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長野県 長野市

平成21年  3月 定例会 03月06日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−05号







平成21年  3月 定例会



平成二十一年三月六日(金曜日)

 出席議員(三十八名)

    第一番   寺沢小百合君

    第二番   野本 靖君

    第三番   中野清史君

    第四番   松田光平君

    第五番   高野正晴君

    第六番   小林治晴君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   布目裕喜雄君

   第十二番   池田 清君

   第十三番   清水 栄君

   第十五番   小林紀美子君

   第十六番   加藤吉郎君

   第十七番   小林義直君

   第十八番   三井経光君

   第十九番   町田伍一郎君

   第二十番   小山岑晴君

  第二十一番   丸山香里君

  第二十二番   池田 宏君

  第二十三番   佐藤久美子君

  第二十四番   阿部孝二君

  第二十五番   小林義和君

  第二十六番   野々村博美君

  第二十七番   原田誠之君

  第二十八番   宮崎利幸君

  第二十九番   松木茂盛君

   第三十番   内山国男君

  第三十一番   市川 武君

  第三十二番   田中清隆君

  第三十三番   赤城静江君

  第三十四番   近藤満里君

  第三十五番   小林秀子君

  第三十六番   望月義寿君

  第三十七番   石坂郁雄君

  第三十八番   塩入 学君

  第三十九番   倉野立人君

 欠席議員(なし)

 欠員(一名)

  第十四番

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  副市長       酒井 登君

  教育委員会委員長  小泉敬治君

  教育長       立岩睦秀君

  上下水道事業管理者 中村治雄君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      鈴木栄一君

  企画政策部長    丸山文昭君

  行政改革推進局長  松倉一紀君

  財政部長      久代伸次君

  生活部長      芝波田利直君

  保健福祉部長    下條年平君

  環境部長      関 保雄君

  産業振興部長    米倉秀史君

  建設部長      内山秀一君

  都市整備部長    伝田耕一君

  駅周辺整備局長   竹前正人君

  会計局長      中澤潤一君

  保健所長      小林文宗君

  上下水道局長    小林克己君

  消防局長      峰村 博君

  教育次長      篠原邦彦君

  教育次長      新津吉明君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      春日幸道君

  議事調査課長    村田博紀君

  議事調査課長補佐  松本至朗君

  係長        小林弘和君

  主査        高野 毅君

  主査        市村 洋君

  主査        楢本哲也君

  係長        久保田浩樹君

  主査        宮沢 彰君

  総務課長      寺澤正人君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        松木茂美君

    議事日程

 一 一般質問(個人)

   午前十時 開議



○議長(岡田荘史君) ただ今のところ、出席議員数は三十七名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 二番野本靖議員

   (二番 野本 靖君 登壇)



◆二番(野本靖君) 二番、新友会野本靖でございます。一問一答方式にて質問させていただきたいと思います。市長並びに理事者の御答弁よろしくお願いいたします。

 初めに、中山間地域活性化について質問させていただきます。

 一昨年十二月議会の初質問にて、中山間地域活性化について質問させていただいて以来、様々なことを勉強させていただいてまいりました。昨年十月に中山間地域活性化対策特別委員会に所属させていただいてからは、視察等を含め、より現場についても見させていただいていると思っております。

 中山間地域については、御案内のとおり、長野市域の実に七割を占め、来年一月には信州新町、中条村との合併を控えている中で、過疎化の問題、遊休荒廃地の問題、道路等インフラ整備の問題、きれいな水や空気をはぐくみ、防災面でも重要な役割を果たしている森林の問題、食料自給率の問題等々あらゆる分野の問題が内包されており、これは当市だけでなく、日本国全体が抱える大きな問題だと考えます。当然、国、県、本市におきましても、様々なプロフェッショナルの方々がそれぞれに全力で取り組んでおられ、何とか克服しようと努力しているところだと思います。

 そんな中、昨秋、中山間地域活性化対策特別委員会にて訪れた石川県羽咋市におきましては、市主導の下、ブランド米又は地元米を使った日本酒の事業化に成功しておりまして、非常に衝撃を受けました。強烈なリーダーの下、そのことが即本市にも当てはまるかどうかは別として、大いに参考になりました。

 市内中山間地域の方々にお話を伺うと、農業では食べていけない、町に出るのにも学校に行くのにも不便だ、息子さんや娘さんが県外あるいは市内でもまちなかにおられて戻ってこない、年配の方ばかりになってきて活気がない等々厳しい状況が浮かんできます。

 そんな中、信州長野県は全国的に見ても住んでみたい地域として常に上位にランクされており、いわゆるIターン者の数も全国的に見て多いのではないかと思います。自然にあこがれ、あるいは農業を志し、あるいはより心の豊かさを求めて全国の、特に都会の方から見て、田舎暮らしで思い浮かぶ有力な土地の一つであるようです。そういった方々は、中山間地域のマイナス点をプラス点ととらえている方が多く、一つ一つの取組に対しても地元の方々が気付かない点についても、多くの示唆を与えてくれるのではないかと思います。

 例えば、観光施設がない、それは逆に何もないことがぜいたくで、時の流れの緩やかさを楽しむとか、交通の便が悪い、逆にそれが混雑を避けられることとか様々であると思います。そう考えると、今後、全国的に縮小の傾向が避けられない現状の中で、中山間地域を抱える自治体は、外から移住して来られる方々に対しては、より争奪戦になってくるのではないかと思います。

 そこで、まずお伺いいたします。現在の長野市内中山間地域におけるIターン者数、年代構成とその現状について、また他中核市との比較を含め、把握されている点で結構ですので、お答えください。

 以降、質問席にて行わせていただきます。

   (二番 野本 靖君 質問席へ移動)



○議長(岡田荘史君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 中山間地域活性化についてのうち、Iターン者数と現状把握についてお答え申し上げます。

 中山間地域では、少子化・高齢化が著しく進んでおり、平成二十一年二月一日現在の長野市の人口統計では、六十五歳以上の高齢化率は、市内平均で二十三・二パーセントでありますが、中山間地域の平均では三十四・二パーセントとなっております。

 こうした高齢化や過疎化の急激な進展により、農地や山林の荒廃が進んでいる中山間地域ではありますが、歴史や自然、文化などの地域資源が数多くあり、都市の住民には農業体験や田舎暮らしの希望、また自然体験等に対するニーズが、議員さんおっしゃるとおり大変多くございます。

 長野県では、平成元年からIターン事業を始め、これまでに延べ二千五百人を超える方が長野県内に就職し、新しい暮らしを始めておられます。平成二十年度においても、一月末までにIターン希望者として四百二十八人の方が登録しており、そのうち六十四人の方が就職され、ハローワーク長野管内でも十一人の方が就職されております。市内でも、岐阜県から小田切地区に移り住み、空き家になっていた古民家を改装し、御夫妻で民宿を開業された事例などもお聞きしております。

 議員さんお尋ねの中山間地域におけるIターン者の数や年代構成、他市との比較等でありますが、県でも市町村別の詳細な内訳は把握しておらず、また本市におきましても、都市と農村の交流推進等を実施しておりますが、Iターン者に特定した事業でないことなどから、詳細は把握してございません。

 しかし、Iターンのみならず、中山間地域の定住人口を増加させることは重要な課題であります。新年度から、各地区へ配置を予定しております地域活性化アドバイザーも加え、グリーンツーリズムなどによる交流等、地域の魅力を知っていただく工夫や雇用の場の創出など、中山間地域の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 今の部長答弁の中にありました小田切の民宿まほろばを私も見させていただきました。長野市におきましては、何といっても新幹線があって、東京とのアクセスもいいですし、本当に豊かな自然にも囲まれております。また、これは長野市ではありませんが、軽井沢という非常に特殊な地域も近くにありますし、また海なしってよく言われますけれども、上越なんかも近いですし、とても魅力的なところだと私は思っておりますので、今後より力を入れていただきたいなと思います。

 続きまして、Iターン者に対しての具体的支援策があるのか、あるとすれば、地域ごとについてお聞かせいただきたいと思います。

 伺ったところによりますと、まずはIターンの方々は地元の皆様との交流、またお子さんの教育、そして住宅問題等が挙げられるようです。同時に半農半エックスといって、農業だけでは食べていけないのが現状だそうですが、御所見をお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) 私からお答え申し上げたいと思います。

 議員さん御存じのとおり、豊かな自然やゆとりあるライフスタイルを求めまして、都市から地方へIターンする方が増えてきているところでございまして、本市におきましても、地域社会を維持し、活力を持たせる上でIターン者の方々に期待する役割は大きいというふうに思っております。

 こうしたことから、都市と農村の交流など、まずは交流人口の拡大から着手しようということで、十九年度に横浜ランドマークプラザにおきまして、おいでよ長野を実施いたしました。それに合わせまして、菜園付きの住宅施設や長野市の生活情報などを長野市のホームページにポータルサイトを立ち上げまして、情報発信を中心に取り組んでいるところでございます。

 さらに今年度は、長野県が主体となります田舎暮らし楽園信州協議会というところに加入しまして、より広範にわたって情報発信を行うとともに、NPO法人ふるさと回帰支援センターが主催します、ふるさと回帰フェアに初めて出展しまして、グリーンツーリズムに関する情報などを提供する中で、長野市の魅力を紹介しまして、移住を希望する方々の相談にも直接対応するなど、新たな取組を始めたところでございます。

 そのほか就農に関しましては、長野県、JAとも連携を図り、新規就農に向けた助成制度を初めとした様々な制度を紹介しまして、就農に向けたバックアップ体制を整えているところでございます。議員さんから幾つか御指摘いただきましたけれども、私どもが回帰フェアにおいて移住を考える方々から直接相談された中でも、やはり医療とか福祉、教育、交通、就労といった生活基盤に関する相談が多く寄せられたところでございます。

 生活環境の整備・充実はもちろんでございますが、幾つかの課題の中で一番基本となるのは、やはり移住される方が安心して生活できる基盤、すなわち日々の生活の糧となる仕事の受皿を整備することというふうに思っております。中山間地域の場合、仕事の受皿としては、特に農業、林業、農林産品の加工業の果たす役割が非常に大きいと考えております。

 そのため産業振興、特に農林業の振興や環境対策等によって、新たなビジネスチャンスや雇用を創出することが必要であるというふうに感じておりまして、こうした中、Iターン者などの受皿づくりのシステム構築について調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 いずれにしましても、地域の特性を生かしながら、中山間地域の活性化に向けましてIターン者に限らず、体験、交流、滞在、移住へと地域外からの人の集積を促進して地域の活性化につなげてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 一口に中山間地域と言いましても、いわゆるいいときエリアと他の地域というのも、全然違うと思います。私は当初例えば農地や住宅を無償でお貸しするというようなことはどうかということも考えていたんですけれども、昨日の産業振興部長答弁の中に、空き家百三十戸中、売却・貸付け可能二戸というようなお話も伺う中で、なかなか思っているのと、実際というのは難しい部分があるかなというのも感じたんですけれども、引き続き進めていっていただきたいと思っております。

 続きまして、今ちょっと一部答弁ございましたけれども、三十代から五十代ぐらいの農業の経験がない会社勤めをしておられる、あるいはおられた方々にとっては、新規就農ということは難しいと思うのですが、地元の若手農業経験者との交流、あるいはIターンしてきた方々同士の交流も大切と考えますが、市当局としましてはどのように考え、またどのような取組をされているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡田荘史君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) 新規就農者の交流につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 議員さんのお話のとおり、農業経験のない会社勤めなどから新規に農業参入する場合、農業法人等へ就職する場合を除きまして、個人として参入する場合は事前の準備が必要となるわけでございます。このため市や県では、様々な制度を設けて就農支援を行っております。

 まず、熟練の農業者の方に里親ということで登録していただきまして、独立就農を希望する方を指導する等の新規就農里親制度や、これは大変好評でございますが、また長野県農業担い手育成基金によります研修費の助成のほか、就農支援金の支給などの助成事業や資金貸付事業によりまして、新規就農者を総合的に支援しているところでございます。

 また、本市では、専業農業者の就農を支援するため、就農促進奨励金支給事業というものを平成五年度から実施しておりまして、対象者は一時期数名で推移しておったわけでございますが、昨年度は十七名、本年度は十一名ということで、近年は増加傾向にあるわけでございます。これらの就農支援事業を利用する就農者の多くは、IターンやUターンで占められておりまして、地元若手農業経験者やIターン等の方々同士の交流は、新規就農者にとって大変有意義だと考えております。

 そこで、本市では市内の農業青年が農業経営の改善などを目的に、長野市農業青年協議会というものを組織しまして、研修会などを実施するほかイベントでの農産物のPR事業なども行っております。これらの活動は、農業者の技術習得の場となるとともに、農業者同士の交流も図られることとなります。今後とも新規就農者に対しても、この長野市農業青年協議会への加入促進を図ってまいりたい、このように考えております。

 なお、大岡地区では、地元の農業者などで組織します大岡地区中山間地域農業活性化委員会が新規就農者に対しまして、年間を通じた農業研修を行い、そのプログラムの中で、新規就農者は地元地区との交流を深めているところでございます。また過日、松代の現地等でみどりの移動市長室が開かれまして、農業生産法人によりまして、地域で農業に取り組む皆さんと市長が懇談をする機会がありました。各法人からは、若い皆さんも参加されまして、農業の振興を巡って有意義な懇談・交流が行われたところでございます。

 いずれにしましても、農作物の栽培技術や経営管理能力の習得などは新規就農者にとって大変重要な課題というふうに思っておりますので、長野市農業青年協議会の活動の魅力を更に高めるなど、他の農業者とのより価値のある交流の機会を提供してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 私、誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、Iターンの方ということで今、取り上げておりますけれども、やはり何といっても、地元でずっと汗をかかれて、その土地を守ってきた方々が一番なんでございまして、また、なかなかIターンの方とのいろいろなあつれきが生じたというような他の町村でというお話も伺っております。ですけれども、そんな中で、今御答弁いただきましたけれども、いろいろなうまくお付き合いをしていく中で、お互いの刺激になればいいなということ。

 あと昨日、もうかる農業ということでちょっと議論ございましたけれども、私、農業を事業ととらえている方、ですから若い方で事業ととらえて、これは言葉が適切かどうかあれなんですけれども、やはり格好がいい仕事でみんながあこがれるようなそういうものがないと、なかなか若い人を引き付けることができないんじゃないかと思っておりますので、今、市長と皆さんの懇談もあったというふうに伺って、大変心強く思っておりますので、引き続き推し進めていただきたいと思います。

 続きまして、これも関連するんですが、昨今の雇用情勢悪化の中、農林業が見直されているようですが、ますます各自治体のIターン者誘致は過熱していくのではないかと考えますが、そのことについてどのようにお考えか、またもし重要と考えるのであれば、どのような誘致策をお考えであるかお聞かせください。

 産業振興部長さん、何度も申し訳ございません。



○議長(岡田荘史君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) Iターン者誘致の自治体間競争について、お答えを申し上げたいと思います。

 定住人口の拡大に向けては、これまで比較的規模の小さな町村で過疎対策の一つとして行われてきたところでございます。しかしながら、人口減少時代の到来、市町村合併、また田舎暮らしやゆとりを求めるライフスタイルなどによりまして、最近では人口規模の大きな市も含めまして、自治体間の誘致合戦が激しくなってきておるところでございます。今年度本市が出展しました、先ほど答弁もしましたけれども、ふるさと回帰フェアにも、全国から二百九十二の自治体が参加しているほか、各自治体においても独自の事業を実施しているところでございます。

 そんなような中、回帰フェアにおいて実施された田舎暮らしを希望される方々のアンケート調査では、地方就職意向がある方の希望都道府県先としまして、長野県が十三・一パーセントということで、最も高い比率の調査結果が得られておりまして、長野市としても、潜在的な需要がかなりあるんではないかというふうに思っております。

 幸い本市は、先ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、新幹線や高速道路により首都圏から容易にアクセスできる上、中核市・県庁所在都市としての都市機能も充実しているところでございまして、本市の中山間地域は、市街地の周辺部に位置していることもセールスポイントではないかということで、有利に展開できるというふうに考えております。

 さらに、激化します誘致合戦を勝ち抜いて、住みたい地域として選んでいただくには、全国の方々に長野市とトータルとしての魅力をアピールすること、またそのため地域資源を探り当て、磨き上げ、新たな魅力を創造していくことが、私はかぎになるのではないかというふうに思っております。

 本市においては、平成十七年の合併、平成二十二年一月に予定している合併によりまして、いわゆる中山間地域が拡大をするわけでございますが、それぞれの地域にはまだまだ生かし切れていない魅力があるというふうに思っております。しかし、何といっても基本となるのは、先ほど申し上げましたとおり、中山間地域における農林業を軸とした仕事の受皿をシステムとして整備することが必要というふうに思っております。

 先ほどお答え申し上げましたけれども、新年度に何とか道筋を付けたいと考えております内需拡大を目指した中山間地域の活性化の施策について、地域の皆様と知恵を絞り、掘り起こしを行い、効果的な事業とそのシステム構築について研究・検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございました。よく分かりました。

 ワイン用ブドウの栽培、あるいは遊休荒廃地のバイオマスへの活用等、また野菜、果樹等をフルシーズン活用できる加工法に対する取組など、中山間地域を広く有する本市としては、この経済情勢をチャンスととらえ、是非とも強力に推し進めていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きましてスポーツを軸としたまちづくりについてお伺いいたします。

 サッカーのAC長野パルセイロ、野球の信濃グランセローズ初め市民チームに対しての支援というのは、間違いなく地域の活性化にもつながると思いますし、郷土愛、また市長が所信で地域への誇りとおっしゃっていましたが、そういったものをはぐくむ絶好の機会と考えます。

 私も昨年、南長野運動公園にて実際にAC長野パルセイロの応援をした際、大きな声を出して声援を送るということはストレス解消になり、さらには腹筋を使って声を張り上げるため、心と体の健康にも大いに良いのだなと感じました。

 私は、実はサッカーを本格的にやった経験もなく、またワールドカップの際にも熱狂的サポーターに比べればそれほど関心もなく、どちらかといえばサッカーに疎いくらいでした。しかし、AC長野パルセイロの試合をいろいろなかかわりの中から観戦し、地域の皆様にとっては、おらが村のチームの活躍は励みになるでしょうし、地域の子供たち、サッカーをやっている子供たちにとってはもちろんですが、身近な地元選手の活躍というのは大いに刺激になり、いい目標になると思います。

 いずれにいたしましても、暗い話題が多い中、本当に元気を与えてくれるものだと思います。本市におかれましても、大いに支援していただきたいところでございます。そこで何点かお伺いいたします。

 まずは、過去先輩議員の皆様から何度か質問が出ていると伺っておりますが、昨年は本当にもう一歩のところで逃してしまいましたが、本年は必ずJFL昇格を果たし、J1への道へと上っていくと信じる中で、施設面での問題が挙げられます。まずは、駐車場の問題がありますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 議員さんにも応援いただいているAC長野パルセイロですが、昨シーズン、北信越フットボールリーグ一部優勝、全国社会人サッカー選手権大会にも初優勝ということで、あと一歩でJFLへの昇格というところだったことは、本当に残念なことでございました。

 第四次長野市総合計画の基本施策にスポーツを軸としたまちづくりの推進を掲げている本市といたしましても、地域密着型のスポーツチームであるAC長野パルセイロが活躍することは、長野市の知名度の向上を初め長野市のシンボルとして、また地域アイデンティティーの形成及びスポーツ・文化の振興と青少年の健全育成への貢献が期待されますことから、様々な応援をしているところでございます。

 現在、大会会場となる南長野運動公園の駐車場はプロ野球、AC長野パルセイロ、信濃グランセローズの試合開催時や公園内の複数のスポーツ施設で同時に大会が開催される休日などには、同公園の八百四十台収容の駐車場がすべて満車の状態となっており、周辺の道路や店舗の駐車場などでは、多数の違法・迷惑駐車が発生するなど、周辺の皆様には大変な御迷惑をお掛けしている状況でございます。そのため大会主催者には、シャトルバスの手配や警備員、駐車禁止看板の配置などをお願いし、警察には御指導とパトロールの御協力もいただいております。

 また、施設側といたしましてもエントランス広場など駐車場以外の場所も臨時に駐車スペースとして確保するなど、それぞれの立場からお互いに協力し、イベント等の運営をしておりますが、十分に対応し切れてはいないのが現状でございます。

 こうした状況ではありますが、二十九・七ヘクタールの南長野運動公園の敷地内には、新たに駐車場の整備をする余地がなく、周辺地域を含め新たに駐車場の敷地を確保することは、大変厳しい状況であります。

 AC長野パルセイロがJFL昇格、さらにJリーグ加入という段階になりますと、観客席増設等のサッカースタジアムの整備が必要になることが予想されることから、駐車場の建設も含め公園全体の施設について総合的に考えていく必要があります。

 当面は、周辺駐車場の有効利用や観客の輸送方法についての具体的な方法の検討を第一に、今後、プロ野球等の大規模イベントの開催状況やAC長野パルセイロのJFLへの昇格の状況などを見極めながら、将来的な施設整備計画を検討する中で駐車場についても研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 大変厳しい経済情勢の中で、スポンサーの件等々関係者の方も非常に御苦労されていると思います。鶏が先か、卵が先かということもあると思いますけれども、最終的には市長初めここにおられる皆さんのうれしい悲鳴が上がることを期待しております。

 続きまして、いろいろな支援の中で一番シンプルで重要なことは、スタジアムに行って応援をするということだと思います。私も今年、ホームゲームはすべて観戦させていただきたいという気持ちでおりますが、是非これを各住民自治協議会で促していただきたいと考えますが、どのようにお考えか、それには各支所長さん、住民自治協議会長さん初めみんなで応援するという気持ちが大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 住民自治協議会での応援についてお答えをいたします。

 現在、AC長野パルセイロが試合を行う南長野運動公園を抱える篠ノ井地区の住民自治協議会においては、地域振興部会の皆さんを中心にAC長野パルセイロの支援を通じて地域の一体化や活性化につなげていこうという取組を始められたというふうにお聞きをしております。

 スポーツを軸としたまちづくりを進める上で、サッカーに限らず様々なスポーツと地域とのつながりを深め、正にスポーツを軸とした地域活性化を図っていただくことは、非常に大切な視点であると考えております。

 住民自治協議会は、地域の課題を地域で解決し、その地域の活性化を図っていく住民自治のための組織でありますが、地域の活性化に向けて地域として自発的に応援していただけるのであれば、大変有り難いことでございますので、試合日程など積極的に情報発信をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 一方で、AC長野パルセイロへの応援や支援に向けては、Jリーグ昇格を夢見て、志を同じくしてチームを応援する運営ボランティアや市民サポーターなど、草の根レベルで応援の輪を広げていくことが重要であると考えております。

 そこで、新年度からホームタウンながの推進事業として、市民へのPRや支援体制づくり、AC長野パルセイロ所属選手との交流事業などを実施し、市民の参加を促進するとともに市民、地域が一体となって応援できるホームタウン形成を強力にサポートしてまいります。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 五百円のチケットで実際に行って見ていただければ、必ずサポーターは増えていくと思っております。

 次に、未来のJ1パルセイロのメンバーを育てるため、環境整備についてですが、やはり天然芝練習場の必要性を指導者の方々からはお聞きします。また、昨年末サッカーくじtotoを運営する日本スポーツ振興センターから、校庭の芝生化における助成について発表されました。文科省でも同様の助成制度があるそうです。

 校庭芝生化はサッカー選手の底辺拡大とともに、使う子供たちにとって土よりも格段にけがのリスクを避けられること、また転倒したときの恐怖感が軽減されることから走り方も変わり、さきの北京オリンピック陸上百メートルのボルト選手などは、芝の上で育ったため、あのような成績を残せたということ、はだしでも伸び伸びと動ける自由さ、また土グラウンドでは、粉じん等が舞い、近隣住民の皆様が非常に影響を受けておられることに対する対応等、また地球温暖化対策などの環境面に対するものなど、様々な利点が挙げられるようです。反面、初期コスト、またメンテナンスの問題など課題も幾つかあり、普及していないのが現状です。

 そんな折、AC長野パルセイロの練習場であるリバーフロントの芝整備の際に出るコア、これは芝のくずのことをいうんですが、コアを使い、実際に芝生化をしているというお話を聞き、早速見に行かせていただきました。ちなみに、リバーフロントの芝管理は、本市開発公社職員の方によって行われているそうですが、全国的に見ても高い評価を受けているグレードの高い芝だそうです。

 鬼無里小学校、風間保育園、本市開発公社の皆様の御尽力ももちろんありましたが、初期投資はかなり抑えられたようですし、芝の手入れに関しても、清掃の時間に生徒たちでもできる部分もあり、これまでの芝生化の問題点をかなりクリアしていると感じました。既に、静岡県磐田市においては、市内三十三ある公立小・中学校すべてで事業を進め、十七校で完了予定、ジュビロ磐田のスタジアムと同じ芝、プロと同じ芝だということで大変に喜ばれているそうです。

 また、規模が大きくなれば、管理についてもボランティアだけに頼るのは難しい部分もありますが、総合的な管理については、ある程度数がまとまってくれば地元造園業者さんにお任せするなど、新たな雇用創出にもつながると思います。そこでお伺いいたします。

 toto、文科省からの芝生化助成金について、市としてどのような対応をされたのかお聞かせください。また、これら校庭・園庭の芝生化に対するお考えをお聞かせください。



○議長(岡田荘史君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) toto、文科省からの芝生化助成金についての対応と、校庭・園庭の芝生化についてお答えをいたします。

 サッカーくじtotoを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターは、千平方メートル以上のグラウンド又は校庭を総合型地域スポーツクラブの活動拠点としたり、学校開放事業で校庭を地域のスポーツ活動に供している等、地域のスポーツ活動の拠点となっていることを条件に、公立学校の校庭を芝生にする事業に対し、新たに天然芝生化する場合は、助成対象事業費の五分の四を補助する制度を設けております。

 また、文部科学省では安全・安心な学校づくり交付金によって、一校当たり一千万円以上の事業を対象として、工事費の三分の一を補助する制度を設けております。

 どちらの補助制度につきましても、現在、教育委員会では、学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んでおりますことから、補助申請をいたしておりません。

 次に、校庭の芝生化に対する考え方についてでございますが、議員さん御指摘のように、校庭の芝生化のメリットといたしましては、校庭での子供のけがの減少や強風時の砂じんの飛散防止、夏季における気温上昇の抑制等の環境保全上の効果、また芝生で寝転がったり、座って語り合う等情操教育の面での効果も大変期待できるところでございます。

 しかしながら、校庭の芝生化には維持管理経費や維持管理のための専門的なノウハウ、それから労力が必要ということになること、また芝生の養生のために校庭の使用の制限が必要になる等の課題もありますことから、学校、PTA、地域、社会開放の利用者等との十分な協議が必要になると考えております。

 いずれにいたしましても、議員さん御指摘のように、廃棄芝の活用や学校、地域の連携により、できるだけ経費をかけずに芝生化を推進している自治体が増加しておりますことから、そうした先進事例を参考にしながら、校庭の芝生化を進めていく上での課題を整理しまして、実施の可能性を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 私からは、保育園の園庭の芝生化についてお答えをいたします。

 芝生の園庭は、土の園庭に比べまして、利点として安全性の向上、快適性の向上、砂ぼこりの防止、排水性の向上、美観によるいやし等がありますが、一方デメリットといたしまして、管理に人手や費用がかかること、また土の園庭では足などで簡単に線が引けるために、様々な遊びにすぐ対応できますが、芝生の園庭では、線を引くのが大変ということがございます。

 このように園庭を芝生化するメリット、デメリットがありますが、まずは財政面を考慮いたしまして、園児の生命・安全にかかわる園舎の改築、耐震化を最優先課題として取り組み、その後に芝生化の是非について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 いろいろな課題、問題等あると思います。いずれにいたしましても、そんな状況の中、つかみに行くという姿勢で進めていただきたいと思います。

 最後に、風間保育園におきましては、年に一度の花火大会当日に大豪雨に見舞われたにもかかわらず、芝の驚異的な給水力により中止することなく開催できるようになったこと、あるいは園児が寝転んだり、土の上では考えられなかったような運動をしたり、父兄も含め草取りが少なくなった等々大変喜ばれているそうです。校庭緑化という意味では、環境面でも非常に意味のあることですし、単純に芝は、先ほど御答弁にもございましたけれども、見るだけでいやしの効果もあると思います。是非とも強力に推し進めていただきたく、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きましてごみ減量、再資源化促進についてお伺いいたします。

 ごみ減量化を含め、環境問題も多岐にわたっておりますが、やはり知っているからやっているへ、また先日ある方が講演で知行合一−−知っていて行わないことは、いまだ知らないことと同一であるとおっしゃっていました。そんな中、私も年明けから段ボールコンポストの実践を始めました。実際に始めてみると、不思議なほど生ごみが消え、出す生ごみがとても減ったと家内も喜んでおります。

 世界的にCO2削減が叫ばれている中、また本市におきましては、焼却施設、最終処分場のひっ迫した状況の中で、可燃ごみの四割を占める生ごみ減量化・再資源化については、各家庭の取組が非常に大きいのだと感じます。今月十四日には、私の所属する南長野青年会議所においても、段ボールコンポストの普及を初めとする公開型の事業を行う予定であります。

 そこでお伺いいたします。生ごみ減量・再資源化について、段ボールコンポストの普及も含め具体的な取組と課題、今後の予定についてお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) お答えをいたします。

 家庭から出されます可燃ごみの約四割を占めております生ごみの減量につきましては、各家庭におきまして日ごろから生ごみを減らそうとする意識と実践が不可欠であると考えておるところでございます。

 日常生活を営む上で日々発生する生ごみをできるだけ減らす工夫としましては、まず必要な物を必要な分だけ購入をする、食材は使い切るなどごみとなるものを持ち込まず、無駄をなくした生活に心掛けることが減量の第一歩であると考えておるところでございます。さらに、ごみを出す際に、生ごみの水切りを徹底するなど、生活の中でできる生ごみ減量のポイントなどをまとめましたごみ減量ガイドブックを作成いたしまして、全世帯に配布をするとともに、昨年の七月から行っておりますごみ減量住民説明会におきましても、このガイドブックを活用いたしまして、市民の皆様に直接減量を呼び掛けているところでございます。

 また、生ごみの自家処理を推進するために、住民説明会のほかに出前講座でございますとか、生ごみ減量アドバイザーの派遣など、機会をとらえまして、たい肥化のポイントや生ごみ自家処理機器購入費補助制度の活用などについて啓発に努めているところでございます。

 この結果、市民の皆様の御理解により、平成四年以来、約三万台の購入補助を行いまして、普及は着実に拡大していると考えております。

 しかしながら、生ごみの自家処理は高い意識と手間が欠かせないことや、住宅が狭くて生ごみ処理機等を置くことができない家庭もございます。また、共同住宅などでは庭などがなく自家処理によって生ずるたい肥を活用できないというような課題もあるわけでございます。

 今後、生ごみ自家処理の拡大に向けまして、継続して地域での講習会の開催や生ごみ処理機等補助制度の活用を呼び掛けるとともに、実践世帯の掘り起こしやきっかけづくりを推進するため、新たに平成二十一年度の取組といたしまして、地域や団体などで取組が見られる段ボール箱を利用して、気軽にできる自家処理実践講座の開催やたい肥を活用したガーデニング講座を開催いたしまして、市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えてございます。

 ただ今、野本議員さんの方からもお話があったところでございますけれども、今月−−来週とお聞きしておりますが、段ボールコンポストの普及事業について取り組んでいただくということでございますが、これにつきましても、よろしくお願いしたいと思っておるところでございます。

 市では、地域の生ごみを共同で処理し、できたたい肥を地域内で利用していく循環型コミュニティの形成を目指しまして、大型生ごみ処理機を使用した地域支援制度構築のためのモデル事業を実施いたしまして、この事業を通じて課題を洗い出し、地域内循環システム構築の可能性を検証し、一層市民の皆様が取り組みやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) こちらこそ、よろしくお願いいたします。

 次に、先日マイはしを持ってきたら五十円引きというある飲食店のお話を伺いました。一食単価五百円程度のお店で五十円というのはとても大きく、そちらのお店では、マイはし持参のお客さんが非常に多いとのことです。割りばしは間伐材を使用しているから無駄ではないということを聞いたこともありますが、ならば間伐材でマイはしを作るのもいいかと思います。こちらも皆さん、知ってはいますが、実践している方はまだまだ少ないと思います。

 例えば、所属会派では、事務局女性の御尽力もいただき、マイはしを使用しておりますが、出先のお店にも持参するということは、なかなか大変なことと思います。さきの飲食店のように、お店側で何かそのような特典を付けていただくと、ぐっと広まると思います。

 同様にマイバッグについても、大分浸透してきて、平成十八年に比べ倍以上の普及率だということをお聞きしました。どちらも民間のお店にかかわることであり、なかなか難しい部分もあり、また環境問題対策と費用対効果の話になるといろいろな意見がありますが、いずれにいたしましても関心を持ち、まずは実践をするということが大事だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 年間東京ドーム八十個分の森林が失われているそうです。段ボールコンポスト、マイはし、マイバッグ、どれも具体的な取組でいつでもできると思っているせいか、実践には至っていないように思います。御所見を伺います。



○議長(岡田荘史君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) マイバッグやマイはしの取組につきまして、お答えをいたします。

 レジ袋は石油を原料としており、資源の枯渇や焼却することで地球温暖化に少なからず影響を及ぼしております。また、多くの飲食店等で使用している割りばしのほとんどは輸入品であり、森林破壊の原因となっていると言われております。

 そのようなことから、マイバッグ持参による割引やポイント制度、レジ袋有料化などとともに、間伐材や製材の端材を使った国産の割りばしの使用やマイはしの持参運動なども、環境に関する関心の高まりとともに起こってきているところでございます。

 市といたしましても、自ら率先して行動する立場から、市役所へ出前をする食堂には割りばしを付けないことを要請しており、店側の協力も得られているところでございます。また、六月に国際青年会議所アジア太平洋会議−−ASPACでございますけれども、これが本市で開催されますが、その中の事業の一つとして、間伐材を用いたはしづくりが行われると聞いているところでございます。長野シルバー人材センターにおきましても、市内の杉の間伐材を使った、持ち運びのできるマイはしセットを会員が手づくりをいたしまして、販売されているとお聞きするところでございます。

 本市においては、ながの環境パートナーシップ会議のレジ袋・食品トレイ使用削減プロジェクトチームが中心となりまして、毎月五日のノーレジ袋デーキャンペーン等を平成十六年九月から継続して実施しているところでございます。

 平成十八年三月時点でのマイバッグ持参率十三・五パーセントが平成二十年三月時点では、二十七・八パーセントに倍増したところでございますが、県内外の最近の状況等を踏まえまして、マイバッグ持参率の将来目標を三十パーセントから六十パーセントに引き上げることといたしました。

 今後、事業者等との懇談会など意見交換を密に行いまして、目標達成のために協働による新たな取組をどのように展開するかを検討いたしまして、実行に移してまいりたいと思っておるところでございます。

 マイバッグやマイはしの持参は、ごく小さなことには見えますが、良好な地球環境を未来へ残していくと、こういったことのためにはどんなに小さなことでも、市民一人一人が自分でできることを考え、実践することが大事なことであると思っております。

 市といたしましては、市民の皆様の意識がより一層高まり、ごみの減量や地球温暖化防止につながるように啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二番野本靖議員



◆二番(野本靖君) ありがとうございます。

 以前、環境部長さんから、ごみを捨てるときに、松岡の方を向いて感謝の気持ちを持ってほしいということをお聞きしまして、私、大変印象に残っております。私も松岡に足を向けて寝れないと思っております。

 続きまして、雇用情勢の悪化についてお伺いいたします。

 ここで改めて申し上げることもなく、昨秋の米国百年に一度と言われる金融恐慌以来、非常に厳しい状況が続いております。予断を許さない中で、国、県、本市におかれましても様々な緊急対策がなされております。雇用の安定、また非正規雇用者の在り方については至るところで議論されており、やはり雇用を守らなければならないと思う一方、国際競争にさらされている企業にとっては、生き残りのため、時としてやむを得ない部分もあるのかなとも感じます。

 そんな中、新規雇用創出も叫ばれ、それぞれの皆様が全力で取り組んでおられますが、同時に既存の業界・企業に何とか踏ん張ってもらうようにしてもらうことも大事だと思います。

 例えば、今年の冬は異常と言っていいほど雪が降らず、地元業者の皆様にとっては除雪事業すらなく、更なるダメージとなっているようです。このことに対しては、だれに責任があるわけではありませんし、待機料等も最低限は保障されているようです。しかしながら、現実が厳しいことは変わりありません。

 国交省においては、建設業者専用の特別融資枠を設けた……



○議長(岡田荘史君) 進行いたします。

 二十六番野々村博美議員

   (二十六番 野々村博美君 登壇)



◆二十六番(野々村博美君) 二十六番、日本共産党長野市議団野々村博美でございます。

 最初に、安心して暮らせる地域づくりについて伺います。

 長野市では、平成十九年度で六千八百二十八人のひとり暮らし高齢者がいますが、今後一層増加していくと思われます。ある都市の全数調査によると、独居老人の五割弱が年収二百万円以下、約三割が経済的な困難を抱え、また正月三が日を一人で過ごす、近所付き合いが余りないという方たちがそれぞれ四割近く存在し、独居老人の孤立化が明らかになっています。

 このような事態が進行している中で、だれにもみとられずに、人生の終えんを迎える孤独死も増えていることが推察されますが、それはとても寂しく、悲しいことです。今回、アカデミー賞外国語映画賞を受賞した映画「おくりびと」でも、主人公が最初に送った遺体が孤独死で、その悲惨さが伝わってきます。

 孤独死の実態をつかむことは難しいことのようですが、市営住宅での実態、生活保護世帯ではどのような状況か、また市全体ではどうか伺います。

 以下、質問席で行います。

   (二十六番 野々村博美君 質問席へ移動)



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 孤独死についてお答えをいたします。

 孤独死につきましては、明確な定義がないために統計資料がないのが実情で、厚生労働省はもとより各地の所轄警察署でも把握してはいないようで、変死として取り扱われるものの中に含まれているようでございます。

 本市におきましても、統計資料はありませんので、詳細な実態は把握できませんが、お尋ねの市営住宅及び生活保護世帯における実態を調査いたしましたところ、平成十九年度において市営住宅では三人が、また生活保護世帯では、在宅における死亡事例のうち六人が孤独死であったと考えております。

 なお、生活保護世帯の六人中二人は市営住宅を住居としていたため、実質は七人が孤独死であったと考えられます。

 また、平成二十年度版の「長野市保健所の概要」に掲載されている平成十八年度の本市人口動態の統計の中で不慮の事故として取り扱われている百二十五名のうちにも含まれているものと思われます。

 昨年十二月に、テレビで活躍されていた女性タレントが死後一週間たって発見されたことは、記憶に新しいところでございまして、孤独死は必ずしも高齢者に限定される事象ではありませんが、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化率が増加の一途をたどっており、本年二月一日現在、二十三・二パーセントになっていること、また平成十九年度のひとり暮らし高齢者数が六千八百二十八人に上っていることを考え合わせますと、今後、高齢者に係る孤独死の数は増えてくるものというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) やはり、想像以上に大変な実態があるのではないかと思いますが、この対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 高齢者の孤独死が増加しているというふうに考えられる背景には、様々な要因があると思っておりますが、都市化が一段と進み、子供との別居世帯が増え、市民の価値観も多様化していることに加えまして、昔ながらの地域の支え合いの機能が低下してきたことも大きな要因であるというふうに考えております。

 このような状況に対応するため、本市におきましては、孤独死防止という観点も含めてひとり暮らし高齢者対策として、ソフト事業ではボランティア団体によって訪問活動等を行う友愛活動事業、ハード事業では緊急通報システム設置事業などを実施しております。

 現代社会における互助・共助の意識の希薄化は否めませんけれども、ハード機器も利用しながらマンパワーの維持、地域福祉の醸成に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 生活保護の方への老齢加算が廃止されました。実際に、そういう方たちは、老人クラブの会費が払えないとか、友人の葬儀にも出れないという事態にもなっています。貧困と孤立は一体化していると考えられます。緊急通報サービスのお話もありましたけれども、このようなセーフティーネットについては、少なくとも自己負担を求めない、こういう姿勢が大切ではないかと思います。要望をして、次の質問に移りたいと思います。

 地域福祉計画の推進とまちづくりについてお伺いします。

 金融危機による大不況の到来により、ますます弱者が生きづらい社会構造となっていくことが懸念されます。一方では、年末の日比谷公園の年越し派遣村のような貧困に負けることなく助け合い、支え合って生きていこうとする健全な動きも芽生えてきていることを実感いたします。

 平成十七年度に示された長野市地域福祉計画に沿って、現在各地域で地区社協が地区地域福祉活動計画を策定しています。現段階では、六地区で完成し、十一地区が策定に着手しています。少子高齢化の進行、孤立化が進む中で大きな役割を担っている計画であると考えます。飽くまでこれは、セーフティーネットを保障するものではありませんが、成功すれば地域力が高まり、安心して暮らし、子供を育て老いていくことができる長野市をつくる確かな力になると思います。

 しかし、今回改めて長野市が進めている地域づくりの各計画を調べてみますと、社会福祉協議会が実施主体の長野市地域福祉活動計画ささえあいプラン21、長野市が実施主体の長野市地域福祉計画、各地区住民自治協議会のまちづくり計画、そして先ほどの各地区社協の地区地域福祉活動計画と四つの計画が同時進行しています。それぞれ連携をとりながら進めていただいてはいますが、長野市においては、縦割り行政の中で対応しています。

 しかし、各地域で横断的、総合的に地域福祉を考えていくことになります。当然、今後は地域福祉ワーカー、住民自治協議会の事務局、地域活性化アドバイザーなどが行政機関とも密に連絡をとりながら、地域福祉を支えていくことになっていきます。

 現在、住民自治協議会は企画政策部が、地域福祉については保健福祉部厚生課と社協がそれぞれ担当していますが、市長の市政運営所信で述べられたまちをつくる力は、そこに住む人々の総合的な力である。きらめく人づくり・地域づくりによる元気なまちながのを目指すには、これら四つのまちづくりの計画の推進体制をもう一度見直し、分かりやすく、住民が参加しやすいものに工夫する必要があるのではないでしょうか。

 また、住民の積極的な参加は、行政の支援があってこそと考えます。まちづくりは地域任せをよしとすることなく、担当を明確にして支援体制を強化すること、また地域福祉ワーカーの人件費は上限百万円となっていますが、本来なら専門職を配置すべきポストであり、せめて嘱託職員並みに待遇を改善すべきと思います。見解をお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 地域福祉計画の推進についてお答えいたします。

 まず、住民自治協議会に提案しているまちづくり計画の策定につきましては、地域の現状や課題の把握、分析を通して協議会が実施する事業計画等を作り、住みやすい地域の実現に向け、自分たちの地域の将来像や方向性を定めるためのものであります。

 一方、現在、各地区で策定を進めていただいております地区地域福祉活動計画は、長野市地域福祉計画の方針、理念の下に福祉分野における課題を解決するための住民や事業者の具体的な活動計画であります。

 したがいまして、これら計画を一体のものとしてとらえ、地区地域福祉活動計画をまちづくり計画の主に福祉分野の活動計画と位置付け策定することが、地域住民にとって分かりやすい計画づくりのために必要であると考えております。

 次に、計画策定等への支援でございますが、現在は地区地域福祉活動計画の策定事業に対しまして、地域福祉ワーカーの配置等の財政的支援を行っております。この財政的支援につきましては、今のところ一部の地域においての取組でありますことから、当面はこれを継続してまいりますが、いずれ三十地区で計画策定の取組が開始された際には、一括交付金への移行を含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 議員さんから御指摘の四つのまちづくりの計画推進体制の見直しでございますが、長野市地域福祉計画は、社会福祉法第百七条に基づき市町村が地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画でございまして、長野市社会福祉協議会の長野市地域福祉活動計画ささえあいプラン21は、長野市地域福祉計画と目指す方向性を同じくし、両計画は相互に連携・補完をしながら、地域福祉の推進に取り組むための具体的な行動計画に当たるものでございます。

 各地区で策定を進めていただいております地区地域福祉活動計画は、こうした両計画の方針、理念に基づく地域ごとの行動計画に当たるもので、地区地域福祉活動計画の推進が両計画の推進に直接つながるものでございます。この地区地域福祉活動計画の策定に当たりましては、先ほど市長がお答え申し上げたとおり、まちづくり計画と一体的に策定をしていただくことで地域住民に分かりやすく、また少ない負担で取り組んでいただけるものと考えております。

 次に、計画策定等への支援でございますが、地区地域福祉活動計画は、現在地域住民の皆さんにとって初めての経験であることから、計画に取り組む当初から計画策定の意義、方法、策定の体制等、細部にわたってアドバイスを行うなど、市社会福祉協議会を含む人的支援と財政的支援を行っております。今後は、まちづくり計画の策定も併せ、地域の取組を支援してまいります。

 また、地域福祉ワーカーに関しましても、嘱託職員並みの待遇改善をとの御要望でございますが、地域福祉ワーカーは地域福祉活動の企画・推進、地域福祉に関する相談・調整等を担う地域福祉推進に欠かせない重要な職員ではありますけれども、現状の勤務形態や活動実績を考慮すると、現行の待遇を継続することといたします。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 多分、今の御答弁を聞いていた議員の皆さんも、非常に分かりにくかったんではないかと思います。同じような名前のものが三つ、さらにそこにまちづくり計画があるわけで、このまちづくり計画は住民自治協議会の中の福祉部会でも担当しているわけですが、やはりこの福祉部会と地区社協との関係も、また地域によってはしっくりきていないという状況もあります。これは、やはりもっと分かりやすく、もっと総合的に担当していただけるような部署がどうしても必要になってくるんではないかと思います。

 それから、地域福祉ワーカーの人件費につきましては、いずれは一括交付金にということなんですが、地域でできることは地域でということで、今進められていますが、やはりしっかりと担っていただくには、きちんと長野市が責任を持って職員を配置するくらい大切な部署であると思います。一括交付金の中に入れて考えるべきものではないと思いますので、改めてこれは再考をお願いしたいと思います。

 続けて、質問に移らさせていただきます。

 地域福祉の推進には、住民が気軽に憩える居場所が必要であるということを実際に地域福祉計画を作っている皆さんがおっしゃっておられます。そこに行けばだれかがいて、おしゃべりができ、悩みを聞いてもらえて、孤独感をいやすことができる。もし、社会福祉の援助が必要である人ならば、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、児童相談所、福祉事務所など専門機関につなげてあげることができる。そんな場所を支所や公民館、空いている公営住宅の一室などを提供し、地域福祉ワーカーを中心として地域の方の協力で運営をしていってはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 地域福祉推進の拠点の整備についてお答えいたします。

 長野市地域福祉計画におきましても、地域福祉よろず相談の場や地域福祉ワーカーの活動拠点ともなり、地域住民が気軽に寄り合える地域福祉推進拠点の整備を行うこととなっております。

 市では、支所、公民館等既存の市有施設を活用して整備することとしておりまして、今後も市有施設を有効に活用することを基本としながら、地域の福祉推進拠点の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) ただ今、御答弁いただきましたが、実際にはわずか上限百万円の地域福祉ワーカーの方が毎日そこに詰めているという状況は保障できているわけではありません。どうしても一日きちんとそこにいてくださる方が必要であると思います。また、場所も必要です。

 再度、もっときっちりとした保障をした上で、この地域拠点づくりを進めていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 拠点等の整備につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおり、今後につきましては、住民自治協議会が主体となって行いますまちづくり計画の中でも進めていただくということになってございますので、住民自治協議会との連携の中で、これらの拠点の整備等々についても考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 地域福祉ワーカーの身分をしっかり保障していただくことを要望して、次の質問に移らさせていただきます。

 高齢化社会が進行している中で、認知症のお年寄りも当然増えてまいります。厚生労働省では、認知症を知り地域をつくる十か年計画で、認知症サポーター百万人キャラバン事業に取り組んでおりますが、長野市でも平成二十三年度までに三千五百人を目指すということですが、どこまで達成されていますでしょうか。また、このサポーター養成講座を開くことのできるキャラバン・メイトの養成やスキルアップが必要ですが、取組状況を伺います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 本市の認知症サポーターにつきましてお答えいたします。

 認知症サポーターにつきましては、今後の認知症高齢者数の推移から平成二十三年度には、認知症高齢者のおよそ三人に一人に当たる三千五百人の養成を目標に、介護に携わる方を初めとして地区住民、民生児童委員、老人クラブ、学校関係及び一般企業の方々など、幅広い市民を対象に市政出前講座で認知症サポーター養成講座を実施しております。平成二十一年一月末現在三千六十人となっておりまして、目標を大きく上回るペースでサポーターの輪が広がっております。

 キャラバン・メイトにつきましては、平成二十一年一月末現在十六人ということで、大部分は介護保険施設などを訪ね、入所者や施設職員などからの相談に応じる活動を行っておりますあんしん相談員であることから、あんしん相談員研修を通しまして様々なスキルアップを図っております。

 今後は、キャラバン・メイトの増加を図るとともに、高齢者の方がよく訪れる薬局、郵便局、銀行などにも働き掛け、市民の認知症への理解や対応への意識が高まるように、さらにまた地域における高齢者の見守り、支援が一層進むように、認知症サポーターの養成に引き続き取り組んでまいります。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) ありがとうございました。

 見守りの環境を整えていくという点で、薬局、郵便局、銀行もということで、大変いいことだと思います。さらに、スーパーとか商店街にも広めていただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。

 昨年七月、厚生労働省は医療機関の未収金問題に関する検討会報告書をまとめましたが、その中で三千二百七十病院で一年間で二百十九億円もの未収金が発生しており、その最大の理由は患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していることと指摘しています。そして、病院の窓口の対策として、国保の一部負担金の減免の改善・拡充、医療機関・国保・福祉事務所の連携強化、国保の資格証明書の交付における特別な事情の把握の徹底、無料低額診療事業の紹介としています。

 今、生活困窮者に対する社会保障のセーフティーネットの確立が国民的な課題になっていますが、医療の面から生活困難者を支援する二つの制度についてお伺いいたします。

 最初に、国保の一部負担金減免制度について伺います。

 長野市では、国保法第四十四条に規定される一部負担金の減額、免除について要綱は定めていますが、適用されている世帯はありません。この制度は、災害や失業によって収入が著しく減額した世帯に適用されるものです。要綱によれば、世帯の収入状況、預貯金の有無及び金額、居住用以外の資産の有無及び所有目的、その他必要と認める事項について調査、確認することになっています。

 持ち家であっても、また自家用車の保持についても生活保護のような厳しい規定はありません。また、預貯金の額も必要な医療費との関係で一律に決められるものではありません。しばらくの間、医療費さえ減免してもらえれば、何とか暮らしていくことができるという市民も現段階でたくさんいると思います。市報などで、この制度について広く知らせていくと同時に、福祉事務所に相談に来ている人たちやハローワークなどでも、この制度の徹底を図っていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。



○議長(岡田荘史君) 芝波田生活部長

   (生活部長 芝波田利直君 登壇)



◎生活部長(芝波田利直君) お答えいたします。

 国民健康保険の一部負担金の減免制度につきましては、国民健康保険法第四十四条の規定に基づきまして、本市では平成十七年度に具体的な基準を定めたところでございます。

 議員さんの御質問の中でも述べられておりますが、減免の対象者は、震災や火災等の災害により生活が著しく困難となった方や失業、事業の休止等により著しく所得の減少があった方で、一時的に生活が困難となった方を対象とするものであります。こうした対象者の方が利用し得る資産−−車等でございますけれども、及び能力の活用を図ったにもかかわらず、医療機関等の窓口での支払が困難となった場合に、一部負担金の免除、減額、そして徴収猶予を行うものでございます。

 制度の運用に当たりましては、毎年、広報ながのにおいて広く市民にお知らせをしておるところでございますし、窓口用の説明資料であります国民健康保険のしおりにも掲載し、周知に努めております。また、各医療機関に対しましても、制度の適切な案内を行っていただけるように、医師会等を通じまして協力をお願いしたところでもあります。

 しかしながら、当市の過去の実績につきましては、年間数件の問い合わせはありますけれども、経済情勢が安定していたというような背景もあると思われますが、議員さん御指摘のとおり、現在のところ申請はございません。

 平成十九年度中核市三十九市の状況を見ますと、二十五パーセントに当たります十市において適用実績がありますが、残り二十九市については全く実績がなく、中核市の平均では約一・七件となっております。

 いずれにいたしましても、このような急激な景気の後退により雇用情勢が悪化する中、失業等により一時的に生活が困難となった方も安心して医療機関で受診していただけるよう、引き続き制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 既に、いろいろな機会をとらえて周知をしていただいているようですが、是非ハローワークでの周知もお願いをしたいと思います。また、失職によって国保に加入に来られた新たな方にも、是非そのことを一言添えて国保の申込みを受け付けていただくような状況をつくっていただけたらと思うわけです。

 先日、新聞報道によると、NPO法人日本医療政策機構が昨年、成人男女一千十六人に戸別訪問のアンケートをとった結果、医療費の支払について非常に不安がある、ある程度不安と答えた人が九割になったと言われています。そして、中でも二十代、三十代の人たちが大変不安を抱いているという報道でありました。そのうち、五十パーセント以上が非正規雇用であったとのことです。これだけ失業者が増大をしている今日、この制度は是非多くの方に活用していただいて、手遅れで病気を悪化させることのないよう対策を講じる必要があると思います。改めて御答弁をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 芝波田生活部長

   (生活部長 芝波田利直君 登壇)



◎生活部長(芝波田利直君) お答え申し上げます。

 先ほど、私の答弁の中でも申し上げておりますとおり、こういった急激な景気の後退によりまして、非正規の方の失業等が増えていくというふうに考えられます。そうした方が当然、国民健康保険へ加入してくるわけでございまして、一部には賦課の問題もございますし、病気になったときの受診の関係も出てまいります。それらを含めまして、周知徹底をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 是非よろしくお願いいたします。

 次に移ります。無料低額診療事業の拡大について伺います。

 医療費負担の軽減策として無料低額診療事業があります。長野市でも旧豊野町の時代から豊野病院が行っており、昨年度も年間延べ約四百人がこの制度を利用しているとのことです。

 この事業は、社会福祉法に定める生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業で、各医療機関が実施主体となり、医療費自己負担分を無料又は低額で診療する制度です。しかし、長野市には豊野病院しかありませんし、圧倒的多くの市民がこの制度を知りません。この制度は、厚生労働省が一時新たな無料低額診療事業は拡大しないという抑制通知を地方に出した経過がありますが、昨年、日本共産党の小池晃参議院議員が国会で取り上げ、事実上抑制策を撤回しています。

 長野市でも山間地にある国保診療所などでの実施の検討、あるいは医療機関から相談、申請があった場合には積極的に対応し、市民の命を守る地域医療としていただきたいと思います。御見解をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 無料低額診療事業は、社会福祉法第二条の規定に基づきまして、生計困難者が経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業であります。また、この事業を実施する事業者に対しましては、一定の条件で固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられております。

 この無料低額診療事業を実施するためには、生活保護法による保護を受けている人及び診療費の十パーセント以上の減免を受けた人の延べ数が、取扱患者の総延べ数の十パーセント以上であることや医療ソーシャルワーカーの設置などの基準がございます。本市においては、仰せのとおり豊野病院がこの事業を唯一行っております。

 当事業の実施を、国保直営診療所等において検討できないかとの御指摘でございますが、直営診療所につきましては、周辺に医療機関がない、中山間地域における医療の確保を図るものであり、生計困難者の受診をしやすくする当事業とは、趣旨が異なるものと思われます。

 ちなみに、平成十九年度国保直営診療所における生活保護を受けている人の受診割合は、約〇・六パーセントでございました。また、場所的に市民の多くの方が利用するとは考えにくく、対象患者数が基準の十パーセント以上になることは見込めないため、診療所で当事業を実施することは困難でございます。

 次に、無料低額診療事業につきまして、医療機関から相談、申請があった場合には、積極的に対応していただきたいとの御要望でございますが、厚生労働省では、当事業に関しては社会情勢等の変化に伴い、その必要性が薄らいでいることから抑制を図る方針となっておりますが、届出の不受理を求めるものではないとしております。

 本市においては、国の方針等も踏まえ、医療機関から相談、届出がなされた場合には相談に応ずるとともに、届出案件を慎重に審査するなど、適正に対応してまいりたいと考えております。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 社会情勢にかんがみ、新たなこの事業の拡大はしないという厚生労働省の方針は事実上撤回をされています。これだけ格差の広がりが深刻な事態になっている中では、当然のことであります。

 先ほど、長野市の国保診療所では、趣旨が違うので難しいというお話がありましたが、しかし中山間地域の状況を見れば、決して生活保護を受けていなくても、厳しい所得の方たちはたくさんいらっしゃるのが現状ではないかと思います。また、生活保護というのは、お葬式代としてわずかな預貯金を持っていても受けられないという大変厳しい基準があるわけで、生活保護者という規定を取って、低所得者ということで考えてみるならば、厳しい生計を営んでいる皆さんが十パーセント以上になるような地域というのは、あるいは病院というのはあるんではないかと思います。是非とも、積極的にこの制度を各医療機関に知らせていただいて、できるだけ患者さんの負担を少なくして診療することができるよう、体制を作っていただけたらと思います。

 また、豊野病院が実際にはあるわけで、しかし利用されている方は非常に少ないと言いますが、延べ約四百人いらっしゃるわけですけれども、繰り返し使われている方もいるので人数的には少ないと思います。しかし、医療費に困っている方は実際にいるわけですから、豊野病院の存在ということも多くの市民に知らせていただけたらと思います。その辺、再度御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、無料低額診療事業を実施するためのハードルというのは大変高くなってございます。十パーセント以上いること、それからソーシャルワーカーを設置しなければならないと、こういうようなことがございます。豊野病院がこれをやっておるわけでございますが、現在、四百人程度ということで、税制上の優遇措置も受けられていないということで、病院の御負担ということでやっていると伺っております。

 したがいまして、私どもの方での窓口で生活困窮者というような方が御相談に見えた場合については、御案内を申し上げていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 御案内していただけるということですので、是非よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。Hibワクチンについては、昨日、寺沢小百合議員が質問をしていらっしゃいますので、私からも、本来国が定期接種にすべきですが、当面長野市も独自の助成をお願いしたいということで、要望のみとしておきたいと思います。

 次、その他としてお伺いいたします。

 ばらまき一瞬、増税一生とやゆされ、国民の七割が景気対策には効果がないとした定額給付金を含む二次補正が衆議院の三分の二の条項を使って成立し、全国一斉に給付が始まりました。批判の多い給付金ですが、自治体はしっかり届ける責任を負っていますので、本来、支援が最も必要な路上生活者やDV被害者などにも届くよう、最大限の御努力をお願いしたいと思います。

 さて、長野市でもいったん給付して寄附を受け付ける仕組みを作っていただきましたが、希望どおりの事業に寄附金が支出されるようにすることと併せて、どのように使われたか結果をお知らせすることも大切と考えます。長野市を信頼し、安心して寄附していただけるよう、どのような仕組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(岡田荘史君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 定額給付金につきましては、まず市民の皆様にお受け取りいただき、御自分でお使いいただくことが基本でございます。本市におきましては、寄附していただける場合には、景気対策という定額給付金の趣旨に沿って、景気・生活安心対策等に資する平成二十一年度の新規・拡大事業を中心に充当させていただきたいと思っております

 また、景気・生活安心対策事業のみならず通常の寄附と同様に、例えば福祉のために使ってほしい、教育のために使ってほしいなど具体的なお申出がありますれば、その意向に沿った事業に充てることも可能だというふうに考えてございます。

 また、寄附を頂いた方へはお礼状をお送りする中で、使い道についてお知らせをするとともに、広報ながのやホームページなどを通じまして、市民の皆様にもお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 二十六番野々村博美議員



◆二十六番(野々村博美君) 景気対策のためということですけれども、実際には景気対策にはならないと多くの方が思っておられます。しかし、受け取る権利はあるわけですから、しっかりと受け取っていただいた上で、市民の皆さんの善意を生かせる仕組みをしっかり作っていただきたいと思います。

 先日、私の友人が、長野市は大変福祉に冷たいように思うけれども、私が本当に希望したとおり福祉のために使っていただけるのかどうかということを心配されておられました。しっかりと寄附をされた皆さんの意思が生かされるように使っていただきたいと思います。また、それを使ったことを明確に示していただきたいと思います。



○議長(岡田荘史君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時三十一分 休憩

   午後一時 再開



○副議長(小林紀美子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十番内山国男議員

   (三十番 内山国男君 登壇)



◆三十番(内山国男君) 三十番、政信会の内山国男でございます。

 百年に一度の世界的経済危機、民主党小沢代表の企業献金疑惑など、日本の政治経済に激震が走っております。そういう中で、平成二十一年度長野市の予算等が三月議会に提出されました。活発な議論により元気な魅力あるまち、安心・安全のまちづくりにまい進していかなければなりません。

 質問に入る前に、一言ごあいさつ申し上げます。

 インドの哲人ガンジーの言葉に、世界の変革、変化を求めるなら、自分自身こそがその変革という存在になれ、変化の主体、主人公であれという力強い明言がございます。ガンジーの言葉の冒頭のワンセンテンスは、ビー・ザ・チェンジであります。ガンジーのチェンジ精神をアメリカのオバマ大統領経由で米国に投げ掛けたチェンジであり、大統領選挙以来、世界に奥深い広がりを見せております。現状維持は後退の始まり、常にチェンジの精神で議会など行政にかかわりたいと、自戒を込めてのあいさつでございます。

 それでは、質問通告に従って質問いたします。

 質問の一は、市民の要請や信頼にこたえられる教育行政についてでございます。

 私は、家庭と地域社会の教育力の向上に絞って質問をさせていただきます。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書では、家庭、地域の教育力向上対策ということで具体的、実効的な施策が見いだせない状況にあるというふうに報告されておりますが、具体的、実効的な施策が見いだせないとはどういうことか、子供や保護者、地域住民などの状況も含め、詳細説明をお伺いいたします。

 また、学識経験者の意見としては、教育委員会が目指すべき事業は、必要な人へ必要なメッセージをきちんと届けることが重要であるなど三件について披れきされておりますが、御所見をお伺いいたします。

 それから、長野市教育大綱では、学校、家庭、地域社会の重点事項が提案されております。学校教育は、児童・生徒に対して教育課程を用意して実践しておりますが、家庭教育、社会教育の重点事業はどう実践されているかお伺いいたします。

 以上、三点について新津教育次長にお尋ねいたします。

 以下については、質問席で質問を行います。

   (三十番 内山国男君 質問席へ移動)



○副議長(小林紀美子君) 新津教育次長

   (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) 私からは、まず家庭教育力の具体的施策の提示と青少年の社会性と自主性のかん養に努めることについて、お答えいたします。

 人間形成の基盤である家庭の教育力や地域の教育力の向上が、地域社会において重要となっていることは言うまでもございません。しかしながら、複雑化する今日の社会状況、核家族化や少子化、また保護者の価値観の多様化のため、地域全体で子供たちに目を向け、はぐくんできた子育ての機能の低下や保護者の家庭教育に対する不安は増大してきており、これらの課題を解決する特効薬的な施策がなかなか見いだせない状況もございます。

 そのような中、今まで実施してきております家庭教育力向上事業や地域の子育て講座の開催においては、何らかの理由により参加できなかった家庭への働き掛けに焦点を当て、参加のできる日時の設定を工夫したり、家庭や地域のニーズに合った講座を開設したり、また行政の支援の在り方を検討しているところでございます。

 また、今後住民自治協議会における青少年健全育成活動、取り分け地域の教育力の向上にかかわる活動につきましては、家庭や地域が一丸となって子供の成長を支えられる取組ができるよう学校、家庭、地域の連携の強化を働き掛けてまいりたいと考えております。

 さらに、現在行っております長野市子どもキャンプのつどいや、子どもわくわく体験事業、子ども自然体験事業等につきましても、引き続きその実施方法、内容を見直し、充実を図り、子供の社会性や自主性をはぐくむ観点を大切にしながら、集団生活や体験活動を通じ、子供の伸びようとする力の伸長を目指してまいりたいと考えております。

 次に、学識経験者の意見、三件についてお答えいたします。

 初めに、青少年健全育成推進大会等の教育委員会が企画した講演会に参加する人数が少なくても、必要な人へ必要なメッセージを伝えることが必要であるとのことにつきましては、学識経験者の方の御意見のとおり、今後も教育委員会が目指す教育の方向性に合った公的事業を必要とする市民に提供することが重要と考えております。

 また、子供たちを支える家庭や地域の状況が多様化する現在におきましては、長野市教育の目指す方向性につきまして広く御理解をいただくため、事業を体系化し、メニューを広くお知らせしていきたいと考えております。

 次に、家庭教育力向上事業の立て直しの必要性につきましては、家庭や地域、学校のニーズに合った講座の開催といった視点から、パネルディスカッションや座談会のように、保護者がより参加しやすい講座の開催形式や学級PTAや学年PTAといった小グループの講座においても補助金の対象とすることなど、事業の見直しを行い、各校のPTAにお知らせをしているところでございます。

 三点目の市内文化芸術団体と教育委員会の連携につきましては、学校教育や社会教育に文化芸術団体としてどのようにかかわっていただけるか、その具体策について研究してまいりたいと考えております。

 最後に、教育大綱の家庭教育、社会教育の重点事業はどう実践されているかという御質問にお答えをいたします。

 長野市教育におきましては、子供を育てる基盤としての家庭教育、社会教育、学校教育がそれぞれの領域でその機能を十分に果たすと同時に、それぞれが深くかかわりながら明日を拓く深く豊かな人間性の実現を目指す長野市教育大綱の理念に軸足を据えて取り組んでいくことは言うまでもありません。

 家庭や地域社会が中心となって、子供の深く豊かな人間性をはぐくんでいくことが大切なわけでございますが、市としましては、家庭の教育力向上に資する事業としまして、家庭とのきずなを深め、家庭生活を豊かにしたり、他の人を思いやる心や豊かな情操を育てたりするため、図書館事業や家庭教育力向上事業、公民館学級講座や家庭・地域の子育て講座の開設などを行っております。

 また、地域社会の教育力向上に資する事業としましては、思いやりと生きがいを持って、充実した地域社会を作り出す市民の育成を図るため、子ども会リーダーや成人指導者、育成指導者を養成する青少年対策事業、青少年問題を考える長野市民の集いや健全育成推進大会による青少年育成環境整備事業、少年相談や巡回指導活動による少年育成事業などを行っております。

 家庭教育や社会教育にかかわる様々な事業につきましては、学校教育とのかかわりも大切にしながら、今後更に教育大綱でうたっております敬愛の心を培うとともに、自律心や創造力を養う観点から充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、再質問をさせていただきますが、まず家庭教育力向上講座の開催の推移についてでございますけれども、平成十六年には三十五講座で六千七百五十五人、ずっと下がってきて平成十九年は十四講座、千百六十七人と大きく減少している大きな原因についてどのようにお考え、どんな状況なのかまずお伺いしたいと思っております。

 それから二点目は、今教育大綱の話がありましたけれども、昨日来お話がありました学校での発達課題の取組と同時に、家庭や地域の発達課題、ここをきちんと押さえておかないと、学校教育の成果が上がらないんじゃないかなとこんなふうに思っておりますので、この二点について見解をお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 新津教育次長

   (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) それでは、私から再質問いただきました二点につきましてお答えをさせていただきます。

 家庭教育力向上事業にかかわりまして、講座に参加する人数が少なくなっているということでございますが、今の私の答弁の中でも若干申し上げさせていただいたかもしれませんが、やはり内容、方法等を検討しなければいけないということは認識しておりまして、その検討、またさらに周知の仕方等につきまして、今後大事に考えさせていただきたいと思っております。

 また、二点目の質問でございますが、家庭、社会のかかわりということでございますが、議員さんの三点目の質問に教育大綱がございますが、長野市教育大綱の冒頭にこんな言葉がございます。学校、家庭、社会の総合的な教育というのがございます。また、それぞれ学校教育、家庭教育、社会教育の重点の中に、具体的に申し上げますと、例えば家庭教育におきましては、家庭が学校、地域と連携をしというようなものが入っております。

 というところで、やはり今後のそれぞれ学校、家庭、地域の教育を考えていきますときに、やはり一番はそれぞれの連携を大事にしていくことが一番大事ではないかというふうに理解をしております。

 以上であります。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 今、お話ありましたんですが、私連携事業の前に家庭教育、社会教育のそれぞれの分野できちんと教育力を向上させた上で連携があるんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、見解だけ表明させていただきます。

 それでは次に入りますが、長野市生涯学習については、教育大綱の理念を踏まえて平成十二年に基本構想・基本計画が策定されて八年が経過いたします。基本計画とリンクした実施計画なり、実施事業の報告についてお伺いいたします。

 それから、学識経験者の教育委員会に対する全体意見とすれば、教育委員会というのは、幼児教育から学校教育までを担当する部門であると。そして、生涯学習やスポーツ振興は、市長部局が担当することを検討する必要があると、学識経験者は述べております。その理由等について、篠原教育次長にお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 篠原教育次長

   (教育次長 篠原邦彦君 登壇)



◎教育次長(篠原邦彦君) お答えいたします。

 初めに、長野市生涯学習基本構想・基本計画にリンクした実施計画、実施事業についてでございますが、長野市生涯学習基本構想・基本計画は、国際化や情報化の進展、科学技術の高度化、さらには高齢化の進行と自由時間の増大など学習環境が大きく変化する中で、二十一世紀にふさわしい長野市の生涯学習の進むべき方向を定めたものであります。

 施策の展開、事業の推進に当たりましては、第四次長野市総合計画との整合性を図りながら、各部局間、また局内の連携を図り、選択と集中の観点から、向こう三年間に取り組む事業を示す総合計画実施計画を策定いたしまして、生涯学習の推進をしております。

 生涯学習にかかわる主要事業といたしましては、家庭教育力向上事業、放課後子どもプラン、生涯学習センター管理運営、芸術文化振興事業など三十二事業を掲げております。明日を拓く深く豊かな人間性の実現を目指す長野市教育大綱の理念を踏まえ、乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期など人生の各時期に応じた課題を明らかにし、それぞれの課題に対応した学習機会、学習環境の充実に努めているものであります。

 今後も、実施計画に掲げた生涯学習に係る主要事業の点検及び評価を実施しながら、だれもが生涯にわたり、いつでも、どこでも自由に学び、互いに高め合うとともに、学びの成果が活力ある地域づくりにつながる生涯学習のまちを目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、点検評価に当たっての学識経験者の意見具申についての御質問でありますが、平成二十年四月一日施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、教育委員会の責任体制の明確化、体制の充実、教育における地方分権の推進などに係る所要の改正を行ったものでございます。

 この中の教育における地方分権の推進において、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化がうたわれております。地方公共団体は、条例の定めるところにより、地方公共団体の長が学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、又は文化財の保護に関することを除く文化に関することのいずれか、又はすべてを管理し及び執行することができるとされたものでございます。

 このたびの点検評価に当たりましては、客観性を確保するために学識経験を有する方の意見をお聴きしておりますが、その際に頂いた意見でございまして、長野市においても、生涯学習を通した地域づくりと地域力の活性化を図る上で、従来の枠にとらわれず新しい組織で取り組むことにより、時代のニーズに合った新たな展開が図れるものではないかとの観点などから、組織改編の問題も今後検討していく必要があるとの御意見を頂いたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 次の質問とも関連ありますので、次に進まさせていただきます。

 政信会では先般、人口二十六万の東京都豊島区を視察いたしました。豊島区では、社会教育関係は区長−−首長部局へ移管されておりました。子供関係は、子ども家庭部として子育て支援、保育園、子供の権利、児童館、放課後対策、青少年健全育成など、学校教育以外はすべて子ども家庭部へ一本化されております。

 本市では、平成十九年度からは人権同和が市長部局に統合されました。社会教育関係を市長部局へ移管することについて、検討する時期ではないかと思っておりますので、御所見をお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) まず、社会教育ということでありますが、これは社会教育法で学校教育法に基づきまして、学校の教育課程として行われる教育活動を除きまして、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動である、こういうように法律では定義されております。

 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところによりまして、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法によりまして、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないとされておるわけであります。

 地域コミュニティの衰退、また地域の教育力の低下など、社会環境の変化の中で、住民の学習活動の支援とともに地域づくりのために住民の社会参加活動を促進するという観点から、地域の人材教育に関する諸施策を行う教育委員会、それと地域づくりに関する広範な施策を実施する市長部局、これが連携して生涯学習を通した地域づくりと、また地域の教育力向上を推進していくことが大変重要であると考えております。

 しかしながら、社会教育につきましては、法的に教育委員会の職務権限になっていること並びに市長部局との密接な連携の下に社会教育行政の推進が現に図られておるわけでありまして、現在のところ組織の見直しについては、特段考えてはおらない状況であります。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 実は、公民館のことなんですけれども、公民館の利用状況、包括外部監査でも指摘しておりますけれども、ほとんど中高年の方々が利用して、余り子供が利用していないと。

 やはり公民館というのは、社会教育なり家庭教育の教育機関、拠点でありますから、子供の地域における教育と大人の生涯学習、この辺がきちんと整理されていないところに混乱しているというのがあるので、私は大人の関係の生涯学習関係は、市長部局でいいんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、再度お願いします。



○副議長(小林紀美子君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 確かに議員さんのおっしゃること、また現状において、いろいろなそういう関係でそごが生じているというか、若干のずれがあるということも承知しております。

 そういう中で、先ほど御質問の中で、東京都豊島区の例を御紹介していただきましたが、これは整理されていないということよりも、むしろ法律がそういうように厳格に領域を明記してあるということでありまして、例えば教育委員会と市長部局との関係でいいますと、これは保健福祉部が教育委員会から市長部局になったことでもありまして、法律はそのままであるので、これを移管する場合には、例えば教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則、これを定めて明記をしなければいけないということがございます。

 また、逆に市長の権限に属する事務の補助執行に関する規定ということで、これも訓令でありますけれども、これについては、市長が教育委員会にこれこれこういうもの、例えばいろいろな予算執行の関係で定めなければならないと、こういう法律のいわゆる空間をこの規則なり訓令で補っているという状況でありまして、今現在では、いわゆる法体系が完全にきちっとやるには、まだ整備されていない状況ではないかというふうに思っております。課題意識については、十分持っておるところであります。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) いずれにしても、他自治体の方では、そういう状況が生まれてきておりますので、時代の要請というか、社会の状況に合わせて行政の組織も一層改革に向けて検討をお願いしたいというふうに思っております。

 それでは次は、次世代育成支援行動計画後期計画についてでございます。

 後期計画に向けては、子供の育ちの現状や子供の思い、願いをしっかり受け止めて子供の豊かな成長、発達を実現するために、行政は総合的な視点に立った計画策定を進めるべきでありますが、前期計画の総括も含めてお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 次世代育成支援行動計画に関連してお答えいたします。

 現在の次世代育成支援行動計画につきましては、平成十七年三月に策定をしたものでございます。これは、総合計画を初めとする市の各個別計画との整合を図りながら、本市の少子化対策、子育ち・子育て支援に関する施策を総合的に推進するための指針でございます。

 この行動計画には、保育や子育てにかかわるサービスの充実、地域における子育ての支援を初め子育てを支援する生活環境の整備、さらには職業生活と家庭生活の両立の推進など、教育委員会の事業も含む十部局二十九課が取り組む百八十の具体的な施策が盛り込まれております。

 お尋ねの前期計画の総括につきましては、現在五か年計画の計画期間中のために全体の総括については、今後実施するものとなりますが、十九年度までの三年間で毎年度進ちょく状況の点検・評価を実施してきております。この間、新たに事業化を図ったものが二十六施策ある一方で、施策総数が余りにも多いのではないかとの御意見も頂いております。

 後期行動計画の策定につきましては、前期行動計画と同様、庁内関係各課で組織いたします長野市次世代育成支援行動計画推進委員会におきまして、総合的な視点に立って進めてまいりたいと考えておりますが、前期計画の評価結果も踏まえ、直接少子化対策、子育ち・子育て支援にかかわる施策に絞っていくとともに、現在大きな課題となっております仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスでございますが、これについても、取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、これについては要望をしておきたいと思っております。

 私の今回の質問のテーマは、地域の教育力、家庭の教育力であります。前期計画では、ここら辺が少し弱いというふうに思っておりますので、後期計画に向けては、子育ち・子育て両方をきちんとそれぞれ教育委員会の方も含めて入れていただくように、市民の声も入れながら、お取組をしていただきたいと思っております。

 それでは、次に移りますが、子ども(児童)の権利条約についてでございます。

 子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約でありまして、一九八九年の第四十四回国連総会において採択されて、現在この条約は百九十三の国と地域が締結しておりまして、日本は一九九四年に批准いたしました。

 したがって、今年は条約が国連採択されて二十年目の節目の年であります。子供が健やかにたくましく育って大人になるという、当然の生きていく権利、すなわち子供の基本的人権について大きく四つの柱として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を子供に保障するもので、前文と五十四条から成り立っております。

 子育ち・子育て支援を進める行政にとっても、この条約の視点は大変重要な視点であると思いますが、この条約に対する見解を含めて、市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 子どもの権利に関する条約は、平成元年十一月に国連総会において全会一致で採択され、日本におきましても、平成六年四月に批准されました。

 内山議員御指摘のとおり、十八歳未満を児童と定義し、子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実施、確保するために必要な事項を規定しているわけでございます。我が国においては、条約の趣旨に沿い、子供にかかわる取組を進めているところでございます。

 また、第二条の子供の差別の禁止につきましては、人権教育・啓発に関する基本計画、これは平成十四年三月に策定をされたものですが、障害者基本計画、これは平成十四年十二月に策定されております。男女共同参画基本計画、これは平成十七年十二月に改定をされております、など各分野で取組を推進してまいりました。

 さらには、一層児童の保護を図るため、いじめなど子供の権利侵害から子供を救済、あるいは予防するために人権擁護委員の中から子供の権利擁護に当たる子どもの人権専門委員が創設され、子ども人権相談所や子どもの人権一一〇番等の活動がなされております。また、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び児童虐待の防止等に関する法律の施行など、立法上の措置もとられてきております。

 市教育委員会におきましても、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、長野市教育大綱に盛られている理念を学校教育のみならず、すべての教育活動全体を通して、子供の基本的人権尊重の精神の徹底を図っております。

 今後なお一層、子供たちが一人の人間として尊重されていることに気付き、権利を理解して身に付けていけるような活動を通して、子供たちにも主体性や自主性を育てる健全育成と望ましい子供の発育に即した生活の場と時間の充実を図り、一人一人の大人が責任を持って、子供の人権を守ることに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) だんだん時間も迫っておりますけれども、市長さん、是非子どもの権利条約、子供の生きる権利の一番基本的な条約、法律でもありますので、長野市民にも一層のPRというか、理解していただく、そういう取組をこの条約についてもお願いしたいと思っております。

 次に進みます。

 信濃毎日新聞の一面の大型コラム欄−−考の主筆である中馬清福氏は、一昨年の一月、子供を救えるのは誰かと題して掲載されておりました。その要旨は、中国の作家魯迅の狂人日記では、最後の最後に期待をかけるのが子供であると、また清川輝基さんの人間になれない子どもたちでは、日本ほど早くから子供に電子映像を見せる国はない、この現象は、世界に先駆けて人体実験をしているのと同じであると。

 中馬主筆は、子供は将来を担う貴重な存在だから、社会が責任を持って育て鍛えていくという、そういう自信と気迫が必要だというふうに言っております。学校と家庭だけに任せるんじゃなくて、社会でもう少し取り組めというふうに訴えております。

 子供は、社会の宝であります。社会全体で子供を育てる、このことについて、立岩教育長に御所見をお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 社会全体で子供を育てるについて、お答えいたします。

 今日の子供たちを取り巻く現状は、核家族化、少子化の進行に伴いまして、人間関係力の欠如や自然体験活動の機会が減少し、また地域の連帯感が薄れ、家庭や地域の教育力の低下が指摘されておるところでございます。

 この現実を厳しく受け止めており、子供の対応を学校に任せ過ぎにならないように、議員さん御指摘のように、大人一人一人がそれぞれの立場で子供たちに様々な体験を踏ませながら、正しい判断力や責任感をはぐくんでいかなければならないものと考えております。

 長野市教育大綱は、学校教育と共に家庭教育、社会教育においても、深く豊かな人間性の実現を目指す上で、大切な長野市教育の指針となっておるところでございます。

 昨年から取組をスタートさせました放課後子どもプランや、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う学校支援地域本部事業、さらには子供たちを対象とした公民館活動では、地域の皆様に自らの知識や経験を生かし、地域の教育力を高める取組をしていただいております。

 また、住民自治協議会におきましても、育成会などのように長年地域に根ざした青少年健全育成に係る活動を大事にしていただき、地域として積極的な取組をお願いしてまいります。

 このように、子供たちの身近にいる大人たちが地域の子供の行動や将来に対して関心を持ち、地域の子供は地域で育てていく意識を高め、子供たちが誇りと愛着の持てる地域づくりや環境づくりに努めることが、私たちの責務であると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 大人が変わらなければ、子供も変わらないわけでありまして、子供は大人社会の鏡であります。一層の取組をお願い申し上げ、以上、子供の環境が激変してしまった中では、市民、保護者、学校、企業等、社会全体が総力で立ち上がる機運や世論形成が必要であります。

 そのためには、子供を支援する行政組織も子ども部を設置するなど、総合行政で社会と対応していくべきであります。そのためには、子ども条例の制定を目標にしていくべきであります。

 政信会で視察いたしました豊島区、少子化対策特別委員会で視察した金沢市や名古屋市を初め五十以上の自治体で条例化なり条例策定中と、こういう今状況になってきております。この点について、市長の御所見をお願いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本市では、昭和五十二年に青少年健全育成都市宣言を行い、青少年の輝かしい未来を開くため、すべての市民がその姿勢を正すとともに、青少年の問題について一層の関心を高め、積極的に青少年の育成に努めてきております。この宣言に基づきまして、地域や学校との連携による各種の青少年健全育成事業や子育ち・子育て支援などの事業を推進してきております。

 御提案の子ども条例でございますが、条例を制定している他の自治体の例を見ますと、子どもの権利条例や子ども育成条例など様々な状況で、定められている内容も育成についての基本理念、子供の権利の保障、育成に関する市、家庭、地域等の責務や基本的施策など多様となっております。

 したがいまして、本市といたしましても、子供にかかわる施策に鋭意取り組む中で、子供の人権や子育ち・子育て支援など、幅広い観点から条例を制定することによる具体的な効果、制定の必要性などについて調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、一点だけ要望しておきます。

 子ども条例に向けてなどについて、研究をするときに話がありましたのですが、研究委員会などの設置を是非お願いして、よその市の施策など研究なり勉強なりしていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。

 時間もなくなってまいりましたので、次、質問の二は、中山間地域の活性化についてでございます。

 一つは、中山間地域自治活動支援モデル事業についてであります。

 一年間の取組状況及び高齢化の進展による各集落のコミュニティ機能の実態も含め、企画政策部長にお伺いいたします。併せて、地域活性化アドバイザー制度の創設については、中山間地域を抱える十一地区に嘱託職員を各一名配置するとのことでありますけれども、住民自治協議会や農業支援、防災、地域福祉、環境対策など、地域における様々な業務にかかわるわけであります。どのような人材を配置するのか、併せて御所見をお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 中山間地域自治活動支援モデル事業のこれまでの取組状況についてということでお答え申し上げます。

 本事業は、主に住民自治協議会が中心となって、高齢化などにより共同活動が困難になった集落を支援する仕組みづくりを目的としまして、小田切・七二会・大岡の三地区をモデル地区として、今年度から実証実験を始めたものでございます。

 地域が選任した生活支援員による共同作業など、公益的な活動への支援を原則としまして、支援対象集落の選定や具体的な活動内容については、地域の実情に応じて各地区で決定していただきました。

 活動につきましては、地域自らが事業の内容を決めるという点で、従来とは異なる新しい取組でありましたことから、実際に活動が開始されるまでに時間を要し、本年度実績としましては、集落周辺の生活道路の草刈りや側溝の清掃、あるいは除雪作業などを実施していただいておりましたが、まだ十分機能したとは言い難いというふうに感じております。

 しかしながら、今年度の成果の一つとしまして、過疎地域や高齢化などにより共同作業が困難になってきました集落を、まずは地域全体で支える仕組みづくりが今後一層必要になってくるという住民意識が強まったということが挙げられるというふうに考えております。

 来年度は、地域活性化アドバイザーを加えまして、中山間地域での生活にとって、より有効な制度となるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、高齢化による各集落機能維持の実態についてでございますが、中山間地域での過疎化、高齢化と一概に申し上げましても、地域は一様でなく、集落ごとに様々であるとともに、一概に年齢構成などを基準としまして、その置かれた状況を正確に判断することは困難であります。

 今年度の事業実施に当たり、地域の実情を熟知している住民自治協議会や区長会の判断により、支援対象の集落を選定するということは、正にそのためでございました。中山間地域の集落構成の特徴として、数軒単位で集落が形成されており、その中には、既に八十歳を超える住民しか住んでいない集落も散見されるとお聞きしております。

 中山間地域で暮らしていく上で、集落へ通じる道路管理に伴う草刈りや除雪作業、水路の管理作業などは欠かすことができません。高齢化が進む中、そうした作業が困難となってきており、また買物や通院など日常の暮らしにおいてさえも、支障を来たしているようなこんな事実がございます。

 今年度は、地元の皆さんとの話合いを重ねる中で、集落に対する共同作業への支援のみならず、高齢者や身体障害者だけの世帯に対する支援を希望する声が多く寄せられておりまして、高齢化などによる集落機能の低下は深刻であるというふうに認識をしているところでございます。

 先ほど地域活性化アドバイザーの関係で、どんな人を配置するんだという話がございましたが、これにつきましては、中山間地域十一地区に市のOBの方を中心に配置してまいりたいということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 最後の嘱託職員一名を配置と、こういうお話なんですけれども、仕事の内容なり、それから地域の方々とコミュニケーションというか、いろいろ懇談しなければならないので、場合によっては夜までかかったり、懇親会もあるんじゃないかなと、そういう意味では任務が大変重い人材じゃないかなと思っておりますし、平成二十二年度から住民自治協議会が本格スタートするその前しょう戦と私は思っておりますけれども、そういう意味では、都市内分権というのは、支所機能の権限強化がまず一つじゃないかと思っておりますので、この中山間地域への嘱託職員配置というのでは将来共に不安というか、適任ということからすると、私は支所の正規職員、取り分け地域との関係もあったりするから、組合員ではなくて支所長補佐クラスの職員を配置することが、今後の住民自治協議会の取組に向けても、ずっとつながっていくということからすると、嘱託職員の一名配置というのはいかがなものかなと、こんなふうに思っておりますので、ちょっとそこら辺についてお願いします。



○副議長(小林紀美子君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 地域活性化アドバイザーの業務内容についてお答え申し上げます。

 中山間地域においては、地形など自然的条件、通院や買物の利便性や急速な高齢化などの社会条件という二つの面、また日常生活や仕事など、不利益な面も多々あるというふうに言われております。また一方で、里山が持つ豊かな環境や自然景観、食文化や特産品など、地域活性化の素材になり得る地域資源も数多く存在しております。

 このことから、地域活性化アドバイザーの業務につきましては、中山間地域の課題を解消し、活性化に向けた全般的な役割を担うものとし、例えば高齢化などにより機能が低下している集落の状況調査、耕作放棄地や有害鳥獣対策など農業への支援、ごみ不法投棄対策、また都市農村交流の推進とか、地域資源を活用した地域おこし活動の促進などを考えているということでございます。

 今後、実施に当たりましては、地域ごとに状況とか課題が異なることから、住民自治協議会と一体となって進めてまいるということでございますが、先ほど議員さん御質問のとおり、夜遅くまでその地域で話合いをするなり、懇親を深める中、その地域の実情を把握して、しっかり支援アドバイザーをしていくというようなことも必要になると思います。

 職員をどんな形で、どんなクラスの方をというようなお尋ねでございましたが、今回は市のOBの方を嘱託職員として一名そこに派遣して、その状況を見ていきたいと。将来的には住民自治協議会の方が、その方を雇用するようなことも含めて考えていったらどうかという、将来的な発展性を持ったものだというふうに考えていただきたいと思います。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 今の嘱託職員一名の関係について、市長さんに今の私の趣旨を理解していただいて、正規職員の支所長補佐クラスと、こんな私の考えでありますけれども、市長さん、将来の話もありましたんで、一言所見をお願いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 当面、私どもとしては、現職の職員を出すということは無理だというふうに思っています。それは、こちら側の人員がもう圧倒的に少なくなってきていますから、そちらまで本市の職員の課長補佐クラスを出すということは、実際上無理だなというふうに思っています。

 それから、今時間外というお話が実は一つ出てきたので、ちょっと私も、そこで考えていたんですが、現実的には、私どもとしては市の職員として出すことは次善の策だと思っています。次善の策なんで、できたら住民自治協議会で最初から雇用してもらいたいというふうに実は思っていました。

 しかし、住民自治協議会そのものがまだ現状では人を雇用した場合に、じゃ雇用保険がどうなるかとか、そういういろいろなことがまだ十分検討されていませんので、一挙にはそれは無理だなということから、当面私どもとしては、一応嘱託職員として雇用して送り込むけれども、できたら、なるべく早い機会に住民自治協議会の側でその人を、その人がいいかどうかというのは、それはまた問題がありますけれども、雇ってもらうような方向が一番いいんじゃないかなというふうに、私は個人的には今思ってます。

 それをやることによって、じゃ何がという、もうあらゆることについて、地域を経営していく上において支所長と、それから住民自治協議会の会長さんということになりますか、役員さんと、その間に立ってうまく橋渡し役をやってもらいたいと、これが私の方の望みでございます。

 ですから、まだ具体的にもちろん仕事は、一応こんなふうにしたいということについては書き出しております。先ほど企画政策部長が申し上げたように、いろいろなあらゆることを書き込んでありますので、その中から、それは全部できるとはもちろん思っていませんし、もちろん一人でやることでもありませんし、そこで例えば、どうしてもここ、これだけの人が要るよということになれば、要るということを使って、それじゃどういうふうな形で人を雇用したらいいかとか、そういうことまで全部いろいろと住民自治協議会の立場に立って考えていってもらうと。これが私が個人的に考えたことでございます。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 組織は人なりきというふうに言われますので、自治体内分権のことについては、市長さん、一番最重要課題として掲げておりますから、今私の言った方向についても、是非御検討をしていただきたいと思います。

 時間の関係で、次の質問に入ります。

 過疎地域の振興と限界集落について。

 これは、昭和四十五年に過疎法ができて以来、四十年近くになりますけれども、肝心の人口流出や高齢化には歯止めがかかってこないと、これは過疎法によって、逆に日本の農山村が崩壊しているというふうに言ったら言い過ぎかなというふうに思っておりますけれども、この原因についての見解をお聞かせいただきたいのと、ポスト過疎法に向けて全国市長会では、過疎地域の振興と限界集落対策の推進に関する重点要望を国に要望しております。

 過疎新法に向けては、法の適用を過疎自治体単位でなくて、集落単位で集落が存続できる対策にすべきじゃないかというふうに思っておりますので、過疎新法と併せて御所見を市長さんにお伺いします。



○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、三次にわたる特別措置法が制定されてまいりました。過疎市町村に対して過疎債や補助金の特例など、財政的な優遇措置により総合的な過疎対策事業が実施され、道路整備、防災事業、デジタルデバイドの解消など、特にハード面において、過疎地域での生活環境の整備や産業振興など、一定の成果は上げられたものと考えております。

 一方で、一連の過疎対策法の適用により進められてきた戸隠、鬼無里、大岡の合併地区に比べ、旧長野市の中山間地域では、インフラの整備が十分に整っておらず、平成の合併によって逆格差が生じ、市としての一体感の醸成に支障を来していることも事実でございます。

 そういう面で、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するという法の目的に対しては、まだまだ十分な効果が上がっていないものと考えております。

 次に、新過疎法制定に向けての私の考えについてお答えいたします。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法では、過疎地域に指定されるための要件として、三十五年間の人口減少率が三十パーセント以上などといった人口要件に加え、三か年平均の財政力指数が〇・四二以下であることなどとなっており、基本的には自治体単位の指定となっております。

 現行法の第三十三条第二項により、戸隠・鬼無里・大岡地区は、合併前に引き続き過疎地域に指定されておるわけでございますが、昭和四十五年以前に合併した旧長野市の中山間地域については、人口減少率や高齢者比率などが要件に合っていても、財政力要件により非該当となってしまうわけでございます。

 現行法は、平成二十二年三月末で失効しますが、新たな過疎対策法の制定に向けてはハード事業のみでなく、集落支援のためのソフト事業も対象とするよう、また地域指定についても、旧長野市内の中山間地域も対象となるよう、指定単位や指定要件の見直しも含め国に対し要望しているところでございます。

 中山間地域における定住を促進する上でも、新たな雇用の創出や人材の育成、地域特産物の奨励など、地域の自立を促すソフト面での支援のほか、有害鳥獣被害、耕作放棄地対策、土砂災害、不法投棄などの様々な課題への対策にかかわる財政支援も必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、次に進まさせていただきます。

 国土交通省では、限界集落の調査もしておりますし、五十五歳以上が集落人口の五十パーセントを超える準限界集落、これについても位置付けて、限界集落にならない対策もこれからやっていかなければならないと、こんなふうに思っておりますけれども、現在長野市にコミュニティ単位が五百四十九か所あるようでありますけれども、限界集落や準限界集落のリストアップができると思いますけれども、そのリストアップの状況についてお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 限界集落のリストアップということでございますが、長野市内でも中山間地域を中心に急速な高齢化が進んでおりまして、平成二十一年二月一日現在、長野市の人口統計では、市内全体の六十五歳以上の人口の比率が二十三・二パーセントでありますが、中山間地域の平均では、三十四・二パーセントというふうになっています。

 議員さんお尋ねの統計上の限界集落、準限界集落の状況でありますが、統計上の地区区分として、行政区と一致するものではございませんけれども、長野市内全五百四十九の地区のうち、六十五歳以上の人口割合が五十パーセント以上の地区は四十四地区、また五十五歳以上の人口割合が五十パーセント以上の地区については百七十五地区でございます。

 限界集落とは、議員さん御承知のとおり、年齢構成に加えて、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難な集落とされていますので、統計上の集落人口の年齢構成のみで一概に限界集落、あるいは準限界集落などというふうに位置付けられるものではございません。そんな状況でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 今、限界集落が四十四で、準限界集落が百七十五と、データ的にはそういうことなんですけれども、数が大変多いわけでありまして、やはり行政は先手を打って対応するということからすると、限界集落への対応を市行政の課題として位置付けるべきじゃないかなと。庁内に限界集落の担当を設けるなど、また限界集落の実態調査も是非していただいて、どんな状況か把握していただくようにお願いしたいというふうに思っておりますが、御所見をお願いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 限界集落担当の設置をという御提案でございます。

 農林業など産業振興から始まりまして道路改良とか河川改良、防災対策など生活・交通基盤の整備、また不法投棄対策など環境保全等、中山間地域には様々な課題があるため、一つの担当を設置したところで対応できるものではなく、各部局が連携をとり合い、総合的に取り組んでいくべきと考えております。

 そのため、現在企画課を事務局としまして、関係課長を構成員とします長野市中山間地域活性化委員会が設置されておりまして、全体的な調整を図りながら、事務を進めているところでございます。また、中山間地域を抱える十一の支所に設置します地域活性化アドバイザー、先ほど申し上げましたが、この活動が中山間地域の皆さんにとりまして大きな戦力となるように、その詳細な業務区分につきましては、この委員会の場で協議、調整をしていくということでございます。

 実態等調査につきましても、地域活性化アドバイザーの業務の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、一点だけ要望しておきたいと思っております。

 準限界集落は、百七十五とデータ的にありますけれども、この実態調査を是非していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、公共交通の再生についてでは、三点に分けて観光と環境と再生と、三つに分けて質問いたします。

 まず、長野電鉄屋代線周辺は、しなの鉄道も含めて大観光地帯でありますので、観光振興させることが長野電鉄などの活性化に結び付くと、こんなふうに思っておりますので、この地域の観光振興について、産業振興部長に御所見をお願いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) それでは、お答え申し上げます。

 議員さん御承知のとおり、長野電鉄屋代線沿線の観光についてでございますけれども、市内には真田十万石の城下町であります松代、北野美術館に代表される文化の町若穂があります。また、近隣の市町村では、アンズと歴史の里であります千曲市、蔵の街並みがすばらしい須坂市、栗菓子と葛飾北斎で有名な小布施町、そしてその奥には志賀高原を有する山ノ内町など全国的に見ましても、魅力のある観光地が点在しているところでございます。

 こうした中で、本市では千曲川沿川を初めとしました北信地域十五市町村と新潟県妙高市との連携によります広域的な集客を図るべく、信州北回廊プロジェクトを設立しまして、JR東日本、長野電鉄、川中島バス、しなの鉄道といった交通事業者や観光協会等を含めまして、観光振興を図っているところでございます。

 特に、首都圏から長野駅に着いた観光客に対しまして、北信地域を広く訪問していただくことが重要と考えておりまして、新幹線長野駅からの二次交通手段の充実を図るべく、JRや長野電鉄線やしなの鉄道が二千五百円で二日間乗り放題という信州北回廊パスを発行するなど、集客に努めているところでございます。

 高齢化や核家族化が進む中で、観光における公共交通の重要性は、今より増して重要になるというふうに考えておりまして、観光ルートの設定などを行う上で、地域交通の利便性を是非とも確保していかなければならないというふうに思っております。

 観光振興の視点から、今後とも交通事業者と十分な連携、協議を行いながら、地域交通の活性化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

 私からは以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 次に、環境部長にお伺いいたしますけれども、鉄道というのは、環境対策の最重要課題ではないかと、こんなふうに思っておりますので、環境の立場で鉄道の活性化についてお伺いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 環境、また地球温暖化対策の観点から、鉄道の利用についてお答えをさせていただきます。

 一般的には、鉄道の二酸化炭素排出量は、利用者一人当たりに対しまして、そういったことで換算をいたしますと、自家用車のおよそ九分の一の排出量と、こんなふうに言われているところでございますが、利用者、そこに乗車する人数、これが少ない場合には、車両が大きいだけに二酸化炭素の排出量の面からは、効率的な輸送とはならないというようなことで、結果的に二酸化炭素の排出量が増加してしまうと、そんなようなことになるわけでございますが、そのために二酸化炭素の削減を確実なものにする、そういったことのためには、大量輸送が可能な鉄道を多くの人に利用していただくことは大変重要なことであって、環境面から見ましても、公共交通機関の利用を促すというようなことは重要なこと、必要なことであると、こんなふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 今、観光と環境の方からもバックアップしていただきましたので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が収益事業から公益事業に大転換すると、こういう状況の中での鉄道の活性化について、企画政策部長の御所見をお願いしたいと思います。



○副議長(小林紀美子君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 長野電鉄屋代線の活性化についてということでお答え申し上げます。

 長野電鉄屋代線は、通勤、通学など地域住民の皆さんにとって、重要な生活路線として大きな役割を果たしておりますが、御承知のとおり、昭和四十年代をピークに利用者の減少が続き、慢性的な赤字経営となっているところに加えまして、車両や変電所等設備更新時期を迎えており、長野電鉄単独での存続は、大変厳しい状況であるというふうに説明を受けております。

 本市といたしましても、屋代線は重要な公共交通機関であることから、沿線の千曲市、須坂市と長野県、長野電鉄と情報交換を目的に協議を重ね、相互に連携、協力し、屋代線の活性化・再生に向けて取り組んでいくことを確認したところでございます。

 公共交通は、活力あるまちづくりや高齢社会における生活環境づくりに欠かすことのできない都市のインフラと考えており、公共交通機関がもたらす公益性を十分に考慮する必要があると考えております。

 また、地方鉄道の再生事例を見ますと、公的支援や鉄道会社の努力だけでなく、観光協会や区長会など関係団体、NPO、ボランティアなど地域の方々が連携し、自主的に応援する事例も見られます。

 今後、沿線三市及び長野電鉄は県の支援を受けながら、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会のできるだけ早期の設立に向けて準備を進めてまいります。

 この法定協議会の協議の中で、屋代線利用者への便益のみならず、道路交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減、そして屋代線がもたらす経済・社会活動への波及効果などを踏まえて、一過性でない持続可能な交通システムも考慮して、望ましい事業の在り方や支援の方策を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、事業の実施に当たっては、国の地域公共交通活性化・再生総合事業の活用により支援が受けられるよう、協議会の設立準備段階から長野県及び沿線三市と共に国と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) それでは、要望として是非長野市がリーダーシップを発揮して取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。

 最後、市民会館の在り方についてでございますけれども、市民会館も大分古い会館でありますけれども、当時は市民会館しかなかったということであります。したがって、大集会などの市民会館の役目は終わったと、私は思っておりますので、音響効果のいい音楽ホールなどについて、在り方懇話会の方で、それに向けて審議していただくようにお願いしたいというふうに思っておりますけれども、総務部長の御所見をお願いします。



○副議長(小林紀美子君) 鈴木総務部長

   (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) お答えをいたします。

 議員さん御指摘のとおり、市民会館の開館当時に比べますと、市内には幾つもの集会・集客施設が建設をされております。昨年の在り方懇話会でも、そうした現在の状況を踏まえながら、建て替えの際の規模・機能について検討をいただきましたけれども、多目的ホールにすべきとの意見や、また音楽専用ホールとの意見、あるいはコンベンションホールにすべきとの意見など様々な議論があり、意見の合意までには至らなかったわけでございます。

 その後、庁内におきまして、在り方懇話会の議論を参考に検討した結果、市民会館の昨年度利用実績から申し上げますと、集会機能としての利用が約四十パーセント、音楽系の利用が約三十パーセント、舞台系の利用が約二十五パーセント、こういうふうに分かれておりますので、市民の利便性を考えた場合には、やはり特定の目的に限定した専用ホールではなく、多目的ホールとすることが妥当であると、そういう形で判断をした次第でございます。

 また、まちづくりアンケートも平成十八年度にとったんですが、この中で文化芸術の分野で五割を超える方が音楽というふうに回答しております。音響効果に十分配慮した施設とするということが望ましいのではないかということで、方針として出させていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十番内山国男議員



◆三十番(内山国男君) 大分時間もたってまいりましたので、要望だけして終わりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、市民会館、合併特例債などということになっておりますけれども、私は長野市全体の市民会館と同じ大集会場なり、文化関係なりの施設の状況をよく把握して、そこら辺について計算というか、要る、要らないを調べた中で、一層のお取組をしていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小林紀美子君) 三十一番市川武議員

   (三十一番 市川 武君 登壇)



◆三十一番(市川武君) 三十一番、無所属市川武です。私は一括質問でお願いいたします。

 秋の十月の、長野市長選について申し上げます。

 私の質問以前にも、何人かの先生方が御質問されました。その折、市長の御所見はお聞きしておりますので、御答弁は結構でございますが、私の要望を述べさせていただきます。

 明治三十年、長野市制定以来十六代目、戦後六代目の長野市長として二期八年に及ぶ期間、鷲澤市長はたぐいまれなる民間感覚で、誤りのない、揺るぎない確固たる信念の下、長野市の発展のかじ取りに御尽力されてこられましたことに敬意を表します。しかし、まだまだ来年一月には信州新町と中条村と長野市との合併、新しい市庁舎や市民会館の建設、新しい清掃センターの建設、浅川のダム建設、また公共交通問題、中山間地域の活性化問題、真の教育、弱者救済の福祉などなど、その他問題は大山積みしております。

 長野市民の多くの声は、鷲澤市長の三選を期待しております。スキーで鍛えられた体力もおありですので、三期といわず、是非四期、五期へ向かって長野市の発展のため、また元気なまちづくりのため、かじ取りを続けてやっていただきたく思っております。

 二月二十四日付けの長野市民新聞を拝見いたしますと、過去においてはお辞めになる場合は三月市会、引き続き意欲のある場合は、六月市会に出馬表明を出すとの記事が出ておりました。継続こそ力なりであります。お体にお気を付けて、引き続き頑張っていただきたいと存じます。

 次に、遊休農地の活用について質問いたします。

 長野市には、多くの良好な農地が農業従事者の高齢化、後継者不足等が原因で放置されています。農業公社を設立され、このような現状を打破しようと多くの試みをされてこられ、これまでの活動から多くのことを学ばれたことと思われますが、今後において解消していかなければならない大きな問題点がありましたらお聞かせください。

 農産物の生産には、長い経験が必要とされ、天候という自然環境にも多くを左右されますので、経験のない方がいきなり携わることのできない産業ですが、ここに来ての産業不況のあおりを受けた多くの離職者の救済、これからの農業を再び将来に向け、展望の開けた生産業として安定させることのできるような施策が早急に必要と感じますが、展望の開けるような方策がありましたらお聞かせください。

 次に、文化芸術振興について質問いたします。

 先般、長野市芸術文化振興方針策定会議から文化芸術振興条例の早期制定を求められました折、市長は具体性に欠けた理念的なものであり、その必要性に疑問を感じるとお答えされたようですが、全く同感であります。市民、団体はそれぞれ個別の目的を有し、それに向かい日々、その達成のために役割につき、懸命に努力されています。

 確かに、全県的に見ますと、音楽会を代表として芸術に関した催しが大ホールにおいて大規模に開催される機会は、長野市においては、人口に対し、その開催数は少ないと感じます。これは、長野市を含めた北信地域の特性であると思われますし、一つの地域文化であるとも思われます。条例を制定し、市民に自覚を促すとはいかがなものでしょうか。

 芸術鑑賞というものは、行政においてどうこうするものではなく、市民の感性にお任せするのが常道と思います。制定している松本市では、サイトウ・キネン・フェスティバル松本が長く継続され、まつもと市民芸術館においても、オペラなど多くの芸術作品が上演されていて、市民生活の中に文化芸術が根を下ろし、しっかりと張っているのではないでしょうか。そのように条件が十分に整い、制定に至ったものではないでしょうか。

 長野市においても、冬季五輪開催の前後には、アスペン音楽祭が大規模に開催され、商工会議所、企業、長野市が力を入れ、長期に開催が継続できますよう努力いたしましたが、観客の過少化により、維持できず、現在の小規模な開催に至っています。

 このような小規模な音楽祭をしっかりとした根の張った音楽祭に育て上げ、順次ステップアップしていくことが大事なことであり、頭ごなしの条例制定ではなく、市民の多くの支持を得た草の根運動的な、地からわき上がるような雰囲気を感じてからの条例制定を考えてもよいのではないでしょうか。

 市内三十地区の地区協議会では、それぞれ特有の伝統文化・伝統芸能を有しています。中には、重要文化財クラスのものもあり、その存続のため大変な御苦労をされておられるところもあります。家において読書を楽しまれる方もいれば、美術館へ絵画鑑賞に赴く方もおいでで、文化芸術への携わり方は人それぞれであります。音楽ホールや劇場において芸術鑑賞することも一つでありますが、万人が趣を同じにすることはありません。

 このようなことからも、重ねて申し上げますが、市民生活の中からわき上がるような雰囲気が感じられてからで十分であります。制定うんぬんを論ずること自体時期尚早と考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、三月市議会における市長施政方針で、中心市街地の再生について質問いたします。

 一、善光寺表参道である中央通りの歩行者優先道路化事業、二、長野駅前A3地区、新田町地区の再開発事業、三、権堂地区再生に向けた基礎調査、基本計画の策定の支援、四、篠ノ井地区及び松代地区の中心市街地活性化、五、長野駅善光寺口の整備、六、長野駅周辺第二土地区画整理事業、以上の事柄の一日も早い事業完了を市民は望んでおります。それぞれの計画の進ちょく状況と、今後の見通しをお聞かせください。

 以上です。

   (三十一番 市川武君 質問席へ移動)



○副議長(小林紀美子君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 市川武議員さんから御質問の遊休農地の活用についてお答えいたします。

 長野市農業公社は、農業の担い手不足や遊休農地の増加など、農業・農村を取り巻く深刻な情勢に対処し、再生を図ることを目的として、平成十九年七月に設立したものであります。

 公社では、農作業支援、多様な担い手の育成、農地の流動化、消費者との交流、マーケティングの拡大、生産者の法人化の推進を重点事業として進めてまいりました。

 事業の取組における課題など、これまでの状況を申し上げますと、まず農作業支援では、果樹農家等へ作業員を派遣する農作業お手伝いさん派遣事業を実施しております。この事業は農協から引き継いだ当初は、作業員の不足がありましたが、二年目の平成二十年度はお手伝いさんの登録者を約二倍の百七十六名に増やし、リンゴの花摘み、摘果作業などに成果を上げております。農家の需要に十分こたえられるよう、今後も更に充実させていきたいと考えております。

 この事業は、果樹栽培の特性等から農作業が季節的に偏るため、雇用の継続が難しいという課題がございます。このため、冬期間の農産物加工などによる就業機会をつくり、通年雇用ができるような仕組みづくりも検討していきたいと考えております。

 多様な担い手育成としては、二つの農業生産法人に対して小作料や農業機械等のリース料の一部を助成し、農業生産法人の育成支援を行っております。

 次に、農地の流動化では、公社が農地を中間保有して、認定農業者等の担い手に農地を貸し付ける農地保有合理化促進事業を行っております。新年度は、市の農地保有合理化特別対策事業により、耕作放棄地解消対策の推進とも併せて農地を面的にまとめ、多様な担い手へ更なる集積を図ってまいりたいと考えております。

 マーケティングの拡大事業では、中山間地域で収入を得て暮らせることを目標に、ながのいのちブランド事業を進めております。新年度は、ながのいのち推進協議会を設立し、生産者グループと関連団体が連携を図り、さらに地域ブランド化事業を推進してまいります。

 また、農業法人化支援事業は、平成二十年度から実施している事業でございまして、五つの地域グループの法人化に向けた経営指導等を行っております。このうち、一グループが本年三月の法人化を目指して取り組んでおり、今後とも専門機関の経営指導と連携を図りながら、法人の育成と強化を進めてまいります。

 農業公社も四月からは設立三年目を迎えますが、農業の現状を考えると、一層の事業推進が必要と考えております。今後も各事業を充実させるとともに生産者、消費者、流通加工事業者や観光関連事業者など、関係機関、団体との連携を強め、公社の持つ特徴と機能を十二分に活用して、農業の再生を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業不況のあおりを受けた多くの離職者の救済、農業を再び将来に向け展望の開けた生産業として安定させることのできる施策について、お答えいたします。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した今回の金融危機は、世界同時不況の様相を帯び、予断を許さない状況であり、国、県の緊急対策とともに本市でも、さきの臨時会で成立いただいた補正予算や新年度予算により、雇用対策・経済対策を初めとする各種の緊急対策に当たっているところでございます。

 農業分野におきましては、県が農の雇用緊急対策会議を二月四日に設立し、対応しております。対策会議では、農業への就業・就農相談事業と農業法人等への就業支援事業の二つの事業により、農業法人等への就職希望者と農業を始めたいとする方を対象に相談事業を始めております。

 このうち、農業への就業・就農相談事業では、緊急的な取組としてハローワークとの連携による農業就業相談会を県内四地区で開催し、農業への就業と就農相談に当たったところ、北信地区の相談会では、十六人の相談者があったとのことです。また、県内十か所の農業改良普及センター内には、農業就業緊急相談窓口が常時開設されております。

 農業法人等への就業支援事業では、農業法人等が就農希望者を雇用し、研修を実施することへの支援を主な内容とする、国の農の雇用事業の円滑な活用を図ることとしており、県内の農業法人等に制度の周知を行っております。去る二月十四日には、農業法人就業緊急フェアを開催し、市内の法人を含めた県内の二十二法人の求人に対して百七十五人の相談があり、今後、就業に向けての具体的な面接が行われる予定であります。

 御質問の効果的に農業を再生し、雇用を拡大する施策とは、農業法人等の拡大とそれに伴う法人等による雇用拡大であると、私は考えております。

 本市といたしましても、今後とも法人化を進める農業公社を充実させるほか、就農の促進や農業生産法人の雇用の創出など、国、県の事業を有効に活用するとともに、国が計画している一般企業の農業参入も視野に入れながら、より多くの人が農業に携われるような受皿づくりを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(小林紀美子君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 文化芸術振興についてお答えいたします。

 文化芸術には人々に感動や精神的な安らぎをもたらし、物の豊かさだけでなく心の豊かさを実感し、活力に満ちた社会を形成するなど、様々な力があるわけでございます。

 国が平成十三年に施行しました文化芸術振興基本法の中に、地方公共団体の責務として、地域の特性に応じた文化芸術に関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。基本法に基づきまして、本市における文化芸術振興の基本方針を決定するため、学識経験者、文化芸術団体代表者等による長野市芸術文化振興方針策定会議において、二年間にわたり研究・検討をいただき、本年二月に長野市の文化芸術振興を積極的に推進するためには条例を制定し、併せて振興計画を策定すべきとの提言を頂いたものでございます。

 提言を頂きました条例案では、文化芸術の振興に当たっての基本理念として、文化芸術の担い手は市民一人一人であるとの自覚の下に、自主性及び主体性が十分に尊重されなければならないなどと定められ、また基本理念に基づく市民や文化芸術活動を行う者の役割として、自らが文化芸術を担う主体であることを心に留め、様々な文化芸術活動に積極的に参加し、又は創造する活動を通し、文化芸術の振興に寄与するよう努めるなどとされております。

 策定会議から頂きました提言に基づき、今後本市の文化芸術振興の基本方針を決定してまいりますが、文化芸術を振興するためには、行政だけではなく、市民や文化芸術活動を行う団体等との連携、協働による推進が欠かせないものと考えております。

 条例の制定につきましては、提言いただいた内容を十分検討し、条例の必要性や制定による具体的な影響・変化など、更に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 伝田都市整備部長

   (都市整備部長 伝田耕一君 登壇)



◎都市整備部長(伝田耕一君) 私から、中心市街地の再生についてのうち、五点お答えさせていただきます。

 最初に、中央通りの歩行者優先道路化事業につきましては、整備の前段としまして、平成十六年度から昨年五月まで地元関係者が主体となった実行委員会を組織し、七回の社会実験を実施してまいりました。その結果、沿道四商店会で歩・車道の段差をなくすフラット化等によりまして、歩行者空間を充実させ、町に来た人々が楽しく歩ける道づくりを進めることが合意され、昨年七月事業推進を目的とします表参道ふれ愛通り推進委員会が設立されております。

 現在、この推進委員会や県、公安委員会等と昭和通りから国道四百六号までの間、約七百メートルを第一期区間としまして、道路整備についての協議を行っており、二十一年度の早期に詳細設計を実施し、できれば後半には整備工事に着手したいと、そのように考えております。

 次に、長野駅前A3地区の再開発事業につきましては、駅前という好立地を生かしまして、にぎわいと利便性の高いまちの再生を目指し、権利者の皆様を中心に長い期間温められてきたものでございまして、昨年三月に市街地再開発事業組合が設立されております。その後、事業計画の変更や各権利者との補償交渉が進められ、一月には、既存建物の解体工事に着手し、四月までに整地を終える予定と聞いております。

 今後は、五月の連休明けに低層部に商業・業務テナント、高層部にホテルが入ります十一階建ての複合再開発ビル建築工事を発注し、平成二十二年秋ごろの完成予定と聞いております。

 次に、新田町地区の再開発事業につきましては、廃業となりましたしにせホテルの跡地を利用しまして、共同住宅等から成る複合再開発ビルを民間企業が整備し、まちなか居住の推進とまちの活性化を図ろうとするものでございます。昨年の五月から地元の皆様と協議を進め、九月には既存建物の解体工事に着手し、この三月までに整地を終える予定と聞いております。今後は、現下の経済情勢を考慮しながら、一部若干の事業計画の見直しを行い、平成二十二年度末の完成を目指す予定と聞いております。

 次に、権堂地区の再生に向けた支援につきましては、平成十九年度から地域住民の皆様が主体となり、空き店舗や平置き駐車場の増加等、元気をなくしつつある権堂地区の再生に向けた研究が進められており、活性化に向けた様々な案が検討されております。

 市としましても、中心市街地の活性化の上で、権堂地区の果たす役割の大きさを十分踏まえ、事業の実現化に向けて、市場需要予測、権利関係の基礎調査と資金確保、施設規模等の基本計画の策定について、地元関係者の皆様と協働で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化のうち、篠ノ井地区についてでございますが、全二十事業を活性化基本計画に位置付け、これまでに篠ノ井駅前駐車場多目的施設建設事業など四事業が既に完了し、十事業が継続事業となっております。一部、まだ未着手の事業がございますが、これはなかなか難しいところで、市としても懸案事項となっていると認識しております。

 そのほか活性化計画とは別でございますが、市としては、県内最大の動物園、植物園、恐竜公園、マレットゴルフ場などを有する茶臼山一帯の施設及びオリンピックスタジアムを有する南長野運動公園など、篠ノ井地区の地域資源を生かした活性化に寄与するまちづくりを地域住民や商店街、民間事業者の皆様と協働で推進してまいりたいと考えております。

 次に、松代地区についてでございますが、全三十事業を活性化基本計画に位置付け、これまでに五事業が完了し、十九事業が継続事業となっております。残りの事業につきましても、多少時間はかかるものもありますが、順次着手できるものと考えております。

 今後は、城下町としての景観形成を目指した街なみ環境整備事業等によりまして、地元の皆様と協働して引き続き進めてまいりたいと考えております。

 最後に、長野駅善光寺口の整備につきましては、昨年の九月に長野駅善光寺口整備計画検討委員会を設置し、駅や駅前広場の利便性の向上に向けて、様々な方策等について今、議論していただいているところでございます。

 来年度は、この委員会で議論していただいているもの、また先ほど議員さんから提案いただいたような、いろいろな議論といいますか、案を検討していただきながら、ある程度市民の皆様にもお話しできるような計画案まで作り上げながら、それと並行してJRとも協議をしながら概略設計を進め、二十二年度には実施設計を行い、二十六年の新幹線金沢延伸までには整備を間に合わせたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 竹前駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 竹前正人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(竹前正人君) 私から、六番目の長野駅周辺第二土地区画整理事業の進ちょく状況と今後の見通しについてお答えをいたします。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、平成五年の事業着手以来十七年目を迎え、事業が長期化している中で、早期進ちょくに努めているところでございます。既成市街地における土地区画整理事業では、移転整備計画に基づき、まず住民の皆様に仮換地の御説明をした上で、行政処分であります仮換地指定をし、その後、移転補償契約を締結して建物を移転していただきます。建物移転後に上下水道などのライフライン、道路などの公共施設整備、そして宅地整備を実施するという流れで進めております。

 この流れに沿った事業進ちょくの基本的な指標を平成二十一年二月末現在で申し上げますと、仮換地指定率は六十四・三パーセント、建物移転率では五十六・二パーセント、また道路などの公共施設整備率では四十二・七パーセントが完了しているところでございます。

 特に、建物移転につきましては、全移転対象の千二百十六棟中六百八十三棟の建物移転が完了しているものでありまして、平成二十年度におきましては、年間七十五棟もの移転に御協力をいただいております。これは、事業が長期化し、住民の皆様の高齢化が進む中、一日も早く元気なうちに再配置先に移転し、新しい生活を始めたいという切実な思いがあることに加え、集団移転整備方式により効率的、効果的な整備を進めてきた結果であると考えております。

 今後は、平成二十八年度までの事業完了を至上目標として、全地区での集団移転整備を計画的に推進するとともに、住民の皆様との協働により国際都市長野の玄関口にふさわしい緑豊かで活力に満ちたまちづくり、そして個性と潤いのある安全・安心なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小林紀美子君) 三十一番市川武議員



◆三十一番(市川武君) それぞれにお答えを頂きまして、ありがとうございました。

 要望はよろしいんでしょうか、はい。

 五番の長野駅善光寺口の整備でございますが、検討委員会を設けて去年の九月、今年の二月、あとまた五月に開かれるとのお話を承っておりますが、間隔がちょっと長うございまして、もっと早急に検討委員会の結論を出された方が、二十六年の新幹線金沢延伸までに間に合うのではないかと思っておりますが、私、拝見したんですが、抽象的でどうもゆっくり過ぎるような気がしております。

 それから、六番の長野駅周辺第二土地区画整理事業でございますが、私も委員をやらせていただきましたので、職員の皆さんの使命感あふれる、熱意あるお仕事ぶりを拝見しております。引き続き頑張ってやっていただきたいと思っております。

 それから、三番の権堂町の活性化でございますけれども、私が育った地区というわけではございませんけれども……



○副議長(小林紀美子君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十五分 休憩

   午後三時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十五番小林秀子議員

   (三十五番 小林秀子君 登壇)



◆三十五番(小林秀子君) 三十五番小林秀子でございます。早速、質問に入らせていただきます。

 まず、定住自立圏構想について伺います。

 総務省は、二月二十四日、複数の市町村が協定を結び、境界を越えて地域活性化に取り組む定住自立圏構想で、中核的な役割を担う中心市の要件を満たす市のリストをまとめました。

 構想の要綱によりますと、中心市の要件は人口四万人超で通勤や通学で来る人が多く、昼間の人口が夜間の人口を上回るとしています。県内では、飯田市が既に取り組んでいるようです。長野市も今回、リストに挙がっていますが、定住自立圏構想のねらいと、そのメリット、また本市としてどのように取り組むのか伺います。

 以上でいったん質問を終わりまして、質問席で以下質問させていただきます。

   (三十五番 小林秀子君 質問席へ移動)



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 定住自立圏構想についてお答えいたします。

 定住自立圏とは、中心市と周辺市町村が自らの意思で一対一の協定を締結することにより形成される圏域で、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としております。先行実施団体として飯田市を初め、全国で二十二圏域、中心市二十四市、周辺市町村三市三町が取組を始めており、医療、交通、産業振興、教育・人材、まちづくりなど幅広い分野においての取組内容が想定されております。

 取組のメリットでありますが、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及び周辺市町村に対して、必要な財政措置が講じられるということでございます。

 まず、包括的財政措置として、中心市に対しては一市当たり年間四千万円程度を基本に、圏域の人口、面積、周辺市町村数、昼夜間人口比率等を勘案して特別交付税が算定されます。さらに、必要な施設整備への地域活性化事業債の充当、外部人材の活用や民間主体の取組に対する支援など、幾つかの財政措置が予定されておりますが、当然所要の経費もこれは生ずるわけでございます。

 昨年末にようやく要綱ができたばかりで、国でもこの一月二十九日から全国六会場で市町村向けの説明会を始めたところでありまして、特別交付税の具体的算定方法など細部につきましては、今後検討するというものでございます。

 本市では、現在市町村合併を進めるとともに、広域連合において各種事務の共同処理を行っておりますが、広域市町村計画策定を主とする広域行政圏施策が廃止されるなど、長野広域圏を取り巻く状況も大きく変化する可能性があります。

 広域連合では、事業採択に当たり全員一致制をとっており、市町村間の利害関係が絡み合う中で、調整が難しいことが制度上の課題というふうに感じておりましたので、この新しい制度には注目しているところでございます。

 長野広域圏においては、本市のみが中心市となる要件を有しておりますので、一体性を持った地域の発展を目指すためにも、先行団体の状況や国の動向を見ながら、今後の広域連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 大変今後が楽しみなお話を伺いました。分権時代、正に本市のリーダーシップが問われていくことが多々あると思います。どうか頑張っていただきたいと存じます。

 それでは次に、集落支援員制度について伺います。

 国の過疎対策が大きく変わり、これまでの公共事業中心、つまり物による支援から人による支援に転換をされました。始まるのは、集落支援員制度。過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望を聞き取り、その上で対策案を作り、市町村と連携して実現を図るというものです。その人件費や活動費を国からの交付税で賄う仕組みです。

 モデルの一つとなった新潟県の限界集落には、若者が支援員として定住。将来への不安が広がる高齢者の地域に新顔の若者が加わり、皆に慕われ、地域に溶け込みながら、地域の良さを再発見し、和気あいあいと地域を盛り上げている姿が印象的でした。

 活気が戻りつつある一方で、集落支援員の人選やバックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題も多いとは思います。私はこの支援のキーワードは、新しい発想やアイデア豊富な若者ではないかと感じております。本市では、地域活性化アドバイザー制度を創設し、職員OBを充てるとしていますが、集落支援員制度との違いやそのねらいを伺います。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 集落支援員制度についてお答えをいたします。

 集落支援員は、市町村職員と連携し、集落への目配り役として集落の巡回や状況把握を行い、住民と共に集落の現状や課題、あるべき姿についての話合いを促進し、アドバイザー、コーディネーターとして参画、支援するもので、国では集落支援員として行政経験者、農業委員など農業関係業務の経験者、NPO関係者など、地域の実情に詳しい人材の活用を想定しております。

 本市が新年度から創設します地域活性化アドバイザーにつきましては、住民自治協議会と一体となった地域の拠点として、中山間地域の支援全般を担う役割としてまいりたいと考えておりまして、実質的には集落支援員と同様の位置付けとなるもので、県内でも先駆けとなる先進的な事業と自負しております。

 議員さんがおっしゃった新潟県の場合は、もともとその地域で活動していた若者中心のNPOが、そのまま集落支援員となった理想的なケースであると思います。

 本市の場合は、まずは市職員OBなどの嘱託職員を配置してまいりますが、制度が充実し、若者が志願して中山間地域に入ってもらえるようになれば、より一層この制度が機能し、地域の活性化につながるのではないかと期待するものであります。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) それに関連をいたしまして、住民自治協議会ごとに職員地区サポートチームというのが長野市ではできているかと思います。それにつきまして、現在でのお取組の成果など、伺えたらと存じます。



○議長(岡田荘史君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) 議員さんお尋ねの職員地区サポートチームの活動内容等についてでございますけれども、住民自治協議会が設立されています二十四地区のうち若槻、松代、朝陽の三地区で組織されております。若槻地区につきましては十四人の職員でございまして、主に運動会の手伝い、駐車場づくり、また文化芸術祭の手伝い等を行っています。松代につきましては十人でございまして、春祭り、また秋祭りのそれぞれの駐車場の整理等々で担当させていただいたということでございます。また、朝陽につきましては十人で構成されておりまして、地区健康マラソンのコース誘導員とか、放送員というようなことで、それぞれ地区に入って活動しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) まだ、三地区のみのお取組ということで、これが中山間地域の住民自治協議会の中でもしっかり定着をして、職員の皆様が職員の時代から、こういった地域のサポートがしっかりできるような仕組みが正に大切ではないかと思っております。

 また、お聞きする限りでは、大変今の制度ですけれども、仕事量が多くて、一地区にある複数の過疎の地域を支援することは、有能な職員でも大変なことではないかなとそく聞をされます。この不況の時代、新たな雇用の場の確保としまして、職員OBの下に実動部隊としてコーディネート能力のある、新たに募集した集落支援員を置くことなどできないのか市長に伺います。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 今申し上げている制度は、長野市民として同じその地域に住んでいるのだから、当然のことながら、ボランティアで地域の仕事をしようよと、これが目標でひとつやっていることでございまして、それは、それぞれのところから要請がないところもあるやに聞いていますし、またやってくれている人たちが必ずしも喜んでやっているのかという、その辺もまだよく分かりません。

 ただ、具体的に申し上げますと、自分の地域のことで、おれは市の職員だからといって、正直言って余り仕事はやりたくないという気分は、ないわけじゃないと私は思っているんですよ。それは、やはり市の仕事というのは、必ずしも住民の皆さんと全く同一の歩調を合わせることが難しいというような問題も当然あると思うんです。

 ですから、そういうこととは別にして、割り切りができるかどうか、それぞれが、おれもここに住んでいるんだから、地域の仕事をよし少し手伝ってやっていこうという、そういう意識が生まれてくれば、それが全体的には長い目で見ると、非常に私はいい部分になるんじゃないかなと、そんなふうに期待はしております。

 この問題と、もう一つは先ほど申し上げた例の地域活性化アドバイザー制度とか、もっと具体的に言うと、そういうものとまた一緒に兼ね合わせたものの中で物を考えていくというのも、それは将来的には十分あり得る。いずれにしても、縦割りで一つ一つが違う事業というふうに考えないで、みんなそういうものが一体になって、一つのその地域を応援していくと、そういう形になれば一番いいんではないかなと、私はそんなふうに思っています。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 住民自治協議会の中には、担い手がいなくて大変な地域がたくさんございます。そういう意味で、職員の皆様の御奮起を御期待申し上げて、次の質問にまいります。

 自殺者対策について伺います。

 不況によるリストラ、多重債務、いじめ、家庭不和、様々な原因により自ら尊い命を絶つ自殺者の急増が懸念されております。人口十万人当たりの死亡者数で比較してみますと、日本は欧米先進国の中で、世界一の自殺率ということです。国では、自殺者が三万人を超えたことを重く受け止め、平成十八年に自殺者対策基本法を制定。自殺総合対策大綱により対策に乗り出しています。

 長野市の自殺者は、平成十八年で八十名、平成十九年も同数の八十名でございます。警察庁のまとめでは、長野県の伸び率が全国で一番高いということで、大変深刻な状況でございます。自治体のあらゆる部署で自殺の前兆を見つけ、連携して対応していくことが求められます。相談体制の整備が急務と考えますが、御見解を伺います。

 児童・生徒の自殺対策や高齢者の自殺対策なども含め、本市の自殺根絶へのお取組をお聞かせください。



○議長(岡田荘史君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 自殺者対策についてお答えいたします。

 自殺は、個人の意思や選択の結果と思われがちですが、実際には、経済・生活問題、家庭問題、健康問題など様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の結果だと言われております。そして、自殺を図った人の直前の心理状態として、過激なストレスやうつ病等の割合が高いことが分かっており、早期発見、早期治療のための普及啓発や相談体制の整備が最も重要なところでございます。

 うつ・自殺対策といたしまして、心の安定を保ち、必要な医療等につなげるため、保健師が電話や面接での個別相談や家庭訪問を行うほか、精神科医による精神保健相談を保健所及び保健センターで実施いたしております。また高齢者については、孤立化が懸念されるひとり暮らしのお年寄り向けに、地域ボランティアによる自宅訪問や公民館等で昼食を共にするなどの友愛活動事業が実施されており、高齢者の見守りを通じて自殺予防につなげております。

 お尋ねの児童・生徒に対しては、教育委員会では予防的な取組が大切でありますので、各学校が全小・中学校を指定して取り組んでおります人権同和教育を根幹に据え、一人一人の人権を大切に位置付け、教科学習はもとより、道徳や学級活動など学校教育全体の中で、子供に命の尊さや個の尊厳を気付かせ、大切にしていけるよう指導しております。

 庁内の各部局におきましては、各種相談業務を中心に様々な取組がなされておりますが、自殺防止の実効性を上げるためには関係各課が密接に連携を取り合い、横断的に、包括的に取り組んでいくことが必要であることから、本年一月に、庁内の関係各課十七課の参加により、自殺予防対策庁内関係課連絡会を立ち上げたところでございます。

 自殺を考える人は、多くの場合に周りにサインを発しており、各課の相談従事者が初期段階で適切な対応をすることが、自殺の抑止・予防に最も効果があるものと考えます。連絡会を通じて、相談従事者の一層の資質向上を図るとともに、自殺予防に関する知識及び情報の共有、協力体制づくりについて協議、検討を行い、相談支援体制の充実に努めることによりまして、本市における自殺予防対策の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 大変重要な問題だと思いますので、一層のお取組を御期待申し上げます。

 続いて、ボランティアを生かすまちづくりについて伺います。

 ボランティアの皆様に支えられ、冬季オリンピックを大成功させた長野市は、内外からボランティアへの高い評価を得たことは記憶に新しいところです。そこで、このすばらしいボランティア精神が息づくまちとして、高齢社会を支え合う視点で伺います。

 先日、視察させていただいた稲城市では、六十五歳以上の方が介護支援ボランティアに登録。身近な施設などで洗濯物をたたんだり、囲碁や将棋など話し相手になるなど、自分にできるボランティアに気軽に参加しています。それがポイントになって、年間上限五千円まで換金できるというもの。介護現場の人手不足の解消とまではいかなくても、高齢者の生きがいづくりともなり、介護予防にもなるということで、参加する高齢者も年々増えております。

 都内で比較した数値から見ると、介護認定者数が他市に比べ伸び率も低くなり、介護保険料の圧縮にもつながっています。これからの高齢化社会を乗り切る切り札として国も注目しております。本市でも、積極的に実施する必要があると思いますが、御見解を伺います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) ボランティアを生かすまちづくりについてお答えいたします。

 稲城市における介護ボランティア制度は、平成十九年九月から平成二十年三月までのモデル事業を経た後、平成二十年四月から本格実施をされております。事業概要は、ボランティア登録を済ませた六十五歳以上の元気な高齢者が指定された活動を行うとスタンプが与えられ、換金を申し出ると年間五千円を上限として換金できるというもので、活動のレートは一時間の活動でスタンプが一個、時給換算で百円ということになります。

 昨年九月末現在、高齢者数は一万三千六百人ということでございますが、二百八十名のボランティア登録となっておりまして、活動参加者の介護認定率を五パーセント減少させることを目標に取組をされておるようでございます。この取組は、全国に先駆けての事業であり、高齢者の皆様のボランティア活動に対する動機付けの推進策となること、実践が介護予防策にも通ずることなど有効な部分もございます。

 しかしながら、事業は緒についたばかりであり、ポイントを換金するということから報酬的要素が強くなり、本来のボランティア精神の目的から外れていくこと、また高齢化率が高く、中山間地域の多い市町村にも適用できるかなど課題もあるために、本市といたしましては、引き続き稲城市や、この四月から本格実施する世田谷区など、他の自治体の実施状況と結果を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 今、お話のありました報酬的要素が強く、本来のボランティア精神にそぐわないというお話が保健福祉部長からございましたけれども、大変残念な発言でございます。有償ボランティアというのもございますし、皆さん、それこそ稲城市の場合は、二百円の周遊バスのチケットを自ら買って、このボランティアに喜々として集っていらっしゃるという現状がございました。一年間、頑張ってもたった五千円でございます。

 そういう意味で、長野市としても参考にしていただきながら、次につなげていただきたいと思っている次第でございます。市長さんの御見解を伺いたいと存じます。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 大変申し訳ないんですが、私自身は余りこの制度についてよく知りませんので、答えるのはちょっと問題だなと思いますが、実はボランティアが無償であるということは、ベースはそうですけれども、基本的には私は長続きするボランティアをやっていく場合には、どうしても有償にせざるを得ないだろうなということは、いつも思っております。

 ですから、有償ボランティアを否定するものでは、全く私個人はありません。ですから、制度としてそういうものがうまく定着していくならば、それはそれでそういう方法論もあってもいいかなというふうには思います。よく研究してもらわないと、ちょっとそこまでしか、私には今のところ答えられません。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) それでは、しっかり研究、検討していただきたいと存じます。

 続いて、被災者支援について伺います。

 一月十七日、阪神・淡路大震災から十四年を迎えました。被災自治体である西宮市では、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理できるよう工夫した、被災者支援システムソフトを作成し、被災地だからこそ得られた災害時の教訓と情報化のノウハウが十分生かされ、災害時に大変有効に活用できるものとお聞きしております。

 また、国からも各自治体に支援システムソフトの配布があったとも聞いておりますが、長野市として今後の対応を伺います。



○議長(岡田荘史君) 鈴木総務部長

   (総務部長 鈴木栄一君 登壇)



◎総務部長(鈴木栄一君) 議員さん御提案のように、被災者支援システムは、地方自治体が災害時に救援・復旧・復興業務を行う上で、非常に有効なものであると言われております。

 例えば、被災者支援の台帳システム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、また犠牲者遺族管理システムなど、災害時における利用実績もあり、その効果も実証済みであります。

 本市においても、既に災害時の業務用システムとして有効活用の可能性を検討するため、本年二月に稼働させたところであります。今後、庁内で(仮称)総合防災情報システム検討委員会を立ち上げまして、具体的な災害時の利用方法について検討、検証してまいります。

 また、長野市の状況に合わせて災害時要援護者台帳システムや統合型GISなどの既存システムとの連携、さらに市職員やボランティアの動員管理システムなどを加えてまいりたいと考えております。

 なお、本年九月に行う長野市総合防災訓練において、このシステムを稼働させ、現地対策本部と避難所をネットワークで結んだ実証実験も行う予定であります。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) では、しっかりとお取組をお願いいたします。

 災害時の要援護者の避難支援対策につきましては、時間がありませんので、割愛させていただきます。

 教育行政について何点か伺います。

 市立高校の二学期制について。

 市立高校も二年目に入りまして、入学志願者も昨年並みと、大変高い水準になっているようで、お取組に感謝を申し上げます。報道では、来年度から二学期制に移行されるとのことですが、そのねらいと効果について伺います。



○議長(岡田荘史君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 市立高校の二学期制についてお答えをいたします。

 従来、市立高等学校では三学期制を採用してまいりましたけれども、市教委では高校改革を進める中で、新生市立高等学校においては、単位制総合学科とともに、学習の連続性と授業時間数の確保のために、二学期制へ移行するものとしたものでございます。

 しかしながら、平成二十年四月に市立長野高校が開校し、一期生が入学したわけでございますけれども、市立皐月高校の学年の方が多いという状況にかんがみまして、今年度は市立長野高校の教育活動も市立皐月高校に合わせて三学期制としておるわけでございます。

 平成二十一年度は、市立長野高校の学年が多くなることから、当初の方針どおり市立長野高校、市立皐月高校共に、四月から九月まで、十月から三月までを一まとめとする二学期制とし、両校が同じスケジュールで教育活動ができるようにしようと決定したものでございます。

 二学期制にする意義につきましては、学期ごとに行っている中間、期末の定期考査の回数や行事等を減らすことができ、その分授業日数を増やして、学習時間を増やすことが可能となること、また前期と後期で科目の分割履修が可能となることなどがございます。

 その一方、考査の出題範囲が広くなること、また学習評価と進路指導の時期とのそごが生じる等の新たな課題も生じますので、生徒に混乱を与えないよう考査の在り方について、回数も含めて今後工夫してまいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 市立長野高校につきましては、大変市民の皆様、御期待が大きいところでございますので、引き続き頑張っていただきたいと存じます。

 それでは、引き続きまして、教育委員会関係の特別教育支援ボランティア制度について伺います。

 来年度予算でも、特別教育支援員の増員が予定されておりますけれども、県の配置を含めて充足率はどのようになるのか伺います。そして、発達に遅れがある、いわゆる発達障害児は六・三パーセントと言われ、各クラスに在籍しております。現場では、先生がその対応に追われ、授業に集中できないなど悩める現実を伺っております。

 そのような中、先日視察した宮崎市では、特別教育支援ボランティア制度を行っております。小学校のクラスにボランティアを配置し、一クラスに何人か在籍している発達障害児など、それとなく対応してくれています。そのおかげで先生が授業に集中できるようになったなど、成果を伺ってまいりました。

 教育現場の様々な問題を考えると、このような外部の目線のボランティアの支援は大変必要と思いますけれども、御見解を伺います。



○議長(岡田荘史君) 新津教育次長

   (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) 今年度、県による教員加配の配置につきましては、障害に対応する支援加配が八校八人、障害対応としても活用できます小学校学習習慣形成支援が二十三校に三十八人となっております。また、市の特別支援教育支援員は、五十六校に七十六人配置いたしましたので、これらを合わせますと、支援にかかわる教職員等は六十七校百二十二人となります。

 これに対しまして、昨年五月一日現在、小・中学校から障害により特別な支援を必要とするとして報告された児童・生徒は、約千三百人となっておりまして、支援を必要とする児童・生徒の障害の状況はほとんどの時間を個別で支援せざるを得ないケース、何人かを一緒に学級内で支援ができるケースなど、児童・生徒が必要とする支援の内容は様々でございます。

 また、専科の教員や少人数指導のための加配教諭の有無、特別支援学級の有無やその在籍人数等、各学校の状況も指導、支援に関係してまいりますので、単純に充足率という形で数値化することは困難でございますが、学校現場からは教員や支援員について、更なる増員要望がございますので、市におきましては、来年度特別支援教育支援員について拡大を予定しております。

 次に、特別支援教育へのボランティアの導入についての御提案でございますが、市教育委員会といたしましても、児童・生徒の支援のためボランティアを活用することは、支援体制の充実を図る上で有効性があるのではないかと考え、平成十八年度に研究を行った経緯がございますが、恒常的に人材を確保することが難しいということや、児童・生徒にとって支援を行う人が変わることにより混乱を来す可能性があることなどから、実施には至っておりません。

 なお、本市でも肢体不自由で車いすを使用している児童の登下校のため、独自にボランティアを活用している事例や市内の大学が実施している学習チューター制度で、学習支援や学校生活支援のため、学生ボランティアを九校で三十人ほど活用しているという事例もございますので、御紹介いただいた事例なども参考として、今後改めてボランティアの活用について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 特に低学年のお子さんにとっては、いろいろな方が見ていてくれるという側面が大変重要ではないかと思っておりますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 東口周辺における花づくり等整備について伺います。

 長野駅東口を中心とする長野駅周辺第二土地区画整理事業は、平成五年の事業開始から十七年目を迎え、様々なう余曲折を経て、住民の皆様の御理解、御協力の下、新しい街並みが徐々に現れてまいりました。私も委員会の一員として、度々視察をさせていただいておりますが、日に日に新しい街並みに生まれ変わっていく様子が見てとれ、進展が待ち遠しく訪れることが楽しみです。

 そんな中、先日全国の地価公示価格が発表されました。九十五パーセントの地点で、昨年よりも二十パーセント近く下落している中、軽井沢では上昇しており、自然志向やいやしを求めるニーズが反映していると考えております。そのようなことから、沿道の植栽や花壇づくりなど、遠くの山を見なくても、緑の豊かさを実感していただける長野市の顔づくりが大切と考えます。

 市にお見えになるお客様をお迎えする玄関口にふさわしいおもてなしの心が表れる、きれいな花が咲き香る沿道づくりなど期待しておりますが、御見解を伺います。



○議長(岡田荘史君) 竹前駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 竹前正人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(竹前正人君) お答えいたします。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業では、道路等の公共施設整備及び宅地の整備等により地域の生活環境の向上を図るほかに、長野駅の玄関口にふさわしい顔づくりを行うことも大きな目標として事業を行っております。

 現在、事業の進ちょくに伴い、住民の皆様のまちづくりに向けた意識が高まってきており、長野駅東口地域を個性と潤いのあるまちにしてお客様をお迎えしようと、自主的な花づくり活動が精力的に行われております。

 平成十八年度には、花と緑に囲まれた潤いのあるまちづくりに貢献している活動を表彰する花と緑大賞二〇〇六において、北中地区が大賞を、そして中御所地区が優秀賞を受賞されております。

 こうした中、先月には地域の住民の皆様、商店街、事業所及び公共機関等の有志により、長野駅東口地域を西洋アサガオの一種でありますヘブンリーブルーでいっぱいにしようと講演会が開催されました。このヘブンリーブルーは、開花期間が八月から十一月ごろまでと長く、たくさんの鮮やかな青い花を楽しむことができるものでございますが、今後この長野駅東口地域にヘブンリーブルーの花を広げていく活動の推進母体を組織し、運動を広げていきたいと伺っております。

 駅周辺整備局といたしましても、住民との協働によるまちづくり、また長野を訪れるお客様を温かくお迎えする玄関口を整備する上からも、この活動に協力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、小林議員さんが御指摘のとおり、長野市を訪れていただくお客さまに楽しんでいただけるよう、おもてなしの心、地域住民の皆様との協働の心を大切にしながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) お取組に御期待を申し上げます。

 それでは、その他といたしまして、犯罪被害者支援について伺います。

 だれが被害者になるのか分からない、犯罪被害者やその家族を支援しようと、国では平成十六年に犯罪被害者等基本法が制定され、平成十七年には犯罪被害者等基本計画が閣議決定、この基本計画に基づき関係府省庁では支援策が検討、実施されております。また、犯罪被害給付制度の拡充等を内容とする改正犯罪被害者支援法が、平成二十年七月一日から施行されております。

 これらの法律の中では、自治体の責務が明確にされていますが、善意のNPO法人に支えられているのが現実です。本市にあっても、支援の条例の制定やNPO法人に対する財政的な支援など、取り組むべきと考えますが御見解を伺います。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 犯罪被害者支援についてお答えをいたします。

 松本サリン事件、地下鉄サリン事件が平成六年、七年に発生をいたしまして、被害者に対する広範な支援を求める社会的な機運が高まり、国では平成十二年、犯罪被害者保護法を初め児童虐待防止法、ストーカー規制法、DV防止法等が施行されました。しかし、犯罪被害者の権利が尊重されない、支援が不十分、社会での孤立など、依然として深刻な被害者の状況が続くことから、平成十七年四月、犯罪被害者等基本法が施行されました。

 犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者及びその家族、又は遺族のための施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図るため、国及び地方公共団体の責務の規定をしております。

 長野市の取組につきましては、犯罪被害者への相談窓口の紹介などの情報提供、それから関係リーフレット等の配布、市の広報紙など、広報媒体を活用した住民への啓発、犯罪被害者等の人権についての人権教育の推進等を行っております。

 NPO法人長野犯罪被害者支援センターは、平成十五年法人化され、犯罪、事故若しくは災害による被害者に対して電話相談、又は面接相談を通じて抱える悩みの解決、心のケアなどに当たるとともに、法廷等への付き添い、給付金申請補助などの直接的支援を行うなど、人権擁護活動等を行っております。現在、長野県公安委員会の認定する早期援助団体の認定を得るために、準備作業を行っているというふうにお聞きをしております。

 長野犯罪被害者支援センターへの財政的な支援につきましては、県及び市町村との連携の中で、今後検討をしてまいりたいと存じます。また、条例につきましても、県の状況も見ながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) こういう時代でございます。NPO法人にしましても、なかなか収入面で厳しくて、動きたくても動けないという状況があるようにも伺っております。どうぞ温かい思いで、支援をしていただければと思います。

 続いて、新型インフルエンザ対策について伺います。

 豊橋市では、鳥インフルエンザウイルスを持ったウズラが発見されました。これは何度か変異を繰り返すことによって、人から人に感染する新型インフルエンザが発生する可能性が危ぐされております。国では、ワクチンの備蓄など様々な手だてを講じておりますが、身近な自治体での対策が急務です。

 そこで、本市の行動計画の整備が重要です。また、医療体制で重要なのは、早期に患者を発見し、二番として、患者を隔離して治療に専念させる、特に発熱など感染の疑いのある人を優先的に診る専用の発熱外来の設置など、市民により身近な病院・医院などでの取組が必要です。市として、どのように取り組まれるのか伺います。



○議長(岡田荘史君) 小林保健所長

   (保健所長 小林文宗君 登壇)



◎保健所長(小林文宗君) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 新型インフルエンザは、だれもが免疫を持たないため、一たび発生を見れば、世界的な大流行は避けられず、甚大な健康被害が危ぐされ、医療体制の構築が緊要の課題となっております。

 医療体制の構築に当たっては、市町村の枠を超えた広域対応が不可欠であり、医療圏を同じくする県の長野保健所との共同により、昨年八月に長野医療圏新型インフルエンザ対策協議会を設置し、現在までに五回の会議を開催し、基幹病院や医師会、薬剤師会、広域消防等の関係機関・団体との協議を進めてきており、新型インフルエンザ専用の発熱外来の設置についても、検討を行ってきております。

 新型インフルエンザ発生時の医療体制としては、身近な病院・医院での診療は、感染をまん延させる危険性があるため、あらかじめ定めた医療機関で対応することが国の基本的な考え方でございまして、発症の初期段階では、基幹病院における専用発熱外来で、新型インフルエンザの患者と他の疾病患者とを振り分け、タミフル等を処方した早期治療を行うことを考えております。

 また、感染が拡大した大流行期には、入院を要する重症者と他の軽症者の振り分けを行い、重症患者の救命を図ることとなりますが、基幹病院への患者の殺到による混乱等をできる限り回避し、診療機能の破たんを防止することが最も大きな課題であり、発熱外来の設置の仕方、入院病床の確保等々必要な支援の在り方について、対策協議会の中で鋭意検討を進めているところでございます。

 なお、保健所におきましては、発熱相談・受診案内電話を開設し、新型インフルエンザの疑い患者が専用の発熱外来へ受診するよう促がすとともに、市民のパニック防止と健康被害の抑止を図るための体制整備に努めてまいります。

 いずれにいたしましても本年二月に、国が示してまいりました医療体制に関するガイドラインを踏まえ、県との緊密な連携の下に基幹病院、医師会等の関係機関・団体との十分な協議を図りながら、本市における医療体制の整備構築を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 新津教育次長

   (教育次長 新津吉明君 登壇)



◎教育次長(新津吉明君) 議員さん御質問の最初に触れられました、豊橋市で鳥インフルエンザウイルスを持ったウズラが発見された件でございますが、この事例を受けまして農林水産省の指示により、県内でも養鶏場及び愛がん用ウズラを飼育している施設の立入検査及びウイルス分離検査を長野県が実施しておりまして、長野市内におきましては、ウズラを飼育している市立学校一校で今週二日に簡易検査を実施し、明日七日の午後に結果が判明する予定であるとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 三十五番小林秀子議員



◆三十五番(小林秀子君) 明日、何でもないよということになれば大変うれしいことでございますけれども、本当に身近なところにそういったものが存在するということを今日また改めて知ったわけでございます。しっかりと私たちは日ごろの危機管理、徹底していかなければいけないなと思ったところでございます。より一層、職員の皆様の御奮起を御期待申し上げます。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員

   (五番 高野正晴君 登壇)



◆五番(高野正晴君) 五番、新友会高野正晴でございます。

 最初に、お断りをしておきます。三番と四番を入れ替えて、質問は一問一答方式にて執り行います。

 さて、百年に一度とも言われるアメリカ発世界同時不況は、我が国においても混迷する政治情勢とあいまって、未ぞ有の社会経済の悪化を招き、ますます深刻化しております。そこで、政府は平成二十一年度の見直しと、経済財政運営の基本的態度として、国内生産五百十兆二千億円、経済成長率〇・一パーセントの名目で、実質ゼロパーセントの数値目標を定め、閣議決定いたしたところでございます。

 当面は、景気対策を最優先課題として、中期的には財政再建、中・長期目標として、改革による経済成長とする三段階の経済財政政策を基本に、将来の本格的シナリオを新経済成長戦略に向けた第二次補正予算、二十一年度予算を決定しております。本市においても、この第二次補正予算を受けて、先ごろ関連事業を速やかに執行するための議会が開かれ、地域の活性化と生活対策の予算補正が行われたところでございます。

 国は、経済状況が一段と悪化し、財政出動を不十分と判断した場合に、真水十兆円規模の更なる補正を敢行するとしております。今後もなお、世界的景気が予断を許さぬ情勢にあり、我が国の民間主導型経済は、内需、外需共に厳しい環境が続くものと考えられます。国を挙げての安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策の実施や交易条件の改善効果、民間事業の持ち直し等の運営により、低迷からの脱出が図られるよう、期待するところでございます。

 ところで、県においても急速な景気悪化による法人県民税、法人事業税の税収不足による緊急経済対策として、十九億円の減収補てん債等が発行されるとのことでございます。

 市長は、施政方針において、明けない夜はない、必ずや明るい朝を迎えると申されておりましたが、おっしゃるとおりでございます。また、このような厳しい社会経済状況下にこそ、市民と共に一丸となって、プラスアルファの柔軟な発想転換が求められております。多様化する市民生活の変化や財政状況を把握し、将来の社会環境を予測した迅速な対応策が重要であります。市長のリーダーシップの下、いかに市民生活を守り、地域経済を活性、推進するか、今こそ行政の正念場でございます。改めて市長の御決意、意気込みをお聞かせ願います。

   (五番 高野正晴君 質問席に移動)



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 世界的な景気悪化による我が国の経済不況は、日に日に深刻さを増しており、雇用調整や減産など、日々厳しい経済情勢が報道されております。この経済不況に対して地方自治体が効果を発揮できる余地は少なく、基本的には、国政レベルで対応いただく政策であろうかと考えております。

 国では、新年度予算も含めた七十五兆円事業規模の景気対策−−三段ロケットによって対策を進めてきております。本市にあっては、国、県の交付金や補助金を活用し、行政だからできることで雇用を確保し、内需を拡大していくため、経済対策のために最大限努めております。

 まず、市民生活を守るためには保健、福祉、医療分野の充実を図り、安心した暮らしを確保することに努めるとともに、経済不況に伴う雇用調整に対応して離職を余儀なくされた方々に対しまして、臨時的な雇用機会を創出するため、二十人の臨時職員の人件費を計上し、雇用の確保を図ってまいります。新年度から三年間は、県が新たに創設する雇用創出のための基金からの補助金が予定されておりますので、この補助金を活用し、多くの雇用が確保できるよう努めてまいります。

 中小企業対策については、今回のような金融危機による急激な景気減速の局面で企業を支えるためには、資金繰りに対する支援が最も重要で即効性が高いと考えております。そのため、まずは昨年末の融資相談窓口開設を皮切りに、二月から借換制度の償還期間を二年間延長し、既存借入金の返済額の軽減措置を講じました。また、三月からは、最も御利用の多い経営安定特別資金、それから特別運転資金、そして特別小口資金の三資金について、新年度から予定しておりました貸付利率の引下げを前倒しし、それぞれ〇・二五パーセント引き下げました。

 さらに、経営安定特別資金の貸付限度額を五千万円に拡大するとともに、特別運転資金の期間を通年受付とし、長期的資金と短期的資金の双方を充実させました。今後も、残る資金につきまして、四月から貸付利率を引き下げるなど、中小商工事業者の皆様の資金需要に全力を挙げてこたえてまいります。

 消費刺激策といたしましては、購買意欲を喚起して、本市経済を活性化することを目的に長野商工会議所、長野市商工会の御協力の下に、市内で使えるプレミアム付き商品券−−ながのきらめき商品券を発行するよう準備を進めております。この事業が本市経済活性化の起爆剤とするために、できるだけ多くの事業者、店舗に参加していただき、売上げ増加につながる活動も併せて展開されますよう、期待しているところでございます。

 また、財政状況は右肩上がりの経済が終えんし、大幅な税収増加は見込めない中にあって、少子高齢化の進行による社会保障費等の財政需要が増大しており、さらに現在の世界経済不況の影響による大幅な減収が見込まれ、厳しい状況にあります。

 こうした財政状況下ではありますが、本市では、新年度予算を一月から実施している入札差金の活用、それからまた二月補正予算での公共事業などの前倒しに続く十五か月予算として、景気対策につながる切れ目のない予算を編成したものでございます。これからも、財政の状況を考えながら、緊急的な経済対策を行い、安心して暮らせるよう、安心して営めるよう、最大限努めてまいります。

 さらに、新年度は現在の不況に対応して、内需を拡大する必要があるとの認識から、特に農林業の再生や環境政策等によって新たなビジネスチャンスや雇用の創出を図り、併せて中山間地域の元気を向上できる施策を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、大きな社会の移行期に直面している今、市民の皆様一人一人が安心して暮らしていけるよう、第四次長野市総合計画の施策の実現に向けて、全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 市長さんから、市民が安心に暮らせる施策を多種にわたり御開陳をいただいたわけでございますが、それについては予算についていろいろあるわけでございますので、予算についてお聞きをしてまいります。

 二十一年度予算では、市税の歳入を前年より三十三億円減の五百七十五億円としております。大きな要因は、世界的な金融危機による景気悪化、地価下落等での影響が大とのことでございます。歳出で気になることは、投資的経費の減少であります。いろいろな事情があったのでしょうが、地域経済背景を考えますと、補助事業の十三億円減少は、時節柄いかがなものかと考えてしまいます。前年割れをすることなく、何とか補助金を確保し、投資事業をできなかったものかなとの思いでございます。

 さきに政府は、雇用情勢の悪化を改善すべく緊急雇用・経済対策実施本部で、地方自治体向けの緊急雇用対策の事例を提示しております。政府の七十五兆円景気対策の範ちゅうからも、地方自治体のイニシアチブを後押しすることを各省庁に是非やっていただきたいと申しておるようであります。

 そこで、お聞きをいたしますが、二十一年度予算を先ほど切れ目のない十五か月予算にすること、また投資的経費の減少、補助事業の減少について、国の経済対策への長野市の参加についてお聞かせを願います。



○議長(岡田荘史君) 久代財政部長

   (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) 私から、御質問のございました投資的経費のうちの、補助事業費が十三億円減少ということについてお答えいたします。

 投資的経費につきましては、オリンピック関連施設の整備が終了した以降、その規模の縮小を図ってきたところでございます。ただ、さらに近年は、国、地方の厳しい財政事情から、これらの経費については、更に縮小の方向ということでやってございます。

 今回、二十一年度につきましては、地域経済の活性化や生活対策ということで、市の単独事業をできるだけ積極的に実施しようということで考えてございまして、補助的な経費につきましては、国、地方の厳しい財政状況の中で、若干十三億円ということで減ってきてはございますけれども、逆に市の単独事業として地域経済活性化や生活対策のためということで、できるだけの努力をいたしまして、単独事業については、三億円の増という形で予算編成をしておるところでございます。

 なお、景気対策につながる切れ目のない予算ということで、二十一年度の予算一千三百四十九億三千万円でございますが、これだけではなく、一月から入札差金を活用した事業も実施してございますし、一月、二月、三月と、それから来年度予算を合わせて十五か月予算ということで対応してございます。

 それと二月補正でも、生活対策等で十五億八千万円という費用を計上して、トータルベースでは二十一年度で一千三百六十五億一千万円ということで、二十年度の当初予算と比較しますと、十六億四千万円増というような形で、十五か月予算という予算編成をさせていただいたところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) それぞれに御回答を頂いたわけでございますけれども、昨日までの一般質問の回答等でいろいろなことが経済対策として御回答がありました。

 その一つには、東口の整備事業に緊急経済対策交付金が付いたようなお話もございました。また、合併特例債を使って市民会館と市役所第一庁舎の新築をしてまいりたいと、改築してまいりたいと。そういうものに百六十億円の残りがあるものだから、それで合併特例債で充当していきたいんだと、こんなような御回答もあったわけでございます。

 そうすると、そのほかに百六十億円の中で市民会館や庁舎を建設した残りの部分を是非有効に使っていかなければいけないんではないかと、こんなことを思っております。それに国の方では、予算等とか二十一年度、今国会でやっておりますが、予算に合わせながら、もう既に大型補正を組みましょうと、こういう経済刺激対策の話も出てきております。

 そうすると、長野市の現状を機構的に見れば、それらの対策を市の施策として取り入れて、どこの部署でやっていくのかと、私は調査研究をしてみました。そうしましたらば、みらい政策研究会議が本市には設置されてございます。この研究会議はどんなことをやっておるのか、これに活用できないもんかと、こんなことを思うわけでございますが、御回答をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 丸山企画政策部長

   (企画政策部長 丸山文昭君 登壇)



◎企画政策部長(丸山文昭君) みらい政策研究会議でございますけれども、この会議につきましては、新たな時代に望まれる政策や施策の形成に向けまして、自由な発想で議論し、調査研究する会議でございます。市長からの指示事項を初め、方向性が見えない課題等について取り組んでおります。これまで、新たな資金調達の方法の活用、いわゆるファンドでございますが−−とかふるさと納税制度などについても研究してまいりました。

 現在、合併や道州制を見据えた本市のあるべき姿について研究しているほか、中山間地域の経営と内需拡大を図るための具体的な政策について、関係各課から検討結果を集約しているところでございます。

 なお、議員さん御提示でございますが、個別具体な事業につきましては、それぞれ担当部局において検討する事項ではありますが、その中でも新たな方向性を見いだすべき事業であれば、今後、会議でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 御回答を頂いたんですけれども、そうすると、こういうような時代背景を考えて、今までにない、定番でない、こういう時代に、国の方では経済対策としてどかんどかんと大きな予算を組むわけですけれども、それを長野市はどのように市民のために活用していくのかと、こういう部署は、今の部長のお答えですと、各担当部局でしかやらないんかというように私は今、聞いたわけですね。

 そうすると、みらい政策研究会議を使えるんじゃないかという話ですから、是非ここに雇用対策、景気対策、この国での対策をどうするかという研究チームを作って、是非市民のために国の施策を取り入れると、こういうことをやっていただきたいと思うんですが、御見解をお聞きいたします。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若干、企画政策部長の方で答えたみらい政策研究会議そのものの在り方みたいなものですけれども、これは実は端的に申し上げると、部長会議があって、政策会議があって、実は行政の会議というのは、どうしても上意下達みたいな部分がちょっと多いものですから、こういうのは会議とは言わないといって、私もどうしても困る、もっと自由に物を発言しようよというような形の中で、実は出てきたのがみらい政策研究会議でございまして、正直言うと、今、ちょっとこのお話、それが何かどこかに書いてあると知ったのは、私、今初めてでございます。

 決していかがわしいことをやっているわけでは、もちろんないんですが、もっと雑談しようというぐらいの発想で開いているものでございまして、そこで何かを作ると、もし出てくれば、それをそれぞれの部課のところへ持っていって、何とか実現しようじゃないかと、そういうような会議だというふうに、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、今のお話の中で、大変重要なことが一つあると思うんですが、実は国が大型の予算を組むと言っている、それをどうやって地域がそれを受け取れるかということについては、多分、今の通常の状況では、私は受け入れる状況があるのは、下水道部分、これは私は相当受け入れられる可能性があると思います。

 それから、もう一つは本市でいうと、駅周辺整備局辺りで果たしてお金が使えるかどうか、逆に言うと、使うところがもうそういう意味ではそれほど、お金を口を開けて待っているよという、そういう部分というのは、非常に減ってきているというふうに、私は思っています。

 公共事業というのは、やはり少し前までは、そうじゃなかったと私は思うんですけれども、今はかなり慎重にあらゆることを考えて意思決定をしてから、設計も含めて準備をするまでに、実は相当の時間を要するということが実際にありますので、なかなか予算がついたから何にでも使ってもいいよという予算ではないと、例えば仮に公共事業とすれば、それは学校を例えば一つ建設するにしても、それはやれるものなら、すぐにでもやりたいとは思いながらも、それは例えば実際には授業との兼ね合いも考えなければいけないし、すぐ今やるというわけにはいかないよというふうな話にどうしてもなると、そういうようなことがあって、今いつでもつくのを待っているという状況は、実は私は余りないんじゃないかなと。

 公共事業だけかどうか、ほかにもあるかどうか、ちょっと私も何とも言えませんけれども、下水道ぐらいは多分まだもう少しやろうと思えばできる部分があるのかもしれない、そんな気分ですが。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 市長さんおっしゃるとおり、地方で使えるといえば公共事業、またあとは金融的なこと−−減税、それぐらいしかないと思うんですね、歴史からいっても。

 そうすると、国の方は、市長こういうことも言っているんですよ。雇用対策のモデル事業、御存じだろうと思いますが、二百六例だったですか、二月六日に示しております。長野市でも、もうその事例はやっているんです、農業公社がやっております、ながのいのちブランド事業とか、ふるさと応援隊とか。また、今年度から始まる農地の流動化事業とか。

 また一方では、本市が行っております地域新エネルギービジョン−−太陽光発電ですね、それとかバイオマス活用事業、バイオマスタウン構想、またそういう中で、本市ではやっておりませんけれども、私がその事例を見る中には、フレキシブル支援センターというような事業があります。これは高齢者の介護、子供の保育を総合的に手掛ける福祉施設を大いに活用する事業のようでございます。手軽にすぐ手が付けられるような事業だと言われております。

 このように国では、景気刺激策をいろいろと考えているようであります。特に、緊急雇用について雇用対策モデル事業をこのように提示しておるわけでございますので、市税の増収等にもつながることから、活用について全力でお取組をお願いしたいと思うんですが、御所見をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) 私から、緊急雇用の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 議員さんから御指摘のとおり、国の方からその事例を頂いておるところでございまして、私どもこれにつきまして、二月二十三日に関係課に集まっていただきまして、この事例につきまして説明をし、三月の中旬ごろまでにこの事業で対応できるかどうか、検討するように指示してございまして、議員さん御指摘のとおり、この事例等を生かして緊急雇用が図られればというふうに思っておりまして、具体的にそういう検討に入っているということで、御理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 今、本市の取組をお聞きいたしました。

 新聞で先月の長野県内の有効求人倍率が、〇・六一と発表をされております。そうしますと、大量の雇用を抱えるところがないと、今のような小さい事業だけですと、雇用数は上がってまいりません。本市では、企業の立地の推進を産業振興部でいたしております。

 特に、二十一年は企業誘致フェアへ出展したりして、企業を誘致するんだと。市民の雇用の場を確保していくんだと、こういうような御案内を頂いておったり、また南部終末処理場の跡地を企業用地、また三菱電機長野工場の跡地を企業用地に、こんなことをしていきたいという話でございますが、実は私、長野市内にある大手のF工場の工場長と先ごろお茶を飲みまして、そのとき、なんで長野から出ていっちゃうのと、こういうような話をしました。そうしまして、いろいろな長野市も働く場がなくなって二千、三千という場所が一切なくなっちゃったよというような話をしました。

 そうすると、工場長は、長野市は駄目なんだよと、こういうふうに、もう端的に言うわけです。何が駄目なのかというと、日本中で企業誘致やっているわけです、御存じのとおり。それも亀山市みたいに、またほかの地域みたいに、相当の大きなお土産を付けたり、地の利が良かったり、また人的に恵まれていたり、そういうところにしか大きな企業はもう出る余地はないんだし、また企業もそこら辺はちゃんと研究しているんだよ、こういうお話がありました。

 是非、企業誘致に関しましては、そういう中で今年度から室を作って対策を講じておりますが、そればかりでは駄目だろうと思います。今、私が言いましたように、企業にとって魅力、メリットのあるもっと大きな施策をやっていかなければ駄目なんだなと、こんなことを思うわけでございますが、御所見を産業振興部長にお聞きいたします。



○議長(岡田荘史君) 米倉産業振興部長

   (産業振興部長 米倉秀史君 登壇)



◎産業振興部長(米倉秀史君) 私から、企業誘致の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 一点目の魅力ある企業誘致ということでございますが、私どもは今、今年度中に産業集積の企業誘致の戦略をもう作っておりまして、議員さんのおっしゃるようなことを今持って、今後の企業誘致を図ってまいりたいというふうに思っております。

 ただ、議員さん御指摘の私どもの調査の中では、企業誘致の関係で、民間の企業の方の一番企業誘致で大事なところはということでおっしゃっているのは、やはり企業誘致という場合、団地の価格、いわゆる用地価格でございまして、それが一番でございます。

 二点目は、基本的には人材、あと三点目は、いかにほかの企業と連携がとれるかということがございまして、いずれにしましても、そういう国の調査結果もありますので、それらを参考に今後、企業戦略を作っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 部長、おっしゃるとおりなんですね。ただ、もう一点欠けているんですよ。水が大事なんです、水が。これも是非、長野市は水豊富ですから、そこら辺のこともお考えいただいて、プランを練っていただきとうございます。

 予算に関しまして、先に進めてまいりますが、さて、本市では最少の経費で最大の効果を発揮するため、いろいろと施策を行っております。入りがなければ、何もはかどりません。まず、手を付けなければいけないのは、収入未済額の解消であります。現況をお聞かせ願います。



○議長(岡田荘史君) 久代財政部長

   (財政部長 久代伸次君 登壇)



◎財政部長(久代伸次君) 私から、収入未済額の取組についてお答えいたします。

 平成十九年度の一般会計におけます収入未済額は約二十九億円、特別会計では約二十三億円、全体では約五十二億九千万円でございます。収入未済額縮減への市の取組といたしましては、平成十六年度に設置した特別滞納整理室を核として、滞納処分に係る補助的業務の民間委託であるインターネット公売を活用するなど、滞納処分の強化を図るとともに、滞納の事前抑制策として、市税滞納者に対する市補助金等の交付制限などの取組を進めてまいりました。これらの取組によりまして、市税の平成十九年度の収入未済額は二十六億八千万円となり、平成十六年度の三十億八千万円から、約四億円の縮減を見たところでございます。

 また、全庁的な収納対策につきましては、庁内に設置した収納向上対策協議会において、口座振替推進キャンペーンなどの取組を進めてまいりました。今年度は、税や料等の未収金徴収業務に関するプロジェクト等により、細部の性質に応じた効果的な手法について検討を進め、事務処理要綱の整備を図ることとしたほか、コンビニ収納や民間事業者による催告業務など、民間活力の活用についても、債権の特性や課題について整理を行うなど、検討を進めてきたところでございます。

 市税を初め料などの未収金の縮減は、極めて重要と認識しておりますことから、それぞれの債権に適した効果的な対策についてプロジェクト等により、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 御回答ありがとうございます。

 また、二十一年度はシステム改修をして滞納整理もやるというようなことに予算上はなっておりますので、是非いろいろな施策をしていただきたいんですが、実は上田市は専門の督促オペレーターを配置して、テレホンコール、こういうような施策をやりたいというような話も聞きます。これ四六時中お金をちょうだいする、未収決算を整理するということを考えておれば、いい方向へ行くだろうと思うんですが、やはり最後はそこへ携わる、実行部隊のやる気だけだろうと思っております。

 是非、いろいろな施策を考えておるようですが、人選をきちっとしていただいて、実行部隊に力を発揮してもらいたい、こんなことを強くお願いをしておきます。

 続きまして、財政力強化に向けて外的に無理なら内的に何か余力がないものかと、こんなことを思うのであります。財政に自由度を生むことができないものか、こんなことを考えてみました。行政サービスのコストダウンはできないものか、このことでございます。

 民間では効率を求めたトヨタのカンバン方式が注目されて久しいです。サービス業務に伴う生産労務費、労賃の実態調査をし、稼働密度及び勤務成果評価の把握が重要であります。そんな視点で、本市人件費を見ますと、新長野市がスタートいたしました十七年度職員給は百五十一億七千八百万円余り、十八年度は百五十二億二千九百万円、十九年度は百五十二億七千七百万円となっております。

 本年度についてどんな数字となりそうでありますか、また二十一年度の予算の数値もお聞かせを願います。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 人件費についてお答えいたします。

 御質問の普通会計の人件費のうち、基本給や期末勤勉手当などのいわゆる職員給の当初予算額を申し上げますと、平成二十年度では百五十二億四千四百万円余り、また平成二十一年度では百四十九億一千九百万円余りとなっております。

 なお、平成二十一年度につきまして、前年度より三億二千四百万円の減少となっておりますが、これは主に職員数の削減−−四十人でありますが、この減員によるものであります。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) このように多額の労賃が行政コストにかかっております。内訳を見ますと、職員給は基本給、その他手当となっており、ここで注目することは、民間と比べて手当の多さであります。扶養手当、時間外勤務手当、通勤手当、住居手当など二十一件もあります。その他の人件費は退職金、地方公務員共済組合等負担金、職員互助会負担金等があります。

 二十一年度一般職給与費予算では、職員二千四百七人分、給料九十五億四千七百五十四万円、職員手当七十五億三千八百四十六万円、合計百七十億八千六百万円としております。

 給与適正化に向けた取組についてお聞きをいたします。

 まず、民間との比較を行財政改革の見地で、長野市として行ったことがあるのかどうかお聞きをいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 職員の給料の決定方法について、お答えいたしたいと思います。

 地方公務員の給与は、地方公務員法によりまして生計費、また国や他の地方公共団体の職員や民間給与等を考慮することが定められております。長野市では、独自で民間との比較は行っておりませんが、人事院や県の人事委員会が毎年実施しております民間給与実態調査によりまして、国家公務員や県職員の給与改定を勧告しておりますので、この勧告を参考にし、国家公務員や県職員の給与改定に準拠した本市職員の給与改定を行うことで、民間給与を反映させております。

 この民間給与実態調査では、調査対象企業の規模を従来、従業員が百人以上としていたものを平成十八年に五十人以上に改めるなど、民間企業の実態をより反映させるための見直しも行われているところであります。

 さらに、国家公務員の勤務地は全国各地に広がっていることから、民間給与水準が低い地域の額をまず給料表で規定しまして、地域の民間給与の額を反映させるため、六段階に分けた地域手当により加算が行われております。

 なお、民間の給与実態を調査するためには、人事委員会を設置しまして、調査・分析を行う必要がありますが、事務費や担当職員の人件費が発生するとともに、御協力いただく民間事業者の負担も増加することとなることから、本市では人事委員会を設置せず、国や県の調査結果を活用することが効率的であると考えております。

 また、国が進めております公務員制度改革の工程表では、新たな任用・給与制度の実施や労働協約の締結権の付与など、民間により近い形で検討されておるところであります。そのためには、人事院勧告を含む現在の給与制度が変わることも考えられますので、その動向にも注目してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) なかなか独自ではできないと、こういう御回答だったんだろうと思っておりますが、そういう中で、私は御提案でございますが、民間で二十一件も手当なんてないのが現状でございます。そういう中で、特に先ほど私は、自由裁量のお金が何とかならないかというお話をさせていただきました。

 箕輪町では、今年度職員の時間外勤務を半滅させようと、こういうことを試みて始めたようでございます。二万三千時間を一万一千時間ぐらいの残業時間に半滅しようと、こういう計画のようでございます。是非本市でも、そのような施策をお考えになっておるのか、そこら辺をお聞きいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 今、議員さんから時間外手当のことだけちょっと御質問ありましたもので、これに関しましては、人件費の抑制面だけではなくて、職員の健康管理の面からも時間外勤務の削減は、当然これは必要と考えております。毎年所属単位で目標を定めて取り組んでおり、今後も継続してまいりたいというふうに思っております。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 福利厚生も併せながらというようなプラスアルファのお話もありましたけれども、やはりこういうしゃばでございます。ワークシェアリングのことも考えていかなければいけないんじゃないかと、こんなことも思っております。

 そういう中で、手当の見直しについてお聞きをしてまいりますが、地域手当を一・五パーセント予算付けをしてございます。昨年は一パーセントでありました。そのほかに住居手当、寒冷地手当、管理職員特別勤務手当等がございます。私からすれば民間感覚では要らない部分じゃないかなと、こんなことを思います。そのほかに特殊勤務手当が二十四種類あります。市税等賦課徴収事務手当、乳児保育従事手当、清掃業務手当、用地交渉従事手当、これらは要らないんじゃないかなと、こんなことを思います。

 必要なのは、感染症等予防作業手当、こういうものは是非もっと増やしてもいいんじゃないかなと、こんなことを思ったりしております。それに、災害等緊急出動手当、これらも必要であろうかと思っております。

 私が申し上げました手当の見直しについて、御所見をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 手当の見直しということで、今御質問いただきました。

 まず最初に、地域手当についてお話がありました。それについてお答えいたしたいと思いますが、地域の民間賃金の実態を給与に反映するための手当でありまして、必要なものと考えております。ただ、実際の支給率は、これは本市の給与水準と国家公務員や他の地方公共団体の給与水準を比較する中で、国の指定基準、これは三パーセントであります−−よりも低い、これは県と同額でありますが、一・五パーセントとなっております。

 それとまた、著しく危険、不快、あるいは不健康又は困難な勤務を理由とする特殊勤務手当につきましては、これは平成十一年に見直しを行っておりますが、その後の対象業務の変化や国の総点検の方針を受けまして、更なる見直しに向け、職員組合と現在交渉中であります。

 これは、他の給与と重複するものや、また特殊性が薄れている、先ほど議員さんからも全体の二十四のうち必要なもの、あるいはこれは削除しろとお話がありましたが、私ども九つの手当をピックアップしております。これは、市税等賦課徴収事務手当、乳児保育従事手当、清掃業務手当、年末年始勤務手当、大型自動車運転手当、大型特殊自動車運転手当、市営葬儀従事手当、斎場勤務手当、調理作業手当、これがピックアップした九つでありますが、これについては早期に見直しをしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 今の中で、地域手当ということについては、私も大変問題があるもんだというふうに思っています。ただ、これは国が決めたものでして、国が日本全体を六段階にして、一番高いのが多分東京なんでしょうけれども、長野市の数字は一応三パーセントということだったんですが、これいろいろな実は問題が、私はこれは駄目だということで、それを拒否しているんですが、実際どういうふうにやっているかというと、長野市は半分の一・五パーセントにしています。一・五パーセントにしている理由は、県が一・五パーセントだからです。県のは理屈がありまして、長野市なり何なりに勤務しているときと、ほかの地域へ行ったときとの給与の差が、そこで全部そっちへ行くと当然なくなるわけですよ。

 そういうような話では、とても県も管理できないということで、結局県は、長野市なり松本市なりのそういう三パーセントという数字のあるところに勤めている時期と、外へ出ている時期とが半々だとして、一・五パーセントにしましょうと、こういうことで県は決めたようです。

 私は、その話を聞いて、同じ長野市内の県の職員は一・五パーセントなんだから、それと同じで一・五パーセントでやるよりしようがないだろうと、ということは、これやると、当然のことながら、例えば長野市の消防局の職員が現実に信濃町とかいろいろなところに行っているわけですよ、そこはみんな今度は、それが響いてくるわけですね。こういうような問題が、非常にそちらの方に対しても、実を言うと、ちょっと迷惑を掛けるのかなというふうにも思いながら、かといって、同じ長野市の職員が長野市が一・五パーセントで、外へ行ったときは出さないよと言う、これもちょっとできないと、こういう問題も実はあって、今一応一・五パーセントにしています。

 ただ、これも将来的に今、考えてますと、長野県を一つにするということにもうなっているんですよ、消防は。これもそういう意味では、どういう形でやるかというのは、非常に問題なんですが、消防を例えば東北信ということになった場合には、長野市の職員というのは、基本的には今の全部地域手当が付く、地域手当が付かないところもあるわけで、これもどういうふうにやるんだと、この辺はまだはっきりしてこない。

 ただ、私は、考え方として三パーセントというのは、どう考えてもちょっとおかしいから、長野県の職員が全部ならして一・五パーセントなんだということになれば、それにならすよりしようがないだろうということで、一応私自身は了解をしたと、それ以上のことについては一切、一応ただ規定は三パーセントになっているんです。国がそういうものを持ってきたから、規定は三パーセントになっていますが、それは私は出さないということを決めています。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 国とか、県とか、本市とかいろいろあるわけでございますが、是非市民の理解を得られるような、国へも働き掛ける、いろいろ施策の検討、整備をお願いしたいと思っております。

 続いて、福利厚生事業、先日二十年の包括外部監査報告が出てまいりました。市から相当数の補助金が出ております。運営は組合費と両方でやっておりますが、私も資料を見させてもらってたまげたのが、財産の多さでございます。三億七千六百万円ほど財産をお持ちでございます。監査の中でも、財源の妥当性を検討するようにと、こういうことをうたっております。

 それで、内容等を見ますと、えらいものがあるんですね。施設利用券、一万二千円ずつを施設の利用、売店の利用券として職員に市費の負担が出ておるわけでございます。また、そういう中で、ディズニーランド特別利用券二千円の割引券を四回まで支給できるというんですかね、そんなような、おおと考えちゃうようなものもございます。包括外部監査でいろいろなことを言っておりますが、この件につきまして、互助会への補助金についての本市の姿勢といいますか、見解といいますか、これの説明をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 職員の福利厚生についての本質は、その理念は御理解いただけるかと思いますが、職員の福利厚生事業を行うため、長野市で職員互助会がございますが、これに対する補助金につきましては、日々の社会情勢や、また当然、市民の皆さんの感情等を考慮いたしまして、例えば平成二十一年度予算では三千九百九十八万四千円、これが平成二十年度では五千百八十九万五千円でありました。前年度に対しまして、二十三パーセントの減。また、平成十九年度では八千四百十八万九千円であったんですが、これに比べると五十三パーセントの減となっております。

 これについては、本当に市民の皆さん方から御理解いただける率に引き下げることを考えておりますし、また職員の互助会に対するサービスについても、毎年私どもは理事会、協議会等を開催いたしまして検討しております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 市民の理解を得られるような補助の整理を、是非お願いしておきます。

 そういう中で、給与の適正に向けた取組はどうなっているんかなと、こんなことを調べてみました。

 級別職務の見直し、規則でいろいろ、特に上級管理職と言えばいいんですか、この件でお聞きをいたしますが、実態は課長職であるにもかかわらず、次長とかいろいろ職級が付いております、次長、参事ですね。それで給料がそれに伴って管理職ですから、上級に移行しているわけですね。こういうものは、資料を見ると、いかがなものかなと、こんなことを考えるわけですが、そこら辺の見解をお聞かせを願います。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 今、御質問のありました件でありますが、課長を兼務する次長、参事の見直しの御指摘をいただいたことですが、次長や参事は部長を補佐しまして、部の所管事務の一部を分担するために配置しております。また、課長と兼務することにより最少の人数とするとともに、将来に向かっての職員の育成やモチベーションのアップにつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 副市長、これは見解の相違だろうと思うんですよ。やはり市民が妥当だなという目線で計ってもらいたい、こんなことを強くお願いするわけでございます。

 そして、もう一つ、取り組んでいただきたいことは、民間では五十五歳を第一回定年、六十歳を第二回定年、六十五歳を第三回定年というような形をとっている企業が多々ございます。本市でも五十五歳を境に、昇給を二分の一カットするというような施策もやっておいででございますが、高齢者層の職員の賃金抑制、これを考えていただきたい。

 それと退職金、これについても特例措置をやっている例が散見されます。これについても、やはり先ほど来、お話をさせていただいております。納得ができないという方が多いんではないかなと、こんなことを思うわけでございますが、見解をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) ただ今の昇給抑制の御指摘をいただいたところでありますけれども、これにつきましては、平成十七年の人事院勧告によりまして、給料の水準を四・八パーセント引き下げるとともに、五十五歳以上の職員は昇給を二分の一とし、これは平成二十三年度までは三分の一ということになっておりますが、本市も勧告どおりの運用を現在行っております。

 また、退職手当につきましても、最高支給率の見直しを行うなど、民間実態の調査に基づきました国の措置に準じて退職手当の適正化に努めているところであります。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野議員さんの御指摘は、ある意味でごもっともな部分たくさんあります。

 私も民間企業にいた経験からいきますと、非常におかしなことがあるなというふうには、はっきりと思っています。ただ、基本的には公務員の給料というのは、人事院勧告に基づくものという、ただこれも最近、法律が改正されて、すべて事務事業、いわゆる地方自治の事務だということになっているはずじゃないかな、これはごく最近変わっているんですね。

 そういうふうに変わっていますと、当然のことながら、長野市の独自のものを作ればいいというふうには、確かに言われるんですけれども、そのためには、やはり合理性がなければまずいので、地方事務だということが、私もよくは分かりませんけれども、地方事務ということになっても、なおかつ人事院勧告というのは毎年出されて、それに基づいてやっていくと、やっているということが実際上あるんです。これは、私もなかなかちょっと抵抗ができなくて困っているんですが、その問題が一つあります。

 それから、もう一つは、やはり組合交渉です。組合交渉というものが、やはりこれは大阪なんかでも一番それが問題になってはいますが、長野市もそれほど非常識なことをおっしゃるとは思ってはいませんが、しかし、少なくとも既得権みたいなものというのは、これは当然あります。これをどうするかというのは、これからある意味では、私は今日、こういう形で高野議員さんに問題にしていただいたことに対しては、私は大変有り難いことだというふうに思っています。これから、ゆっくりじっくり、これはやっていきたいと、こういうふうに思っています。

 それ以上に、今私、人事的な問題でなるほどちょっと困るなと思うのは、やはり六十歳定年で、その後年金の支給のところまで時間が結構あるようにだんだんなってきています。最終的には六十五歳になるということで、その間、じゃどうするんだという問題が一つ、まだまだこれ解決……、今のところ何とか解決をしていますが、これはなかなか大変なことになるなという感じがすること。

 それから、もう一つは、現実に先ほど役職うんぬんというお話がありましたけれども、四十歳前後のところが長野市の場合は一番職員の数が多いんです。職員の数が一番多いということはなぜかというと、これはオリンピックです。オリンピックが決まって、それ以後、そのときに非常に大量に職員を入れざるを得なかったと、入れたということによって、実は今、大体その方々が四十歳前後になってきているわけであります。

 この人たちの、私は一番大事なことはお金の問題もさることながら、働く意欲なんですよ。働く意欲が、全くどういうふうになっていくのかということが、私は非常に気になる。それをどうするかということは、まだ私も解決方法を持ってはおりませんけれども、これは非常に大変なことを我々はこれから挑戦しなければいけないと、こんなふうに実は思っております。

 以上、若干御質問の範囲からは外れているかもしれませんけれども、私の今、考えていることを申し上げました。

 終わります。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) 今、市長さんから働く意欲の話がございました。

 実は、この後その質問をしようと思っていたんですけれども、民間感覚でいいますと、仕事の品質の問題、これは給料に見合ったといいますか、仕事をしていると、市民が判断すればいいわけですよ。

 昨日までの質問でも、あいさつができないというような話がございました。民間へ行きますと、あいさつができなければ、三回も続けば首ですよ。これが現況ですよ。そういうような品質を是非行政品質の問題として、大いに給料と併せて考えていただきたいなと、こんなことを思っております。

 そういう中で、品質の問題にしますと、出勤簿、これは判こでやっていると聞いております。民間に行きますと、タイムレコーダーでやるわけでございます、そういう時間の問題。また、休暇についても時間単位での有休がとれると、普通民間ではそんなこと考えられないです。最小単位は半日です、こういう問題。

 そういう中で、臨時・嘱託職員がおるわけですが、私も今回、この件を調べてみましたら、本市には五時間四十五分パート職員という方がおるんですね。私も初めて見たわけですが、こういう臨時・嘱託職員・五時間四十五分パート職員、こういう皆さんに私はこういう社会背景ですから、ワークシェアリングしてやらなければいけないと思うんです。この件についてお尋ねをいたします。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) まず、いわゆる休暇についてちょっとお話がありましたもので、お答えしたいかと思いますが、勤務形態について申し上げますと、平成二十二年四月一日ですから、来年度あと一年あるわけですが、これで施行される労働基準法の改正でも、時間単位の年次休暇を認める方向であります、国の方で。それで、時間単位の取得は必要な時間のみを休暇とすることから、職員にとっては利便性が高いのみでなく、また本市にとっても必要な業務量を確保できるメリットも、若干別の方向ではあるかと思います。

 それと、御提案の労働力や雇用の確保としてのワークシェアリングでありますが、これについても注目されておるところでありますが、現在のところ、きちっとした形でのワークシェアリングについては、本市では導入しておりませんが、今後、年金制度の改正とともに高齢者の雇用の確保が必要となる中で、退職後の再雇用にワークシェアリングの手法を活用している例もあるようですので、これにつきましては、十分検討させていただきたいと思います。これに関しては、若干先ほど市長も申したところであります。

 そういうところで、全体とすれば当然でありますが、最少の経費で最大の効果を目指す行政改革の一環として、引き続き人件費の縮減に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 五番高野正晴議員



◆五番(高野正晴君) いろいろありがとうございました。三番、四番については、時間の都合で委員会で対応します。

 本当にありがとうございました。



○議長(岡田荘史君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日及び八日の二日間は休会とし、次の本会議は九日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時五十一分 散会