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長野県 長野市

平成20年  6月 定例会 06月26日−05号




平成20年  6月 定例会 − 06月26日−05号







平成20年  6月 定例会



平成二十年六月二十六日(木曜日)

 出席議員(三十九名)

    第一番   松田光平君

    第二番   野本 靖君

    第三番   中野清史君

    第四番   小林治晴君

    第五番   清水 栄君

    第六番   伝田長男君

    第七番   小林義直君

    第八番   寺澤和男君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   寺沢小百合君

   第十二番   市川 武君

   第十三番   布目裕喜雄君

   第十四番   池田 清君

   第十五番   高野正晴君

   第十六番   加藤吉郎君

   第十七番   若林清美君

   第十八番   小林紀美子君

   第十九番   三井経光君

   第二十番   町田伍一郎君

  第二十一番   丸山香里君

  第二十二番   池田 宏君

  第二十三番   佐藤久美子君

  第二十四番   阿部孝二君

  第二十五番   小林義和君

  第二十六番   野々村博美君

  第二十七番   原田誠之君

  第二十八番   宮崎利幸君

  第二十九番   小山岑晴君

   第三十番   松木茂盛君

  第三十一番   田中清隆君

  第三十二番   赤城静江君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   小林秀子君

  第三十五番   望月義寿君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   倉野立人君

  第三十八番   塩入 学君

  第三十九番   内山国男君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  副市長       酒井 登君

  教育委員会委員長  小泉敬治君

  教育長       立岩睦秀君

  上下水道事業管理者 中村治雄君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      鈴木栄一君

  企画政策部長    丸山文昭君

  行政改革推進局長  松倉一紀君

  財政部長      久代伸次君

  生活部長      芝波田利直君

  保健福祉部長    下條年平君

  環境部長      関 保雄君

  産業振興部長    米倉秀史君

  建設部長      内山秀一君

  都市整備部長    伝田耕一君

  駅周辺整備局長   竹前正人君

  会計局長      中澤潤一君

  保健所長      小林文宗君

  上下水道局長    小林克己君

  消防局長      峰村 博君

  教育次長      篠原邦彦君

  教育次長      新津吉明君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      春日幸道君

  議事調査課長    村田博紀君

  議事調査課長補佐  松本至朗君

  係長        小林弘和君

  主査        高野 毅君

  主査        市村 洋君

  主査        楢本哲也君

  係長        久保田浩樹君

  主査        宮沢 彰君

  総務課長      寺澤正人君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        松木茂美君

     議事日程

 一 委員長報告

 一 委員長報告に対する質疑、討論、採決

     議事日程追加

 一 議会第八号上程(閉会中継続調査申出)

 一 議案第九十六号及び議案第九十七号上程、説明、質疑、討論、採決

 一 議会第九号から議会第十四号までそれぞれ上程(意見書案)、説明、質疑、討論、採決

 一 議会第十五号(選挙)

 一 議会第十六号上程(議席の一部変更)

   午前十時 開議



○議長(岡田荘史君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 議案第七十四号から議案第九十五号まで、請願第五号から請願第十四号まで、継続審査中の請願第一号、以上三十三件、一括議題といたします。

 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、経済文教委員会委員長小林紀美子さん

   (経済文教委員会委員長 小林紀美子君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(小林紀美子君) 十八番小林紀美子でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第七十四号平成二十年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出第六款農林業費、第一項農業費、第一目農業振興費について申し上げます。

 耕作放棄地対策について申し上げます。

 我が国の農業を維持する上で重要な地域を中心に、五年程度をめどに耕作放棄地の解消を目指すとの国の方針を受けて、本市ではこの夏に耕作放棄地全体調査を実施するとのことであります。

 この調査は、農業委員さんを中心に一筆ごとに現地調査を行うものでありますので、調査に携わる皆さんの負担が最少となるように、十分な配慮をするよう要望いたしました。

 関連して、本市では農政GISの整備を本年度から進めております。このシステムにより、農地に関する各種情報が地図情報として利用できるため、農地の実態が分かりやすくなるとのことであります。平成十八、十九年度に行った農地のアンケート調査と合わせて、農地流動化や遊休農地対策に生かされるよう期待するものであります。

 次に、教育委員会所管事項について申し上げます。

 教育を取り巻く現状は様々な課題に直面しており、特に不登校の問題は深刻な社会問題に発展しています。本市の不登校児童・生徒の状況は、その割合が小・中学生共に全国平均を上回るなど増加傾向にあります。本市では、今年度から児童・生徒の心理状況や学級状態を的確に把握するため、市内十六校においてモデル的にQ−U−−クエッショナリー・ユーティリティー調査をし、不登校の予防対策を行うとのことでありますが、今後も不登校対策に積極的に取り組むよう要望いたしました。

 次に、長野市版放課後子どもプランについて申し上げます。

 放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を目的として、国の方針に基づき、本年四月から長野市版放課後子どもプランが浅川、信田、更府、大岡の四小学校区で開設され、モデル事業が実施されておりますが、一部の小学校区では常勤の職員が決まらないなど課題があると聞いております。

 教育委員会では、生涯学習課内に設置した放課後子どもプラン推進室において事業の推進を図るとのことでありますので、課題の検証を行い、できる限り早期に全小学校区で開設するよう要望いたしました。

 次に、長野市立長野高等学校について申し上げます。

 本年四月に長野市立長野高等学校が男女共学の単位制総合学科高校として開校いたしました。一期生は百六十四名とのことでありますが、募集人員を大幅に上回る入学希望がありましたことは、誠に喜ばしいことであります。関係各位の御努力に敬意を表するものであります。

 今後も、より一層魅力ある高等学校となるよう期待するとともに、生徒一人一人が自らの可能性を伸ばし、夢が実現されることを切に願っております。

 次に、学校施設の耐震性の確保について申し上げます。

 先ごろ起こった中国の四川大地震では、人家と共に多くの学校施設が倒壊し、合わせて七万人近い犠牲者があったと聞いております。本市では、今後十五年間で学校施設の補強工事や改築を完了させる計画でありますが、児童・生徒の安全の確保のため、可能な限り計画を前倒しし、早期に耐震対策を完了するよう強く要望いたしました。

 次に、産業振興部所管事項について申し上げます。

 観光振興について申し上げます。

 観光客のニーズの変化により、従来の団体行動・名所旧跡見学等から、少人数行動・体験型観光を求め、観光客の行動範囲が広がっています。さらに、北陸新幹線が平成二十六年には金沢まで延伸される予定でありますので、今後ますます観光の広域化が進むことが予想されます。本市では既に、上越市、金沢市と集客プロモーションパートナー都市協定を結んでおりますが、広域連携による観光推進を一層進めるよう要望いたしました。

 また、昨年のNHK大河ドラマ風林火山の放映により、予想を上回る来客がありました。来年は、上杉景勝に仕えた直江兼続が主人公の天地人が放映されますので、関係自治体との連携を密にし、本市へも多数の誘客が図られるよう、事業の推進を求めました。

 次に、産業振興について申し上げます。

 本市の製造品出荷額は、ピーク時の八千億円から半減するなど、依然として厳しい経済状況が続いております。企業誘致は雇用の創出、経済活動の活性化などで税収の増加が見込めることから、市財政の充実が期待されるとともに、定住人口の増加につながり、まちづくり全般に大きな効果が期待できるため、自治体間の競争が激化しております。

 市内の分譲用地が残りわずかと聞いておりますので、空き工場、空き事務所などの情報収集に努めるとともに、企業の動向をよく見極め、企業にとって魅力ある産業用地の整備を要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第十号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第十一号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願及び請願第十二号長野県独自の三十人規模学級の中学校および高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願について申し上げます。

 以上、二件の請願につきましては、一括して審査を行いました。

 まず、両請願とも採択すべきものとして、「教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合い、一人一人の子供に行き届いた教育を行うためには、教職員の定数を大幅に増やす必要がある。欧米の多くの国では、既に三十人以下学級を実現している。全国一律の制度となるよう国に対して要望するのは適当である。小・中一貫した三十人学級の実現により、中一ギャップなどによる不登校児童・生徒の軽減が見込まれるので、早期の実現が必要である」との意見が出されました。

 一方、両請願とも不採択とすべきものとして、「三十人学級の実現が、有効な不登校児童・生徒対策になるとは言い難い。現在でも、交付税措置による特別支援教育支援員や信州こまやかプランによる教員配置など、きめ細かな個別の対応がされている。中学では、社会性を養う教育が必要なので、ある程度の人員は必要である。三十人規模学級を実現するには、教室の確保のため増改築が必要になるなど市の財政負担が懸念される」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、請願第十一号及び請願第十二号について、それぞれ採決を行った結果、賛成少数で共に不採択とすべきものと決定した次第であります。

 次に、請願第十三号地域高校の「三十人以下学級」を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「パーセント条項の実施により、地域高校の存続が危ぶまれている。地域高校は、地域づくりに果たす役割が大きいので、存続できるよう学級定員を引き下げるべき」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「地域高校は高校再編計画により、実質的に二学級編制の三十人以下学級が実現されているので、本請願は現実にそぐわない」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第十四号「へき地級地指定基準」改定に関わる請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「都市部との相対的へき地性が拡大しているので、へき地教育条件整備のため、実態に即したへき地級地指定基準とすべき」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「県下の教職員のへき地手当等が他県のそれより低額なのは、長野県の施策によるものであることから、意見書の提出を国に対してよりも、むしろ県に対して行うべき」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、建設企業委員会委員長高野正晴君

   (建設企業委員会委員長 高野正晴君 登壇)



◆建設企業委員会委員長(高野正晴君) 十五番高野正晴でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第八十八号訴訟の提起について申し上げます。

 本議案は、市営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、再三にわたる支払の催告に応じず、誠意が見られない長期滞納者に対して、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払請求に関し訴訟を提起するものであります。

 市においては、今までも様々な手段を講じて滞納家賃等の支払の催告に努めてきたところでありますが、今回の訴訟対象である二十一世帯は、いずれも支払努力に欠ける滞納者であり、これ以上放置することは市民の立場からすると公平性を欠くことになります。

 よって、今回の措置はルールにのっとった適切な対応であり、やむを得ない訴訟であるとの意見が多数でありました。

 また、現在の市営住宅の家賃収納率は、約八十六パーセントにとどまることから、今後も滞納者に対して粘り強く支払の催告に努めることはもちろんのこと、庁内の収納担当部局との連携強化を図りながら、更なる収納率の向上に努めるよう要望いたしました。

 次に、議案第九十五号工事請負契約の締結について申し上げます。

 近年、公園等に設置された遊具による、子供のけがなどの痛ましい事故が全国で多数報告されております。これを受けて、本市では専門事業者による安全点検調査を実施する中で、撤去や更新等の対応を行っているとのことでありますが、安全性の確保に、より一層努めるよう要望いたしました。

 最後に、建設部所管事項について申し上げます。

 さきの岩手・宮城内陸地震や中国の四川大地震では、自然災害の恐ろしさを改めて感じたところであります。これらの地震では、山間地の橋りょうが崩壊し、市民生活が寸断された状況が発生しました。

 本市においても、中山間地域が多いことから、これらの地域に架かる橋りょうが崩壊すると、地域を孤立させてしまうおそれがあります。現在、本市では、橋りょうの劣化防止対策等に取り組んでおりますが、この取組の更なる推進を求めました。

 さて、これから梅雨の終わりにかけて、いつ集中豪雨が発生するか分からない状況にあります。過去の災害等を教訓にして、大雨による地滑りや浸水等への備えをしっかりと行い、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進を求めました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、総務委員会委員長石坂郁雄君

   (総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇)



◆総務委員会委員長(石坂郁雄君) 三十六番石坂郁雄でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、企画政策部所管事項について申し上げます。

 川中島バス株式会社は、四路線の廃止の可能性を含む不採算バス路線十五路線の見直し案をまとめ、六月五日に長野市へ協議を申し入れました。市内の路線バス事業は、利用者数の減少傾向とともに、昨今の燃料費の高騰が加わり、多くの不採算路線を抱える厳しい現況であります。

 しかしながら、公共交通は高齢者、障害者、通学利用者などの交通弱者と言われる方たちにとって欠くことのできない重要な移動手段であり、特にバス路線は生活に密着した大切な交通機関であります。また、バス路線の廃止・縮小は、市民生活だけでなく、中山間地域を含めた長野市全体のまちづくりにも大きく影響してくる問題でもあります。

 今後、交通事業者及び関係機関と慎重に協議を行い、市民の理解を得ながら、将来にわたって持続可能なバス路線網となるように、本市の公共交通体系の再編について積極的に検討していくよう要望いたしました。

 また、温室効果ガス削減など環境対策の観点からも、市民が進んで公共交通を利用し、マイカー依存社会からの転換が図られるよう、新たな交通施策についても検討するよう、併せて要望いたしました。

 次に、行政改革推進局及び消防局の所管事項について申し上げます。

 現在、消防局では、行政改革大綱実施計画に基づき、十八人の人員削減を計画しており、本年度は日勤の事務職員四人の適正化を行い、平成二十一年度は七二会分署、飯綱分署及び鬼無里分署を対象に合計十一人、平成二十二年度は三人の適正化を検討しているとのことであります。

 今回の三分署の人員適正化計画については、管轄区域内での火災出動が少ない中山間地域における業務の効率化のため、救急隊員と消防隊員の兼務化を導入する必要があるとの理由から検討が行われています。

 しかしながら、一分一秒を争う救命という特殊で重要な任務を担っている消防局の職員について、行政改革の名の下に、他部局と同様に一律の削減を行うことは、安全・安心のまちづくりを進める行政の責務に反するものであり、結果的に住民サービスの低下を招くおそれがあるとともに、市民の安全度の切下げにつながる大変な問題であります。

 今後、安全・安心のまちづくりに向けて、三分署における人員の適正化計画については、速やかに見直しを行うとともに、行政改革大綱に基づく全部局一律の職員定数の適正化計画についても検証を行うよう、強く要望いたしました。

 また、この消防職員数の適正化計画については、議会への事前説明がないまま、地元関係者等へ説明を開始しました。これからは議会への説明責任を十分に果たすよう、併せて要望いたしました。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第五号地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的な支援を求める請願について申し上げます。

 本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。

 最後に、継続審査中の請願第一号法人市民税における標準税率採用に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましては、継続審査とすべきものとして、「国においては平成二十一年度以降に抜本的な税制改正の議論を行うことが予定されており、当面国の動向を見極めていく必要がある。また、国内の景気は長期的な回復傾向を示しているものの、市の財政は依然として厳しい状況である。よって、継続審査とすべき」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、継続審査とすべきとの意見について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。

 続いて、福祉環境委員会委員長伝田長男君

   (福祉環境委員会委員長 伝田長男君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(伝田長男君) 六番伝田長男でございます。

 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。

 審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。

 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。

 初めに、議案第七十四号平成二十年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出第四款衛生環境費、第一項保健衛生費、第一目保健衛生総務費について申し上げます。

 現在、全国で地域医療における医師不足が懸念されております。特に、今回の鬼無里診療所の事例のように、中山間地域の医療確保を図るために開設されている診療所においては顕著であります。そこで、診療所における医師の不在を防ぎ、医師が定着して診療に当たることができるような体制をとるよう要望いたしました。

 次に、第三項環境清掃費及び議案第八十四号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 平成二十一年十月一日から施行予定の家庭ごみ処理手数料の有料化制度については、現行のごみ指定袋購入チケット制度にかわり、ごみの減量と排出の抑制、適正な分別による再資源化の促進及びごみ処理費用の負担に係る公平性の確保を図るため、新たに導入するものであります。

 そこで、今後市内各所で予定されております新制度の説明会においては、昨今の物価高騰により市民の負担が増えているところでもあり、十分制度の趣旨を説明し、市民の理解を得つつ、ごみの減量と適正な分別の徹底を図るよう要望いたしました。

 併せて、同制度の実施により、ごみの不法投棄の増加が懸念されます。そこで、今後条例による規制も視野に入れて対応するよう要望した次第であります。

 また、家庭の可燃ごみに混入している紙類など資源物の分別と、同可燃ごみのおよそ四十パーセントを占める生ごみの減量化への取組につきましては、特に促進するよう要望いたしました。

 次に、議案第九十四号工事請負契約の締結について(清掃センター焼却炉主要設備オーバーホール工事)について申し上げます。

 清掃センターは老朽化が著しいことから、施設・設備の延命化と安全で確実な操業を図るため、中期保全計画に基づき、毎年計画的に保全整備を行っております。契約の締結につきましては、メーカーの独自の技術や経験、知識に負うところが非常に大きく、短期間で安全かつ確実に処理を行う必要があることなどから随意契約としております。

 しかし、厳しい財政状況であることから、高額な契約額を少しでも抑えるために、新たに建設を予定しているごみ焼却施設については、どのメーカーにおいてもオーバーホールやメンテナンスを行えるように設計基準を明らかにし、契約方法については入札方式も検討するよう要望いたしました。

 次に、生活部所管事項について申し上げます。

 初めに、新斎場整備計画についてでありますが、大峰斎場と松代斎場の一か所統合方式から、分散整備方式に変更するものであります。両斎場は建設から長い年月が経過し、老朽化が目立ち、手狭になっていることから、早期に拡張、更新に着手するよう要望いたしました。

 また、大峰斎場については、バードラインから斎場までの取付道路幅が狭く、車の行き違いが困難な箇所や一部見通しの悪い箇所があり、通行に不便を生じさせているため、幅員を広げるなど車道整備についても併せて要望いたしました。

 次に、若里にある県厚生連の長野PET・画像診断センターでは、最新の医療診断機器を導入しており、地域住民の健康を支える重要な施設となっております。しかし、健診費用が高いため、多くの市民の利用につながっていない状況であります。そこで、より一層市民の利用を図るため、現在行っている人間ドック助成制度での適用が可能となるよう要望した次第であります。

 続いて、請願の審査について申し上げます。

 初めに、請願第八号独立行政法人国立病院機構東長野病院における重症心身障害児(者)B型通園事業開設に関する請願及び請願第九号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書の提出を求める請願、以上二件について申し上げます。

 両請願については、請願者の願意を酌み、共に全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

 なお、請願第八号独立行政法人国立病院機構東長野病院における重症心身障害児(者)B型通園事業開設に関する請願は、市に対して働き掛けることを要望しておりますので、本請願を市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。

 次に、請願第六号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「この四月から制度が始まり、ここへ来て国の動きが出てきた。これら六項目の具体的な請願事項を国に上げ、国に対してより良い制度となるよう見直しを求めるものである」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「高齢者からは、保険料が年金天引きされることについての苦情が多い。見直しをしたからといって、この制度の欠陥を補うことはできない」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定した次第であります。

 最後に、請願第七号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について申し上げます。

 まず、採択すべきものとして、「この制度設計そのものに問題がある。四月以降の混乱を見るにつけ、運用の改善を求めるだけではなく、制度自体を廃止するべきである」との意見が出されました。

 一方、不採択とすべきものとして、「現在の人口減少、少子高齢社会の状況を考慮すれば、いずれ医療制度が破たんするおそれがある。それを防ぐために、新たに始まったこの制度をより良いものにしていくことが現実的な方法であり、ある程度の負担は将来を考えればやむを得ない」との意見が出されました。

 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。

 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。

 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。

   午前十時三十二分 休憩

   午後三時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、議場内が暑いので、上着を脱いでいただいて結構であります。

 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。

 初めに、経済文教委員会所管の議案第九十号土地の買入れについて、議案第九十一号財産の取得について、請願第十号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十一号小・中学校および高等学校の三十人学級実現、教職員定数増を求める請願、請願第十二号長野県独自の三十人規模学級の中学校および高等学校への早期拡大と、県独自に教職員配置増を求める請願、請願第十四号「へき地級地指定基準」改定に関わる請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第十三号地域高校の「三十人以下学級」を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、建設企業委員会所管の議案第八十二号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第八十五号長野市屋外広告物条例の一部を改正する条例、議案第八十六号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第九十二号市道路線の認定及び廃止について、議案第九十五号工事請負契約の締結について、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第八十八号訴訟の提起について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、総務委員会所管の議案第七十八号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例、議案第七十九号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第八十号長野市ふるさと応援基金条例、議案第八十七号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第八十九号町及び字の区域の変更について、請願第五号地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的な支援を求める請願、以上六件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の議案第八十一号長野市市税条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく総務委員会所管の継続審査中の請願第一号法人市民税における標準税率採用に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、福祉環境委員会所管の議案第七十五号平成二十年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第七十六号平成二十年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第七十七号平成二十年度長野市診療所特別会計補正予算、議案第八十三号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第九十三号工事請負契約の締結について、議案第九十四号工事請負契約の締結について、請願第八号独立行政法人国立病院機構東長野病院における重症心身障害児(者)B型通園事業開設に関する請願、請願第九号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書の提出を求める請願、以上八件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第八十四号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十七番原田誠之君

   (二十七番 原田誠之君 登壇)



◆二十七番(原田誠之君) 二十七番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。

 議案第八十四号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例と、これに関連する平成二十年度長野市一般会計補正予算の衛生環境費のうち、じん芥処理費のごみの減量と再資源化の促進のための分別収集対策費について、福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 条例案の改正の理由、つまり値上げの理由には、ごみの減量と排出の抑制、適正な分別による再資源化の促進及びごみ処理費用の負担にかかわる公平性の確保のため、家庭ごみを排出する者から処理手数料を徴収するものとして、ごみ処理経費約三十六億四千万円の十一・六パーセント、約四億二千万円を市民負担とするものであります。

 その結果、可燃ごみ、不燃ごみは一リットル当たり一円、粗大ごみはシール一枚当たり四十円とし、一世帯当たり平均二千九百円の引上げで負担増となります。今、燃料費の高騰と、これに伴う様々な諸物価の値上がり、非正規雇用など、ワーキングプアの増大など、暮らしは大変であります。

 長野市でも、国保料の滞納者は一万二千世帯を超え、就学援助を受けている児童・生徒や学校給食費を払えない家庭も増え、格差と貧困の広がりが際立ち、教育の機会均等が損なわれる心配も生まれております。また、二年連続の国保料の引上げ、後期高齢者医療制度、介護保険、障害者自立支援など、次々と負担が重く掛かっております。これに追い打ちを掛けるようなごみ処理手数料の値上げとなる条例案は撤回すべきであります。

 値上げの理由として、ごみの減量に努めてきたが、減量のための市民の意識改革には限界がある。ごみを出す者の自覚、責任を有料化によって明確にしたいとしています。これ以上の減量は無理で、有料化によって市民の自覚と責任を促したいとしていますが、これでは市民のこれまでのごみの減量に対する協力や思いに水を掛けてしまうのではないでしょうか。

 この間、ごみの六分別の際には千百五十回を超える説明会を開催し、減量へ大きく一歩を踏み出し、さらに平成十六年度にはプラスチック製容器包装の分別の際にも説明会が開かれ、市民は減量に貢献してきました。平成九年度の焼却処理量は年間十一万四千トンでしたが、平成十八年度では十一万二千トンで若干減少しており、さらに資源化ではプラスチック類はプラスチック製容器包装の分別により、前年に比べ約九倍となっております。

 何よりも市民のごみ問題に対する関心度の高さで注目するのは、団体回収であります。平成十二年度に三百六十六団体で九千百二十七トンであったものが、平成十九年度には四百七十七団体となり、新たに百十一団体が加わり、一万五千三百十三トンと回収目標を超えました。

 また、市民一人当たりのごみ排出量も平成十二年度の年間百八十キログラムを平成二十二年度までに百六十キログラムにする目標を、平成十九年度には百六十六キログラムまで減らしており、市民の減量への努力と協力は相当なもので、委員会でも理事者自身が評価をしておりました。

 長野市は、有料化に伴うごみの削減目標を十パーセントとしていますが、これまでのごみの組成分析では、可燃ごみの中に資源となる紙類が約十八パーセント、プラスチック製容器包装が約六パーセント、生ごみが約四十三パーセント、不燃ごみの中にも約十六パーセントの瓶・缶類等の資源ごみが混入しており、この実態を市民に知らせ、いかにして改善し減量していくか、市民と行政が協働することが極めて重要でありました。

 それもしないで、値上げの議案を議会へ提出し、議決の後に住民説明会では、やり方があべこべではないでしょうか。今、市民から、市長は行政と市民が一体で、地域のことは地域でと言いながら住民自治協議会の活動を進めているのに、今回のやり方には納得できないと批判が相次いでおります。長野市は、値上げのための条例案を撤回し、市民の創意と知恵を頼りに大幅なごみの減量作戦を提起し、千二百回の住民説明会の開催を行うべきであります。

 値上げをすればポイ捨て、不法投棄も心配との指摘は当然であります。そのために、監視カメラの設置を検討しているようでありますが、ここにも市の市民不在、市民との協働の精神に欠けている立場が見えてきます。委員会審査の際、議案に賛成する会派の委員からも、値上げ先にありきで、住民説明会が後ではあべこべだ、問題も多いとの指摘もありました。議会で有料化を決めてからの住民説明会ではなく、住民の提案、要望が生かされ、協力が得られるような説明会にすべきであります。

 また、紙類、プラスチック類、生ごみ及び缶・瓶の資源ごみの回収など、どこまで行えば処理料の値上げをしなくて済むのか、減額することができるのかシミュレーションをし、市民に協力を求めてもよかったのではないか。団体回収については、市は報奨金の交付額を減額したが、元に戻し、回収団体や回収量を増やすために、市民の一層の協力を求めることが必要ではないでしょうか。

 ごみ減量のかぎは、排出抑制にあります。ドイツのような製造企業の排出責任を明確にした国民的排出抑制はこれからです。消費者、市民にだけ負担を求めるやり方では、ごみ問題の解決にはなりません。

 以上を申し上げ、議案第八十四号の長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例と関連予算にかかわる福祉環境委員会の委員長報告に反対し、討論を終わります。



○議長(岡田荘史君) 次に、同じく委員長報告に反対、十三番布目裕喜雄君

   (十三番 布目裕喜雄君 登壇)



◆十三番(布目裕喜雄君) 十三番、市民ネット布目裕喜雄でございます。

 議案第八十四号長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、これを採択するとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で意見を申し上げます。

 私はかねてから、有料化は将来やむを得ないとの立場を表明しつつもですね、有料化ありきで拙速に市民に負担増を強いるのではなくて、新しい減量目標を設定して、ごみの減量・再資源化を促進する一大運動に取り組むべきだということを提案し、また主張もしてきました。今もなお、その思いに変わりはありません。

 有料化に向けた市民の議論は、正にこれからといった状況であり、市民参加と合意を前提とした議決をできるほどに機は熟していない。時期尚早であり、有料化の前にできることをいま一度しっかり実行すべきだというふうに考えています。

 まず、福祉環境委員会の委員長報告そのものに関して申し上げたいと思います。

 議案第八十四号は、マスコミの皆さんからも大変注目をされて審査が行われました。審査の結果、賛成多数で、しかも賛成六人、反対三人という、委員長を除いてますけれども、二対一の比率で採択された議案です。こうした審査経過と、少数とはいえ、反対意見を一顧だにしていない報告は、極めて一面的、一方的であり、公平・公正を欠くものと言わざるを得ません。議長の下において、あるいは議会運営委員会の下において、是正策を講じられるよう強く求めたいと思います。

 さて、今回のごみ収集の有料化は、更なるごみの減量・再資源化を推進するためであるとされております。有料化制度導入に関する基本的考え方、これは市がまとめたものですけれども、その中では家庭系一般廃棄物の可燃ごみ量に着目をして、平成十五年度の一人当たり排出量百七十九キログラムに対して、平成二十二年度には百六十キログラム、十パーセントの削減目標を設定した長野市ごみ処理基本計画の目標数値達成のためには、ごみ減量のための新たな施策が必要であるとしています。この新たな施策が有料化制度だということなんでしょう。でも、本当にそうなんでしょうか。

 有料化を導入した自治体では、いったんはごみ排出量は減ったものの、今やリバウンドが大きな行政課題になっているというふうに聞きますし、不法投棄に関しても一概に減少しているという状況にはないんじゃないでしょうか。

 長野市では、平成十六年度のプラスチック製容器包装の分別収集で、可燃ごみ量は百六十一キログラムまで大きく減少しました。プラ分別が市民の皆さんへの新しいインパクト、意識改革となり、ごみ減量につながったものです。しかし、その後増加傾向が続いているのは事実です。

 基本計画に定めた一人当たりの排出量百六十キログラムを達成するために、市民に負担を求める有料化という方法しかないのでしょうか。現在のチケット制度の課題も指摘がされております。少人数世帯が増えているのであれば、枚数配分の見直しや指定袋の容量の種類の拡大で解決の糸口を見つけることができます。

 本来、税で賄うべき事業であることを考えると、減量・リサイクルに積極的に取り組む世帯と無関心の世帯との差や不公平感は、継続的な意識啓発、意識改革を共に進めながら底上げを図っていくしかないというふうに考えます。

 福祉環境委員会では、市民の意識啓発、意識改革には限界があるから有料化なのだという趣旨で理事者が答弁をされておりました。市民の意識改革の可能性を否定してしまっては、市民自治も市民との協働も成り立ちません。市では、夏以降の住民説明会のために、ごみ減量ガイドブックを作成し準備に入っています。福祉環境委員会では、その見本が配布をされておりました。大事なことだというふうに思います。

 プラ分別の実施以降、こうした市民啓発に継続的に取り組んできたのでしょうか。環境部を初めとする担当部署では大変御苦労いただいていることは承知をしておりますが、継続は力なりだと思います。有料化を決める前に、ごみ減量ガイドブックをしっかり作成して、ごみを巡る現状と減量に向けた課題をすべての市民と共有し、それこそ市民を挙げて平成二十二年度には百六十キログラムを達成しよう、こうした取組が優先されるべきであると考えます。

 基本計画で定めた成果指標、九つありますけれども、平成十九年度実績で、リサイクル率や事業系の可燃ごみ量では確実に目標に近づきつつあり、集団資源回収量や生ごみの家庭系可燃ごみに占める割合では、既に目標をクリアしています。確実に前進している面もあるのではないですか。そして今日、マイバッグの取組を初め、ごみ焼却による地球温暖化への影響をも危ぐした市民の自発的な行動が広がっているのではありませんか。

 審議会の答申をもって粛々と進めるんじゃなくて、ここはいったん立ち止まって、有料化ありきではない方策を再構築すべきだというふうに申し上げたいと思います。

 さらに、市民の合意形成について指摘をします。

 まず、議会で有料化を議決してから市民に説明するというのは、先ほど原田議員も指摘をされておりましたが、順序が違うということです。このことは、福祉環境委員会で議案に賛成をされた委員からも強く指摘をされておりました。

 こういう方法では、千二百回にも及ぶ説明会は、説明ではなくて有料化報告会になってしまい、市民に選択の余地はなくなってしまいます。ごみ減量に向けた市民の自発的な意識改革と行動を呼び起こす本来の趣旨に反することになりはしないのでしょうか。一リットル当たり一円という具体的な負担案を示し、負担の是非、ごみ減量の必要性について白紙から議論し、合意形成を図ることが求められていると考えます。

 このように申し上げると、市民代表も参加している審議会の答申を尊重して、パブリックコメントも行い、大方の理解を得てきているとのこたえが理事者の皆さんから返ってきそうです。実際返ってきてました。本当にそうでしょうか。

 昨年十月に行われたパブリックコメントは、ごみ処理手数料の有料化制度導入に関する基本的な考え方についてのみであり、具体的な市民負担額、一リットル当たり一円の負担をお願いするもので、一世帯当たり年間平均して二千九百円の負担となりますよ、さらには負担をいただくことによって生じる三億五千八百万円に上る新たな市民負担分は、生ごみ処理の推進や再資源化の経費に充てるとするようなごみ減量のさらなる展望、さらにはごみをこれだけ減らすことができれば、ごみ処理経費を削減できて有料化の導入は回避できるとする、そんな計画などを具体的に示して市民の意見を求めたものではありませんでした。

 市民に身近な問題として考えてもらうには、総論だけじゃなくて、具体的な各論もしっかり示して意見を求めるべきだというふうに思います。こうした議論を市民を挙げて行うことによって、初めて市民の皆さんの自覚と行動が醸成されていくことになるのではないのでしょうか。

 今日、市民の皆さんにとって、税負担が重くのし掛かってきています。さらに、国民健康保険料の値上げに始まり、また受益者負担の見直しが進む中で、利用料、使用料等の値上げが今後矢継ぎ早に提案されるであろうことを考えますと、一世帯当たり年間で二千九百円となるごみ有料化の負担はなお重いという市民の暮らし向きにしっかりと目を向けた議会としての取組が必要である、このことを強く訴えて、反対討論といたします。



○議長(岡田荘史君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第六号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書の提出を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に賛成、十七番若林清美君

   (十七番 若林清美君 登壇)



◆十七番(若林清美君) 十七番、新友会若林清美であります。

 請願第六号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書の提出を求める請願を採択するとした委員長報告に賛成する立場で討論いたします。

 日本の高齢者医療は、これまで老人保健法−−一九八三年に施行されたものに基づいて実施されてきており、その財源は国、都道府県、市町村の負担金及び健康保険など政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険などの拠出金で賄われてまいりました。

 そして、高齢社会の進展などによる財政負担増に対応するため、これまで診療報酬の引下げ、薬価基準の引下げ、受給者の年齢や窓口負担などの引下げ等、例えば平成十八年度にはサラリーマンの医療費自己負担、七十歳以上の現役並み所得者の窓口負担を二割から三割負担に引き上げ、診療報酬の三・一六パーセントの引下げを行うなど、制度改正を行ってまいりました。

 しかし、こうした政策にもかかわらず、平成七年、二十七兆円であった国民医療費は、今や三十三兆円を超し、特に増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制し、高齢者の医療費を国民全体で支えるとして設けられたのが後期高齢者医療制度であります。

 国、都道府県、市町村で五十パーセント、国保や共済組合等で若年者層の被用者保険で四十パーセント、高齢者自身が十パーセントを負担するという方向性、高齢者の応分の負担は間違っていないと考えております。

 また、制度導入の目的には、財政負担の抑制のほかに保険料を個人負担していた単身世帯者と個人負担のなかった被扶養者に対する制度上の取扱いの差を解消、さらに国保会計における市町村により高齢者比率が異なることから生じていた自治体間格差を是正し、不公平感を解消などの目的を持っております。

 人口の減少、六十五歳以上の老年人口の増加、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の減少という将来予測の中で、高齢者の医療制度がもたない、若年層の負担が増えることが予想されております。

 飲まずに無駄となる薬代、飲まなかったことで病気が悪化してからかかる医療費は、二千から五千億円などの新聞報道もあります。患者さんとの合意の上で開業医がなるかかりつけ医も問題があるにしても、方向性は間違っていないと考えております。旧の老人保健制度は限界に達しており、廃止をしても何ら解決策にはなりません。

 よって、現在の後期高齢者医療制度を基本にして、この制度の複雑性の解消と、より十分な説明、また新たな負担、低所得者層の負担軽減という政策的課題を着実に進め、この制度のより良い方向への見直しを求めることの意見書の提出を求める請願を採択するとした委員長報告に賛成するものであります。



○議長(岡田荘史君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第七号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これより討論を行います。

 委員長報告に反対、二十三番佐藤久美子さん

   (二十三番 佐藤久美子君 登壇)



◆二十三番(佐藤久美子君) 二十三番、日本共産党長野市議団の佐藤久美子です。

 請願第七号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願について、委員長報告は不採択でありますが、採択すべきとの立場で反対討論を行います。

 自民党・公明党政権が国民的議論もせず、法案を強行採決で成立させ、大きな怒りと不安にも耳をかさず、四月から実施を強行した後期高齢者医療制度、四月十四日に最初の保険料が年金から天引きされたため、長野市でも市民から一日百件を超える苦情や問い合わせの電話が殺到し、こうした事態が二週間ほど続いたとのことであります。

 市長は、野々村議員の質問に対し、説明不足が問題、必要不可欠な改革と言われていますが、市民は納得できないのではないでしょうか。導入からわずか八十七日、怒りは収まるどころか全国に大きく広がり、国会の一院である参議院での廃止法案が可決される事態であります。政府与党は大失政を厳しく反省すべきであります。

 後期高齢者医療制度は、七十五歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から引き離され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。そして、健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付けられる、こんなひどい制度は外国にも例がありません。しかも時がたてばたつほど、市民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みであります。

 大きな批判の前に、政府与党は説明不足だったと言い訳し、見直しをすると言い、今朝の新聞では終末期の相談料の凍結を決めたとマスコミが報道しています。制度の欠陥が説明すればするほど、不安や怒りを広げています。血も涙もないこの制度の害悪を制度の一部見直しで解決できるものではありません。共産党市議団は、請願第六号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書の提出を求める請願の採択に反対し、制度の廃止を求める請願に賛成したのは、こうした理由からであります。

 委員会審議の中で、新友会の議員さんは、団塊世代の皆さんが七十五歳になったときはどうするのか、こうした制度は作らざるを得ないと言われました。公明党の議員さんは、一言も発言されませんでした。政信会の議員さんは、健康診断の継続を主張されました。そして、三会派の皆さんは、運用の改善を求める請願に賛成し、制度の廃止を求める請願に反対をされました。制度の導入を決めた自民党、公明党の皆さんが、そして当時は厚生労働大臣は公明党の坂口氏でしたが、実施開始からわずか三か月で年金天引きや健診の在り方、診療報酬体系の見直しを求めるのは無責任極まりない態度と言わざるを得ません。

 日本の医療費はGDP比八パーセントと先進国でも最低水準で、本来なら増やして当然です。医療費の伸びを押さえ込むために、七十五歳以上の人を別枠の制度に囲い込み、安上がりな差別医療を押し付けることは憲法二十五条の生存権、憲法十四条の法の下の平等を踏みにじることであり、高齢者差別法は撤廃をすべきです。

 六月六日の読売新聞に日本医師会が十九ページ一面に意見広告を出していました。その主張は、若いうちはおおむね健康で病気をしにくいものだ。年をとればだれだって病気になりやすく、治りにくく、けがだってしやすくなる。今まで頑張って国を支えてくれた高齢者の方々には、保険ではなく、国の責務として保障という理念の下に、制限を受けることなく医療を受けていただくべきだというのであります。そして、財源の見直しについては、事業主の負担見直しや所得の高い若年世代の保険料上限の見直しを主張しています。

 長生きしてよかったと思える高齢者のための医療制度をという点は、多くの人の当然の思いではないでしょうか。この制度は、存続するほど市民を苦しめます。保険料が二年ごとに見直しをされ、長寿の人が増えるだけで保険料が値上げ、医療技術の進歩で一人当たりの医療給付費が増えれば値上げです。団塊の世代が後期高齢者になるころは、保険料は今の二倍以上になるとの試算もあります。

 新しい診療報酬体系で具体的に差別の仕組みが明らかになり、健康診断を行政の義務から外す、外来では定額制−−包括払いが導入され、入院した人には退院を促すための後期高齢者退院調整加算が作られ、すべて七十五歳以上の人だけが対象であります。

 世代間の負担の公平と言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っていますが、実際はどうでしょうか。後期高齢者支援金の増額で市の国保も二十三パーセントの値上げ、すべての世代に重い負担を押し付ける制度であることは明白であります。

 五月末に国会の一院である参議院でこの制度の廃止法案が野党四党の共同によって可決されました。この事実は重要であり、尊重されるべきものであります。小手先の見直しでこの高齢者差別制度を延命させるのではなく、しかも医療という人間の命にかかわる問題で、高齢者を差別する制度は一刻も続けさせるわけにはいきません。

 以上、問題点を指摘し、委員長報告に反対の討論といたします。



○議長(岡田荘史君) 以上で討論を終結いたします。

 採決に入ります。

 採決を行います。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、委員長報告のとおり決しました。

 次に、各常任委員会所管の議案第七十四号平成二十年度長野市一般会計補正予算、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、各委員長報告のとおり決しました。

 次に、議会第八号総務委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。

 本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議会第八号総務委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。

 会議規則第百四条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、総務委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。

 お諮りいたします。総務委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、総務委員会委員長の申出のとおり決しました。

 次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第九十六号及び議案第九十七号、以上二件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第九十六号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本日追加提案をいたしました議案第九十六号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。

 これは、平成二十年三月二十日に管理委員の五明守氏が御逝去されましたので、その後任といたしまして、長野市松代町西寺尾九七七番地の四、田野口岩夫氏を選任いたしたく、長野市西寺尾本郷財産区管理会条例第四条第一項の規定により提出した次第でございます。

 田野口岩夫氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、西寺尾本郷財産区管理委員として誠に適任であります。

 何とぞ御同意をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議案第九十七号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 本日追加提案をいたしました議案第九十七号長野市今井財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。

 これは、平成二十年三月三十一日に管理委員の桑原高雄氏が一身上の都合により職を引かれましたので、その後任といたしまして、長野市川中島町今井一八五九番地、山本俊吉氏を選任いたしたく、長野市今井財産区管理会条例第四条第一項の規定により提出した次第であります。

 山本俊吉氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、今井財産区管理委員として誠に適任であります。

 何とぞ御同意をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。

 次に、議長の手元に議会第九号から議会第十四号までの意見書案六件が提出されております。

 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。

 初めに、総務委員会委員長石坂郁雄君から提出の議会第九号地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的な支援を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務委員会委員長石坂郁雄君

   (総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇)



◆総務委員会委員長(石坂郁雄君) 三十六番石坂郁雄でございます。

 私から、議会第九号地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的な支援を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 地域公共交通の維持・活性化に向け、県の積極的な支援を求める意見書(案)

 事業再生に取り組むアルピコグループ傘下の川中島バスの不採算路線等の見直しを初め、信南交通の生活路線バス直営事業からの撤退表明など、バス交通事業を取り巻く厳しさが一挙に表面化し、「公共交通、住民の足は大丈夫なのか」との不安が利用者のみならず県民、市民の間に大きく広がっています。

 マイカーの普及等によるバス利用者の激減が、バス事業者の経営を困難にし、路線の廃止、値上げや減便を拡大させるといった悪循環の中にあって、なお公共交通は、住民にとって、取り分け高齢者や障害者、車を持たない学生など交通弱者にとって欠かせない移動手段です。超高齢社会の到来、地球温暖化への有効な対策を考えるとき、バス、鉄道を初めとする地域公共交通網の維持・活性化は、待ったなしの喫緊の課題となっています。

 公共交通を支えるには、市民、交通事業者、行政の連携が不可欠です。便利さを我慢しマイカー依存から脱却していく市民一人一人の意識改革、安易に公共交通から撤退することなく社会的な責任を果たす事業者の経営努力だけでなく、公共交通優先のまちづくりを進める行政の積極的な役割がより強まっています。

 現在、市町村では、厳しい財政状況であるとはいえ、公共交通を維持するために様々な事業に取り組んでいます。これを将来にわたり持続可能なものにしていくためには、広域行政の主体である県の積極的な支援が重要となっています。

 よって、長野県においては、地域公共交通を維持するための国の施策と連携しつつ、下記の事項について県独自の施策を展開されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 県内地域公共交通を維持・活性化させるため、県独自の施策を抜本的に拡充すること。

 二 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく市町村の取組に対し、県として地域との連携を深め、最善の対策が図られるよう努めること。

 三 バス・電車ふれあいデーなどの利用促進を更に発展させ、マイカー使用の抑制、公共交通の利用促進を県民運動として推進すること。

 あて先は、長野県知事であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会委員長石坂郁雄君から提出の議会第十号新たな過疎対策措置法制定に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務委員会委員長石坂郁雄君

   (総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇)



◆総務委員会委員長(石坂郁雄君) 三十六番石坂郁雄でございます。

 私から、議会第十号新たな過疎対策措置法制定に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 新たな過疎対策措置法制定に関する意見書(案)

 過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、三次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたところであります。

 しかしながら、人口減少と少子高齢化は、特に過疎地域を含む中山間地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機にひんするなど、中山間地域は極めて深刻な状況に直面しています。

 中山間地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有する地域であり、また都市に対して食料や水資源を供給し、自然環境の保全を通していやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化防止への貢献など、多面的・公共的機能を担っている国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域であります。

 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成二十二年三月をもって失効することとなりますが、中山間地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、中山間地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であり、総合的な中山間地域対策を充実強化する必要があることから、下記の事項について強く要請します。

               記

 一 新たな過疎対策措置法を制定すること。

 二 全国的に市町村合併が進んだ状況下において、新たな過疎対策措置法の制定に当たっては、地域の指定要件として従来の地方自治体単位の指定ではなく、中山間地域について地域単位で指定できるようにすること。

 三 中山間地域の集落維持のため、経済的自立支援策を講じるほか、デジタルデバイドの解消、交通手段の確保支援など、中山間地域に暮らす人々の生活支援策を講じること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、同じく総務委員会委員長石坂郁雄君から提出の議会第十一号新幹線開業に伴う並行在来線の維持・存続に関する意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務委員会委員長石坂郁雄君

   (総務委員会委員長 石坂郁雄君 登壇)



◆総務委員会委員長(石坂郁雄君) 三十六番石坂郁雄でございます。

 私から、議会第十一号新幹線開業に伴う並行在来線の維持・存続に関する意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 新幹線開業に伴う並行在来線の維持・存続に関する意見書(案)

 整備新幹線の開業に伴い、JRから経営分離される並行在来線は、地域住民の日常生活に欠くことのできない移動手段であり、また環境保全や物流など極めて重要な役割を担っています。

 東京・長野間の新幹線開業時にJR東日本から経営分離された軽井沢・篠ノ井間を運営しているしなの鉄道は、開業時の巨額な初期投資が影響し、開業以来赤字経営が続いたことから、長野県も経営支援のため多額の負担をしており、極めて厳しい経営状況であります。

 現在、地方自治体を取り巻く行財政環境は、地方交付税の削減等により厳しい状況に置かれており、並行在来線を現行の「政府・与党申合せ」に基づいて維持、存続させていくことは極めて困難となっています。

 国においては、こうした状況を踏まえ、将来にわたり持続可能な鉄道として維持、存続できるよう、下記の事項について強く要請します。

               記

 一 並行在来線の健全な経営の確保が図られるよう適切な財源措置を講じ、「政府・与党申合せ」の見直しをすること。

 二 JRから譲渡される鉄道資産の価格設定については、JRの簿価ではなく、収益性に基づいた価格設定が行われるようルール化すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、議員伝田長男君から提出の議会第十二号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者伝田長男君の説明を求めます。

 六番伝田長男君

   (六番 伝田長男君 登壇)



◆六番(伝田長男君) 六番伝田長男でございます。

 私から、議会第十二号後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 後期高齢者医療制度の運用の改善を求める意見書(案)

 本年四月から始まった後期高齢者医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支えるとともに、七十五歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供することを目的に導入された制度です。

 これまでの老人保健制度は、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険や組合健保などの被用者保険に加入し、医療費の不足が生じた時は、主に現役世代が負担する被用者保険の拠出金で賄われてきました。

 また、各市区町村単位で運営されてきた国民健康保険も自治体間で最大五倍もの格差が生じ、特に人口三万以下の小さな市町村では、厳しい保険財政にその運営の行き詰まりが懸念されてきました。

 ゆえに、平成十二年の医療制度改革で参議院が関連法案を可決した際に、共産党を除く与野党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との附帯決議を採択しています。

 また、高齢者の中にも現役世代の人たちに負担を押し付けるわけにはいかないと言う方も多くおり、財政難で疲弊した旧老人保健制度に戻すだけでは、何の問題解決にもなりません。

 我が国の世界最高水準の国民皆保険制度を将来にわたって維持するためには、後期高齢者医療制度自体の骨格は維持しつつ、制度施行後に出された問題点については、真しに改善に取り組み、より良い制度にする必要があります。

 よって、国におかれては、下記事項を実施されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇する事例等について適切な軽減措置を講ずること。

 二 被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を引き続き継続すること。

 三 保険料の年金天引きについて、高齢者の意見を踏まえて適切な見直しを行うこと。

 四 高齢者の特性を踏まえ、疾病予防措置を含めた適切な健診の在り方について検討し、後期高齢者医療広域連合における実施を支援すること。

 五 後期高齢者医療制度の診療報酬体系について、高齢者の声を踏まえて適切な見直しを行うこと。

 六 後期高齢者医療広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 賛成多数と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、福祉環境委員会委員長伝田長男君から提出の議会第十三号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 福祉環境委員会委員長伝田長男君

   (福祉環境委員会委員長 伝田長男君 登壇)



◆福祉環境委員会委員長(伝田長男君) 六番伝田長男でございます。

 私から、議会第十三号地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書(案)

 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しています。二十世紀の間に地球の平均気温は〇・六度C上昇し、我が国の平均気温も一度C上昇しました。最悪の場合、二一〇〇年には(十八世紀の産業革命以前と比較して)六・四度C気温が上がり、八十八センチメートル海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取組が喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。

 こうした環境、気候変動問題等を主要テーマに、本年七月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においても、ダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱したほか、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところであります。

 加えて、環境立国を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取組を、より一層推進する責務があることは論を待ちません。

 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の七月七日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及促進を図るよう、国におかれては、下記事項を実施されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 北海道洞爺湖サミットの開催初日の七月七日を「クールアース・デー」と宣言し、CO2削減に向けた実効性の伴う国民的運動を政府主導の下創出し、その普及促進に努めること。

 二 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設を初めとする事業所や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。

 三 クールビズやウォームビズについては、認知度を深めるとともに温度調節などの実施率を高めること。

 四 「チーム・マイナス六パーセント」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。

 五 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体を作り、その信用性を高めること。

 六 CO2削減に向け、長期目標とともに中期目標を定め、実効性のある取組に努めること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び環境大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、経済文教委員会委員長小林紀美子さんから提出の議会第十四号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 経済文教委員会委員長小林紀美子さん

   (経済文教委員会委員長 小林紀美子君 登壇)



◆経済文教委員会委員長(小林紀美子君) 十八番小林紀美子でございます。

 私から、議会第十四号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書(案)の提案説明をいたします。

 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。

 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度については、昭和六十年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの五年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引下げが行われました。さらに平成五年度、共済費追加費用については、一年前倒しして一般財源化され、平成十五年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成十六年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成十七年度・十八年度は約八千五百億円が一般財源化されました。

 しかも、平成十八年度から義務教育費国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられたため、教育の地方格差が拡大するおそれがあります。

 そこで、平成二十一年度予算編成においては、義務教育の水準の維持、向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

               記

 一 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を二分の一に復元すること。

 二 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。

 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決に入ります。

 採決を行います。

 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

   (賛成者挙手)



○議長(岡田荘史君) 全員賛成と認めます。

 よって、原案のとおり可決されました。

 次に、長野県後期高齢者医療広域連合議会議員に欠員が生じたため、補欠選挙が必要となりましたので、議会第十五号長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を本日の日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の日程に追加し、選挙を行うことに決しました。

 この選挙は、同広域連合規約第八条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第三十二条の規定に基づく選挙結果報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第三十二条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告については、会議規則第三十二条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   (議場閉鎖)



○議長(岡田荘史君) ただ今の出席議員数は三十九名であります。

 この際、選挙の方法について申し上げます。

 会議規則によりますと、投票用紙を配布後、職員の点呼に応じ順次投票を行うことになっておりますが、この際は従来の例により、投票用紙の配布については議席正面で行い、正面に設置の記載台において記載の上、投票願うように取り扱ってまいりたいと思います。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

 投票箱を改めさせます。

   (投票箱点検)



○議長(岡田荘史君) 異状なしと認めます。

 議席一番と三十九番から順次投票を願います。

   (投票)



○議長(岡田荘史君) 投票漏れはありませんか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   (議場開鎖)



○議長(岡田荘史君) 開票を行います。

 この際、会議規則第三十一条第二項の規定により、開票立会人に議席一番松田光平君、議席三十九番内山国男君を指名いたします。

 両君の立会いをお願いいたします。

   (開票)



○議長(岡田荘史君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数三十九票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、有効投票三十九票、無効投票なし。

 有効投票中

  岡田荘史   三十票

  中牧盛登君   零票

  三村睦雄君   零票

  伊藤眞智子さん 九票

 以上のとおりであります。

 次に、議会第十六号議席の一部変更について、本件を議題といたします。

 議会運営委員会における議会改革・活性化検討の中で、個人質問に対面による一問一答方式を試行的に導入することが決定され、質問席及び待機席を設置する必要が生じましたので、議席の一部を変更したいと思います。

 お手元に配布のとおり議席を変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。

 閉会に当たり一言あいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、去る六月十二日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。また、議会運営に当たりまして格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、十四日の朝、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード七・二の岩手・宮城内陸地震が発生しました。最大震度は六強に達し、大きな規模で土砂崩れ、道路陥没、家屋倒壊などの被害が相次ぎ、多くの犠牲者やけが人が出ており、地震の恐ろしさを改めて強く感じたところであります。

 私たちは、今回の地震を教訓として、地震はいつどこを襲うか分からない、自分だけは大丈夫、この考え方を捨て、一人一人が日ごろから地震に備えていくことが重要であると思います。

 今回の地震で犠牲になられた皆様のごめい福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 現在、議会改革・活性化に向け、各委員会においてそれぞれ取り組んでいるところであります。議会運営委員会では、個人質問の方法を従来の一括質問・一括答弁方式と一問一答方式の選択制とし、次期定例会から試行的に実施することを決定したところであります。今後、細部にわたる事務手続につきましては、調査検討を行い、議会運営が円滑、効率的に行われるようお願いするものであります。

 また、政務調査費等検討委員会では政務調査費等について、議会報編集委員会ではながの市議会だよりについて、調査検討を進めております。このうち、政務調査費の支出基準につきましては、既に幾つかの項目が決定しております。今後も市民の目線に立ち、所期の目的を達成するため、各委員会において積極的な論議をお願いするものであります。

 巨大なサイクロンがミャンマーを襲い、尊い命、財産に甚大な被害をもたらしました。サイクロンの規模が大きくなった理由として、地球温暖化の影響によるものと言われております。地球温暖化の影響は、異常気象の増加、水不足の発生、生態系の変化、農産物の被害など市民生活へ大きな影響を及ぼします。

 豊かな自然環境を将来の世代へ引き継いでいくために、暮らしの中で一人一人がちょっとした省エネルギーのための工夫をしていかなければならないと考えております。

 委員会における夏の軽装、いわゆるクールビズの取組が今定例会で三年目を迎えましたが、地球温暖化防止に向けた身近にできる取組として、次期定例会からは本会議においてもクールビズを導入する予定となっております。

 暑さに向かう折から、議員並びに理事者の皆様の御健勝をお祈り申し上げますとともに、一層の御精進を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 次に、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成二十年六月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に御礼のあいさつを申し上げます。

 議員の皆様には、六月十二日に開会して以来、本日まで十五日間にわたりまして、平成二十年度長野市一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議いただき、それぞれ御決定賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 ここに成立いたしました各議案につきましては、適切な執行に努め、市政の一層の発展に寄与してまいる所存でございます。

 また、本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案等につきましては、これを十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。

 中でも何点か申し上げますと、まず学校校舎の耐震化については、耐震化を促進するため、さきの国会で改正地震防災対策特別措置法が成立いたしましたので、国の支援策を最大限活用し、どこまで前倒しが可能であるのか、早急に検討し、一年でも早い耐震化百パーセントを目指して取り組んでまいります。

 なお、同法律に基づき義務付けられました耐震診断結果の公表については、公表内容や方法などを検討した上で、できるだけ早く公表してまいります。

 家庭ごみ処理の有料化については、市民の皆様に新たな負担をお願いする制度となりますことから、市民の皆様の御理解をいただくよう、今後地区ごとに説明会を開催する中で、しっかりと説明責任を果たしてまいります。

 飯綱、鬼無里、七二会分署の救急隊と消防隊の兼務制の導入については、全庁的に行政改革大綱に基づく定員適正化計画に取り組んでいる中、消防組織の適正化として、国の消防力の整備方針にのっとり、三分署への導入と補完体制の案を対象地区の区長会等にお示しし、御意見の集約をしているところでございます。

 将来の消防体制を見据えたとき、火災の出動に比べ救急の出動がはるかに多いといった状況があることから、消防サービスの需要と供給に見合うよう、消防隊と救急隊の兼務はいずれは必要となる体制であろうと考えております。

 今後、集約した御意見や総務委員会から頂きました計画の見直しという御要望も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 さて、本市議会では、議会の活性化として、昨年の市議会議員選挙後に一問一答方式の導入を検討されてこられましたが、このたび九月と十二月定例会の二回程度、個人質問において一問一答方式と一括質問・一括答弁方式の選択制を試行的に導入して検証することを決定されたと伺っております。

 一問一答方式は一括質問・一括答弁方式と比べて質問と答弁がかみ合うことで、傍聴している方々にも議論が分かりやすいといった利点もあるようであります。初めての試みでございますので、戸惑いや課題も出てくるとは思いますが、議会が一段と活気のある議論の場となりますよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、議会運営に関して幾つか提案をさせていただきたいと思います。

 まず、議会におけるペーパーレス化の促進についてであります。

 今日の環境問題を考えたときに、まずは身近にできることから取り組むことが非常に大事なことであり、その一つの手段として、議案などの配布資料のペーパーレス化による省資源の推進があります。電子化による配布、IT化による閲覧など手法はいろいろあろうかと思いますが、是非とも御検討いただきたいと思います。

 本会議場でのクールビズの実施については、ただ今議長さんのごあいさつの中で、次期定例会からの実施が決定されたとの御報告がございましたが、省エネルギーを進めていく上で非常に喜ばしいことであり、御決断に敬意を表したいと思います。

 また、不当要求行為などに対する議会の対応方法についてでありますが、本市では市民と職員の安全と公務の円滑で適正な執行を確保するために、不当要求行為等対策要綱を定めて適切な対応に努めております。市民からの苦情や要望については、市民の立場に立って真しに対応しなければなりませんが、不当な要求行為に対しては、組織としてき然とした対応が必要であります。

 陳情制度は、市民の権利として確保されるべき制度でありますが、不当要求行為対策の趣旨を御理解いただき、その対応方法について御検討をいただきたいと考えております。

 次に、現在厚生労働省が全国調査を行っている微量採血器具の使用状況についてでありますが、市が設置する病院、診療所のうち四か所の診療所において不適切な使用が確認されました。

 今回の調査対象となっている器具が原因と疑われる感染事例は、国内では確認されておりませんが、感染の危ぐはないとは言えませんので、昨日状況を公表するとともに、対象者への説明を行い、血液検査を受けていただくようお願いしております。施設設置者としておわび申し上げますとともに、再発防止に向けて万全を期してまいります。

 終わりになりますが、八月に北京オリンピック大会が開催されます。本市出身の選手が出場することが決定しておりますが、選手の皆さんにはメダルを目指して活躍され、長野市民に夢と感動、元気を与えてくださいますよう祈念いたしております。また、北京オリンピック大会が平和の祭典として実現されるよう心から願っております。

 日に日に暑さが増してまいります。議員の皆様におかれましては、切に御自愛いただき、ますます御健勝で御活躍いただきますことを祈念申し上げまして、御礼のあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(岡田荘史君) これをもちまして、平成二十年六月長野市議会定例会を閉会いたします。

   午後四時四十一分 閉会

 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。

 平成二十年八月十八日

  議長      岡田荘史

  副議長     祢津栄喜

  署名議員    小林義直

  署名議員    寺澤和男