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長野県 長野市

平成21年  9月 定例会 09月18日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月18日−05号







平成21年  9月 定例会



平成二十一年九月十八日(金曜日)

 出 席 議 員 (三十八名)

    第一番   寺沢小百合君

    第二番   野本 靖君

    第三番   中野清史君

    第四番   松田光平君

    第五番   高野正晴君

    第六番   小林治晴君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   布目裕雄君

   第十二番   池田 清君

   第十三番   清水 栄君

   第十五番   小林紀美子君

   第十六番   加藤吉郎君

   第十七番   小林義直君

   第十八番   三井経光君

   第十九番   町田伍一郎君

   第二十番   小山岑晴君

  第二十一番   丸山香里君

  第二十二番   池田 宏君

  第二十三番   佐藤久美子君

  第二十四番   阿部孝二君

  第二十五番   小林義和君

  第二十六番   野々村博美君

  第二十七番   原田誠之君

  第二十八番   宮崎利幸君

  第二十九番   松木茂盛君

   第三十番   内山国男君

  第三十一番   市川 武君

  第三十二番   田中清隆君

  第三十三番   赤城静江君

  第三十四番   近藤満里君

  第三十五番   小林秀子君

  第三十六番   望月義寿君

  第三十七番   石坂郁雄君

  第三十八番   塩入 学君

  第三十九番   倉野立人君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第十四番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  副市長       酒井 登君

  教育委員会委員長  小泉敬治君

  教育長       立岩睦秀君

  上下水道事業管理者 中村治雄君

  監査委員      増山幸一君

  総務部長      鈴木栄一君

  企画政策部長兼

            丸山文昭君

  行政改革推進局長

  財政部長      久代伸次君

  生活部長      町田良夫君

  保健福祉部長    松橋良三君

  環境部長      水野守也君

  産業振興部長    米倉秀史君

  建設部長      内山秀一君

  都市整備部長    高見澤裕史君

  駅周辺整備局長   鈴木康司君

  保健所長      小林文宗君

  上下水道局長    武内一夫君

  消防局長      峰村 博君

  教育次長      篠原邦彦君

  教育次長      新津吉明君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      小林隆之君

  議事調査課長    増田 浩君

  議事調査課長補佐  飯島康明君

  係長        小林弘和君

  主査        高野 毅君

  主査        宮沢 彰君

  主査        楢本哲也君

  係長        久保田浩樹君

  主査        飽田 学君

  総務課長      寺澤正人君

  総務課長補佐    西沢真一君

  係長        松木茂美君

議事日程

 一 認定第二号及び認定第三号上程、理事者説明、質疑

 一 報告第十六号及び報告第十七号理事者報告

 一 議会第十四号上程(特別委員会への付託)

 一 決算特別委員会委員の選任

 一 決算特別委員会正副委員長互選の結果報告

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

議事日程追加

 一 審査報告(監査委員)

 一 議会第十五号上程(決算特別委員会閉会中継続調査申出)

 一 諮問第三号上程、理事者説明、質疑、討論、採決

 一 議会第十六号上程(条例案)、説明、質疑、討論、採決

 一 議会第十七号及び議会第十八号それぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

 一 議会第十九号上程(特別委員会の廃止)

   午前十時 開議



○議長(岡田荘史君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に従い、認定第二号及び認定第三号、以上二件、一括議題といたします。

 理事者からの提案理由の説明を求めます。

 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 私から、平成二十年度決算の認定議案につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、認定第二号平成二十年度長野市一般会計、各特別会計決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 今回、提案申し上げました決算は、平成二十年度一般会計のほか十八の特別会計と四つの財産区特別会計で、合わせて二十三会計であります。

 お手元に差し上げてございます平成二十年度長野市一般会計・特別会計決算書の決算一覧表を御覧いただきたいと存じます。

 一般会計と各特別会計の歳入の決算規模は二千六十二億二千六百七十万五百五十円、歳出の決算規模は千九百五十四億一千二百八十万四千五百七十円で、これにより実質収支額は三十三億二千四百十四万九百八十円となりました。

 次に、一般会計の決算の概要について申し上げます。

 歳入の決算額は千四百二十六億六千七百三十三万七千三百六十六円、歳出の決算額は千三百三十三億百十一万四千三十七円で、その結果、歳入歳出差引残額は九十三億六千六百二十二万三千三百二十九円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき繰越明許費等の財源として充当する七十四億八千九百七十五万五千円を差し引きました実質収支額は、十八億七千六百四十六万八千三百二十九円となった次第であります。

 次に、特別会計の決算の概要について申し上げます。

 国民健康保険特別会計ほか十七の特別会計の歳入決算額は六百三十五億五千九百三十六万三千百八十四円となりまして、前年度と比較いたしますと二百二十三億千五百七十五万七百四十四円、率にして二十六パーセントの減となりました。

 一方、歳出決算額は六百二十一億千百六十九万五百三十三円となりまして、前年度と比較いたしますと二百三十一億九千九百七万五千二百三十六円、率にして二十七・二パーセントの減となりました。

 各特別会計の決算額につきましては、決算書のとおりとなったところでありますが、そのうち、予算規模の大きな四つの特別会計について申し上げます。

 国民健康保険特別会計の歳入決算額は三百十五億六百四十九万五千六百九十三円となりまして、前年度と比較いたしますと三億八千二百二十八万千五百七十円、率にして一・二パーセントの増となりました。

 また、歳出決算額は三百三億七千九十八万千六百八十円となりまして、前年度と比較いたしますと三億五百八十万四千五百二十四円、率にして一パーセントの減となりました。

 その結果、実質収支額は十一億三千五百五十一万四千十三円となった次第であります。

 老人保健医療特別会計の歳入決算額は二十九億六千五百二十七万五千五百八十円となりまして、前年度と比較いたしますと二百七十三億四千九百五十六万五千百二十円、率にして九十・二パーセントの減となりました。

 また、歳出決算額は二十九億六千五百二十七万四千七百五十円となりまして、前年度と比較いたしますと二百七十三億四千九百五十六万五千十二円、率にして九十・二パーセントの減となりました。

 その結果、実質収支額は八百三十円となった次第であります。

 なお、決算額が前年度比で大幅な減となりましたのは、後期高齢者医療制度への移行により、歳出において医療諸費が減となり、歳入においても支払基金交付金、国庫支出金等が減となったことによるものでございます。

 介護保険特別会計の歳入決算額は二百二十七億二千七百四十万九千六百一円となりまして、前年度と比較いたしますと十億二千八百三十四万八千六百二十二円、率にして四・七パーセントの増となりました。

 また、歳出決算額は二百二十五億二千二百二十万二千六百四十四円となりまして、前年度と比較いたしますと八億七千五百十五万七千四百五円、率にして四・〇パーセントの増となりました。

 その結果、実質収支額は二億五百二十万六千九百五十七円となった次第であります。

 後期高齢者医療制度創設により、平成二十年度から設置されました後期高齢者医療特別会計の歳入決算額は三十四億四千五百九十三万三千八百五十一円、歳出決算額は三十四億二千九百六十五万三千七百二十四円となりました。

 また、実質収支額は千六百二十八万百二十七円となった次第であります。

 続いて、財産区特別会計の決算の概要について申し上げます。

 お手元に差し上げてございます平成二十年度長野市各財産区特別会計歳入歳出決算書を御覧いただきたいと存じます。

 松代財産区につきましては、歳入決算額は二百八十四万千七百八十円、歳出決算額は百六十二万八千二百二十三円、実質収支額は百二十一万三千五百五十七円でございます。実質収支額のうち地方自治法第二百三十三条の二の規定による基金繰入額は、七十九万円でございます。

 豊栄財産区につきましては、歳入決算額は十三万五千二十九円、歳出決算額は三万七千八百二十二円、実質収支額は九万七千二百七円でございます。

 西寺尾本郷財産区につきましては、歳入決算額は七十六万百九十四円、歳出決算額は五十九万五百九十円、実質収支額は十六万九千六百四円でございます。

 今井財産区につきましては、歳入決算額は五十六万六千九百二十三円、歳出決算額は四十二万五千六百九十六円、実質収支額は十四万千二百二十七円でございます。

 以上、一般会計・特別会計並びに各財産区特別会計の決算の概要について申し上げましたが、詳細につきましては決算書のほか、これに添付してあります歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等を御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、認定第三号平成二十年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から産業団地事業会計、病院事業会計、戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、平成二十年度長野市産業団地事業会計について説明申し上げます。

 お手元の決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の産業団地事業収益につきましては、予算額五億六千四百万円に対して、決算額は八億三百八万三千三十六円となりました。

 また、支出の産業団地事業費用につきましては、予算額六億四千八百万円に対して、決算額は九億六千六百十万六千九百九十八円となり、この結果一億六千三百二万三千九百六十二円の純損失が生じたところでありますが、このうち二千三百六十五万六千五百円は、若里工業団地地盤沈下問題の解決金等として支出したものでございます。

 ただ今申し上げました、当年度純損失一億六千三百二万三千九百六十二円に、前年度からの繰越利益剰余金百六十一万九千百十円を合わせ、当年度未処理決損金は一億六千百四十万四千八百五十二円となりますが、この処分につきましては、利益積立金から同額を繰り入れ、欠損金を処分するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額十二億九千万円に対して、決算額は八億八千五百万円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額十七億三千八百万円に対して、決算額は十二億九千三百二十二万五千百九十円となりました。

 この結果、四億八百二十二万五千百九十円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金から同額を補てんした次第であります。

 次に、平成二十年度長野市病院事業会計について申し上げます。

 お手元の決算書の十四ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の病院事業収益につきましては、予算額九十六億七千八百八十七万八千円に対して、決算額は九十六億四千四百九十八万二千六百二円となりました。

 また、支出の病院事業費用につきましては、予算額百六億七千七十二万六千円に対して、決算額は、百四億九千八百八十一万九百二十五円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、八億五千四百七十九万七千五百二十八円の純損失が生じたところであります。

 この当年度純損失に、前年度からの繰越欠損金七億九千百四十七万八千八百十五円を合わせ、当年度未処理欠損金は、十六億四千六百二十七万六千三百四十三円で、全額を翌年度繰越欠損金として処理するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額五億六千二百六十八万六千円に対して、決算額は、四億二千三百三十三万千六百四十四円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額十五億三千五百八十三万八千円に対して、決算額は、九億千八十七万八百三円となりました。

 この結果、四億八千七百五十三万九千百五十九円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金四億八千六百五十六万九千九百五十四円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額九十六万九千二百五円で補てんいたしました。

 次に、平成二十年度長野市戸隠観光施設事業会計について申し上げます。

 お手元の決算書の九ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の観光施設事業収益につきましては、予算額三億二千万円に対して、決算額は三億五百五十万四千百六十五円となりました。

 また、支出の観光施設事業費用につきましては、予算額三億七千四百二十九万九千円に対して、四億四千四百九十六万四千七百二円となりました。

 なお、この中には、地方公営企業法の改正に伴い、有形固定資産の残存価格を、現行の十パーセントから五パーセントまで減額する必要が生じましたので、減価償却費等累計額を修正し特別損失として計上した七千二百九万四千二百十三円が含まれております。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、一億四千六百七十六万八千四百三十七円の純損失が生じたところであります。

 この当年度純損失に、前年度からの繰越欠損金九億千三百七十五万千六百三十四円を合わせ、当年度未処理欠損金十億六千五十二万七十一円は、全額、翌年度繰越欠損金として処理するものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額一億五百三十万円に対しまして、決算額はございません。

 また、資本的支出につきましては、予算額一億九百八十万円に対して、決算額は二千八百三十一万八千五百円となりました。

 この結果、二千八百三十一万八千五百円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、過年度分と当年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額及び過年度分と当年度分損益勘定留保資金で全額補てんした次第であります。

 以上、平成二十年度長野市産業団地事業会計、長野市病院事業会計、長野市戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 中村上下水道事業管理者

   (上下水道事業管理者 中村治雄君 登壇)



◎上下水道事業管理者(中村治雄君) 認定第三号平成二十年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から、水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成二十年度長野市水道事業会計について申し上げます。

 お手元の決算書の二十四ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の水道事業収益につきましては、予算額六十二億七百五十万円に対して、決算額は、六十億三千三百八十七万千八百八十八円となりました。

 また、支出の水道事業費用につきましては、予算額六十億七千五十万円に対して、決算額は、五十五億四千二百三十三万四百六十九円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、三億九千九百四十六万八千七百三十円の純利益が生じたところであります。

 この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となり、この処分につきましては、全額を減債積立金へ積み立てるものであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額六十一億二千百三十万円に対して、決算額は、五十二億八千二百十二万六千百四十四円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額八十九億六千百五十万三千円に対して、決算額は、七十六億六百五十二万七千七百六十七円となりました。

 この結果、二十三億二千四百四十万千六百二十三円の不足額が生じたところであります。この不足額につきましては、減債積立金四億四千百二十八万二千三百九十四円、過年度分損益勘定留保資金十三億四十九万千三百七十二円、当年度分損益勘定留保資金四億九千二百三十六万九千七百八十三円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額九千二十五万八千七十四円で補てんした次第であります。

 次に、平成二十年度長野市下水道事業会計について申し上げます。

 お手元の決算書の二十八ページ以降を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の下水道事業収益につきましては、予算額百九億九千七百八十万円に対して、決算額は、百億三千九百二十八万三千六百三十二円となりました。

 また、支出の下水道事業費用につきましては、予算額百四億三千四百九十万円に対して、決算額は、九十八億一千七十九万八千八百五十七円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、一億八百十六万九千四百三十三円の純利益が生じたところであります。

 この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となり、この処分につきましては、全額、減債積立金へ積み立てるものであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額百六十一億七千二百四十五万円に対して、決算額は、百四十四億九千八百九十六万九千六百八十七円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額二百七億六千五百八十七万三千七百円に対して、決算額は、百八十億五千九百六十九万八千五百四十三円となりました。

 資本的収入から繰越工事の財源として資金留保した六千七百四十六万一千五百円を除き、さらに資本的支出を差し引いた結果、三十六億二千八百十九万三百五十六円の不足額が生じたところであります。

 この不足額につきましては、繰越工事資金九千九百七十五万円、減債積立金三十四万六千二百四十八円、過年度分損益勘定留保資金三十四億七百七十七万八千七百六十六円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億二千三十一万五千三百四十二円で補てんした次第であります。

 なお、各事業会計の決算の詳細につきましては、決算報告書のほか、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属書類といたしまして、それぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上、平成二十年度長野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 次に、増山監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 増山監査委員

   (監査委員 増山幸一君 登壇)



◎監査委員(増山幸一君) 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今提案説明されました、認定第二号及び認定第三号、平成二十年度長野市一般会計、各特別会計決算並びに長野市各公営企業会計決算につきまして審査を行いましたので、その結果について申し上げます。

 これらの審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類について、会計管理者並びに関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているか、関係職員の説明を聴取し、また抽出による現場実査を実施し、さらに例月現金出納検査、定期監査及び工事監査等の結果も参考にして審査をいたしました。

 その結果を総括的に申し上げますと、各会計とも決算書及びその附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成二十年度の決算、基金の運用状況及び公営企業の経営成績等を適正に表示しているものと認められました。

 なお、審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してあります審査意見書のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じますが、この機会に監査委員としての所見を申し上げます。

 本市の平成二十年度一般会計、各特別会計決算は、財政調整基金等を取り崩すことなく、市債残高を約九十八億円減少させるなど、基金や新たな借金に頼ることなく、全体として黒字を維持した決算となっております。

 また、財政力指数が平成十七年合併以前の水準に回復し、実質公債費比率が改善されるなど、財政指標にも財政健全化への取組の成果が現れた決算となっております。

 さて、世界的な経済不況の下、日本においては先の衆議院選挙の結果、新政権が誕生し、新たな政権与党からは、少子高齢社会における子育て支援の実施、年金、医療などの社会保障制度の見直し、税制改正、地方分権の推進、国と地方の財政構造改革など様々な政策が打ち出されており、地方財政を取り巻く環境は、先行き不透明な状況でございます。

 本市においては、小・中学校等市有施設の耐震化事業、ごみ焼却施設、斎場、市庁舎、市民会館の建設など多額の経費を要する事業が予定され、また周辺町村との合併により、職員数の増、市債残高の増に伴う人件費、公債費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、財政構造の硬直化及び財政力の低下が懸念されます。

 このような状況下で、本市が将来にわたって市民の期待にこたえ、安定した行政サービスを継続して提供できるよう、引き続き行政改革の推進と効率的な行財政運営に努力され、今後も「入りを量りて出ずるを為す」の基本理念の下、市債発行を計画的に抑制するなど、財政健全化への取組を堅持されるよう要望するものでございます。

 また、平成二十年度末の収入未済額は、総計では前年度より減少し各種取組の成果が現れておりますが、依然として多額でありますので、負担の公平性及び財源確保の観点から、引き続き全職員の課題として全庁的に収納対策に取り組むよう要望いたします。

 次に、各公営企業会計決算について申し上げます。

 一部の会計におきましては、累積の欠損金を抱え、一般会計からの多額の繰入金や長期借入金に頼り、独立採算を原則とする公営企業会計として存続が危ぶまれる状況がございます。

 公営企業には、水道、下水道のように市民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割があり、公共性と経済性の調和を図りながら、その経営環境の変化に適切に対応し、将来にわたって事業を継続していくためには、中・長期的な経営計画が必要と考えます。

 市財政全体の状況を考えるとき、公営企業の経営状況をもはや無視することはできません。特に、経営状況が悪化している公営企業については、今後、公営企業として維持していくかどうか検討されるとともに、計画的に経営基盤の強化を図りつつ、経営健全化に向けて一層の努力を望むものであります。

 最後に、本市の行財政運営に当たりましては、新政権による国策の転換や社会経済の動向を見極めながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革を推進し、財政の健全化に一層努力され、市民の皆様の期待にこたえられるような元気なまちながのが実現されることを期待申し上げ、決算審査の御報告といたします。



○議長(岡田荘史君) 続いて、認定案の質疑に入ります。

 初めに、認定第二号平成二十年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成二十年度長野市一般会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市国民健康保険特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市交通災害等共済事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市老人保健医療特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市農業集落排水事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市駐車場事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市公共用地取得事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市介護保険特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市診療所特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市授産施設特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市簡易水道事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市戸隠下水道事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市鬼無里下水道事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市後期高齢者医療特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市公共料金等集合支払特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市松代財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市豊栄財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市今井財産区特別会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 続いて、認定第三号平成二十年度長野市各公営企業会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。

 初めに、平成二十年度長野市産業団地事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市下水道事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市病院事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 平成二十年度長野市戸隠観光施設事業会計

   (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 以上で認定案の質疑を終結いたします。

 次に、報告第十六号及び報告第十七号、以上二件、一括理事者からの報告を求めます。

 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 報告案件につきまして、御説明を申し上げます。

 報告第十六号及び報告第十七号につきましては、平成十九年六月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、昨年度から義務付けられたものでございまして、地方公共団体の財政の健全度を示す指標として、平成二十年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見を付けて、議会に報告するものでございます。

 初めに、報告第十六号健全化判断比率の報告について申し上げます。

 お手元の健全化判断比率報告書を御覧いただきたいと存じます。

 四つの健全化判断比率のうち、まず一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合を示した実質赤字比率でありますが、比率算定の計算結果がマイナスとなりましたので、実質赤字はないという結果となったものでございます。

 なお、参考として、黒字の程度を括弧書きいたしましたが、二・二四パーセントとなっております。

 次に、公営企業会計まで含めた市の会計全体を対象とした連結実質赤字比率につきましては、同様に比率算定の計算結果がマイナスとなり、連結の実質赤字はないという結果となりました。

 なお、黒字の程度は、十七・〇五パーセントとなっております。

 次に、公債費及び公債費に準ずる経費による財政負担の度合いを示した実質公債費比率につきましては、十三・六パーセントとなりました。

 最後に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示した将来負担比率につきましては、七十三・八パーセントとなりました。

 以上、すべての比率において早期健全化基準を下回る結果となったものでございます。

 続きまして、報告第十七号資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。

 お手元の資金不足比率報告書を御覧いただきたいと存じます。

 この資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する割合を示したものでございます。

 水道事業会計など、十一のすべての会計において、比率算定の計算結果がマイナス、すなわち資金不足がないという結果となり、いずれも経営健全化基準を下回る結果となりました。

 なお、健全化判断比率と同様に、参考として資金剰余の程度を括弧書きしてございます。

 以上、健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付けて、議会へ報告するものでございます。



○議長(岡田荘史君) 以上、報告のとおりであります。

 次に、増山監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 増山監査委員

   (監査委員 増山幸一君 登壇)



◎監査委員(増山幸一君) 私から、監査委員を代表いたしまして、ただ今説明されました、報告第十六号及び報告第十七号、平成二十年度長野市健全化判断比率及び資金不足比率につきまして審査をいたしましたので、その結果と所見を申し上げます。

 審査に当たりましては、市長から審査に付されました各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかにつきまして確認をいたしました。

 なお、各比率の算定結果、審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してございます審査意見書のとおりでございますが、それぞれの比率ごとに主な事項について申し上げます。

 まず、総合意見として、審査の結果は、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、おおむね適正に作成されており、各比率とも早期健全化基準及び経営健全化基準を下回りました。

 しかし、各比率の個別の内容を詳細に確認していきますと、連結実質赤字比率では、全体の連結実質収支額を約百四十二億円の黒字としている中で、公営企業に係る会計では、主に病院事業会計の資金剰余額の減少により、前年度より減少となっておりました。

 今後の病院事業会計の連結実質収支に与える影響について、注視する必要があると考えます。

 また、実質公債費比率では、二十年度末での一般会計等における市債残高が約千四百五十四億円であり、他の中核市と比較しても本市の実質公債費比率は依然高い水準にあります。

 今後予定される、大規模事業による一般会計等が負担する地方債元利償還金等の動向には注視する必要があります。

 将来負担比率につきましては、数値が前年度より大きく改善されたものの、本市の将来負担額は、およそ二千六百九億円と標準財政規模の約三年分に達するものでありました。

 今後予定されている小中学校校舎の耐震化工事や市庁舎の建設、広域のごみ処理施設建設などの大規模事業により、市債の新規発行や基金の取崩しによる基金残高の減少が予想されることから、将来に多大な負債を残さない健全な財政運営に一層努められることを望むものであります。

 次に、資金不足比率について申し上げます。

 各企業会計とも国の経営健全化基準を下回っているものの、戸隠観光施設事業会計においては、自己資本構成比率がマイナスとなるなど実質債務超過の状態であることから、収支、資金の面において適正な経営が望まれます。

 平成二十年度における本市の財政は、全体としては比較的健全な段階にあることが示されましたが、今後、一般会計等において負担する地方債元利償還金はもとより、公営企業債の償還財源としての繰出金あるいは一部事務組合等への負担額など、広く各会計の動向を見極めながら、引き続き財政の健全化に向けて一層の努力を望むものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 次に、議会第十四号認定第二号及び認定第三号の決算特別委員会への付託について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。認定第二号及び認定第三号については、決算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、同委員会に付託の上、審査することに決しました。

 去る九月十一日に設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第八条第一項の規定により、議長から指名いたします。

 決算特別委員会委員に、寺沢小百合議員、野本靖議員、松田光平議員、高野正晴議員、小林紀美子議員、阿部孝二議員、野々村博美議員、市川武議員、小林秀子議員、倉野立人議員、以上十名の皆さんを指名いたします。

 次に、決算特別委員会の委員長、副委員長の互選のための会議の招集は、委員会条例第十条第一項の規定により議長が行うことになっております。第三委員会室で開催されますよう御連絡申し上げます。

 この際、決算特別委員会の正副委員長互選及び議案審査のため、暫時休憩いたします。

   午前十時四十四分 休憩

   午前十一時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 初めに、決算特別委員会正副委員長の互選の結果を御報告申し上げます。

 委員長倉野立人議員、副委員長小林秀子議員、以上のとおりであります。

 次に、議案第八十九号から議案第百二十八号まで、認定第一号から認定第三号まで、請願第十九号から請願第二十二号まで、以上四十七件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、建設企業委員会委員長小林秀子議員

   (建設企業委員会委員長 小林秀子君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(小林秀子君) 三十五番小林秀子でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十九号平成二十一年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第八款土木費、第五項土地区画整理費について申し上げます。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業は、平成五年九月の事業開始以来十七年目を迎え、事業完了予定である平成二十八年度まで、残すところあと八年となりました。

 この間、集団的移転整備の手法を取り入れるなど、効率的な事業推進に努めており、新たなまちづくりが順調に行われております。

 この補正予算により、七瀬中御所線外築造工事に伴うものを初め二十八棟の建物移転が行われることとなるため、事業の推進が一層図れるものと期待しております。

 今後も、早期の事業完了を望む住民の声にこたえるため、当局の更なる奮起を期待するとともに、国の動向を注視し、財源の安定確保に努めるよう要望いたしました。

 次に、第十一款災害復旧費、第一項公共土木施設災害復旧費について申し上げます。

 去る七月三十一日及び八月六日から七日にかけて降った雨は、戸隠では最大時間雨量五十三ミリメートルを記録するなど近年まれに見る集中豪雨であり、戸隠、鬼無里を中心に道路・河川施設が被災し、合わせて百二十三か所の復旧に約六億円を要するという災害になりました。

 幸い、人的被害がなかったことが救いでありますが、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。

 さて、当委員会では、今月十四日に被災現場の視察を行いましたが、片側交互通行箇所があるものの、主要道路については通行可能であり、復旧工事が着実に行われていることを実感いたしました。

 残念ながら災害は、時、場所を選ばず起こってしまいますので、関係機関及び庁内関係各課との連携を図りながら、今後も危険箇所の洗い出し、技術職員の増員、職員の応援体制の整備などに努め、より一層の危機管理体制の充実に努めるよう要望いたしました。

 また、厳しい財政事情ではありますが、災害復旧のための財源確保に努めるよう併せて要望いたしました。

 次に、議案第九十六号平成二十一年度長野市水道事業会計補正予算について申し上げます。

 業務の効率化を図り、水道事業経営の健全化に資する目的で、平成十九年度から犀川浄水場運転管理業務の民間委託を実施しておりますが、本議案は、更に夏目ヶ原浄水場等関連施設を民間委託するため、新たに債務負担行為を設定するものであります。

 民間委託する理由として当局からは、夏目ヶ原浄水場の主な施設更新事業が終了したこと。犀川浄水場運転管理業務委託が良好に行われていること。夏目ヶ原浄水場は、犀川浄水場と連携させ適切な水運用の実行に努めているが、これら浄水場を一括管理委託することにより、浄水場ごとの個別委託発注に比べ、通常時はもとより緊急時においても受託者の総括責任者の指示が両浄水場に迅速に伝えられ、水道水の安定供給が一層期待できること等により、更なる業務の効率化が見込めるとの説明がありました。

 さらに、従来、水質の確認などはベテラン職員の経験に負う部分が多くあったが、近年、計器等関係システムの精度向上などにより、必ずしも市職員の管理が必要ではない部分が出てきた。浄水場の運転管理業務が直営でなければできないという業務ではないということは、犀川浄水場についての二年半の実績から検証されているものと考えている。民間事業者の専門知識を導入することにより、更なる安全・安心な水づくりが図れる。民間事業者には、職場異動がある市職員よりも知識の積み重ねが期待できる。なお、職員削減計画は既に達成しているため、今回の民間委託は同計画に基づくものではない。マニュアルの作成、職員研修の徹底などにより、今後も更に安全性の確保に努めていくとの説明がありました。

 一方、委員からは、リスクの分散が必要。安全・安心な水を供給するための運転管理業務に関し、これまで培ってきたノウハウを失うおそれがあり、安易に民間委託すべきではない。水づくりの専門家の育成を積極的に図るべき。場長が兼務するなど危機管理体制が不十分なので、職員配置の見直しをすべき。従事者の適正賃金の確保を図るべき。犀川浄水場民間委託の検証期間が短かすぎる、職員の削減計画先にありきではないかなどの意見が出されました。

 以上の論議を経て採決を行った結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 安全で良質な水を安定供給することと業務の効率化を図ることとは相反することではありませんので、今後も犀川浄水場民間委託の検証をしっかりと行い、利用者に喜ばれる水づくりをするよう強く要望いたしました。

 最後に、都市整備部所管事項について申し上げます。

 茶臼山動物園は傾斜地に位置することから、階段やスロープなどが多いため、高齢者やベビーカー・車いすを利用される方にとりましては、園内の移動が困難なケースが見受けられます。来年度から始まる園全体の再整備計画の策定に当たりましては、この解消を目指し取り組むよう要望いたしました。

 また、現在、茶臼山動物園では、施設の老朽化と狭あいによる飼育環境の悪化を改善するため、レッサーパンダ舎の改築工事を行っておりますが、これに併せ、従来のおり越しに見る形式ではなく、山林を生かして、できる限り生態に近い状態でレッサーパンダを御覧いただけるように、野外パドックの併設を進めております。

 今月末に完成し、来月の八日から一般公開が予定されておりますが、レッサーパンダの魅力がより引き出され、多くの方においでいただけるものと期待しております。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長宮崎利幸議員

   (総務委員会委員長 宮崎利幸君 登壇)



◆総務委員会委員長(宮崎利幸君) 二十八番宮崎利幸でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、総務部所管事項について申し上げます。

 まず、都市内分権について申し上げます。

 区長は住民自治を統括し、市と協働して市政を推進してきた重要な役職でありますが、来年度からの都市内分権本格実施に当たっては、市長による区長委嘱制度が廃止される予定であります。しかし、住民自治協議会が活動を行っていくためには、様々な仕事を実質的に担っている区長が、今後も地域内で中心的な役割を果たしていくことが必要であります。

 市では、市長による区長委嘱制度廃止に伴い、それに代わる補完方法を検討しているとのことでありますが、その方法については、区長の地域における立場や役割を尊重する内容となるよう要望いたしました。

 また、住民自治協議会が積極的に活動を行うためには、きちんとした予算の裏付けが必要でありますが、現在考えられている制度では予算が不足する場合も考えられます。住民自治協議会に対する財政的支援に当たっては、実際の活動状況を見極めた上で、本当に必要な場合には予算の増額について検討するよう併せて要望いたしました。

 次に、市民会館の建て替えについて申し上げます。

 市民会館は、築四十八年を経過しておりますが、これまで平成二年度及び十三年度に実施した耐久度調査と平成十三年度に実施した劣化診断で、コンクリートの中性化の進行、強度不足や舞台上部のはり及び壁の一部にひび割れが見られたことが報告されております。また、機能面では、楽屋、リハーサル室などの使いづらさや設備の不具合に関する意見が多く寄せられているとお聞きしております。市では、こうした点も踏まえて、耐震改修ではなく建て替えが妥当であると判断し、現市民会館は、平成二十三年三月末に閉館し、平成二十七年四月の供用開始を目指して建て替えを検討しております。

 現市民会館は、耐久度調査等の結果を受けて、補強が必要な部分については適宜工事が行われ、安全性は確保されている状態でありますが、今も大勢の市民が使用している施設であります。第一庁舎も含め日常的な安全点検を確実に行い、これまで以上に安全性に気を配るよう強く要望いたしました。

 また、今回改めて耐久度調査や劣化診断の説明を求め、認識を深めたわけでありますが、今後も適切な情報公開により経過の透明性を確保し、市民の理解を得ることが必要でありますので、この点についても最大限配慮するよう併せて要望いたしました。

 次に、地上デジタル放送への対応について申し上げます。

 地上デジタル放送への移行期限が迫る中、市ではデジタルテレビ放送辺地共聴施設整備事業補助金を今年度から交付し、テレビ難視聴地域の解消にかかる費用の軽減を図っております。

 しかしながら、この補助を利用できるのは自主共聴組合が行う改修に限られ、NHK共聴組合が行う改修は対象となっておりません。そのため、自主共聴組合に比べ一部のNHK共聴組合の負担が割高になるなど、組合加入者の費用負担に格差が生じております。

 定期的なメンテナンスや将来の設備更新にかかる費用負担などの課題もあり、どちらもメリット、デメリットがあるところですが、初期の改修費用が負担できないことにより、同じ市内でありながら地上デジタル放送を受信できないことも考えられます。そこで、市民が等しくデジタル放送を受信できるようにするためにも、市として費用負担の格差是正に向け最大限努力するよう要望いたしました。

 次に、選挙管理委員会及び企画政策部所管事項について申し上げます。

 さきの衆議院議員総選挙から、中山間地域の投票所の再編が行われました。一部の投票所の統廃合により、身近な投票所がなくなったため、移動手段を持たない高齢者の方などから不便を訴える声が上がったことを受け、市は対象の地区で、平日のみ運行している市営バス及び乗合タクシーの臨時運行を実施いたしました。その結果、市営バスの利用者は計四十人、乗合タクシーの利用者は計五人、五地区で合計四十五人が利用したとのことであります。

 今年は引き続き、十月に市長選挙及び市議会議員補欠選挙が実施されます。大切な投票の機会を失わせないためにも、各担当部署が協力し合って有権者の利便性を確保することが必要であります。そこで、今後も当分の間、投票日における市営バス及び乗合タクシーの臨時運行を継続して実施するよう要望いたしました。

 最後に、行政改革推進局所管事項について申し上げます。

 行政サービスの利用者負担については、利用者負担に関する基準に基づく見直し方針の下、平成二十二年四月又は平成二十三年四月の実施に向け、経済的弱者への配慮や家計への影響を含めた検討が進められているところであります。

 市民負担の公平性の確保は必要でありますが、戦後最悪の不況と言われる現在の経済状況下では、その見直しについては慎重な対応が必要であります。政権交代による国の制度変更によって地方自治体を取り巻く状況が変化する中では、性急に結論を出すのではなく、新たな国の制度について十分研究し、そこに利用者負担の軽減につながる策が見いだせないか丁寧に検討することも必要であります。

 利用者負担の見直しに当たっては、利用者に対する丁寧な説明を行うとともに、その御意見をお聴きし、市民理解が得られるよう慎重に検討するよう改めて要望いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長寺澤和男議員

   (福祉環境委員会委員長 寺澤和男君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(寺澤和男君) 七番寺澤和男でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十九号平成二十一年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第四款衛生環境費、第一項保健衛生費、第一目保健衛生総務費中、保健・予防対策の推進について申し上げます。

 これは、自殺者対策に係る補正予算であります。

 平成十年以降、日本の自殺者は毎年三万人を超えており、社会的な支援を必要としている人ほど、支援策にたどり着けず、自殺へと追い込まれてしまう傾向にあります。

 現在、市では庁内関係課連絡会を設け、情報交換など横の連携を図りながら、支援策の在り方など検討を始めております。

 そこで、より一層関係課が連携し、相談体制の充実や支援策の情報一元化に取り組み、必要としている人に的確な支援を行い、一人でも多くの命を救うものになることを切に望むものであります。

 次に、議案第百十二号長野市篠ノ井こども広場の指定管理者の指定について申し上げます。

 これは、長野市篠ノ井こども広場の指定管理者を東京都内に本部があるNPO法人とし、指定の期間を平成二十二年四月一日から三年間とするものであります。

 今回は、残念ながら地元事業者は選定されませんでした。市では、子育ち・子育ては地域で支え合うとの方針を掲げておりますので、子育ち・子育てに関する施設の指定管理者の選定に当たっては、やはり地元の事業者が指定管理者になることが理想であります。

 そこで、今後は、運営ノウハウをしっかり身に付け、選定される力を持つ地元事業者の育成にも積極的に取り組んでいくよう、強く要望いたしました。

 次に、環境部所管事項について申し上げます。

 ごみの減量と分別の徹底及び排出量に応じた公平な負担を目的として、来月から家庭ごみ処理手数料の有料化制度が始まります。

 市では、新たな制度への円滑な移行に向け、ごみ集積所でのチラシ配布や、ごみ袋の見本の全戸配布など、その対策を進めておりますが、新たな制度が始まった後、新しいルールを知らずに従来のルールのまま、ごみが出されることが予想されます。

 現在でも、適正な分別方法以外のごみが出された場合、地区役員がいったん持ち帰り、正しく分別した上で、ごみを出し直すなどの対応を行っている地区も多いとのことでありますが、新たなルールの導入により、地区役員に係る負担が大きくなることが懸念されます。

 こうした状況を踏まえ、収集されずに取り残されたごみの取扱いが、地区役員の負担増や地区内での住民トラブルに発展することがないよう、その対策に万全を期すよう要望いたしました。

 また、有料化に伴い、ごみの不法投棄が増加することも懸念されます。市では、不法投棄の常習地点に監視カメラを設置し、不法投棄の防止に取り組んでおります。

 このような中、設置したカメラにより、不法投棄を一件検挙することができたと聞いております。

 今後も、啓発活動はもとより、パトロールの強化や監視カメラの増設など、効果的な防止対策を講じていくよう要望いたしました。

 次に、保健福祉部所管事項について申し上げます。

 新型インフルエンザ対策についてであります。

 国では、八月末に新型インフルエンザによる国内の患者数は、年内に約二千五百万人に達するとの予想を発表いたしました。また、県では今月に入り、新型インフルエンザの流行が始まったと発表しております。

 市内では、八月以降、小・中学校などで、新型インフルエンザの集団発生が増加し、学級閉鎖なども多数報告されております。

 こうした状況を受け、現在県、市保健所、地元医師会及び医療機関などの関係者が、流行ピーク時における医療機関の役割分担など、今後の対応について調整を続けているとのことであります。

 これから、季節性インフルエンザの流行期も迎えますので、関係機関と十分に連携を図りながら、市民が安心して医療機関を受診できる万全な受診体制の構築を図るとともに、現在国で準備が進められている新型インフルエンザワクチンの接種についても、迅速な対応を行っていくよう要望いたしました。

 次に、生活部所管事項について申し上げます。

 長野市民病院についてであります。

 市民病院は、公立病院改革プランに基づき、平成二十五年度の経常収支の黒字化を目指し、医師を初めスタッフが一丸となって取り組んでいるところであります。

 このような中、スタッフの対応に関する患者さんの評価は、良い評価、悪い評価様々であると聞き及んでおります。

 そこで、スタッフの真しな対応により、市民評価を高め、ひいては、だれからも愛される病院となるよう、引き続き努力していくことを要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第十九号ごみのポイ捨て禁止条例及び路上・歩行喫煙禁止条例の制定を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「今まで市は、市民の良識に任せたいと啓発活動などに力を入れ、条例制定に慎重であった。ポイ捨てされるごみの量は減ってはいるが、更に徹底していく必要があるので条例は必要だ。長野市は観光都市として、お客様を迎える心構えを示す条例を制定すべきだ。また、歩行喫煙をしている人が手に持つたばこと、子供の目の高さが同じで危険を感じるので条例を制定し、歩行喫煙を規制してもらいたい」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「条例を制定してもごみのポイ捨てなど、なくなるとは思えない。条例による規制や監視ではなく、地域全体で声を掛け、注意し合う方がより効果がある」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。

 なお、本請願は市に対して取組を求めていますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。

 最後に、請願第二十号妊婦健診における超音波検査への公費助成を求める請願及び請願第二十一号妊婦健康診査の超音波検査の公費負担拡充を求める請願について申し上げます。

 以上二件の請願につきましては、一括して審査をし、採決はそれぞれ行いました。

 両請願については、請願者の願意を酌み、いずれも全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 また、両請願とも市に対して取組を求めていますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。

 なお、両請願は、公費負担の拡充を求めております。

 今のところ、公費負担に伴う国の財源措置がありますが、それも来年度までの臨時的措置とされております。

 仮に、国の財源措置がなくなると、平成二十三年度以降は、妊婦健診に係る経費約四億円のすべてを市が負担することになります。

 そこで、今後も国の財源措置が継続されるよう、市長におかれては、全国市長会などを通じて、積極的に国に働き掛けていくよう要望するものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、経済文教委員会委員長加藤吉郎議員

   (経済文教委員会委員長 加藤吉郎君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(加藤吉郎君) 十六番加藤吉郎でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第九十五号平成二十一年度長野市産業団地事業会計補正予算について申し上げます。

 本件は、エムウェーブ西側の三菱電機長野工場跡地の約五ヘクタールの用地購入に伴う補正予算であります。この用地につきましては、本議案が可決された後、来月上旬に土地の売買契約を締結し、来年度中に(仮称)第二東部工業団地として造成を行っていく予定であります。

 しかし、昨今の景気の悪化に伴い企業の設備投資は大幅に抑えられており、企業誘致は厳しい状況にあります。そのような中、去る七月に東京ビッグサイトで開催された企業誘致フェア二〇〇九に本市の企業誘致展示ブースを出展し、市長が自らプレゼンテーションを行ったとのことであります。今後も企業の方々に対し、より一層の情報提供を行い、積極的に企業誘致を推進していくよう要望いたしました。

 次に、議案第百一号長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例について申し上げます。

 本条例は、文化芸術及びスポーツの振興に関して、基本理念を定め、市の責務や文化芸術活動又はスポーツ活動を行う個人、団体及び事業者の役割を明らかにし、文化力あふれるまちづくりの実現に寄与することを目的として、制定されるものであります。

 この条例を具体化していくためには、活動されている市民や団体等との連携及び協働の上に立った文化芸術及びスポーツの振興に取り組む必要があります。そこで、本条例を実効性あるものにするためにも、積極的に意識啓発に努め、基本理念を市民と共有していくとともに、各施策を計画的に実施していくよう要望いたしました。

 また、文化芸術及びスポーツの振興は、今後まちづくりを考えていく上でますます重要になり、高い専門性が求められることが予想されます。そこで、現在、教育委員会が両事務を所掌しておりますが、今後は文化芸術の所掌部署を分けることや、文化芸術及びスポーツに関する所管を市長部局に置くことも含めた組織体制の見直しを検討していくよう併せて要望いたしました。

 次に、教育委員会所管事項について申し上げます。

 初めに、平成二十年度の本市中学校の不登校生徒数の割合は、国、県の平均を大きく上回っている状況であります。特に、小学校六年生から中学校一年生になったとたん、学習や生活の変化になじめず不登校等が急増する中一ギャップの解消が喫緊の課題となっております。そこで、分かりやすい授業を心掛けることはもちろん、より一層小・中学校の交流を図るなど連携強化に努めるよう要望いたしました。

 次に、教育に関する様々な相談に応じている長野市教育相談センターでは、現在九名の職員が、諸問題に対応しているところであります。本年度は、学校訪問相談指導員による各中学校への訪問を、昨年度までの月一回から週一回に増やすなど、相談支援の充実を図っているとのことです。

 近年は、先ほどの不登校生徒の問題を初め多種多様な教育問題が存在することから、このセンターが受け持つ役割はますます増しております。そこで、教育に関する実態を的確に把握し、きめ細かな対応ができるよう相談支援体制の更なる充実を図ることを要望いたしました。

 次に、産業振興部所管事項について申し上げます。

 昨今、市内各地でイノシシやシカなどの野生鳥獣による農作物等への被害が多発し、各地区の有害鳥獣対策委員会を中心に防除対策に取り組まれているところであります。これら野生鳥獣に対しては、電気さくや防護さくを設置し田畑への進入を防いだり、緩衝帯を整備し森林から農地等への出没を抑制したりする取組が行われております。また、現在、捕獲されたイノシシやシカのほとんどは埋設処分されている状況であります。

 そこで、被害防止対策の更なる強化を図ることはもちろん、捕獲された野生鳥獣をジビエ料理として活用するなど新たな方策についても調査研究を行うよう要望いたしました。

 最後に、請願の審査について申し上げます。

 請願第二十二号長野市立美術館建設を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 なお、本請願は市に対して働き掛けることを要望しておりますので、それを市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 次に、各特別委員会に付託いたしました調査研究の経過並びに審査の結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、決算特別委員会委員長倉野立人議員

   (決算特別委員会委員長 倉野立人君 登壇)



◆決算特別委員会委員長(倉野立人君) 三十九番倉野立人でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託されました、認定第一号平成二十年度長野地区農業共済事務組合会計決算の認定について、認定第二号平成二十年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について及び認定第三号平成二十年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上三件について審査の結果を御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり、継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、中山間地域活性化対策特別委員会委員長祢津栄喜議員

   (中山間地域活性化対策特別委員会委員長 祢津栄喜君 登壇)



◆中山間地域活性化対策特別委員会委員長(祢津栄喜君) 十番祢津栄喜でございます。

 私から、中山間地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。

 本委員会は、人口減少と少子高齢化、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、生活基盤の弱体化が進む深刻な状況に直面している中山間地域の活性化について調査研究を行ってまいりました。

 御承知のように、平成十七年一月の一町三村との合併により、市域の七割が中山間地域となっております。また、来年に控えた信州新町、中条村との合併で、更にその割合は増加いたします。

 本委員会では、このような状況について、理事者から説明を受け、また昨年の篠ノ井信里地区、芋井の飯綱東区の住民懇話会に引き続き、本年も小田切地区と松代地区において住民の話に耳を傾け、意見交換を行ってまいりました。

 この懇話会では、耕作放棄地や有害鳥獣による被害、人口減少などの共通の課題となる御意見も頂きましたが、それぞれの地域の実情により様々な問題があることも改めて認識した次第であります。

 今年度から、中山間地域十一地区に地域活性化アドバイザーが配置されました。この制度は、中山間地域活性化や集落支援などを目的に、地域における様々な業務に携わりながら、それぞれの特性に応じ、地域にとって何が必要で、何をしていけば良いのかを住民自治協議会と一体となって考え、具体的な活動を通して支援を行っていくものであります。正に、いろいろな問題を抱える中山間地域にとって有効な施策であると考えます。すでに、集落点検マップを作成し、週一回の不法投棄パトロールを行っていると聞いております。今後もその活躍に大いに期待するものであります。

 次に、森林の育成と間伐材の有効活用について申し上げます。

 現在の森林は、戦後復興で木材を使うために伐採された後に植えられたものが多く、ちょうど間伐を必要としている林齢になっております。しかしながら、過疎化の進行、森林所有者の不在、木材価格の低迷などにより間伐が進まないため、森林が荒廃し、山林崩壊などの災害を誘発しております。間伐材については、近年、まきや木質ペレット、バイオマス発電の燃料としての利用が盛んになっておりますので、間伐費用や価格が高い等の問題もありますが、積極的に活用していくよう要望するものであります。

 また、森林の荒廃は、有害鳥獣の被害を増長するものでもあります。地域住民の高齢化などの深刻な課題もあり、難しい状況でありますが、関係団体等と協力しながら、長野市鳥獣被害防止計画に基づき、総合的な対策を講ずるよう併せて要望するものであります。

 昨年、農業公社では、中山間地域の農業生産者グループが作る特産品をながのいのちの地域ブランドで売り出すことを発表しました。中山間地域には、特産品を生産、販売する数多くのグループが存在します。このながのいのちがグループの皆さんの更なる意欲の向上と、もうかる農業につながっていくことを強く願うものであります。

 また、既存のグループだけでなく、団塊の世代が定年を迎えている昨今、これらの人を巻き込んでいくことも必要ではないでしょうか。生鮮品はもちろん、雪が降り、寒い長野の冬のことを考えれば加工品などにも力を入れなくてはなりません。地域奨励作物についても作付面積を拡大することで耕作放棄地の解消を目指し、作ったら補助金を出して終わりということではなく、既存の大岡特産センターなどの道の駅や農産物直売所の活用とともに、新たな道の駅を造ることも視野に入れながら、積極的に販売していくことを提案いたします。

 次に、農業等の体験交流について申し上げます。

 都会の人々が緑豊かな田舎に出掛け、農業体験を行うなどのグリーンツーリズムにより、過疎地域に活気が出てきております。鬼無里や大岡などでは、中学生を中心とした民泊を受け入れていますが、今後も可能な限り、多くの人々を受け入れて中山間地域のすばらしさをアピールしていくことは、大変有意義であります。

 また、首都圏ばかりではなく、長野市内においても、市街地に住んでいる人に中山間地域の良さを知ってもらうことが大切だと考えます。中山間地域の住民自治協議会と街の住民自治協議会が姉妹提携し、農作業を手伝ってもらったり、新鮮な野菜を一緒に食べたりして交流することも活性化につながり、お互いに足りないところを補っていけるのではないかと考えるものであります。

 いずれにいたしましても、これら様々な施策につきましては、地域活性化アドバイザーの活躍が欠かせません。そして、それぞれの事業が成功するためには、地域をけん引するリーダーの存在が不可欠です。高齢化が進んでいる中山間地域ですが、地域を引っ張る若い人は必ずいます。アドバイザーの皆さんは、そのリーダーを育てる役割を担っています。行政による強力な支援の下、地域活性化アドバイザーと地域のリーダー、そして地区の住民自治協議会が一緒になって中山間地域を元気にしていただくよう期待いたします。

 一昨年設置された本委員会でありますが、調査の中で様々なことを提言し、地域活性化アドバイザー制度や平成二十二年度から交付される、やまざと支援交付金などの新たな施策が生まれたことで、一定の役割を終えたと委員会委員の意見の一致を見ました。今後は、議員一人一人が中山間地域に大いにかかわり、住民の皆様の御意見を伺いながら、地域が元気になる手助けをしていきたいということを申し上げまして、これをもって最終報告といたします。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、中山間地域活性化対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、産業振興対策特別委員会委員長松木茂盛議員

   (産業振興対策特別委員会委員長 松木茂盛君 登壇)



◆産業振興対策特別委員会委員長(松木茂盛君) 二十九番松木茂盛でございます。

 私から、産業振興対策特別委員会の中間報告をいたします。

 本委員会は、平成十九年十月に、観光・農業振興及び企業・大学等の誘致・育成に関する調査研究を行うために設置されました。昨年九月の委員改選以降、主なテーマを農業振興施策に絞り十回の委員会の開催、また先進地及び管内視察を行い、鋭意、調査研究を行ってまいりました。

 初めに、農業振興施策について申し上げます。

 本市の農業は、都市化の進展による優良農地の減少、輸入農畜産物の増加に伴う食料自給率の低下と農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化の進行と後継者の減少などによる遊休農地や耕作放棄地の拡大など、生産基盤の弱体化と農業が担う環境保全機能の低下が懸念される状況となっております。

 特に、耕作放棄地の増加は顕著であり、市内では昨年十一月時点でその面積が千五百十一ヘクタールにも及びます。本市では、このような状況を踏まえ、耕作放棄地再生利用緊急対策など個別事業の候補の捕そく、農地流動化のための農家情報の収集及び耕作放棄地発生原因及び基盤整備など需要の把握の三つを目的として、昨年九月から十一月にかけて耕作放棄地全体調査を行いました。

 その結果、耕作放棄地千五百十一ヘクタールのうち、耕作可能が二百六十ヘクタールで全体の十七パーセント、基盤整備が必要が四百三十一ヘクタールで同二十九パーセント、山林・原野化が八百二十ヘクタールで同五十四パーセントとの結果を得たところであります。

 本委員会では、このような厳しい現状を踏まえ、農業振興施策を更に充実させ、農業経営の安定を図るため調査研究を重ね、本市が取り組むべき事項として、去る九月十一日、関係理事者に農業振興施策に係る提言書を手渡したところであります。理事者におかれては、提言書にある提言事項を各事業に取り入れ、早期に実施するよう要望するものであります。

 この提言事項は十項目にわたり、主なものとして、まず耕作放棄地対策として、中山間地域農業対策事業については、補助基準である受益面積を十アール以上から五アール以上に縮小した上、五年以上の耕作を義務付けるなどの見直しを行うこと。耕作放棄地の復元に対しては、市の補助を八割以上に引き上げ、中山間地域等直接支払事業において傾斜地条件を取り除くこと。

 また、長野市版直接支払制度を創設し、平たん地を含めた事業を展開すること。農地流動化助成金交付事業については、交付要件の一つである年齢条件を撤廃し、年間農業従事日数を六十日以上とするなど条件を緩和することなどを要望いたしました。

 次に、農業機械化対策として、長野市農業公社が運営する機械化センターを市内の南北に二か所程度設置すること。需要に応じた農業機械を公的資金により導入し、さらに必要に応じて機種を増やすこと。近代化機械化補助基準のうち、機種拡大と補助率及び限度額を大幅に引き上げることなどを要望いたしました。

 次に、農業経営安定化対策として、栗、加工用ブドウ、ブルーベリー等の果樹苗木に対する助成によりブランド化を図り、さらに新ブランド農産物を発掘するとともにトウモロコシ、トウガラシなどをブランド化し、栽培を奨励すること。中山間地域等直接支払事業については、今年度が第二期目の最後であるため、来年度以降も引き続き実施されるよう国、県に制度の継続を求めること。

 また、小麦、大豆、ソバを奨励作物に指定した地域奨励作物支援事業についても、今年度が第二期目の最後であるため、来年度以降も引き続き実施するとともに、奨励金の単価などの条件を可能な限り第一期と同じ条件に戻すことなどを要望いたしました。

 次に、農業制度資金対策として、健全な農業の発展を図るため、制度資金貸出限度額の拡大とともに利子補給を引き上げ、農家の負担を軽減すること。また、市独自の資金融資制度を創設するよう要望いたしました。

 次に、有害鳥獣対策として、近年増加しているイノシシ、猿、シカ、タヌキ、ハクビシンなどの有害鳥獣を駆除するための電気さくに対する補助率を引き上げるとともに、防護網、暴音機及び野そ駆除対策についても補助を行うこと。また、自然災害対策として、台風、ひょう害、凍霜害などの自然災害による被害者に対して、共済制度の低廉な掛金により被害補償枠を拡大し、被害農産物の販売や加工に助成措置を新設するよう要望いたしました。

 最後に、将来にわたる持続可能な農業及び農村の振興に併せ、地球環境の保全を踏まえた農林業振興に関する条例の制定を行うよう要望いたしました。

 次に、観光振興施策について申し上げます。

 今年は、七年に一度の盛儀である善光寺の御開帳が、四月五日から五月三十一日までの五十七日間執り行われました。参拝客数は、新型インフルエンザの発生や未ぞ有の大不況下ではありましたが、事前の広報、誘客キャンペーンや高速道路料金の大幅な割引の効果などがあり、過去最高の六百七十三万人を記録し、善光寺の集客力の強さを再認識したところであります。

 特に、今回は善光寺事務局、御開帳奉賛会、ながの観光コンベンションビューローなどで構成された御開帳広報連絡協議会が、初めて設立され、県内外において効果的にPR活動が行われた成果が出たものと思われます。

 今回の参拝客の特徴としては、女性が多かったこと、県外では関東方面の方が多かったこと、マイカー利用者が多かったこと、日帰り客が大幅に増加したことなどが挙げられます。

 次回の御開帳までには、これらの特徴をよく検証し、特に関西方面へのPR強化や宿泊客が増えるような取組を周辺地域一体となって行うよう要望いたしました。

 最後に、毎回課題として指摘されます市内の交通渋滞対策につきましては、全国からの多くの参拝客に不便を掛けないよう、関係機関と綿密に連携を図るとともに、全庁を挙げて取り組むよう要望いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、産業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、まちづくり対策特別委員会委員長町田伍一郎議員

   (まちづくり対策特別委員会委員長 町田伍一郎君 登壇)



◆まちづくり対策特別委員会委員長(町田伍一郎君) 十九番町田伍一郎でございます。

 私から、まちづくり対策特別委員会の中間報告をいたします。

 本委員会は、中心市街地活性化及び長野駅周辺第二土地区画整理事業の調査研究並びに市内各地域の活性化を図るための公共交通網の整備など、コンパクトなまちづくりの推進について調査研究を重ねてまいりました。

 初めに、中心市街地活性化について申し上げます。

 平成十九年五月に、本市のまちづくりの基本となる新たな中心市街地活性化基本計画が国から認定されました。

 本計画は、JR長野駅から善光寺に至る善光寺表参道を中心とした商業地域約二百ヘクタールを対象範囲とし、まちなかの様々な資源を生かしながら、善光寺表参道を中心に整備が完了した各拠点を線として結び、回遊性を高めることで面へと拡大し、まちを育てていくことを目的としています。

 さきに国に行った報告に対し、順調に進ちょくしているとの良好な評価を受けたことは、五十ある各事業とも事業実現に向けた課題の整理、検討が適正に行われているものと思い、市当局の日ごろの御努力に対して、敬意を表するものであります。

 今後も、本計画の各目標の事業の推進により、交流人口や定住人口の増加を図り、にぎわいのあるまちづくりに引き続き全力で取り組んでいくよう要望いたしました。

 次に、長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。

 本事業は、平成五年九月に事業を開始し、本年で十七年目を迎えました。

 事業の執行状況につきましては、本年八月末現在で、仮換地指定率が六十七・五パーセント、建物移転率が五十七・六パーセント、公共施設整備率が四十五・〇パーセントとなり、現地を歩きましても、まちづくりが着実に進展していることを実感いたします。

 こうして新しい街並みの整備が進む中、地域の住民の皆さんによって組織されている長野駅東口地域街づくり対策連絡協議会におかれては、住民自らが主体的に理想のまちづくりに取り組もうと、街づくり研究会を発足され、市当局と協働して水と緑の街づくり、安全安心の街づくりなどのテーマを設けて精力的に検討を進められており、具体的に住民の望むまちづくりを整備事業に反映されております。

 この五月に行った地区説明会では、参加した多くの方から、事業の早期完成を望む御意見を頂いたと聞いております。政権が交代し見通しがつきにくい状況でありますが、国の動向を注視し、財源の安定確保に努めるよう要望いたしました。

 次に、公共交通網の整備に関して申し上げます。

 まず、市内のバス交通の再構築についてでありますが、路線バス事業は、利用者数の減少を要因とし、多くの不採算路線を抱える厳しい状況にあります。

 しかしながら、公共交通は高齢者、障害者、通学利用者などの交通弱者と言われる方たちにとって欠くことのできない重要な移動手段であり、特にバス路線は生活に密着した大切な交通機関でありますので、その存続を図ることは、本市の重要課題となっております。

 このような中、昨年十二月、バス交通の活性化に向け長野市公共交通活性化・再生協議会が設置されました。このほど同協議会では、今後の長野市内のバス交通の在り方を検討するための資料として、日常の移動状況、交通に対する問題点、今後のバスに関する施策の方向性や在り方等を市民及びバス利用者から把握するためにアンケート調査を実施し、今後市内十二ブロックごとに診断書を作成し、総合連携計画策定に取り組むとのことであります。

 バス路線の廃止・縮小は、市民生活だけでなく中山間地域も含めた長野市全体のまちづくりにも大きく影響してくる問題でもあります。持続可能な公共交通システムの再構築に向けて、今後も更に調査研究を進めるとともに、バス事業者や関係機関との協議においては、市がこれまで以上に主体的に関与し、市民の移動手段の確保に向け、しっかりと責任を果たしていくよう要望いたしました。

 続いて、長野電鉄屋代線について申し上げます。

 全国の地方鉄道を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、過度な自動車利用依存の継続等により、その維持運営が大変厳しい状況となっております。長野電鉄屋代線におきましても、昭和四十年代をピークに利用者の減少が続き、今ではピーク時の約十五パーセントまで落ち込み、慢性的な赤字経営が続いております。

 このような中、長野電鉄屋代線の活性化及び再生について長野県並びに沿線の須坂市、千曲市、本市及び長野電鉄の五者で協議を重ねた結果、相互に連携、協力することで一致し、去る五月一日、長野電鉄活性化協議会が設置され、検討が始まりました。

 長野電鉄屋代線は、地域住民にとって重要な生活路線であり、朝夕の通勤通学を初め、ほかの移動手段を持たない高齢者や子供などにとって、その果たすべき役割は大きなものがあり、また一度廃止した鉄路の復活は困難と聞いております。県、沿線市及び関係機関との連携を強化し、この存続に向け全力で取り組んでいくよう要望いたしました。

 続いて、善光寺御開帳における交通渋滞対策の実施結果について申し上げます。

 善光寺御開帳は、本年四月五日から五月三十一日までの五十七日間行われ、前回を四十五万人も上回る六百七十三万人の方においでいただき、盛況のうちに幕を閉じました。

 長野県警交通規制課の発表では、この間の善光寺を起点とした二キロメートル以上の交通渋滞の発生回数が、前回の二十一回から十三回に減少したとのことであります。このことから、総合的な交通渋滞対策が機能したものと評価いたしております。

 交通渋滞対策は、おもてなしの心につながる大変重要な施策でありますので、今回の交通渋滞対策の検証をしっかりと行い、今後の交通渋滞対策につなげていくよう要望いたしました。

 最後に、まちづくりは、市民や民間事業者などと行政が目標や将来像を共有し、連携、協働しながらそれぞれの役割を果たし、課題の解決を行うことが必要であります。

 市当局におかれましては、にぎわいあふれるコンパクトなまちの実現に向けて、今後も一歩一歩確実に課題の解決に取り組んでいかれるよう要望いたしまして、報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、まちづくり対策特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、合併問題調査研究特別委員会委員長野々村博美議員

   (合併問題調査研究特別委員会委員長 野々村博美君 登壇)



◆合併問題調査研究特別委員会委員長(野々村博美君) 二十六番野々村博美でございます。

 私から、合併問題調査研究特別委員会の中間報告をいたします。

 本委員会は、市町村合併に関する事項について調査研究を行うため、昨年九月に設置されました。以来、委員会を九回開催し、信州新町、中条村との法定合併協議会の協議内容について調査するとともに、先進地視察及び管内視察も行いながら、合併に関する諸問題について調査研究を行ってまいりました。

 初めに、信州新町及び中条村との合併について、これまでの経過を申し上げます。

 両町村においては、将来の住民福祉とまちづくりを展望する中、本市との合併に向け住民懇談会を開催するなど、市町村合併に関する議論が重ねられてきました。住民意識調査も実施し、その結果を踏まえ本市との合併が住民の総意であると判断され、昨年二月に正式に合併の申入れがあったものであります。その後、事務レベルの合同研究会において、合併に関する基本的事項の協議を行い、協議終了後には法定合併協議会が設置されました。

 法定合併協議会では、各市町村の豊かな自然を生かしながら、それぞれがはぐくんできた歴史や伝統、文化あるいは地域の特性を十分尊重し、合併基本計画の策定、合併協議の基本的な項目について方針が確認されるとともに、住民サービス、住民負担に関する事項を中心に、合併に向けて協議が重ねられ、本年二月には合併協定調印式が執り行われました。

 これを受けて、各市町村議会での合併関係議案の議決、県議会での合併の議決及び県知事による合併の決定を経て、七月三十一日には総務大臣による官報告示が行われました。これにより、法的な手続はすべて完了し、来年一月一日の三市町村合併が正式に決定したところであります。

 続いて、これまでの調査を通じてまとめた、合併に関する課題等について申し上げます。

 初めに、事務事業の調整について申し上げます。

 合併協議における調整項目の多くが、長野市の制度に統一すると決定されました。しかし、いったん長野市の制度に統一してしまうと復活させることは困難なことから、合併前から地域を守るために必要だと考えて実施してきた事業については、長野市の制度に統一するという方針を再考し、継続できるようにしてもよい場合があると考えるものであります。

 市街地と比較して不便な地域だからこそ、形式的な平等ではなく実質的、合理的な平等を実現することこそが、真の平等であります。広く中山間地域も含め、地域性に配慮して市内一律でない取扱いも可能となる制度について、今後検討されるよう要望いたします。

 次に、都市内分権とそれをサポートする支所の体制について申し上げます。

 今年三月、市内全三十地区に住民自治協議会が設立されました。そして、来年一月に合併する二町村でも、今年度中の設立に向けた準備が進められており、来年度からの本格実施に向けた体制が整いつつあります。しかし、すべての住民自治協議会が同じような体制で本格実施を迎えられればよいのですが、合併地域では高齢化率が高く人材が不足しているところもあり、同じような体制を備えることが困難な場合もあると感じております。

 特に、今回の合併におきましては、前回平成十七年の合併の場合とは異なり、地域審議会を設置せず、その機能を住民自治協議会に一元化することが決定しており、住民が寄せる期待も大きく、住民自治協議会がその機能を最大限に発揮する重要性は高まっております。

 合併地域の負担を軽減するためにも、その自主性に配慮しながら、支所が住民自治協議会を積極的に支援して、少しずつ力量を高めながら自立を促すことが必要と考えますので、この点に最大限配慮するよう要望いたします。併せて、信州新町及び中条村への地域活性化アドバイザーの配置に当たっては、地域の実情を熟知していて、即戦力となる人材の配置を要望いたします。

 また、合併地域においては、地域住民が孤立しないように支所や社会福祉協議会の機能を維持すべきであります。合併地域は、いずれも本庁から遠く、災害対応や地域福祉の面で人員を地元に確保しておかないと不安でありますし、普段から現地や人をよく見て実情を把握しておくことで、いざというときに備えられます。そのためには、一律に人員削減ということではなく、地域の実情に応じて担当者を配置し地域を守るということが必要であります。

 都市内分権は、地域の特性を生かしてまちづくりを行うことであり、何でも同じということではありません。地域の実情にかんがみ、それに応じた支所の体制が必要であります。また、以前から自主的に行っている活動については、軌道に乗っているからといって放任するのではなく、その活動が今後も継続していけるように後継者の育成等を含めて支援していくことも重要であります。

 合併地域の支所では、急激な市民サービスの低下を招かないよう、今後も機能を維持し住民生活に支障を来さないよう要望いたします。併せて、社会福祉協議会でも同様に機能を維持するため、市が必要な措置を講ずるよう要望いたします。

 次に、定住対策について申し上げます。

 最近の田舎暮らしに対する人気の高まりもあり、長野市もその候補地の一つとして、潜在的な需要がかなりあるのではないかと考えられます。魅力を存分にアピールして、少しでも定住人口が増えることを期待するものであります。しかし、合併地域では移住しようとする人に提供できる住宅の数が非常に少なく、市営住宅もすぐに入居できない状況にあるなど、住まいが確保しづらいという課題もあるようです。

 そこで、空いている教員住宅を市営住宅として貸し出すことを要望いたします。

 教員住宅は、学校に近いなど比較的立地条件に恵まれており、リフォームして市営住宅として貸し出せば、移住を考えている方の住まいに十分なり得ると考えます。集落の維持のためにも、公営住宅や教員住宅を利用して定住人口を増やし、併せて次代を担う若い世代を根付かせる施策の検討を要望するものであります。

 次に、合併することによって活動が活発になる事業など、プラスの面もあると思いますので、それらについては行政として公平公正な評価を実施し、引き続き住民サービスの向上に努めていただくよう要望いたします。

 最後に、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、合併後はそれぞれの町村の歴史、伝統、文化を尊重し、長野市民はもとより、関係町村の皆さんに合併して良かったと思っていただけるような、より良い新長野市づくりにまい進するよう切に望むものであります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、合併問題調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、議会基本条例検討特別委員会委員長小山岑晴議員

   (議会基本条例検討特別委員会委員長 小山岑晴君 登壇)



◆議会基本条例検討特別委員会委員長(小山岑晴君) 二十番小山岑晴でございます。

 私から、議会基本条例検討特別委員会の報告をいたします。

 本委員会は、昨年六月市議会定例会が閉会した直後に明るみに出た元市議会議員の酒気帯び運転事件を契機に、議員の倫理規定を含む議会基本条例について検討するため、昨年九月市議会定例会において設置されました。

 いったん失った市民の皆様の市議会に対する信頼の回復に向け、市議会の決意を示すとともに、議員及び議会の在り方を改めて見直し、その在るべき姿を市民の皆様にお示しすることが本委員会に与えられた使命であります。この使命を果たすべく、昨年九月からこの九月八日までの間、十八回にわたり委員会を開催したほか、先進地行政視察を実施し、精力的に検討を重ねてまいりました。

 次に、検討の経過について申し上げます。

 本委員会の設置の契機に照らし、先に議員の政治倫理に関する条例の検討を進めました。

 昨年十月から今年三月まで七回委員会を開き、三月二十四日には全議員を対象に説明会を開き、御意見をちょうだいいたしました。御意見に対する考えた方をまとめた上、去る六月市議会定例会に、委員会提出議案として長野市議会議員の政治倫理に関する条例(案)を提出し、可決していただきました。長野市議会議員の政治倫理に関する条例の内容は、六月市議会定例会の提案説明で申し上げたとおりであります。

 年度が替わり、四月から議会基本条例の検討に入りました。先進事例を参考にしつつも、本市議会としてどのような内容を条例案に盛り込んでいくのか、月に二回ずつのペースで十回にわたり委員会を開き、精力的に、かつ、慎重に検討を重ねてまいりました。

 条例案の検討に当たっては、条例案を樹木に例えますと、初めに幹に当たる基本理念を決定し、次に主な枝に当たる基本方針を検討した後、それぞれの枝にどのような実をならせるか、すなわち、どのような条文を置くのかについて検討いたしました。

 検討を重ねた結果、七月には条例案要綱の形でまとめることができましたので、七月三十一日に全議員を対象に説明会を開催し、御意見を頂くとともに、八月三日から二十一日までの三週間にわたり、市民の皆様、議員各位及び執行機関側から御意見等をちょうだいいたしました。

 お寄せたいただいた御意見等について検討し、一部の御意見を取り入れた上で委員全員の賛成により成案とし、九月市議会定例会に提出することを決定するとともに、九月八日に改めて全議員を対象に条例案説明会を開催いたしました。

 成案となった条例案は前文のほか、十章、二十五条から成っております。

 本委員会が議会基本条例について検討を始めたころの全国の制定例は五十余り、現在では六十を超える制定例があります。

 成案となった条例案は、本市議会の従来の取組を条文に盛り込み、更なる発展を期するとともに、新たな取組を規定することにより、議会及び議員の在るべき姿を示そうとするものであります。全国の制定例の良いところは参考としつつも、模倣ではなく、本市議会らしい内容になったものと考えております。

 このうち、新たな取組の主なものは、一点目として、委員会は、請願の審査に当たって必要があると認めるときは、その提出者の意見を聴く機会を設けること。

 二点目として、議会は、議案に対する議員の賛否の公表等保有する情報の提供に努めること。

 三点目として、市長を初め執行機関側職員は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質疑や質問の趣旨確認等のための質問をすることができることであります。

 これらを実施するに当たっては、解決すべき課題もありますが、条件が整ったものから順次実施に移していくことが大切と考えております。

 終わりに、本委員会の調査研究の完了について申し上げます。

 六月市議会定例会において提出いたしました長野市議会議員の政治倫理に関する条例を可決していただくとともに、この定例会に長野市議会基本条例(案)を提出する運びとなりました。以上のことから、本委員会の調査研究が完了し、役割を終えたものと委員の意見の一致を見た次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、議会基本条例検討特別委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。

   午後零時二十三分 休憩

   午後三時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 なお、採決に当たっては、各議員の賛否の確認を行いますので、議長が確認するまで、はっきりと手を挙げていてください。

 初めに、建設企業委員会所管の議案第百七号長野建設事務協議会規約の変更について、議案第百二十五号市道路線の認定及び廃止について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第百二十一号長野市営住宅宇木団地ほか九十五施設の指定管理者の指定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第九十六号平成二十一年度長野市水道事業会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、十二番池田清議員

   (十二番 池田 清君 登壇)



◆十二番(池田清君) 十二番、市民ネットの池田清でございます。

 私は、議案第九十六号平成二十一年度長野市水道事業会計補正予算のうち、夏目ヶ原浄水場の運転管理業務を民間委託するため、新たな債務負担行為の設定について、原案を賛成多数として可決した建設企業委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 民間委託する理由について当局は、夏目ヶ原浄水場の施設更新事業の完了、犀川浄水場との一括管理による更なる業務の効率化、計器など関係システムの精度向上、犀川浄水場における二年半の実績などを挙げています。しかし、先ほど委員長報告にあったとおり、反対する委員がたくさんおり、その議論というものは白熱をいたしましたが、賛成する立場からの委員の発言は全くありませんでした。

 さて、今挙げた四つの理由等について、それぞれについて私の意見を述べさせていただきます。

 まず、危険な塩素ガスから次亜塩素酸ソーダ注入装置への変更、管理棟建屋の耐震補強、ろ過池洗浄水槽配管の更新など、様々な施設改修が行われました。これは正に民間委託先にありき、委託に向けての地ならしとも言える工事というふうに思います。

 かねてから、危険な塩素ガスの注入等によって、この運転管理業務を行っていた現場の職員からは、施設改修等の要求というものもありましたが、それがこの間、なかなか改修が進んでいなかったという経過があります。ここ今日に至って委託を目前として、様々な改修が多くの経費をかけて行われてきたこと、このことに対しても大変多くの問題があると言わざるを得ません。正に、第二学校給食センターが二十二億円の巨費をかけて整備され、その新しい施設がそのまま民間委託をされたという状況と酷似しております。

 二番目として、一括管理による更なる業務の効率化が図られるということですが、これによって果たして本当に安全が担保できるのか大変心配です。

 その一つには、場長が兼務することとなります。現在は、夏目ヶ原浄水場、そして犀川浄水場に管理職としての最終責任を負うべき場長がおいでになります。しかし、今回のこの提案においては、夏目ヶ原浄水場においては、場長が不在となります。職責上、この場長の後の責任を負うのは係長級の職員ということになります。

 統括責任者としての民間委託先の職員もこの統括責任者も、常駐先は犀川浄水場であります。職責の上で係長級がこの多くの水をたたえ、大変大きな業務を行っている夏目ヶ原浄水場の最終責任を負うことになるのでしょうか、大変疑問です。一分一秒を争う緊急時において、犀川浄水場から駆け付けることでは済まされないというふうに思います。危機管理体制が不十分と言わざるを得ません。

 また、三年間で五千七百万円の経費削減になるという試算もなされています。その中身は、運転管理業務を二十四時間体制で行う技術員、技能員の皆さんの人件費というふうに思われます。試算上では、直営で行っている場合の局職員一人当たり年間経費を七百五十万円と見積もっています。結果的にこの差額が、この五千七百万円という経費削減につながってくるのではないでしょうか。

 全国で使われている、施設維持管理積算要領に基づいて算出をしているということでありますけれども、現在、犀川浄水場においても、水道組合から四名の皆さんが委託先に雇用され、そしてここで仕事をしております。様々な労基法、あるいは派遣法など労基関係法上の法的な遵守がされているのか、そのこともきちんと市当局としてこれからも把握していく必要性があるというふうに思います。

 委員会の審査においては、この皆さんの賃金、水道組合から雇用された皆さん方は地元の方でありますけれども、年間の収入は五百五十万円くらいではないかという答弁もありました。しかし、その詳細については把握をされていません。また、こうした皆さんは二十四時間勤務、交代勤務ということもありますし、そしてまたこの命の水を作るという公共サービスを担っているわけでありますけれども、そうした状況の中で、定着率が必ずしも良いというふうには聞いておりません。

 その意味においても、きちっとした労働条件をクリアして、そして安心して生活の不安をなくして、仕事に打ち込むことのできる給与というものを保障する必要があるのではないでしょうか。

 そして、三つ目として、計器等関係システムの精度の向上ということがうたわれておりますけれども、やはりこれは長年の経験に裏打ちされた技術力、そうしたものがいざという場合の緊急時をどう切り抜けてきたか、その場数を踏んだことによってキャリアが積み重ねられるというふうに思います。

 水道ビジョンにも、五十から六十未満の職員の割合が大変高いということが明記をされています。退職に伴う技術の継承が今後大きな問題になるということも、明記をされています。技術力の継承は大変重要な問題です。多くの部門を民間にゆだねていくことは、様々な危険性を持つことになるのではないでしょうか。今、正にきちんとした議論をしていく必要があるというふうに思われます。

 そして、二年半の実績をもって十分な検証がなされたということを理由に挙げられておられます。しかし、犀川浄水場の債務負担行為、その満了を待たずして今回、その債務負担行為を破棄し、そして夏目ヶ原浄水場の債務負担行為を新たに設定することによって、今回、この補正予算というものが提案をされています。しかし、十分な検証、そして議論というものが尽くされたとは言えないというふうに思います。

 この問題については、きちっとしたその時間と議論をするための時間を確保する観点からも、正に債務負担行為の一つの区切りを迎えた後で行うべきものであり、当初予算という形で私は計上すべきものというふうに思います。

 以上の観点から私は、議案第九十六号の補正予算、取り分け夏目ヶ原浄水場の債務負担行為の設定には反対するものであります。

 さて、犀川浄水場が三年前に運転管理業務を民間委託するに際し、十八年九月議会でありましたけれども、これに対して多くの不安を持つ皆さんに対して、水道の労働組合が中心となり署名活動を行いました。そのとき集まった署名数は三千九百五十七名であります。この皆さんの思いというものを重く受け止め、市長に対し、そしてまた議長に対し署名をもって陳情したところであります。

 今日、二年半の実績によって大きな事故もなく運手管理業務は遂行されておりますけれども、もっともっと十分な時間を取りながら、少なくとも債務負担行為の一つの区切りが終わるまでの間はこれを実行し、新たな提案は先に送るべきというふうに考えます。

 今回は、時間の制約もあり、そして大変急なために多くの市民の皆さんへのこうした行動というものがとれませんでしたけれども、少なからず犀川浄水場、夏目ヶ原浄水場の水をお飲みいただいている市民の皆さんには、そうした安全・安心、そして命の水を毎日当たり前に蛇口から飲ませていただいている、その思いというものの中に、民間委託に対する不安というものはあるというふうに思います。

 民間ができないからということではなく、あるいはまた民間ができるということからだけではなく、この問題についてもっともっと議論というものが必要であるというふうに思います。

 以上、申し上げました。議員各位の賛同を心からお願い申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(岡田荘史君) 次に、同じく委員長報告に反対、二十五番小林義和議員

   (二十五番 小林義和君 登壇)



◆二十五番(小林義和君) 二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。

 議案第九十六号平成二十一年度長野市水道事業会計補正予算を可決した、建設企業委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。

 提案された補正予算の一部は、夏目ヶ原浄水場等の運転管理業務の民間委託に伴い、平成二十二年度から二十四年度までの債務負担行為、犀川浄水場運転管理業務委託事業費限度額一億六千九百万円、これを廃止し、犀川・夏目ヶ原浄水場等運転管理業務を一体化し、委託事業費三億六千三百万円を限度額として債務負担行為を追加するというものでありました。

 三年前、平成十八年、犀川浄水場運転管理業務委託計画が持ち上がったとき、水道局職員組合の皆さんは、犀川浄水場の管理運転業務には水道局職員九名が二十四時間、三百六十五日交代勤務で水を作るという、水道事業の根幹の職務を行ってきた。この仕事は何か異常があれば、即膨大な市民の命にもかかわってくる大事な仕事であり、緊急時や悪天候時などには、長年の経験が物を言う。委託によって長期的に水道局の培ってきたノウハウが失われる危険がある。三年間の委託契約の業者がプロを育成するのは困難である。三年前、浄水場運転管理業務を民間委託した飯田市では、水道水の白濁事故を起こし、三十二時間にわたり給水停止になり、今利用者への賠償も行っているという事例もあると、市民二千名を超える署名を添えて民間委託反対の意見書を市議会議長あてに提出されました。

 当時、市民、市議会を挙げて命の水を守れという大議論となりました。マスコミも大きく報道いたしました。しかしながら、民間委託は議会多数の賛成で可決、実施をされ、今日に至っています。

 その後、民営化路線を突き進む現市政の行政改革の一環であったこの計画は、当時の市民や現場労働者の不安、市議会の議論等を踏まえて、次に予定していた夏目ヶ原浄水場の委託については、長野市行政改革大綱実施計画において、犀川浄水場の運転管理業務委託を十分に検証した上で、平成二十年度から委託拡大に必要な施設整備と現状の課題等の洗い出しを実施し、二十四年度に安全・安心な水を安定的に確保できる委託仕様書の作成と業者選定を行うとの計画で、慎重に進められることになっておりました。

 ところが、今年の二月二十五日、委託業務履行の評価を行う庁内の上下水道局民間委託業務評価委員会が、二年間で四千三百二十万円の人件費削減になった。運転管理は良好に行われていると判断している。十分委託の目的が達成されているとのコスト論の立場から評価を下し、一気に当初計画を三年前倒しして今回の委託拡大に踏み込むとしたのであります。

 この計画変更に至ったプロセスには、大きな疑問を感じざるを得ません。委託二年足らずの間の評価が果たして十分な検証を行ったと言えるのか、しかも上下水道局民間委託業務評価委員会の審査は中間評価とされるものでありまして、最終的な全面評価ではないにもかかわらず、夏目ヶ原浄水場委託の最終決定の資料とされたのであります。これでは、到底市民に説明のできるものとは言えず、市民の納得は得られないのではないでしょうか。

 さらに、指摘しなければならない点は、長野市行革大綱で職員削減計画の一環として、中山間地域の消防署の救急隊員と消防隊員兼務化によって十一名を削減する計画がありましたが、これは地域住民や議会の大きな反対意見が出される中で、当初二十一年度実施を消防体制の十分な調査研究及び職員の育成等を行うためとして、二十四年度に先延ばししたのではないでしょうか。この市当局の政策決定との決定的な相違を一体どのように説明するのでしょうか。

 また、明らかになった委託後の職員配置の問題も大変重大であります。受託者の統括責任者、そして最高責任者である市正規職員の場長は犀川浄水場、夏目ヶ原浄水場の兼務で一名配置するのみであります。これは現場では大変な不安を招くことになるでしょう。犀川も夏目ヶ原も連携した施設ではありますが、取水水系は別であり、別の施設であります。

 特に、夏目ヶ原浄水場の裾花水系、あるいは戸隠水系などはちょっとした川の変化で混濁が生じたり、またしばしばダムの放流がありまして、水質に大きな影響を与える、渇水もしばしば発生する川であるなどの特徴があって大変運転が難しい、これが長い間経験してきた現場の声であります。

 その上、昨今の異常気象は、しばしば水質に大きな変動を生み出しております。八月上旬の戸隠・鬼無里地域の集中豪雨は、二日間夏目ヶ原浄水場をストップさせました。往生地浄水場では、緩速ろ過のためにですね、水を約三週間も取れなかったとのことであります。こういう場合もですね、長年携わって水に熟知していた職員の判断が市民の命の水を守っているのであります。

 犀川も夏目ヶ原もそれぞれが特徴のある別の施設であり、各施設の場長の判断は重大であります。一人分の人件費を削ること、これが市民の水を守るどころか、市民の命を削ることにもつながるのではないでしょうか。

 建設企業委員会で上下水道事業管理者は、職員が高齢化しており夜間勤務等過酷であると、民間に任せるのが妥当だとの趣旨の発言を行いましたが、私は本末転倒の議論だと思います。退職者後補充等で計画的な職員採用を行って、技術と経験の継承を行うことこそ市当局の責任であります。清掃センターなどと比較しても、勤務体制は劣悪であります。その改善こそが先に求められるのではないでしょうか。

 以上、申し上げました点から、夏目ヶ原浄水場等の運転管理業務の民間委託が、極めて拙速であることは明らかであります。夏目ヶ原浄水場等は直営を守り、長いスパンで様々な条件下で犀川浄水場の民間委託の検証を引き続き行うことこそ、今求められております。

 規制緩和で民営化を強行してきた小泉構造改革路線が国民に格差と貧困を持ち込み、命と暮らしを削ってきたことの怒りが政権交代をもたらしたのであります。今明らかになったこと、少なくとも市民の命の水を作る最先端、市民のライフラインを守り抜く現場こそ、公的責任で直営で行うべきであるということではないでしょうか。

 議員諸氏には、市民の命の水を守る立場から現場の職員の声にも耳を傾け、賢明なる御判断をされますよう御期待申し上げまして、私の反対討論を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、総務委員会所管の議案第百三号長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について、議案第百八号町の区域の画定について、議案第百九号字の区域の画定について、議案第百十号長野市民会館ほか二施設の指定管理者の指定について、以上四件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第九十号平成二十一年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第九十一号平成二十一年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、議案第九十二号平成二十一年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第九十三号平成二十一年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第九十七号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第九十八号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第九十九号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第百四号長野県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村数の減少について、議案第百五号犀峡衛生施設組合の解散について、議案第百六号犀峡衛生施設組合の解散に伴う財産処分について、議案第百十一号長野市鬼無里共同作業所てづくなの指定管理者の指定について、議案第百十三号長野市芋井保育園ほか三施設の指定管理者の指定について、議案第百二十八号財産の取得について、請願第二十号妊婦健診における超音波検査への公費助成を求める請願、請願第二十一号妊婦健康診査の超音波検査の公費負担拡充を求める請願、以上十五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第百十二号長野市篠ノ井こども広場の指定管理者の指定について、請願第十九号ごみのポイ捨て禁止条例及び路上・歩行喫煙禁止条例の制定を求める請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、経済文教委員会所管の議案第九十四号平成二十一年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算、議案第百号長野市大岡観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第百二号長野市文化芸術振興審議会条例、議案第百十四号長野市大岡農水産物処理加工施設の指定管理者の指定について、議案第百十五号長野市大岡特産センターの指定管理者の指定について、議案第百十八号長野市大岡観光施設の指定管理者の指定について、議案第百十九号長野市大岡アルプス展望公園施設の指定管理者の指定について、議案第百二十号長野市大岡交流施設大岡温泉の指定管理者の指定について、議案第百二十二号長野市豊野西部児童センターほか一施設の指定管理者の指定について、議案第百二十三号長野市総合レクリエーションセンターの指定管理者の指定について、議案第百二十四号長野市千曲川リバーフロントスポーツガーデンの指定管理者の指定について、議案第百二十六号工事請負契約の締結について、議案第百二十七号工事変更請負契約の締結について、以上十三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百一号長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例、請願第二十二号長野市立美術館建設を求める請願、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第百十六号長野市戸隠そば博物館ほか二施設の指定管理者の指定について、議案第百十七号長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設鬼無里の湯の指定管理者の指定について、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第九十五号平成二十一年度長野市産業団地事業会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十八番宮崎利幸議員

   (二十八番 宮崎利幸君 登壇)



◆二十八番(宮崎利幸君) 二十八番、日本共産党長野市議団宮崎利幸でございます。議案第九十五号平成二十一年度長野市産業団地事業会計補正予算について、経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 本議案については、経済文教委員会の審査の中でも厳しい経済情勢の下で跡地を取得したいとする引き合いが来ているのかどうかなど、議論がされたと聞いております。

 今日、世界の総生産額は年間七十四兆ドルと言われておりますが、実際に投資資金等に出回っている額は百六十二兆ドルとも言われ、実質よりも二・二倍近いマネーが横行し、サブプライムローン問題に端を発した金融不況が世界を覆い、日本も大きな影響を受け、大企業による派遣切り、雇い止めなど大規模に行われ、国民の暮らしは大変な状況になっております。

 このようなときに、今、国も地方自治体も住民の暮らしを守る取組が強く求められ、総選挙の結果にも表れたように、自公政権が進めてきた新自由主義的政策が厳しい審判を受けたことは当然の結果と考えます。今こそ、ルールある経済社会づくりが求められています。

 長野市においても、今日まで大企業誘致のため財政的支援などが行われてきましたが、ダイエー、そごう、三菱電機、富士通など次々と撤退、経営の縮小を行ってきました。

 長野市はこの間、ダイエーの後を引き取り、そごうは再開発を行い、トイーゴを建設し、駐車場がないからまちが活性化しないと、トイーゴパーキングまで建設の支援をしてきました。しかし、今では街中に青空駐車場があふれています。

 そして、一方では健全な財政運営を口実に在宅福祉介護料を初めとし、ささやかな市民への支援金を次々と削減し、成人学級の受講料の値上げを初め受益者負担を増やし、さらに今後ごみ収集の有料化、各種公共施設の利用料の値上げが行われようとしており、その額は約八億円。市民に痛みを押し付ける一方で、今後、東急あるいはイトーヨーカドーを中心とした再開発計画の中に市民会館建設を取り入れ、更なる税金投入を行おうとしています。そして、本議案に示されたように、七億円余を投入して三菱電機工場跡地を取得するということです。

 今回の取得については、一時期的な他会計からの借入金という扱いですが、引き合いも不透明であり、市民の税金を使って大企業の経営の失敗の後始末をするという姿勢には変わりありません。もう一度税金の使い方を考え直すべきではないでしょうか。厳しい時代の中で、市民の暮らし、経営、地域社会を守る姿勢があれば、おのずとこのような税金の投入の仕方は見直されることと思います。

 よって、本議案を可決するとした経済文教委員会委員長報告に反対いたします。



○議長(岡田荘史君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、決算特別委員会所管の認定第一号平成二十年度長野地区農業共済事務組合会計決算の認定について、認定第二号平成二十年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第三号平成二十年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第八十九号平成二十一年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議会第十五号決算特別委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第十五号決算特別委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。

 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、決算特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りいたします。決算特別委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会委員長の申出のとおり決しました。

 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 諮問第三号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 これは、来る十二月三十一日をもちまして任期満了となります三名の委員につきまして、後任候補者として再任二名、新任一名の方々を推薦しようとするものであります。

 再任の方々は、長野市大字中御所百十一番地十二、太田光子氏と長野市合戦場一丁目五十九番地二、西澤みち子氏であります。

 新任の方は、長野市青木島町大塚千五百六十二番地三百四十二、佐々木章氏であります。

 以上の方々は、それぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第六条第三項の規定によりまして提出した次第であります。

 何とぞ御同意をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり推薦することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第十六号の条例案一件、議会第十七号及び議会第十八号の意見書案二件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、議会基本条例検討特別委員会委員長小山岑晴議員から提出の議会第十六号長野市議会基本条例(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 議会基本条例検討特別委員会委員長小山岑晴議員

   (議会基本条例検討特別委員会委員長 小山岑晴君 登壇)



◆議会基本条例検討特別委員会委員長(小山岑晴君) 二十番小山岑晴でございます。

 私から、お手元に配布申し上げてございます議会第十六号長野市議会基本条例(案)について御説明申し上げます。

 この条例案は、議会基本条例検討特別委員会において検討してきたもので、地方自治の本旨に基づき、議会の基本理念、議員の責務及び活動原則、議会運営の原則、市民との関係、市長等との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、市民の厳粛な信託に的確にこたえ、もって市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的に制定するものであります。

 条例案の主な内容を申し上げます。

 第二条は、議会の基本理念について、市政における唯一の議決機関として市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものと定めるものであります。

 次に、第三条は、基本理念にのっとり、議会活動の五つの基本方針について定めるものであります。

 五つの基本方針は、一点目として、議会活動を市民に対して説明する責務を有することにかんがみ、積極的に情報の公開を図るとともに、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うこと。二点目として、市民の意思を的確に把握し、市政及び議会活動に反映させること。三点目として、議会の本来の機能である政策決定並びに市長等の事務の執行について監視及び評価を行うこと。四点目として、提出された議案を審議し、又は審査し、及び独自の政策立案又は政策提言に取り組むこと。五点目は、議会改革を継続的に推進することを掲げるものであります。

 基本方針に基づく具体的な規定は、第二章から第十章まで、二十二か条にわたって定めております。

 初めに、第二章議員の責務及び活動原則は、第四条で議員の責務及び活動原則について、第五条で会派について定めております。

 次に、第三章議会運営の原則は、第六条で議会運営の原則について、第七条で委員会について定めております。

 次に、第四章議会の機能の強化は、第八条で議会の機能の強化について、第九条で検討会等の設置について、第十条で議員間討議について、第十一条で政務調査費について定めております。

 次に、第五章市民との関係は、第十二条で市民の参画機会の充実について、第十三条で委員会等の公開等について、第十四条で情報公開の推進について、第十五条で議会広報の充実について定めております。

 次に、第六章市長等との関係は、第十六条で市長等との関係の基本原則について、第十七条で重要な政策等の監視及び評価について、第十八条で予算・決算審議における説明について、第十九条で地方自治法第九十六条第二項の議決事件について定めております。

 次に、第七章議会改革の推進は、第二十条で議会改革の継続的な取組について定めております。

 次に、第八章議員の政治倫理は、第二十一条で議員の政治倫理について定めております。

 次に、第九章議会事務局及び議会図書室は、第二十二条で議会事務局の強化について、第二十三条で議会図書室について定めております。

 次に、第十章補則は、第二十四条で他の条例等との関係について、第二十五条で議会及び議員の責務について定めております。

 また、附則第二項では、この条例の検討及びその結果に基づく所要の措置について定めております。

 なお、この条例案は公布の日から施行するものであります。

 この条例案は、さきに申し上げましたように、議会基本条例検討特別委員会において御協議いただくとともに、去る七月及び九月にはすべての議員を対象に説明会を開催したほか、八月には、市民の皆様、議員各位及び執行機関側から御意見等を頂くなどの手続を経て提出となったものであります。

 条例案前文の結びにありますように、市民の意思を反映する市議会及び議員の在り方を改めて明らかにし、市民が市長及び市議会の議員を直接選挙するという二元代表制の下、市長その他の執行機関と互いに切磋琢磨しつつ、市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与することを決意し、制定しようとするものであります。何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、松木茂盛議員から提出の議会第十七号農業施策の積極的な展開を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 二十九番松木茂盛議員

   (二十九番 松木茂盛君 登壇)



◆二十九番(松木茂盛君) 二十九番松木茂盛でございます。

 私から、議会第十七号農業施策の積極的な展開を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 農業施策の積極的な展開を求める意見書(案)

 米国に端を発した金融危機は瞬く間に世界を席巻し、我が国の経済は、景気の悪化、雇用の不安、株価の暴落、金利の上昇と正に百年に一度と言われるような未ぞ有の危機にひんしております。

 また、昨年の原油・穀物価格の高騰による生産・生活物資の急激な値上がりと国内農作物の価格低迷により、農業者の経営は大変厳しい状況となっております。

 こうした中、農業振興を推進するためには、農業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、農業者の経営意欲を高めるための施策や農業基盤の整備に対する公的機関の役割の強化等、一層の取組が求められております。さらに、食料自給率の向上、雇用の確保、地球温暖化対策等、諸課題に対応するために農業を基幹産業と位置付ける必要があります。

 よって、国におかれては、農業の担い手確保・育成及び農業関連施策の積極的な展開を図るため、下記の事項を実施されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

                記

 一 耕作放棄地の解消は、農業振興にとって喫緊の課題であり、農業協同組合、行政等関係機関が連携して対策を講じているが、この対策を推進するため、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業の一層の拡大大と充実を図ること。

 二 農山漁村振興基金からの助成により、平成十九年度から三年間、認定農業者を対象に近代化資金及び農業経営基盤強化資金の無利子化措置を実施しているが、農業経営の一層の体質強化を図るため、無利子化措置の期間を延長すること。

 三 中山間地域等直接支払制度は、本年度で第二期が終了するが、本制度は地域の農業生産活動の維持による農地保全、農業・農村の持つ多面的機能の確保に重要な役割を果たしている。平成二十二年度以降も継続する方向付けが、中山間地域等総合対策検討会から出されているが、高齢者でも安心して取り組むことができるよう、支援体制の充実と要件等の緩和を図ること。

 四 更なる農業振興を図るためにも、主要農産物の価格を安定させるような制度の創設を検討すること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び農林水産大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、経済文教委員会委員長加藤吉郎議員から提出の議会第十八号大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経済文教委員会委員長加藤吉郎議員

   (経済文教委員会委員長 加藤吉郎君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(加藤吉郎君) 十六番加藤吉郎でございます。

 私から、議会第十八号大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書(案)

 我が国の経済に若干の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、平成二十一年七月の雇用失業情勢は、有効求人倍率〇・四二倍、完全失業率五・七パーセントと過去最悪の状況となっています。

 特に、非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、政府は平成二十一年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上しました。これにより、三十五万人分の職業訓練機会の確保、三十万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者の方などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みを作り、ハローワークを中心にして総合的に推進しています。すでに、基金による職業訓練や訓練・生活支援給付金の申請及び支給が開始されていますが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められるところです。

 つきましては、我が国の雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、政府におかれましては、下記の点について、更なる取組を行うよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

                記

 一 訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険を受給できていないという実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。

 また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。

 二 雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。

 また、こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議会第十九号特別委員会の廃止について。

 お諮りいたします。本件につきましては、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第十九号特別委員会の廃止について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。中山間地域活性化対策特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本委員会は廃止することに決しました。

 次に、お諮りいたします。議会基本条例検討特別委員会については、本日をもって廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本委員会は廃止することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、来る二十四日午前十時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時三分 散会