討してまいりました。

 また、議員さん御提案の総合相談窓口につきましては今後、更に検討を行い、市民の皆様に満足いただける窓口サービスを目指してまいりますが、より効果的な総合相談窓口の設置を目指すため、現庁舎におきましても、玄関棟受付に管理職クラスを交代で配置し、ある程度の相談にも対応できる体制について検討、試行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) 大変それは有り難いお取組でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、コールセンターについてお伺いをいたします。

 コールセンターを設置する自治体が増えております。コールセンターとは、住民からの問い合わせをたらい回しにせず、ワンストップで回答する電話サービスで、三百六十五日、朝から夜まで対応し、パソコンなど使えない市民や市役所に出向けない、出向くほどではないけれども疑問がある市民に対するサービスです。

 開設の主な理由を尋ねますと、一つとして、市民サービスの向上を図る。二つとして、職員でなければできない仕事に職員を集中させ、少数精鋭の組織を目指す。三つとして、情報格差の是正などが挙げられます。市役所に出向けない、出向くほどではない市民に対するサービスも今後、検討すべきと考えますが、御見解を伺います。



○議長(三井経光君) 湯原企画政策部長

    (企画政策部長 湯原正敏君 登壇)



◎企画政策部長(湯原正敏君) 電話などによる市民からの問い合わせに対し、たらい回しをせず、オペレーターが一括して対応するための自治体のコールセンターは、政令市を初めとする比較的大きな都市部を中心に導入されておるところでございます。

 本市でも、コールセンターの設置について検討した経過がございますが、平成二十年度に地方行財政調査会が行った都市のコールセンター開設状況調べでは、導入している自治体は中核市では二割にとどまっております。また、その年間運営経費は数千万円の自治体が多く、初期投資も含め多額の経費を要するものであります。また、行政の業務内容は幅広く、複雑であり、個人情報にかかわるものや苦情・相談など、オペレーターが即答できないものも多く、現時点では本市においてコールセンターの設置は困難でありますが、更に研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、一般的なお問い合わせにつきましては、本年九月に全戸配布をいたしました暮らしの便利帳、ここの中にですね、多分コールセンターでお答えできるような内容についてはほとんど載っているはずですので、こういったものを御利用いただければ有り難いというふうに考えております。

 また、来年九月にリース期間が満了しますホームページ運用システムの更新を機に、ホームページの内容を一層充実することで市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(三井経光君) 小林秀子議員



◆三十七番(小林秀子君) コールセンター、大変多額な経費がかかるということで、私も二、三当たってみまして、全くおっしゃるとおりだなとも思いました。本市においては、直接それぞれの課に電話が行くんではなくて、長野市役所という大代表に電話をかけますと、女性の方にどこどこの課ですかっていうふうに言っていただきまして、つなげていただけるようなサービスをしていただいております。

 その中で、もしできれば、そこの皆さんに少し、FAQですか、そういったものをしっかり学習していただきまして、同じような質問はそこで答えていただけるような研修も今後していただくこともあるんではないかなと思っております。

 より市民の皆様に満足していただける市役所を目指しまして、頑張っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(三井経光君) 六番小林治晴議員

    (六番 小林治晴君 登壇)



◆六番(小林治晴君) 六番、新友会小林治晴でございます。

 最初に、地産地消について質問いたします。

 十月に中核市サミットが郡山市で開催され、分科会で地産地消を通した地域の活性化への取組に参加しました。中核市における地産地消の現状と課題ということで、農産物直売所の活動や学校給食への活用、地産地消の推進に向けた各市の施策について討論が行われました。

 直売所について、各市で行われているのは直売所開設や活動団体に対して補助又は支援、直売所マップの作成。高齢者の営農意欲向上と農家の生産意欲向上は地域経済の活性化に貢献している。課題は、店舗間の競争も激しくなり、撤退する店舗もあること。高齢農家やJAの組合員以外の生産者も多く、農薬の適正使用遵守の徹底が図られていないことなどでした。

 この秋、私の地元バードラインで、JAの直売所でヤマキノコのパックに毒キノコが入っていたという事件がございました。関係者に大変御心配をおかけしました。直売所の運営では、安全・安心な農産物の販売に細心の配慮をしなければなりません。直売所の更なる魅力アップや特色づくりなどに取り組む必要があると考えます。

 先ごろ、地産地消情報交換会が直売所代表者を初め関係する業者の皆様も多数参加の中、開催されたとお聞きしました。直売所の横の連携、組織化、経営実態の把握、各種研修会の開催、開設の決まりなど、現状と取組についてお伺いいたします。

    (六番 小林治晴君 質問席へ移動)



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林治晴議員さんの御質問にお答えをいたします。

 直売所の現状と取組についてお答えをいたします。

 直売所は、消費者の食の安全・安心や地産地消に対する関心が高まる中で、生産者の顔が見えるという安心感と新鮮さ、値ごろ感などから、販売額や出店等が拡大しております。また、直売所は流通経費がかからず、農家の手取りを増やせるなどの利点があり、農家所得の向上と経営の安定、生産意欲の向上及び地域農業の活性化にもつながるものと考えております。

 現在、市内には、農家が組合等を組織し運営している直売所が二十四か所設置されており、増加傾向にあります。本市における地産地消の取組は、平成十六年度に作成した長野市地産地消推進計画に基づき、民間二十二団体で構成する長野市地産地消推進協議会との協働により進めております。

 この取組の中で、年間営業日数が百日以上あるなどの要件を満たした直売所等を地産地消協力店として認定し、そのPR等を行っているほか、各協力店からも販売実績等について報告を頂き、実態把握に努めております。

 また、本年十一月には、長野市地産地消推進協議会と長野市農業公社との共催により、初めての試みとして地産地消ながの情報交換会を開催いたしました。これは、生産者と実需者との情報交換や交流の場を設け、商談のきっかけづくりをするということを目的に、地産地消協力店及びながのいのち推進協議会の会員である直売所、生産者グループ、食品加工事業者などを対象に実施したもので、参加者からは大変好評を博し、来年も実施をするよう要望されております。今後も、引き続きこのような情報交換、交流の機会を提供し、活用していただくことにより相互の連携を図り、直売所の活動も支援してまいりたいと考えております。

 このほか、本市では、直売所の販売機能の充実強化を図るための器具類等の整備に対する補助及び長野県が実施した直売所マップ作成への協力と各所への配布による市民及び観光客へ直売所のPRを行っております。

 直売所は、安全・安心な食材への消費者ニーズに対応し、地産地消の推進と農家所得の向上、地域農業の活性化に資するため、今後も引き続き、関係機関と連携しながら支援を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 戸隠に入ってバードライン沿いに最初にできた直売所の開設には私もかかわった経験があるわけでして、非常に地域の皆様が高齢になっても元気でやっているのを見て、是非いろんな意味で応援をしていただきたいと、そう思っております。

 次に、学校給食での各市の取組でございますけれども、学校給食への地元食材利用促進を図るため一部助成、地元野菜を使用した給食を子供たちと生産者が一緒に食する日を設ける、あるいは市とJAとの間で学校給食への協定を締結、国の事業を活用し地場農畜産物の利用拡大を図っている、あるいは給食への郷土料理を導入するなど、取り組んでいる市があります。

 豊田市では、地元産使用率が米百パーセント、麦八十パーセント。鹿児島市では郷土料理導入を平成二十一年に二十四回、二十五年に三十回以上を目指す。県産食材を平成二十一年に六十一パーセント、二十五年に六十五パーセント以上と数値目標を設けております。

 本市でも、食育推進計画の中で平成二十四年度の野菜、果物の目標値が示されておりますが、地場農産物の利用拡大が望まれます。

 そこで、質問いたします。センター方式の給食では一度にたくさんの同一品目の食材が大量に必要になるわけでございます。納入業者との連携について。

 次に、地元食材への補助についてはどうか。

 それから、国の事業の活用についてはどうか。

 それから、学校給食での市内産又は県内産の自給率と自給率向上の取組について。

 以上、お伺いいたします。



○議長(三井経光君) 新津教育次長

    (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) お答えいたします。

 本市では平成十五年度から、学校給食における地元産農産物の利用促進を図るため、保健給食課、学校給食センター、農協及び農政課が定期的に懇談会を開催しております。そこでは、市内産農産物の生産量や収穫時期、給食用食材として求められる品質、規格等についての情報交換や意見交換を行うとともに、ほ場視察などを実施し、これまでも市内産の大豆やキュウリ、アスパラガス、キャベツ、パプリカなどを食材に取り入れ、利用拡大に積極的に取り組んでおります。

 しかし、議員さん御指摘のとおり、センター方式では一度に同一品目の食材が大量に必要となり、さらに学校給食では児童・生徒に様々な食材を味わう体験をさせるためには、市内で生産される農産物だけでは必要とする食材の種類、需要量などのすべてを満たすことはできない状況にございます。

 そのような中でも、必要となる食材の一部でも市内産での納入が可能な場合は、納入関係者の協力を得ながら、その使用に努めており、今後も引き続き生産関係者、食材納入関係者と情報交換を行う中で、連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、地元食材への補助についてでございますが、長野市では食材費のみを給食費として保護者からお支払をいただいており、学校給食に限った特定の地元食材への補助については、多様な食材使用の中で格差が生じたり、更なる財政負担を伴うため、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、国の事業活用につきましては、先般の経済危機対策に基づくものであり、その事業内容は、地元食材の利用割合を一定以上増加させることや米飯給食の推進などが目的であり、本市においては既に取り組んでいる内容であったため、活用しなかったものであります。

 しかしながら、今後、国において新たな事業が創設され、本市の学校給食の地産地消の推進に有利な事業については、活用を検討してまいりたいと考えております。

 地元産の利用促進や食育推進のため、本市では平成十五年度から、給食で提供するすべての食材を市内産・県内産で賄う地域食材の日を設け、今年度は市内の九つの調理施設すべてにおいて二回以上実施する予定でございます。また、米飯については、農業関係団体との連携により、平成二十一年度から、年間を通して市内産米を百パーセント使用し、利用拡大を図っております。

 なお、学校給食での自給率についてでございますが、平成二十一年度の市内産を含む県内産の使用割合は、野菜が全体で二十九・三パーセント、果物は三十五パーセントとなっており、本市の食育推進計画に定める二十四年度の目標値である野菜二十二パーセント、果物三十パーセントを既に超えております。特に、トウモロコシ、アスパラガス、大豆、キノコ類、ブドウ、ナシ、リンゴなどは九十パーセント以上で、市内産ではトウモロコシやコマツナ、大豆、キノコ類、リンゴ、トマトがおおむね七十パーセント以上となっておりますが、今後も更なる地元食材の活用に努めてまいります。

 また、自給率向上への取組といたしまして、本市では長野市地産地消推進計画に基づき、学校給食における市内産農畜産物の利用促進を図るとしておりますので、今後とも生産関係者や食材納入関係者との連携を密にして、地元食材の活用を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 地産地消の施策では、食と農の在り方を学ぶ食農教育を実施し、地産地消の代わりに地産地食という言葉を使用する市もあります。各市で地産地消を積極的に推進することで、地域の活性化、農業の活性化を図っている様子を知ることができました。

 長野市地産地消推進計画では、市内で生産される農畜産物の地域内流通を促進し、地域内自給率を高め、地域の活性化を目指すとしています。

 国では今年三月、食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、食料供給力を強化し、自給率向上を目指すとしました。TPP交渉への参加検討により、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございます。農産物の輸入自由化が強まる中ですが、地域内自給率を高めるには安全な地場農産物の生産を増やし、地域内流通を進める必要があると考えております。

 農村・農業・地域活性化は、新規就農の促進、農業の担い手の育成支援に力を入れなければならないと考えます。この件に関しましては、昨日、今日ともいろいろな答弁がございましたが、一つだけお伺いをいたします。

 喫緊の課題だということで、どうしても取り組まなければならない、そして新たなことも考えているというような御発言がありましたけれども、今、その検討にもう入っているのか、あるいはこれから入るのか、あるいは来年度予算に反映されるのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) ただ今の御質問でございますが、新たな施策について検討に入っているのかどうかということでございますが、大まかな構想は持ってはおりますが、詳細につきましてはこれから検討してまいるところでございます。したがいまして、来年度予算に反映できるかどうかにつきましても、今のところちょっと不明でございます。

 いずれにいたしましても、今後の農業の担い手となる人材を確保するための新しい施策については、何人かの議員さんからの御質問に御答弁申し上げましたように、検討をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 今の件につきましては、今までになかったような思い切った施策を展開していただきたいと思っております。

 次、教育問題について質問いたします。

 特別支援教育は、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うものであり、平成十九年度からは改正学校教育法が施行され、全国の幼・小・中・高、特別支援学校等において本格的に実施されています。

 本市でも今年三月議会で取り上げられ、現状や課題が示されました。軽度発達障害児の存在が社会的に認知され、その発生頻度も増加傾向にあります。対象となる児童・生徒の数は年々増えている現状です。全国の小・中学校の通常学級に約六パーセント程度、約六十八万人が在籍する可能性があるとされ、本市でも特別支援が必要な児童・生徒は、約五パーセントいるのではないかとされています。各学校で特別支援教育コーディネーターが配置され、特別支援員の配置も拡充されてきました。しかし、学校生活に不適応な子供も多く、学校側も対応に苦慮しているケースも多いと聞いております。

 信州大学医学部の赤羽美和さんによりますと、特別支援教育の領域に作業療法士がかかわり、作業療法を取り入れ、効果を上げているとあります。作業療法の内容は、遊び、手工芸、ゲームなど作業活動を用いて身体機能、認知機能、心理・社会機能を改善させる。また、食事、更衣、排せつ、身支度など日常生活すべてを援助するものです。

 対象児童の注意が持続しない、離席が多い、指示に従って動けない、授業を妨害する、友人とのトラブルなどに対し作業療法士がかかわることで原因を分析し、どう対応するか考え、解決方法を見いだすことができるということです。

 近年、特別支援教育への作業療法士の関与が増加し、また学会での発表も増え、県レベルの作業療法士会活動として特別支援教育作業療法チームが結成され、活動しているところもあるとしています。作業療法士の視点を教育現場に取り入れることで、教育内容の向上が図れると思います。

 理学療法士、言語聴覚士との連携も効果があるとされています。県内作業療法士の実態についても、併せてお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 新津教育次長

    (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) お答えをいたします。

 本市における特別な教育的支援を必要としている児童・生徒は、平成二十二年五月一日現在、一千八百四十七人であり、児童・生徒数における割合は五・七パーセントで、うち発達障害につきましては、平成二十二年九月一日現在、医師等の診断のある児童・生徒は五百六十二人、学校において発達障害が疑われる児童・生徒は八百六十八人となっております。

 このような現状に対して、市教育委員会では臨床心理士等、専門性を持つ巡回相談員を学校に派遣したり、特別支援教育支援員を配置する等の支援を行っております。また、市教育センターにおいて、研修講座や支援員研修会等を実施し、教職員や支援員の指導・支援の力量向上や、学校全体の支援体制整備に取り組んでおります。

 しかしながら、御指摘のように、指導・支援が十分でなかったり、一学級に障害による状況が顕著な複数の児童・生徒が在籍している場合など、その対応に苦慮している現状があることも事実でございます。

 そのような中、作業療法士等の実際の支援の様子から、その児童・生徒の生活全体を支援するという視点及び作業療法士等との連携を推進してはどうかとの御提言を頂きました。確かに、医療機関を受診し、作業療法士等の支援を受けている児童・生徒や、学校の支援会議に作業療法士等に参加いただいて効果を上げているケースもございます。

 ただ、作業療法士の資格を取得されている方々は、県内に九百四十八人、市内では百三十四人と限られている中で、支援の対象が高齢者を中心とするものであること、作業療法士等は医師の指示の下に業務を行うという条件があること等、現状では連携が困難な状況もございます。

 しかしながら、特別な教育的支援を要する児童・生徒に対しては、特に障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善、克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養う自立活動を支援するための指導が必要であり、作業療法士等の訓練はそれに通じるものがあると考えております。

 そこで、その内容が盛り込まれた学習指導要領改訂により、新たに作成された特別支援学校学習指導要領解説自立活動編を平成二十一年度に市立小・中学校全校に配布し、指導・支援に役立てていただいております。

 いずれにいたしましても、今後も医療機関等の御協力により、作業療法士等の方々を講師に研修会等を推進し、障害のある児童・生徒に対する学校における自立活動の取組を一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 専門的な知識等をまた取り入れて対応していただきたいと思っております。

 林業活性化について質問いたします。

 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が五月に公布され、十月に施行されました。学校や公営住宅、病院、老人ホームなど公共性の高い建築物を対象に、低層のものは原則としてすべて木造化を図り、国や地方公共団体などが木材の利用促進に努め、そのために必要な措置を講ずるというものです。現在、国の木材自給率は二十八パーセント、十年後に五十パーセント以上を目指し、国産材の利用を拡大するとしています。

 国の林業活性化と山村での雇用創出を目指す、森林・林業再生プランが明らかになりました。それによりますと、木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して、効率化と木材の大量安定供給を実現、林業を成長産業に育てることを柱とする。人工林の三分の二程度を対象に、一ヘクタール当たり百メートルの密度で作業道を整備、また森林所有者や流通関係者と連携して、収益の出る作業計画を作れる専門家を平成二十三年度までに二千百人養成するとしています。

 県でも、国の方針を受けて、県産木材利用方針(案)をまとめ、年内に決定し、学校や社会福祉施設、公営住宅といった公共施設を整備する際、原則木造にするのは三階建てまでで、高さ十三メートル以下、軒高九メートル以下、延べ床面積三千平方メートル以下の建築物、災害時の拠点施設は除くとしています。

 国、県の方針が示されていますが、本市での取組についてお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 公共施設における木材の利用促進への取組についてお答えをいたします。

 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律は、国が公共建築物における木材の利用の促進の基本方針を策定し、地方公共団体や民間事業者に対しても国の方針に即した主体的な取組を促すとともに、木質バイオマス製品利用及び木質バイオマスエネルギー利用に関しても必要な措置を講ずるように努めるとされております。

 国においては、法律の施行に併せ、公共建築物における木材の利用促進の意義、施策に関する基本的事項や国が整備する公共建築物における木材の利用目標などを定めた公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を示しました。また年度内に、仮称ですが、木造計画・設計基準をまとめ、木造加工製品を供給するための木材加工施設等の整備に対する支援を講じることとしております。

 法律の施行に合わせ、長野県においても、長野県公共施設整備・公共土木工事等における県産材利用方針の見直しを進め、年内に決定される予定であります。

 本市においては、従来から建物内壁への使用等を含め、公共施設整備に木材加工製品を活用してまいりましたが、中山間地域の林業活性化を進める上においても、積極的に木材の利用を促進することが必要不可欠と考えますので、関係各課と連携し、長野市木材利用方針を定め、木材及び木質バイオマス利用に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 木材利用方針を定めて取り組むということですので、是非お願いをしたいと思います。

 先日、県最南端の根羽村の森林組合を視察する機会がございました。愛知県、岐阜県との県境に位置し、村の面積の九十二パーセントが森林で覆われている山村で、村はネバーギブアップ宣言をしています。

 根羽村森林組合では、間伐材に付加価値を付け、信州木材認証製品として信州根羽杉、根羽のヒノキ、信州カラマツのブランドで販売、森林の整備、間伐材の搬出、製材加工、販売まで一次、二次、三次の林産業を創出、村内で伐採された木材は信州木材認証製品の認定工場として指定を受けている森林組合において製材、建築材として出荷をしていました。根羽杉を活用した県産材百パーセントのモデルハウスも完成しておりました。また、伊那谷の森で家をつくる会を結成し、様々な職種の人たちで構成された学習会や情報交換会をすることにより、一般的な金額で地域材の家造りを可能にしていました。

 本市でも、茶臼山レッサーパンダ棟を市営林の木材で建築するなど、地域材利用に取り組んでおりますが、利用拡大が望まれます。市営林については、市営林施業計画に基づき、造林保育事業を実施していますが、植林をして三十年から六十年たって、伐期が来ている林齢の山もたくさんあると聞きます。

 そこで、質問いたします。市営林の現状について、市内の信州木材製品認証工場について、木材需要の拡大に力を入れ、林業と地域の活性化につなげることができないか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(三井経光君) 小林産業振興部長

    (産業振興部長 小林隆之君 登壇)



◎産業振興部長(小林隆之君) 森林整備課で管理しております市営林面積につきましては三千四百八十一ヘクタールで、このうち約半数の一千七百三十三ヘクタールは鬼無里地区でございます。人工林率は約六十二パーセントで、植栽されています主な樹種はカラマツ一千十三ヘクタール、杉八百七十七ヘクタールでございます。このほかに、面積の多い樹種は、天然性のブナ四百三十一ヘクタールとなっております。

 林齢構成では、今、間伐の適期とされています三十年から六十年生が人工林の約八割を占めておりますので、現在市営林管理事業は間伐を主として、次いで枝打ち、除伐作業ということで、それらの事業を実施しておるところでございます。

 また、伐採時期につきましては、通常四十年を標準としておるわけでございますけれども、国、県の森林計画では大きい木材の生産を目的として、伐採林齢を八十年と定めておりますので、国、県と同様に伐採林齢を八十年の長伐期として施業を実施しております。

 市営林につきましては、今後も市の財産形成及び地域の森林づくりの模範となるよう管理を行ってまいります。

 次に、市内の信州木材製品認証工場についてお答えいたします。

 現在、市内には製材を行っている事業者は十六社でございまして、うち信州木材製品認証センターが認証いたします信州木材製品認証工場は二社でございます。認証工場の認定を受けるには、この備えるべき要件としまして、認証基準で定める品質基準及び寸法基準に適合する製品を製造することができる機械及び施設を所有していること、品質管理を行う体制が整備されているなど、厳しい条件があるわけでございます。

 しかし、今後、木材の地産地消を進めるためにも、認証工場の拡大が必要となってまいりますので、県と共に木材加工事業者に認証取得を働き掛けてまいりたいと考えております。

 次に、木材需要の拡大に力を入れ、林業と地域の活性化につなげることができないかについてお答えいたします。

 木材の需要拡大で大きな割合を占めますのは、公共施設建設、それから住宅建設等で木材が使われることでございます。そのため、今後、公共建築物等における木材の利用に関する法律に基づきまして策定を予定しております長野市木材利用方針において、市内の公共施設及び社会福祉施設等で広く木材が利用されるよう促してまいりたいと考えております。

 具体的には、現在見直しを行っております長野市産業振興ビジョンにおいて検討を行い、後期振興計画に反映してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 伐期が来ている山があるということでございますけれども、約八十パーセントある。その中で、八十年ぐらいまでの大径木を育てるという計画もあるようでございますが、間伐は、最初に除伐をして、間伐をして、十年とか十五年たつとまた間伐をする、それを繰り返して大径木となるわけでございまして、何回も何回もですね、手を入れなければ大径木にならないわけでございます。それから、間伐した材をどう使うか、いろいろまた検討してほしいと思っております。

 それで、木材製品の認証工場の関係ですが、県内で認定を受けているのが五十二社ほどあるということでございます。市内では二社でございますけれども、工場の中にも製品にして出荷するまでにはいろんな材がありまして、例えば柱材だとかけただとか、はりだとか、あるいは壁板、それから鴨居とか敷居とか、それぞれ別々に認定をしているわけでございまして、市内に二社あるうち一社は、本当に家具材の板に認証があるというだけで、ほかの柱材とか、ほかの建築材にはないわけでございまして、是非ともですね、こういう公共建物へ木材をこれから利用するというような中では、製材業者の育成ということにも本当に力を入れてほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、県産材を使った家を建てようというようなことで、県が独自にやっていた補助事業で、県産材五十パーセントを使った新築住宅に、条件が合致したものには百万円の助成をするという事業がありまして、十月中旬で百八十戸の予定数にも達して、受付を締め切ったというようなこともございますけれども、いろんな形でですね、行政も取り組んでいかなければいけないと、そんなふうに思っておりますので、お願いを申し上げて次の質問に移ります。

 地球温暖化対策についてでございますが、昨年十二月に長野市地球温暖化対策地域推進計画が策定され、温室ガス削減目標を二〇二〇年度までに現状二〇〇五年度比十五パーセント以上、二〇五〇年度までに現状比六十パーセント以上としました。目標達成に向け、八つの望ましい姿、それを実現するための方針、施策が示され、低炭素社会実現に向けた様々な取組が行われております。

 新エネルギーの推進で、エムウェーブ太陽光発電導入検討調査結果によりますと、本体建物への太陽光パネルの設置は構造的安全性が確保できないため困難としまして、エムウェーブ南側芝生広場に約百キロワット、南側サブエントランス広場に約百キロワット、合計二百キロワット程度の太陽光発電システムを設置することが可能としています。

 本年度、詳細検討を進め、実施設計し、二十三年度の着工を目指すとしていますが、事業の進ちょく状況についてお聞かせください。

 また、新築・改築の公共施設への太陽光発電の導入が進められておりますが、予測していた発電量の推移についても、実態をお聞かせください。



○議長(三井経光君) 水野環境部長

    (環境部長 水野守也君 登壇)



◎環境部長(水野守也君) 太陽光発電について二点お尋ねをいただきましたが、まずエムウェーブの太陽光発電でございますけれども、昨年実施いたしました検討委員会では、今、議員さんに御指摘いただきましたように、合計二百キロワット程度のシステム設置が可能という結論となりましたけれども、その後、庁内で検討いたしました結果、現在、南側芝生広場に百キロワット程度の規模を想定した設計を行っているところでございます。

 この事業につきましては、国からの補助金として約四千万円を前提として進めているところでございますが、国の来年度予算編成の中ではこの補助事業の継続が現在見込めない状況でございます。国では、この補助事業に代わる新制度の検討も進めているところでございますが、この導入時期や詳細な制度内容等につきましては、現時点では大変不透明でございます。

 このような状態から、今後、今申し上げました国の財政支援が見込めないこととなった場合には、計画そのものを断念せざるを得ないと考えております。

 次に、市有施設への設置状況につきましては、昨年度までに二十施設に合計で三百キロワットを導入したところでございます。このうち、昨年度一年間の発電データが把握できております二施設について申し上げたいと思いますが、まず塩崎保育園の昨年度の発電量は一万一千八百七十一キロワットアワーでございまして、私どもの当初の予測発電量を十三パーセント程度上回っております。また、中央消防署の安茂里分署でございますが、発電量が一万一千二百九十九キロワットアワーで、これも予測発電量を七パーセント程度上回っておりまして、二施設とも順調に推移しております。これらの状況から、ほかの十八施設につきましても想定以上の発電が見込めるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 国の方針がちょっと定まらないということで、非常に心配をしておりますけれども、昨日も電気自動車の関係では、CO2の削減がマイナス五十パーセント、それから燃費で七十五パーセントマイナスという、非常に自然のエネルギーを使う、あるいは新しいエネルギーを導入するということは大事なことだと思うんですけれども、いずれにしても、長野県は発電コストといいますかね、発電量といいますか、非常に気候的にはいいのではないかと言われておりますので、太陽光発電の推進にもっともっと力が入れられればなと、そんなふうに思っております。

 次に、市有施設にバイオマスボイラーの導入を推進するために、検討委員会を設置して、木質バイオマスボイラー導入診断調査を実施し、優先度別に導入候補施設を選定しました。年間シミュレーションが良好で排出削減量当たりの総コストも低く、CO2排出削減においても効果が見込める四施設について優先的に導入を検討するとしていますが、事業実施に向けての取組についてお伺いいたします。



○議長(三井経光君) 水野環境部長

    (環境部長 水野守也君 登壇)



◎環境部長(水野守也君) お答えを申し上げます。

 御指摘のように、木質バイオマスボイラー導入診断調査では、温室効果ガスの排出削減量や削減量当たりのコストなどの観点から、いずれも効果が高いということで、四施設が優先的に導入を検討すべき施設とされたところでございます。

 このうち、保科温泉につきましては、国からの補助金を受けて創設した長野市グリーンニューディール基金を活用いたしまして、今年度、実施設計を行い、来年度に市有施設としては初めて導入を予定しているところでございます。残る三施設でございますが、戸隠森林囃子、聖山パノラマホテル及びひかり学園の三施設につきましても現在、検討を進めているところでございますが、この三施設はいずれも指定管理者施設でございます。

 また、導入した場合のペレット燃料と現在の灯油などの既存燃料との価格差がかなり生じるということ、また現実に使った場合にですね、ペレットボイラーの燃焼に伴う灰の処理がどうしても必要になると、こういう課題があるわけでございます。したがいまして、これらの三施設につきましては、先ほど申し上げました保科温泉の導入状況を検証する中で、私どもとしては可能な限り早期に導入してまいりたいと考えております。

 また、この四施設に限らず、ほかの市有施設につきましても、先ほど御指摘ありましたように、温暖化対策の上では木質バイオマスというのは非常に効果がございますし、またバイオマス資源の利用促進を図るという立場からも、また地球温暖化対策を進める上からも導入の検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三井経光君) 小林治晴議員



◆六番(小林治晴君) 今、ペレットストーブの灰がちょっと問題になるということでございましたけれども、化学肥料が出る前は、家でたいたたき物、あるいは炭の灰などは有効な畑に入れる肥料になっているわけでございまして、成分等を分析していただければ、もしかしたら畑に還元すれば有機農業等々にも十分利用可能ではないかなと今感じを持ったわけでございますけれども、いろんな面で取り組んでいただければと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(三井経光君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後四時三十九分 散会