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長野県 長野市

平成20年  3月 定例会 03月06日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成20年  3月 定例会



平成二十年三月六日(木曜日)

 出席議員(三十九名)

    第一番   松田光平君

    第二番   野本 靖君

    第三番   中野清史君

    第四番   小林治晴君

    第五番   清水 栄君

    第六番   伝田長男君

    第七番   小林義直君

    第八番   寺澤和男君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   市川 武君

   第十二番   丸山香里君

   第十三番   布目裕喜雄君

   第十四番   池田 清君

   第十五番   高野正晴君

   第十六番   加藤吉郎君

   第十七番   若林清美君

   第十八番   小林紀美子君

   第十九番   三井経光君

   第二十番   町田伍一郎君

  第二十一番   池田 宏君

  第二十二番   寺沢小百合君

  第二十三番   佐藤久美子君

  第二十四番   阿部孝二君

  第二十五番   小林義和君

  第二十六番   野々村博美君

  第二十七番   原田誠之君

  第二十八番   宮崎利幸君

  第二十九番   小山岑晴君

   第三十番   松木茂盛君

  第三十一番   田中清隆君

  第三十二番   赤城静江君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   小林秀子君

  第三十五番   望月義寿君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   倉野立人君

  第三十八番   塩入 学君

  第三十九番   内山国男君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  副市長       酒井 登君

  教育委員会委員長  小泉敬治君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    根津伸夫君

  行政改革推進局長  松倉一紀君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      芝波田利直君

  保健福祉部長    下條年平君

  環境部長      関 保雄君

  産業振興部長    鈴木栄一君

  建設部長      和田 智君

  都市整備部長    伝田耕一君

  駅周辺整備局長   竹前正人君

  会計局長      中澤潤一君

  保健所長      近藤俊明君

  水道局長      白沢 哲君

  消防局長      安川哲生君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      春日幸道君

  議事調査課長    村田博紀君

  議事調査課長補佐  松本至朗君

  係長        浅川清和君

  係長        小林弘和君

  主査        市村 洋君

  主事        楢本哲也君

  係長        久保田浩樹君

  主査        上原和久君

  総務課長      寺澤正人君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        内山好子君

     議事日程

 一 一般質問(代表)

 一 一般質問(個人)

   午前十時一分 開議



○議長(岡田荘史君) ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 公明党長野市議員団代表、三十四番小林秀子さん

   (三十四番 小林秀子君 登壇)



◆三十四番(小林秀子君) 三十四番小林秀子でございます。公明党を代表し、質問させていただきます。

 オリンピック開催から十年、本年度は記念行事や大会が催され、にぎやかな二月になりました。オリンピックで世界に知られた長野の知名度を生かしての事業展開がスポーツイベントに限られている気がいたしますが、どうでしょうか。

 同じオリンピックを経験した白馬村では、海外戦略が功を奏し、季節が逆転しているオーストラリアからの観光客が急増、平均十泊以上という外国人観光客の経済効果は高く、三億円を超える税収を見込んでいるとのこと、参考になると考えます。

 観光や産業、農業といった分野で積極的にアジア戦略が自治体などでも進められている報道を耳にいたしますが、本市もその知名度を生かし、観光誘客、農業産品や工業製品の売り込みなど期待したいところです。狭い日本の中だけにとらわれず、世界に目を向ける時代と考えます。市長の御見解を伺います。

 市長就任から六年が経過しました。企業経営者から市長に転身し、御苦労も多かったと推察いたしますが、これまでの思いと、今期残すところ二年の意気込みを伺います。

 本年四月には、待望の市立高校が開学いたします。これまで定員に満たない状況が続いておりましたが、今回は二倍ほどに志願率が急増、中学生や保護者の皆様の市立への期待を大きく感じます。人を育てることはまちを育てることになるとの言葉のとおり、未来の長野市を展望しての人づくり教育が望まれています。そこで、市長に市立高校のビジョンを伺います。

 次に、行財政改革について伺います。

 財政構造改革プログラムの最重要となる重点改革期間も二年が過ぎました。補助金の総点検、使用料、手数料等の見直し、また少子化対策等も新たな財源支出を行う場合は、既存施策を見直して財源を確保するなど、あらゆる角度から改革が進められています。重点改革期間はあと一年、現段階での手ごたえをお聞かせください。

 プログラムが順調に進めば、改革期間終了の平成二十五、六年には歳入が歳出を上回り、基金に積み立てることも可能になる見込みです。しかし、プログラムが終了する二十二年に向けて合併の話も聞こえてきました。五年間、つめに火をともす思いで節減に努めてきた長野市に新たな課題が浮かび上がるわけです。

 信州新町、中条村では長野市との合併について、住民意向調査が行われ、いずれも多数の住民が長野市との合併に賛成の意思を示し、先日合併協議の申入れがありました。今後の対応として、当面は事務レベルの調査研究を行うものとし、三市町村の事務事業、財政状況の調査などを行い、合併を進めるかの判断材料を作成していきたいとされていますが、判断材料とはどのようなものなのか伺います。

 また、両町村の高齢化率は、平成十七年国勢調査では、信州新町が四十・七パーセント、中条村は四十四・六パーセント、財政状況では平成十八年度の実質公債費比率は、信州新町が十六・三パーセント、中条村は二十二・二パーセントで、経常収支比率は八十六・四パーセントと、九十・三パーセント、職員数は地方公共団体定員管理調査では、平成十九年四月一日現在で、信州新町が九十六人、中条村は五十三人とのこと。財政構造改革プログラムにのっとり、あらゆる改革を行ってきた長野市にとって、大変重い決断を迫られると実感いたします。

 平成十七年の一町三村との合併から三年が経過しました。この三年間を振り返り検証を伺うとともに、その経験を今回の合併にどう生かしていかれるのかお尋ねいたします。

 新合併特例法の期限は、平成二十二年三月、前回の十七年の一町三村との合併のときと比べれば、大変厳しいスケジュールと思われます。そんな中、小川村でも本市との合併を模索する動きがあるようですが、市長の御見解を伺います。

 第一庁舎、市民会館について伺います。

 市長は、初日の施政方針の中で、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方に触れられました。第一庁舎は、既に築後四十一年が経過し、平成十八年に耐震診断をした際には、震度五強で改修困難な大きな崩壊のおそれがあるとされました。

 市役所には一日平均約三千人の市民が来庁されるとお聞きしておりますし、第一庁舎には五百人の職員が勤務され、災害発生時には、対策本部として指揮をとる行政の中枢の方々が入っております。また、市民会館は第一庁舎よりも古く、築後四十七年経過し、毎年多額な修理費がかかっております。

 第一庁舎の建て替えにより、懸案だった窓口業務の一元化や緑の空間、駐車スペースの確保など、明るい展望がある一面、三十億円以上とも言える建設経費がかかると言われ、市の財政が厳しい中、来年度からの建設経費の半分を基金で積み立てるよう計画を立てられていますが、建て替えには市民の理解が前提となります。

 先日、視察で訪れた下関市では、庁舎の建て替えを合併事業で行うとお聞きしました。本市の場合も庁舎や市民会館の建設は、今後の合併事業で行うことも考えられるのかなどを含め、今後のスケジュールをお伺いいたします。

 本市の来年度予算への道路特定財源の影響について伺います。

 日本では、経済の低迷からの立ち直りにはほど遠い感があります。全市一丸となって、財政健全化に鋭意努力され、本市の来年度予算は事務事業や補助金などの見直しなどにより節減効果もあり、四年ぶりの増額予算となりました。が、依然として義務的経費の増加傾向が続き、財政の硬直化をもたらしています。投資的経費が圧縮される中、選択と集中の徹底による施策の推進により、部局横断的に優先施策に取り組まれておりますが、全体的に見ると、総花的との感を禁じ得ません。

 現在、国では、道路特定財源諸税の暫定税率などの時限措置が大きな議論となっています。道路整備の財源である道路特定財源は、国だけではなく地方にとっても非常に貴重な財源であり、本市においても、市民の要望を踏まえ、これまでも道路特定財源に加え、多大な一般財源を投入し、道路整備を推進しているところとお聞きしております。

 仮に延長されない場合は、県及び市町村の税収が大幅に減少するとともに、地方道路整備臨時交付金が廃止となり、道路整備に大きな支障が生じることはもとより、福祉や教育の財源を圧迫する危機的状態も想定されるようですが、予算編成の終わった本市への影響について、具体的にお示しください。

 次に、都市内分権について伺います。

 地方分権の進展や少子高齢化が進む中、市民と行政との協働による新しいまちづくりの仕組みの都市内分権。住民が主体となり、地域づくりの核となる住民自治協議会も次々に設立され、軌道に乗ったかに見受けられますが、現状を伺います。

 新年度には古牧地区も要望しておりました自治活動に取り組む際の事故や損害賠償責任を保障する地区住民自治保険に対する助成制度も新設され、市民のやる気と安心を後押しできると考えます。

 一方、平成二十一年までに、市が主導して設置した各種団体への市からの委嘱を廃止すると伺っております。これまで地域活動の中心となってきた団体への委嘱が廃止されることにより、設置意義や目的意識が喪失し、地域として保たれてきた様々な秩序や機能が失われることが危ぐされます。地域や該当の団体の反応などはいかがだったでしょうか。必要な活動は地域で再構築されると考えますが、団体等を廃止した後の自治活動や必要な事業活動の再構築に関する取組に関して、市としてどのような支援を行うのか、お考えを伺います。

 併せてこれまで担当課から所管する団体等へ別々に支払われてきた補助金も住民自治協議会に一括交付になります。支払われる額も多額になることから会計責任者の責務が重くなるなど、課題が懸念されるところです。自分たちの地域は自分たちでつくることのできる仕組みとしての一括交付金は、地域の実情や特性に応じ、特定住民の意向を尊重したまちづくりを可能にする財政基盤として都市内分権の推進には必要不可欠な制度だと考えますが、さきに申し上げたような課題も考えられることから、今後市ではどのように制度化し、運用される予定なのか伺います。

 さらに、地域住民を動員することで、何とか面目を保ってきた市主催の各種研修会やイベントなども、これを機会に抜本的に見直す必要性に迫られます。各担当部署が、従来踏襲の姿勢を廃し、独自の発想で研修会やイベントなどを活発に行い、市民の意識啓発や活気などを引き出すことに大いに期待するところですが、地域からも戸惑いの声が聞かれます。御見解を伺います。

 次に、男女共同参画の実現について伺います。

 三月八日は国際女性の日です。国際女性の日の起源は、今から百四年前の一九〇四年三月八日、アメリカ合衆国のニューヨークで働く女性たちが婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。そして、一九七五年の国連総会において、国際女性の日が決定されました。さらに、日本では、今年から女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、三月一日から三月八日の国際女性の日までを女性の健康週間とし、社会全体が一体となって様々な活動を展開することとなりました。本市での取組を伺います。

 女性が健康で、教育が受けられ、安心して生活ができる基盤があること、そしてあらゆる分野で持てる力を発揮できる社会をつくっていくことは、女性だけでなく男性にとっても重要です。女性の健康支援策として、女性特有の心身の症状に女性医師やスタッフが対応する女性専門外来を市民病院に、また南部地域には厚生連篠ノ井総合病院に女性専門相談室が設置され、大変喜ばれております。

 しかし、市民病院では精神神経科が三か月、婦人科は二、三か月先まで予約がいっぱいな状況にあり、必要なときに相談できる体制づくりにはまだまだ不十分と言わざるを得ません。更年期症状など不快な症状に悩み、病院を転々としている方が多くおられます。女性医師の確保は大変と思いますが、増員などできないのか御見解を伺います。現在の男女共同参画基本計画は、二十一年度に計画期間満了を迎えますが、評価と具体的な実績などを伺います。

 第二次基本計画策定に当たっては、ワーク・ライフ・バランスの推進を基軸に施策の展開を図るとしておりますが、行政だけでは推進が難しく、意識の啓発や多くの関係機関の協力が不可欠と考えます。策定に当たっての関係機関との連携やスケジュールなどお示しください。

 今年度都市内分権に関連し、市の委嘱制度が見直しとなります。廃止する事業の中に、男女共同参画市民推進員が含まれています。これは他の分野に比較して大変遅れていた地域での男女共同参画を市民推進員の地元地域で意識啓発などをしていただくため、五年前に設置されたばかりの事業です。

 任命された方も試行錯誤の中、研修会や勉強会を開いたりと、頑張っておられました。人選などの御苦労も伺っておりましたが、まだまだこれからの活動が期待されるところでした。廃止されることにより、地域での男女共同参画の取組が後退するのではないかと懸念されます。地域での男女共同参画を今後、どう推進していくのか伺います。

 障害者の雇用拡大についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法が施行され、障害者の就労支援の遅れが問題となっています。これまで、障害者の中でも、最も就労が難しかったのは知的障害者の雇用と言われています。昨年十一月、静岡で開かれた障害者の技能オリンピック−−国際アビリンピックで日本の知的障害者の活躍が話題となりました。パソコン入力の技能を競うデータベース作成部門で、日本勢が金、銀、銅を独占、健常者にも勝る能力の高さを証明し、パソコン入力だけでなく接客や老人介護にも優れた適性を示し、職域を広げる知的障害者の姿がテレビでも紹介されました。

 埋もれていた能力を引き出したのは、本人の努力と家族の支えであったことはもちろんですが、一人一人の適性を見いだす企業の人事担当者の配置や温かく見守る同僚の存在も障害者を雇用する企業の側にあったことは見過ごせません。

 企業では、一定程度の障害者の雇用が義務付けられていますが、基準を満たしている企業は四割にとどまるとのこと、本市の実態と市としてのかかわりを伺います。市役所では、当然基準を満たしていると思われますが、もっと積極的に知的障害者を含む障害者の雇用の場を確保すべきと考えます。共生社会の実現に向け、力強いリーダーシップを期待し、現状と展望を伺います。

 次に、発達障害児の早期発見と体制整備について伺います。

 平成十七年四月一日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては早期発見、早期支援、就学前の支援、学校における支援その他の発達支援が行われるとともに、就労や地域における生活等に対する支援及び家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることが義務付けられました。

 その中で、早期発見が一つのかぎを握り、本市の場合、三歳児健診の後は、就学時の健康診断になります。この期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な問題をはらんでいます。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、五歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学時の健康診断で発見されたのでは遅いと言われています。本市の就学時の健康診断では内科や眼科など一般的な健診のため発見には至らず、入学後、発達障害かなと教師が気付くケースが一般的です。

 本市の教育相談センターにお聞きしますと、相談の大半は発達障害の関係で、相談支援などを行っても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な支援が受けられず不適切な環境にあった場合には、情緒の不安定、孤立、望ましくない言動等の二次的な障害が生じることがあると言われています。対応が遅れたことによりいじめや不登校などを引き起こしている事例も多いとのこと、そうなってからでは対応が難しいのが現状で、早期発見と支援体制の整備が重要です。

 厚生労働省による平成十八年度研究報告書によれば、鳥取県の五歳児健診では九・三パーセント、栃木県では八・二パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は三歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。本市の現状を考えると、五歳児健診は必要と考えますが、御見解を伺います。

 発達障害に限らず、福祉、教育、医療の幼児期からの一貫したサポート体制が整備されないと、障害を持つ側の不安は解消されません。発達障害者支援法が施行されて三年が経過しました。本市の支援体制の整備について伺います。

 次に、保健福祉施策のうち、子育て支援について伺います。

 先月、大阪府寝屋川市で六歳の少女が同居していた男性に虐待され、命を落とすという痛ましい事件が起きました。寝屋川市には、保健福祉部の中にこども室が設置され、家庭児童相談、子どもの悩み相談、さらにはNPO法人児童虐待防止協会のキッズライン等少なくとも確認した限りでは相談体制は整っているように感じられます。

 にもかかわらず、このような事件が起きてしまったことは、虐待を発見できても大事に至る前に的確に保護することの難しさを物語っている気がします。この事件を教訓に本市では、どのような体制で臨んでおられるのか、現状と対応をお聞かせください。

 来年度、はじめまして赤ちゃん事業と連携を図る中で、育児支援家庭訪問事業が実施され、児童虐待の未然防止、育児や家事支援などサービスの提供が図られることは、大変評価いたします。しかし、余りに予算が少ないというのが実感です。今回の予算の積算根拠は何なのか伺います。

 児童扶養手当が実質据え置きになったことは、窮状をかんがみれば妥当な判断と思われますが、仕事探しや住居、子育てのことなど離婚などにより、すべてを抱え込まざるを得ない母親の支援が急務となっています。

 特に、若年の母子世帯は十年前と比較して、十代では五倍、二十代では二倍、三十代では一・五倍の伸び率になり、急増しています。一昔前なら実家がしっかりサポートできたものが、今ではそれも厳しい状況です。市長は施策の重要課題に子育てを掲げられておりますが、現状の行政の対応だけでは整っているとは言い難い状況です。

 本市の来年度の優先施策事業には、子育て支援の推進がうたわれ、三十七億六千万円ほどの予算が配分されております。一見多そうな額ですが、中身を見れば、児童手当に二十八億円など義務的経費がほとんどを占め、長野市独自の施策は手薄い状況です。優先施策であれば、独自事業をもっと大胆に推進すべきと考えますが、御見解を伺います。

 次に、介護保険について伺います。

 介護保険制度は、平成十二年四月の制度発足以来七年が経過し、様々な問題を抱えながらも、国民の間に定着してまいりました。その一方で、六十五歳以上の要介護者は急増し、発足から平成十九年六月末までの七年二か月で二百十八万人から四百四十五万人へと二百二十七万人、約二・四倍に増加しています。この結果、介護サービス給付費は、平成十二年の三・六兆円から、平成十九年には六・九兆円に拡大する見通しです。

 高齢化の進展や介護保険の定着に伴い、増加する要介護認定者の介護度別の内訳を見ると、要支援一、二、要介護一の比較的介護度の軽い人が全体の約半分を占めており、本市も例外ではありません。

 重度化を防ぐねらいで、国は平成十八年度から予防給付サービスの創設など、介護保険制度改革を行いました。本市でも、制度を持続可能にしていくために介護予防にもっと積極的なお取組が必要と感じております。制度改革以来丸二年を迎え、予防給付サービス等の効果を評価することは難しいと思いますが、本市として、要支援一と二の方を対象に行われている予防給付の現状と評価について伺います。

 十八年度は、予防給付の初年度でもあり、要支援一、二、要介護一にも該当しない特定高齢者の認定者も少なく、対応する介護予防サービスの受入基盤整備が十分でなかったと感じておりますが、今年度は国の認定基準の緩和もあり、特定高齢者の認定者が大幅に増えると伺っています。認定された方々が希望すれば、サービスが利用できるサービス受託事業所の基盤整備が重要と感じております。

 中山間地に暮らす対象者からは、委託事業所の送迎が困難であることから、サービスが受けられないとの声を耳にいたしますが、中山間地などでは送迎加算を考えるなど、市民が公平なサービスを享受できる対策が必要と考えます。これら特定高齢者の介護予防事業の現況について伺います。

 次に、がん対策について伺います。

 がん対策基本法が平成十九年四月に施行、六月には国のがん対策推進基本計画が策定され、各都道府県にがん対策推進計画の策定が義務付けられました。全体目標として、がんによる死亡者の減少、患者、家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、またすべての拠点病院において放射線療法等の実施、さらにがん検診の受診率を五十パーセント以上とするなど、個別の目標や達成時期を定めています。

 県では、五年後のがん検診の受診率五十パーセント達成、十年後のがん死亡率を二十パーセント低下させることを目標にしています。本市は、これらに対しどのように取り組まれるのか、現在の本市の各種がん検診の受診率の状況と今後の向上対策、がん検診の精度管理、事業評価にどう取り組んでいるのか伺います。がん予防には、食生活や適度な運動なども有効と思われます。積極的ながん予防対策について、今後どのような取組をお考えなのか、方針を伺います。

 がん対策の基本は、どこでも、いつでも、だれでも最高のがん治療を受けることができるがん医療水準均てん化の促進が大きな課題です。長野市民病院は、平成七年の開院以来、がん治療を重点医療の一つとして積極的に取り組んでおり、昨年一月にはその実績が評価され、厚生労働省から地域がん診療拠点病院の指定を受けています。

 がん患者が抱える精神的不安や身体的症状に対応するため、がん治療の初期段階からの緩和ケアの重要性が指摘されていますが、市民病院の現況並びに課題と一層の機能強化のお考えを伺います。また、今後地域の医療機関との連携を含め、がん治療にどのように取り組まれるのか伺います。

 次に、産業振興政策のうち、中心市街地活性化について伺います。

 本市の中心市街地活性化基本計画は、昨年五月に、内閣総理大臣から認定を受けました。全国の多くの市町村も基本計画の策定を目指して取り組んでいますが、内閣総理大臣の認定のメリットとその活用について伺います。

 既に認定から十か月が経過し、計画に位置付けられた四十九事業は、市を初めとする事業主体が基本計画全体の目標に向けて鋭意取り組んでおられますが、計画全体の進ちょく状況を伺います。

 基本計画は、四十九事業でスタートし、今後活性化に資する新たな取組が出てきた場合は、新たな事業として構築し、積極的に基本計画に追加し、可能であれば国の支援策を導入していくことが必要であると考えます。このような場合の対応をお尋ねします。また、計画に位置付けられる事業や数値目標について、細かなフォローアップを行った上で、毎年国に報告する必要があるとお聞きしています。計画は実行し、検証した上で常に改善につなげていくことが重要ですが、市の体制について伺います。

 基本計画の中核的事業として掲げている中央通り歩行者優先道路化事業は、今年度春と秋の二回、今後の本格的な実施に向けたデータ収集と課題検証のため、実行委員会により社会実験が行われました。

 旅行者にはおおむね好評だったようですが、不便を感じた商店主もいらしたと伺っています。本格実施に向け、やはり地元住民や商店街を初めとする市民の理解と合意が最も重要であると考えます。そこで、今年度の取組についての評価と、それらを生かした今後の事業推進について予定を含め、お伺いいたします。

 また、中心市街地に人を呼び込む施策として、開業医を集合化したメディカルコンプレックスの設置や高齢者の介護関連施設、買物中に預けられる幼児の保育所機能など魅力的と考えます。部局横断的な取組ですが、コンパクトシティの発想からすれば、大事な視点と考えますが、御見解を伺います。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 日本中を震かんさせた中国製冷凍ギョーザの事件、皮肉なことにこの事件をきっかけに国産、地元農産物に関心が高まりました。今日、国内の食料自給率が四十パーセントを割り込んだ農産物自給体制の中で、農業は急速な高齢化や人口減少に伴う後継者不足、耕作放棄地問題、農産物価格の低迷など深刻な状況であり、新たな担い手育成や生産性向上など、活性化が緊急の課題となっています。

 国では、昨年十二月に品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境の保全向上対策の見直しを決定したとお聞きしています。小規模農業者が多い本市は、認定農業者や集落営農の育成など各種の取組をされておりますが、状況と実績、見直しによる効果をお聞きします。

 鳥獣被害も多発し、有効な手だてがないことが一層農業離れを引き起こしています。そんな中、国、県においても新対策が講じられております。本市の今後の鳥獣対策の取組を伺います。

 中国製冷凍加工食品に農薬が混入し、消費者の農産物に対する減農薬、有機農法を求める意識はますます高まると予想されます。先日開かれた地域農業振興に関する研究会でも、減農薬、有機農法など地域を挙げての取組で、その地域の安心ブランド商品として、通常価格の一・二倍で売れたなどの事例報告がありましたが、市として環境に配慮した農産物のブランド化など進めてはいかがでしょうか。振興策についてお尋ねいたします。

 次に、地球温暖化対策について伺います。

 地球温暖化対策を巡り、京都議定書に定める第一約束期間がいよいよスタートしました。日本では、約束した温室効果ガスの六パーセント削減を達成できるのか、待ったなしの段階を迎えています。地球温暖化対策推進法を受け、来年度市は市域全体の排出量削減のため、温暖化対策地域推進計画を策定されるとのことですが、市民を巻き込んだ省エネ作戦の展開など、身近なアクションプランとする必要があると考えます。

 そこでまず、本市の一九九〇年、すなわち基準年の温室効果ガス排出量と最近の排出量を伺うとともに、推進計画の体制と内容について伺います。また、本年度市の公の施設全体の排出抑制計画も策定したと伺っていますが、具体的な取組状況などをお聞かせください。

 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づき、地域新エネルギーが大きく脚光を浴びてきました。この新エネルギー問題の背景には、化石燃料から排出される二酸化炭素やそれによる大気の温度の上昇という地球温暖化の問題と、エネルギー効率のよい石油依存度、日本の低いエネルギー自給量というエネルギー問題についての二つの深刻な重要課題があることは言うまでもありません。

 海外では、高騰するガソリンの代替エネルギーとして、バイオ燃料が注目されていますが、食料か燃料かといった究極の選択に迫られる時代が訪れないためにも、地球環境の保全と新エネルギー施策は大変重要です。そこで新エネルギーの活用状況について伺います。

 ある地域では、風力発電と太陽光発電による電力を備蓄し、点灯するハイブリッド街路灯が百基道沿いに並んでいます。通学路でもあることから、小・中学生や幼・保育園児など、次世代を担う子供たちや地域住民への環境教育の場として、新エネルギー施設設置は大変有効と考えます。市の施設への設置などの予定があるかも含め、現状の具体的な実施計画について伺います。

 次に、国では温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む環境モデル都市を全国から十都市選定し、予算を重点的配分して支援をすることを決め、六月中に選ぶようです。長野市も挑戦したらいかがかと考えますが、御見解を伺います。

 続いて、食品リサイクルについて伺います。

 賞味期限切れの食品のことが話題になり、廃棄される食品が増えると予想されます。事業所の中には、食品残さなどについて、廃棄物として焼却したほうが安価なため、リサイクルに積極的でない状況もあると聞いています。本市としてリサイクルを進めるため、食品残さなどの資源循環にどのように取り組まれているのか、御見解を伺います。

 次に、市営住宅の利活用について伺います。

 市営住宅の老朽化や高齢化の進展に伴い、空き家になった市営住宅が目立ってきました。市民の方からは、空きがあるのに募集をしないのはなぜかなどと聞かれますが、政策的に空くのを待って建て替え計画があることなどをお伝えし、理解をお願いしているところです。

 市内の市営住宅戸数は、五十三団地三千五百三戸ですが、耐震性など住宅が古くなれば、様々な問題が複合的にある中、政策的に募集を停止しているのは、そのうち二十団地で百九十戸と伺っています。経済の低迷により市営住宅を希望される市民は年々増え、倍率も平均七倍から八倍に上がっています。

 歯抜け状態になっている住宅は、環境面や防犯・防災の観点からも大変問題と言わざるを得ません。特に、困窮している市民の要望の多さからすれば、計画を前倒しして集約化に取り組み、改築に踏み切るか、又は空き家を積極的に改修し、住宅に困窮している方々に一日でも早く提供していただくことが必要と考えます。御見解を伺います。

 救急医療体制の整備について伺います。

 昨年の救急車出動件数は、一万五千七百十八件に上り、三十三分間に一回出動している計算で、一回当たりの搬送時間は平均で約二十八分となっています。出動件数はここ十年で一・六倍に増え、搬送時間も延びる傾向にあります。本当に必要なとき、必要な人に間に合うのかと気掛かりです。

 本市は二月から長野赤十字病院との間で、患者を病院まで運ぶ時間を短くするため、大災害などの際に傷病者の治療の優先度を分類するトリアージを一般の救急搬送にも導入可能であるかの検証を行っているとお聞きしました。病気やけがの程度を優先度の分類を使用し、病院側に伝え、受入れの可否の判断を迅速に行うとのこと。一か月たった実施状況をお聞かせください。

 他の地域では、軽症の患者の要請やたらい回しなど、度々問題になっています。本市では、同様の事例はないのか、緊急医療情報システムの存在も伺っておりますが、病院間との連携は図られているのか伺います。

 次に、墓苑について伺います。

 浅川霊園は、市民の身近な墓苑として大変人気があり、三十年ほど前に約六千基が販売され、完売しました。最近では、お骨をお持ちの方に限り、壁面墓地をお勧めしておりました。

 しかし、長い年月の間、不用な方から墓地をお返ししたいなどのこともあり、お聞きしたところ、現在三百基ほど所有者がいない状況になっているようです。時代的な背景もあり、墓地を求める要望も多いことから、早い段階での再募集をしていただきたいと考えます。今後の予定など伺います。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林秀子議員さんの御質問のうち、初めに市長の政治姿勢についてお答えをいたします。

 まず、これまでの市政運営六年間の思いと今後の決意について申し上げます。

 光陰矢のごとしと申しますが、月日のたつのは早いもので、市長に就任してから六年余りが経過いたしました。オリンピック後の経済の落ち込み、加えてバブル崩壊に伴う平成大不況、ダイエー長野店、長野そごうの相次ぐ撤退、そこから来るであろう閉そく感、活気のなさ、これを何とかしたいとの思いから市長になろうと決心し、長野を元気にしたいの一心で今日まで市政運営に取り組んでまいりました。

 これまでの六年間は、厳しい財政環境の中でその健全化を図りつつ、長野市に活力をもたらすような施策をいかに実行していくのかが大きなテーマでありました。財政面においては、「入りを量りて出ずるを為す」をモットーに、財政がきちんとしなければ長野市の将来はないという確固たる信念の下、選択と集中により真に必要な施策を厳選し、その実行と財政の健全化の両立に努めてまいりました。これまでの取組により、その成果は着実に現れてきており、ようやく先が見通せる状況になってきたと感じております。また、行政運営においては、市民とのパートナーシップ、民間活力の導入、分かりやすい行政を基本理念に掲げ、全身全霊を懸けて取り組んでまいりました。

 これまでを振り返りますと、中心市街地の再生、エコール・ド・まつしろの取組、指定管理者制度やPFIの導入など、成果が上がりつつあると感じているものから、まだまだ至らないものまで様々でありますが、取り分け中心市街地の再生は、私が市長に就任し、最初に取り組んだ仕事でもあり、もんぜんぷら座、ぱてぃお大門、トイーゴ、トイーゴパーキングなどの整備が完了し、まちににぎわいが戻りつつあることに大きな喜びを感じております。

 いずれにいたしましても、この六年間の市政運営が十年先、二十年先の長野市のため、長野市民の福祉向上に必ずやつながるものと信じているところでございます。

 今後の市政運営に当たりましては、第四次総合計画に掲げられた諸施策、取り分け基本計画の重点施策として位置付けた中山間地域の活性化、スポーツを軸としたまちづくり、多様な観光交流の推進など十施策に積極的に取り組み、まちづくりの目標である善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのの実現を目指してまいる決意であります。

 次に、本市の知名度を生かし、世界に向けて観光誘客、農産品・工業製品のセールスを行ってはいかがかとの御質問にお答えします。

 昨年六月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇七の中で、経済の急速なグローバル化を成長力の向上に結び付けなければならないと、地域経済の進むべき道が示されております。議員さんの長野オリンピック開催というアドバンテージを生かして、本市の産業を世界に売り込むという御指摘は、正にこの視点に立脚したものであると考えております。

 最近では、アジア圏の経済発展が目覚しく、特に中国の上海、天津など大都市を中心に個人所得が急激に伸びており、消費市場としてもその存在感が高まっているとともに、観光客になり得る潜在的人口もかなり増加しているものと考えられます。

 まず、観光面では、本市におきましても、海外からの観光誘客の促進を図る、いわゆるインバウンド事業については既に取組を進めており、財団法人ながの観光コンベンションビューローが長野県国際観光推進協議会と協力し、商談会を初め海外の旅行エージェント等を呼び込む事業を行っているほか、英語、中国語、ハングル語の観光パンフレットを制作しております。また、戸隠スキー場には、韓国からのスキーヤーが団体で訪れており、飯綱高原では台湾の学生と地元高校生との交流が始まったところでございます。

 長野県観光部の調査によりますと、平成十八年の市内での外国人宿泊客は四万七千三百四十四人と県内で最も多く、そのうちアジア地域が三万七千三百四十一人、特に台湾からの宿泊客が三万一千三百八十五人を数えており、さきのインバウント事業の成果が現れているものと考えております。

 次に、農産物について申し上げます。

 農産物の輸出につきましては、ながの農業協同組合及びグリーン長野農業協同組合が既に本年度、リンゴ、桃、合わせて約二万ケースを台湾へ輸出した実績を持っております。長野県においても、新たな販路確保を目指して、農産物の戦略的な輸出を推進するため、この三月末に長野県農産物輸出促進協議会を設立する予定であります。本市もこれに積極的に参加し、市内農家の生産意欲を高めてまいりたいと考えております。

 次に、工業製品について申し上げます。

 市内には、輸出関連の企業が多くありますが、工業製品の販路拡大の一助とするため、平成十八年度から主に国内向けに長野市ほか周辺企業の技術と製品をPRする産業フェア・イン善光寺平を開催し、今年度も百十二の企業・団体に出展をいただいたところであります。

 特に、本市の製造品出荷額の約二割を食品製造業が占めることから、来年度の産業フェアにおきましては、食ビジネスに焦点を絞り、アジア圏をターゲットとする商談会を計画しております。こういった機会に本市の食品製造事業者とアジア圏のバイヤーが結び付き、大きく販路が拡大されることを期待しているところであります。

 いずれにいたしましても、どの産業分野におきましても、グローバル化の進展とともに世界に販路を求めることは、今後の重要な戦略となっております。市といたしましても、オリンピック開催都市という国際的なブランドを生かし、あらゆる機会をとらえての積極的なPRや海外展開を図る事業者への支援を図り、地域産業の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。

 次に、長野市立高校についてお答えいたします。

 本年四月、市立高校は創設以来八十有余年の歴史の中で、男女共学、単位制総合学科高校として過去に類を見ない大きな転換期を迎えます。おかげさまで、平成二十年度入学者選抜において、前期選抜及び後期選抜の双方で市内はもとより、長野市周辺の多くの中学生から期待と希望を持って市立長野に志願をいただきました。県内唯一の市立高校の設置者として、その期待にこたえるべく責任の重さに身の引き締まる思いであります。

 少子化の流れが一層加速されるであろう時代にあって、次代を担う有能な人材の育成は、将来の地域社会、そして我が国の発展を左右する最重要課題であるとともに、我々に課せられた責務であると感じております。

 明治維新にも匹敵する激動の時代を迎えている今日、二十一世紀を背負って立つ生徒たちには、既に敷かれているレールの上を外れることなく歩めばよいというのではなく、自分ならどうするかを絶えず問い続けながら、新たな道の開拓に果敢に挑戦できる人材となってほしいとの教育理念に立って自律、自尊、そして自立、この三つの自を校訓とし、市立高校改革を進めてまいりましたが、その実現のために地域が持つ多様な教育力の導入を重要な柱の一つとして位置付けてまいりました。

 学校の中だけを学びの場とせず地域へ出て、地域で学び、将来巣立っていく社会を知る。地域社会とのかかわりの中で自らの進むべき道を模索し、自らの進路を切り開いていく、そんな力を身に付けてほしいとの思いから、地域で活躍されている社会人講師の積極的な活用や大学等高等教育機関、産業界との連携を進めてまいりました。

 昨年七月に結んだ学校間の連携協定や信大・長野市包括協定に基づき、信州大学教育学部・工学部及び清泉女学院大学・短期大学の御協力をいただき、市立長野一期生の体験学習について具体的な協議が整いつつあります。また、本年二月には、長野県経営者協会を初め長野県商工会議所連合会など経済四団体から職場体験に全面的な協力を願うことを決定いただきました。

 いずれの大学、経済団体の皆様も地域挙げて人材育成を目指そうとする市立長野の方向性に共鳴いただいたものと深く感謝しているところでございます。今後、具体的な協力方法について詳細を詰めてまいりますが、更に発展的な連携関係が期待でき、そのことが生徒の皆さんの夢の実現に大いに寄与するものと考えております。

 高校時代は、社会への助走期間であり、ここでの様々な実体験は、必ず将来に向けての血となり肉となるとの思いで、自らと社会とのつながりが実感できる長野市が考える二十一世紀型高校教育を積極的に推進し、長野市の発展はもとより、将来、日本そして世界に羽ばたき、リードしていく人材が生まれることを強く期待いたします。

 次に、市町村合併についてお答えをいたします。

 まず、信州新町、中条村との事務レベルでの調査研究で作成する判断材料についてでありますが、基本的には前回の合併の経験を踏まえ、二千五百項目を超える事務事業の中から住民サービス、住民負担の主なものを把握し、合併した場合にはどのようになるのか、また財政計画を含めた将来像をどう描いていくのかなどを検討してまいりたいと考えております。そして、その情報はホームページで公開し、広報ながのや市民会議等でも情報提供していきたいと考えております。

 次に、前回の合併の検証につきましては、合併による効果や課題等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、平成十八年八月に長野市・豊野町・戸隠村・鬼無里村・大岡村合併後調査報告として作成し、議会会派総会、記者会見、広報ながのやホームページにおいて公表しているところでございます。

 特に、財政面の状況につきましては、平成十五年度の長野市を含めた五市町村普通会計の歳出総額千三百九十七億円に対し、合併後は平成十七年度総額千三百五十二億円、平成十八年度総額千三百三十五億円であり、年度ごとに減少しており、平成十五年度と平成十八年度との単年度予算額の比較では、約六十二億円の減少となっております。

 また、平成十五年度の四町村の地方債残高は、約二百三十一億円であり、合併時にはおおむね同額が長野市に引き継がれたわけでございますが、平成十五年度の合算しました地方債残高と平成十八年度決算における残高とを比較いたしますと、約二百六十一億円の減少となっております。

 それぞれに減少している主な要因といたしましては、合併による旧町村長、旧町村議会議員などの特別職の失職に伴い、年間四億円を超える人件費が削減されたこと、事務事業の多くが長野市の制度に統一され、一部に経費の増加が見られるものの、町村の総務企画部門や電算処理の一元化など重複した業務は必要なくなり、いわゆるスケールメリットを生かした効率的な行政運営に努めたこと、さらに事務事業の選択と集中を積極的に推進したこと、そして健全財政に向け、新規借入れを抑制してきた結果によるものと考えております。

 続きまして、今回の合併に前回の経験をどう生かしていくのかについてでありますが、今後研究会での調査検討作業に当たっては、前回の経験を生かし、課題となりそうなポイントを押さえながら、前回協議いたしました住民サービス、住民負担項目を中心に効率的に調整作業を行ってまいります。その中で、町村職員の退職手当の問題や環境問題、土地開発公社の問題、今後の新たなハード事業などの大きな課題がある場合は、できるだけ早目に把握し、協議してまいりたいと考えております。

 また、小川村につきましては、今後信州新町、中条村との合併協議が進んでいく途中での参加は、事務事業の調整作業等を二重に行わなければならなくなり、事務的には大変大きな負担になると考えております。仮に、そうした意向があるとすれば、三町村と同時に協議をスタートできることが理想であることは事実であります。

 しかしながら、本市から合併を呼び掛けることは、周辺町村にとって圧力と感じることもあることから、飽くまでも住民合意に基づく合併協議の申入れに対して真しに対応してまいりたいと考えております。もちろん新合併特例法の期限があるわけでありますから、仮に申入れがあった場合についても、その時点で協議に要する期間等を十分考慮し、慎重に対応を判断していかざるを得ないと感じております。

 次に、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方に係る今後のスケジュールについてお答えいたします。

 両施設につきましては、建設から四十年以上が経過するなど老朽化が進む中で、第一庁舎は厳しい耐震診断結果に基づく耐震対策の観点から、また長野市民会館は財政構造改革懇話会から提言された大規模集会施設の廃止を含む集約化に対する観点から、それぞれ庁内におきまして検討を重ねた結果、いずれも建て替えを行いたいとの方針に至った次第でございます。

 議員さんのお話のとおり、建て替えのためには相当の経費がかかることは間違いありませんし、両施設とも本市の代表的な公共施設でありますだけに、今後進めていく上で市民の皆様の御意見を十分にお聴きすることは当然と考えております。

 御意見をお聴きする具体的な内容としては、両施設とも同様でありますが、まずは建て替えることがよいかどうか、その可否についてお聞きをし、その上で建物の規模及び機能をどの程度とするか、また建設場所をどこにするのか、さらに建設の手法として、例えばPFIなど民間活力の活用が可能かどうかなどの点になろうかと思います。

 次に、御意見をお聴きする方法でありますが、できれば来年度の早い時期に有識者を含めた、これは仮称ですが、在り方懇話会を設けて議論をいただき、議会にも随時御報告しながら、来年度内に具体的な結論をまとめたいと考えております。また建設年次につきましては、平成二十三年度以降の着工を目指しておりまして、その経費の一部に充てるため、今議会に提案しております市庁舎整備基金を来年度から平成二十二年度までの三年間で十五億円から二十億円程度積み立てることを目標としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、合併との関連でございますが、合同研究会の段階では、当面調査研究対象事項にはならないのではないかと考えておりますが、今後法定合併協議会に移行した場合には、合併市町村基本計画に盛り込むかどうかも含めて検討したいと思っております。

 次に、本市の地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 まず、市全域からの温室効果ガス排出量でありますが、今年度国、県、市などの統計データを使用して、容易に推計を行える計算ソフトを独自に開発し、算定しましたところ、平成十六年度の排出量は、二酸化炭素に換算して約二百三十四万四千トンで、京都議定書の基準年である平成二年度の約百八十八万五千トンと比較し、二十四・四パーセント増加していると推計されました。

 市内においては、民間が設置した廃材などによるバイオマス発電施設が平成十七年度に稼働したり、太陽光発電システムが平成十八年度末までに千百件を上回る住宅に設置されるなど、新エネルギーの活用が進んでいるところではありますが、本市の温室効果ガスの増加率は依然高く、京都議定書、温暖化防止県民計画の平成二年度を基準として、六パーセント削減という目標の達成には、他の都市と同様の対策だけでは不可能であると考えているところであります。

 このため来年度から策定を予定している長野市地球温暖化対策地域推進計画では、市民参加によるアクションプランとして、京都議定書の目標年である二〇一二年までの具体的な計画を示すとともに、二〇五〇年の長野市のあるべき姿を描くことを目指してまいります。

 策定に当たっては、幾つかのワーキングチームを設け、市民、事業者、市の関係課のほか専門的な知識をお持ちの方にアドバイザーとして加わっていただき、環境学習などによる人づくり、省エネ住宅の普及、環境に優しい交通体系の整備、自然エネルギーの活用などを検討することを予定しております。

 先ごろ改定された県の計画では、二〇五〇年に五十パーセント以上削減するという目標が掲げられておりますが、本市においてもその目標を考慮しつつ、理想の都市像を想定し、これに向かって大胆な施策を示してまいりたいと考えております。

 次に、一事業者としての市役所の事務事業からの温室効果ガス排出抑制計画の取組状況ということでございますが、平成十四年に長野市役所温暖化防止実行計画を策定し、環境マネジメントシステムISO一四〇〇一を活用し、取り組んでまいりました結果、平成十八年度末には、目標の八・一パーセントに対し、十五・三パーセントの削減を達成したところであります。

 今回、合併や温暖化対策の更なる推進のために計画を見直し、平成十八年度の温室効果ガス排出量約十二万二千トンをESCO事業や施設の省エネ改修、職員の省エネ活動などによって更に十三・五パーセント削減し、平成二十四年度までに約十万五千トンとする目標を新たに掲げたところであります。

 また、今後市が新たに建設する施設には、原則として太陽光発電などの新エネルギー設備を導入することといたしました。平成二十年度は塩崎保育園へ、平成二十一年度には、仮称ですが、柳原総合市民センター、西部保育園、市立長野高校などへの太陽光発電の設置を予定しているところであり、平成二十四年度までに合計八基、八十キロワットを計画しております。

 次に、環境モデル都市に挑戦したらという御提案でありますが、募集要綱など詳細な内容については、現段階では明らかになっておりません。公表されている資料によりますと、取組例として低炭素のモデル都市プランの策定、プランに基づく総合的な取組、地域の民間主体と公的主体の横断的な連携などが示されております。

 本市は、環境省が募集した環境と経済の好循環のまちモデル事業に、昨年十月、全国七か所のうちの一つとして採択され、ながのエコシティプロジェクト推進協議会を主体として、事業所への太陽光発電施設の設置やペレットストーブの設置などの事業に着手しております。

 環境モデル都市につきましては、具体的な事業内容などが示されたところで検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 増山総務部長

   (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、障害者の雇用拡大のうち、本市職員の障害者の雇用についてお答えいたします。

 本市では、昭和五十八年度以降、身体障害者を対象とした採用試験を毎年実施するなど障害者の雇用に努めており、法定雇用率を満たす人数を雇用しております。知的障害者につきましては、昨年四月に南部図書館に知的障害者一人を非常勤職員として採用し、図書を所定の位置に戻す配架作業や書籍整理を担当しておりますが、採用に当たっては、事前にジョブコーチの指導の下、約二か月間の職場体験実習を行い、職場環境に適応できるよう配慮した上で、本人の意欲や適性を見ながら採用に結び付けたものでございます。

 知的障害者の雇用につきましては、それぞれの方の障害の状況に応じて、その方に適した働きがいのある仕事、いわゆる適職や人事・給与処遇面について十分検討するとともに、就労しやすい職場環境づくりにも配慮する必要があると考えております。

 本市でも、職務内容が複雑化、高度化し、定型的な職務が少なくなっている状況ではございますが、今後とも職場体験実習などを通じて適職を見極めながら、雇用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 根津企画政策部長

   (企画政策部長 根津伸夫君 登壇)



◎企画政策部長(根津伸夫君) 私から二点についてお答えいたします。

 まず、都市内分権についてのうち、住民自治協議会の設置状況についてでございますが、市では市内三十地区に住民自治協議会を設置していただくようお願いしてきたところでございますが、三月一日に設置された篠ノ井地区を含めまして、過半数の十七地区に設置されました。

 さらに、来年度当初までに二十三地区への設置が見込まれることから、全体の三分の二を超える地区で、地域住民の皆さんによる新たなまちづくりのための体制が整ってまいります。

 次に、各種団体の見直しに伴う課題等についてでございますが、各種団体の見直しは、平成二十二年度までに市が主導して設置した各種団体や委嘱制度を廃止するものでございますが、地域や団体の皆さんからは、都市内分権を進める市の強い意志と姿勢が感じられたという一定の御理解をいただくと同時に、本当に団体等を廃止してやっていけるのかといった心配の声もいただいております。

 そこで、市では、今後も地域の皆さんにやっていただきたい事業である必須事務と実施の可否や方法を地域で決定していただく選択事務とに分ける作業に着手しております。必須事務は最小限としまして、選択事務につきましては、地域の自主性を尊重するとともに、事務事業ごとに市の支援策を明らかにするなど、地域住民の皆さんに取り組んでいただきやすい仕組みを構築し、これまでのやらされ感から、やりがい感を感じていただけるよう進めてまいる予定でございます。

 また、地域における活動の再構築に当たっては、地区活動支援担当を中心に地区ごとの市職員ボランティア支援組織でありますサポートチームも交え、支援させていただき、住民の皆さんの不安を解消するよう努めてまいります。

 次に、一括交付金についてでございますが、平成二十二年度からは、各種団体へ交付していた補助金等をまとめて住民自治協議会へ一括交付することとしております。現在、この補助金は特定の目的に沿った活動以外には使うことができませんが、一括交付金につきましては、基本的に使途を限定せず人件費を含め、地域が必要とする活動等へ柔軟に配分することが可能となるよう検討を進めているところでございます。

 また、交付額が多額になることから、予算を配分する住民自治協議会の責務は大変大きくなります。そこで、本格実施に当たりましては、交付金の配分や活動の再構築が一定の軌道に乗るまでの間、地区活動支援担当による支援を継続することが必要だと考えております。

 次に、いわゆる動員の廃止についてでございます。

 各種研修会やイベントの中には、あらかじめ人数を割り当てるなどして参加を要請しているものもございます。このことが負担となり、役員のなり手不足に拍車をかけていたという面もあることは承知しております。そのために、イベント等の抜本的な見直しに当たっては、開催の必要性も含め検討し、市民の皆さんが自主的に参加していただけるような開催方法やPRに工夫を凝らすことが必要となってくると考えております。

 今回の都市内分権という大きな改革を契機として、市といたしましても、これまでのやり方を改めまして、動員に頼らない研修会やイベントの開催を目指してまいる所存でございます。

 次に、墓苑についてお答えいたします。

 浅川にございます長野市霊園は、社団法人長野市開発公社が昭和四十八年に開設し、以来同公社が管理運営を行っているもので、開発公社に確認しましたところ、現時点で新規の募集を行っている墓地は、斜面を利用して造成した壁面墓地の四十三区画と、共同埋葬などを行う合葬式墓地の二種類を御案内しているところでございます。

 御質問の平面型墓地につきましては、使用者の都合等で返還された区画が三百区画ほどあるため、現在再販売に向けて施設整備計画の作成や条件面の整備等を行っており、平成二十年秋ごろには再募集を行いたいとのことでございます。

 この再募集に当たりましては、従来の永代使用ではなく再契約が可能であることを前提としまして、一定期間の使用権の貸付けということでの募集を検討しているところでございますが、その期間、それから貸付料、販売日などにつきましては、整い次第、広報ながのや開発公社のホームページを通じまして、市民に広くお知らせする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 松倉行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇)



◎行政改革推進局長(松倉一紀君) それでは、私から、財政構造改革プログラムの取組状況についてお答えをいたします。

 財政構造改革プログラムは、基金に頼らない健全財政を早期に実現するということで、平成十八年度から二十二年度までに実施すべき改革事項を定めたものでございます。

 改革項目ですけれども、先ほど御指摘のとおり、行政サービス・補助金の総点検、使用料・手数料等の見直し、公共施設の再編、職員数の削減などであり、ほぼすべての項目につきまして、工程表に沿った取組を進めておるところでございます。

 特に、職員数の削減につきましては、五年間で百四十人の削減という定員適正化目標に基づいて毎年削減を進めておりますので、この平成二十年度当初予算案におきましても、人件費が抑制されるなど具体的な収支改善効果につながっているというふうに判断をしております。

 それから、使用料・手数料の見直しについてでございますが、工程表に従いまして、受益者負担に関する統一的な基準について審議会で議論をいただいているところでございます。今後、三月末の答申の予定を踏まえまして市としての基準を作成し、順次具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。

 それから、公共施設の再編につきましても、市内三スキー場の在り方に関し、方向付けを行ったほか、市民会館など文化ホールの在り方についても検討作業を行っておるところでございます。

 今後、更に事務事業評価制度に基づいて事業の見直しを進め、個々の改革を加速し、効果が実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 芝波田生活部長

   (生活部長 芝波田利直君 登壇)



◎生活部長(芝波田利直君) 私から、男女共同参画についてと保健福祉政策についてお答えをいたします。

 初めに、男女共同参画に関連をいたしまして、市民病院の女性専門外来に予約待ちの状況が続いているが、女性医師を増員することはできないかとの御質問についてお答えをいたします。

 市民病院の女性専門外来につきましては、平成十五年度に設置して以来、女性医師による完全予約制の下、十分な診療時間を充てながら、更年期症状などの不快な症状に悩む女性の皆さんに御利用をしていただいて、相談に応じております。

 現在の診療体制につきましては、内科、精神神経科、婦人科の三分野につき、非常勤の女性医師四名で診療に当たっており、昨年四月から本年一月までに延べ約千二百人の患者さんに御利用をいただきました。しかし、一人一人に時間をかけて相談に応じているため、御指摘のように精神神経科と婦人科におきましては、最大三か月ほど診療をお待ちいただいている状況でございます。

 このような状況を解決するためには、医師の確保が不可欠でありますが、御承知のように、地方における医師の不足は、女性医師を含め深刻な社会問題になっており、直ちに女性専門外来を拡充することは困難な状況でございます。しかしながら、今後も院内託児所の利用や勤務形態など、女性が働きやすい職場環境を更に整え、女性医師の確保に向け、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、男女共同参画基本計画の評価と具体的実績についてお答えいたします。

 計画の進ちょく状況を把握するための評価指標の一つであります政策・方針決定の場への女性の参画促進を見ますと、男女共同参画推進条例が施行されました平成十五年には、市の審議会等委員への女性参画率は三十四・二パーセントでありましたが、平成十八年には三十六・七パーセントと、順調に推移をしており、現行計画の最終年次の二十一年度末には、目標値四十パーセントをほぼ達成することができる状況でございます。

 一方、男は仕事、女は家事・育児という考え方についての意識調査によりますと、それを可とする意見が半数以上あり、市民の皆さんに男女共同参画の意識啓発がまだまだ浸透されていない状況でございます。第二次基本計画の策定に当たって、本年度は市民意識、地域団体役員の意識、そして事業所における取組実態調査等のアンケートを実施し、その結果を踏まえ、庁内の男女共同参画推進委員会の検討を加え、さらに国の機関であります長野労働局雇用均等室、二十一世紀職業財団や県とも連携を密にしながら進めてまいります。

 一方、スケジュールについてでございますが、本年七月に男女共同参画審議会に第二次基本計画の策定を諮問いたしまして、平成二十一年九月に答申をいただき、市民への周知に努めながら、平成二十二年四月にスタートをしていきたいというふうに考えております。

 次に、男女共同参画市民推進員委嘱廃止後の地域の男女共同参画をどのように推進していくのかという御質問でございますが、現在市では市民推進員さんの委嘱制度が廃止となりましても、地域での男女共同参画の取組が後退しないように各地区を訪問し、区長会や住民自治協議会に地域の男女共同参画に対する取組状況についてお尋ねをしております。

 訪問した地区では、女性を役員にしたい。女性に役員をお願いしても、なかなか引き受けてもらえないがどうしたらよいかなどなど、地域活動における女性の参画を促進したいという機運が高まっております。このようにまちづくりにとって男女共同参画が不可欠であることから、区長会や住民自治協議会に、住民自治協議会の評議員として女性の参画をお願いするとともに、男女共同参画の取組を住民自治協議会の事業として位置付けていただけるよう働き掛けをしております。

 また、昨年七月に男女共同参画市民推進員のOG・OB会が有志により結成をされておりますので、今後現在の市民推進員さんにもこの会に加入をしていただくとともに、このOG・OB会が男女共同参画の推進に取り組んでいる他の市民ボランティア団体等と連携しながら、地域活動への女性の参画を推進していけるように、市としても支援してまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉政策についてのうち、がん対策について、がん治療の初期段階からの緩和ケアについてお答えをいたします。

 市民病院は二年前から院内緩和ケアチームを発足して活動をしております。昨年四月からは、認定看護師が緩和ケアを必要とする患者さんに対し、毎日病棟を回診するともに、緩和ケアを専門とする医師二名による診察も行っております。

 さらに、昨年十一月には、緩和ケア・がん相談支援センターを開設し、患者や家族の皆さんに緩和ケアに関する情報提供を行うとともに、痛みとかけん怠感など、身体的症状や心の問題についても、緩和ケア認定看護師が総合的に相談に応じる体制を整えました。

 その具体的な取組の一つとして、この二月からは、悩みや不安を解消することを目的として、がんを体験した患者さん同士や家族の皆さんが認定看護師を交え、今の気持ちを気楽に話せるすまいるサロンを週一回開設し、現在約十名ほどの方に御利用をいただいております。

 なお、ホスピス的緩和ケアを希望される方につきましては、市内及び近隣の緩和ケア病床を有する二施設と地域医療連携協定を結び、機能分担を図っておりますが、今後精神科医の確保など緩和ケアの充実に努め、地域のがん診療の拠点病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、市民病院は、がん診療連携拠点病院に指定されているが、今後地域の医療機関との連携を含め、がん診療にどのように取り組まれるのかという御質問にお答えいたします。

 市民病院におきましては、平成七年の開院以来、がんの高度医療を積極的に実施をしてきておりまして、手術療法、化学療法、放射線療法などあらゆる治療法を駆使したがんの集学的治療方法を行ってまいりました。今回の百床の増床事業を機に、高性能のMRIや遠隔画像診断支援システムを設置するとともに、外来化学療法センターを拡充するなど、がんの診療体制を整えてまいりました。また、これを支えるため、がん診療に精通したスタッフの養成にも力を入れております。

 現在、がん診療に関する指導医又は認定医は十名、緩和ケアの認定看護師は二名、がん専門薬剤師は二名おり、これからも資格の取得と資質の向上に努め、質の高いがん医療を提供してまいりたいと考えております。

 今後は、地域がん診療連携拠点病院として地域医療機関と連携した患者さんの病状に応じた治療計画、いわゆる地域連携クリティカルパスの整備に取り組み、がんの診断から治療、緩和ケアに至るまでの包括的がん診療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 私から、何点かにわたって御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、障害者の雇用についてお答えをいたします。

 障害者の雇用の状況につきましては、障害者を雇用する義務のある事業主から障害者の雇用状況を公共職業安定所へ報告をされておりますが、市内の事業所に限っての数値はございませんので、長野、篠ノ井、須坂の三公共職業安定所管内の合計数値でお答えを申し上げます。

 平成十九年六月一日現在、一・八パーセントの法定雇用率が適用される五十六人以上の規模の民間事業所は四百事業所、うち雇用率を達成している事業所は百九十八事業所、四十九・五パーセントでございまして、全国平均の四十三・八パーセントを上回っている状況であります。

 また、障害者の雇用率は、対象となる四百事業所の常用労働者数九万六百二十七人のうち、障害者は一千五百四十七人で、全国平均の一・五五パーセントに対しまして、一・七一パーセントとなっております。

 なお、雇用率が著しく低い事業所に対しては、公共職業安定所が雇入計画の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しているところであります。

 障害者の雇用促進、就労支援につきましては、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業生活支援センター等国又は県の機関等によりまして、職業指導、職業訓練、職業紹介などが行われているところでございますが、障害者自立支援法による就労移行支援により、福祉サービス事業者が利用者個々の支援計画を作成し、各種の就労支援制度や地域の資源を活用した、より細やかな雇用、就労の支援を行うことが可能となってきたところでございます。

 市といたしましては、公共職業安定所や障害者福祉施設等の関係機関との密接な連携を図り、一人でも多くの障害者の就労に結び付くよう支援しているところでございまして、一般雇用への移行を進める支援策といたしまして、いわゆるトライアル雇用の終了後、引き続き障害者を雇用した中小企業事業者に対し助成をいたします特定求職者雇用促進奨励金事業を実施しております。

 また、障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会として、障害者、施設事業者、養護学校、公共職業安定所等の関係機関等で構成をいたします長野市障害ふくしネットの活動が本格化しており、障害者のライフステージに応じて部会を設け、障害者の地域生活を総合的に支援をしております。このうち就労を支援するしごと部会においては、先般二月二日に障害者の福祉就労を含めた日中活動の場を紹介する施設説明会を開催し、障害者、家族など二百人以上が参加されたほか、二月二十二日には、発達障害者の就労に関するセミナーに約三百人が参加されるなど、障害者の就労支援に向けた取組が具体化してきております。今後もこの障害ふくしネットの機能を活用し、関係者が地域で集い、障害者の雇用、就労問題についての学習、研究を進め、地域でのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、発達障害児者の支援体制の整備についてお答えをいたします。

 自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害は、これまで既存の障害者福祉制度のはざまに置かれており、それぞれの障害特性やライフステージに応じた発達支援が必要であると指摘されてきたところでありますが、発達障害者支援法の成立によりまして、発達障害の定義、発達障害児者に対するライフステージを通じた一貫した支援や関係機関の連携の必要性が示され、支援のための体制整備が進められているところであります。

 発達障害者支援法では、都道府県は専門的な支援体制の整備を行い、市町村は早期発見、相談支援、保育、教育、地域で生活をしていくための総合的な支援を行う等、それぞれの役割を担っております。県では、精神保健福祉センター内に自閉症・発達障害支援センターを設置し、本人、家族への相談支援、専門的な研修及び啓発を行っております。

 市といたしましては、市教育委員会で発達障害児がその年齢、能力及び障害の状況に応じ十分な教育を受けられるよう、研修により教職員の理解を深めるとともに、特別支援教育支援員の配置を本年度の三十七校三十八人から、来年度は五十八校七十七人に拡大する予定でおります。また、庁内関係部局で連携会議を持ち、幼稚園・保育園、小学校間の情報共有など、保健、福祉と教育の連携を図るとともに、特別支援学校、教育相談室、教育相談センター等の教育関係機関との連携を深め、発達障害児の支援体制を整備しているところであります。

 一方、発達障害児者に対します福祉施策といたしましては、障害者自立支援法において、発達障害児者を障害者の対象範囲として明確に位置付けられていないために、法による給付サービスを受けている発達障害児者はごく少数にとどまっているのが現状でございます。

 本市では、こうした制度のはざまにある発達障害児者等についても、市町村事業としての地域生活支援事業を活用した中で、相談支援専門員が発達障害児の保護者の相談に応じ、幼児期から就学に関する支援を更に継続して就職までの支援を受けることができるよう、関係する施設等への紹介、助言等を行うとともに、それぞれ個々のニーズや日常生活の状況等を勘案した上で柔軟に対応し、一時預かりや外出サポート等の市の独自事業により、必要な支援を行うように努めているところであります。

 なお、障害者自立支援法の附則におきまして、施行後三年後を目途として、法の規定について障害者等の範囲を含め検討することとされていることから、本市としても、発達障害や高次脳機能障害など、現在十分な福祉施策の対象に位置付けられていない障害者に対しても、国の制度として十分な支援策が講じられるよう期待をしているところでございます。

 次に、保健福祉施策についてのうち、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、大阪府寝屋川市で発生した女児虐待事件に関連した御質問にお答えいたします。

 今回の事件では、当初虐待情報を把握した際に、女児が通っていた保育所と市及び府児童相談所が協議を行い、市と保育所が中心となって見守り、異状があれば、児童相談所に連絡することになっていたようでございますが、その後、保育所がけが等を確認し、市が把握をした段階で児童相談所への報告がなされなかったことが大変残念であり、改めて関係機関との連絡や情報交換など、連携の重要性を痛感しております。

 長野市では、平成十六年の児童福祉法の改正に伴い、児童相談業務が市町村の業務として明確に位置付けられたことに伴い、平成十七年度から専任の正規職員二名の配置や夜間、休日における緊急時の体制を整備するとともに、児童相談所、保健所、警察など関係機関で構成する長野市要保護児童対策協議会を設置し、関係機関との連携に努めております。

 また、児童相談所との間では、市が把握した虐待通告の受付票の写し、これをすべて児童相談所の市担当者に送付するなど、児童相談所との緊密な情報交換を行っております。さらに、保育所、幼稚園、小・中学校については児童虐待の早期発見を図るため、年度当初の会議を初め様々な機会をとらえ、虐待を発見した場合の通告や個別ケース検討会議への参加などについてお願いをしております。

 今後とも、児童相談所など関係機関との連携を図り、子供の安全確保を最優先とした迅速かつ適切な対応により、児童虐待の防止に努めてまいります。

 次に、育児支援家庭訪問事業に係る予算の積算根拠についてお答えいたします。

 本事業は、長野市保健所が実施するはじめまして赤ちゃん事業を通じて把握される家庭を主な支援対象として考えております。本事業の支援内容は、育児、家事等の援助と保健師等による専門的な訪問指導に分けられますが、育児、家事等の援助については、ヘルパー等への委託を考えており、一回二時間、延べ百二十回分のヘルパー委託料を計上したものでございます。

 なお、専門的な訪問指導につきましては、長野市保健所が実施するはじめまして赤ちゃん事業と連携し、保健センターの保健師が引き続きかかわっていくため、これに係る経費は本事業には計上されておりません。

 次に、優先事業であります子育ち・子育て支援の推進について、独自事業をもっと大胆に推進すべきとの御意見についてお答えをいたします。

 子育ち・子育て支援の推進につきましては、六つの優先施策の中では、第一位の快適で安全な教育環境の整備に次ぐ優先的な予算配分がされております。また、前年度の予算計上額と比較すると、一般会計全体の増加率二・六パーセントを上回る八・九パーセントの高い増加率となっており、さらに義務的経費であります児童手当を除いた事業費で比較すると、前年比十六・五パーセントの伸び率となっております。

 また、個別の事業では、放課後子どもプラン推進事業で、四千六百五十二万二千円の増、妊婦乳児健康診査事業で六千九百八十七万五千円の増となっているほか、ながの子育て応援カード事業や子育て雇用安定奨励金制度の創設、またはじめまして赤ちゃん事業と連携して行う育児支援家庭訪問事業の実施など、新規事業も積極的に取り入れ、優先的に事業の推進を図っているものでございます。

 次に、介護保険制度についてお答えいたします。

 最初に、予防給付の現況と評価についてお答えをいたします。

 平成十八年四月の介護保険法の改正に伴い、比較的介護度が軽い要支援一、二の認定を受けた人を対象に、状態の維持又は改善ができるよう新予防給付のサービスが実施をされました。このサービスは、利用者一人一人の目標を設定し、ケアプランに従って目標がどの程度達成されたかを評価し、それに基づいて介護予防ケアプランの見直しを行うことになっております。

 現時点で介護予防の効果が現れるには、もう少し時間が必要と考えておりますが、市直営の中部地域包括支援センターが現在まで担当した利用者二百七十八人の状況を調査いたしましたところ、サービスを利用したことにより改善又は維持されている方は、六十・一パーセントの百六十七人、悪化されている方が十七・六パーセントの四十九人、介護度が重くなり、既に民間の居宅介護支援事業所に移られた方が二十二・三パーセントの六十二人となっております。

 改善又は維持されている方については、介護予防のデイサービスやヘルパー等の利用によるものが多く、その効果が現れております。一方、悪化された方については、疾病による悪化や老化による意欲低下や運動機能の低下、転倒による骨折などが原因で、身体機能や身体状況が悪化してしまったものでございます。いずれにいたしましても、今後、市全体の集計結果をまとめ、総合的に分析を行い、介護予防の効果に結び付くよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特定高齢者の介護予防事業の現況についてお答えをいたします。

 平成十八年度から要支援にも該当せず、将来そのままでいると、介護状態になるおそれのある高齢者を特定高齢者と定めております。本市では、平成十八年度特定高齢者に決定された方が一千百四十一人で、出現率一・四パーセントという結果でありましたが、特定高齢者の決定基準の緩和によりまして、平成十九年度は八千十四人、出現率九・三パーセントとなっております。

 しかし、御指摘いただいた中山間地などにおけるサービス提供につきましては、受託事業所から従業員及び車両等の確保が必要となるために、送迎加算を加えても、サービス提供が困難な状況であるとお聞きをしております。

 このような状況でございますので、本市といたしましては、市域全体をとらえ、今後も引き続き委託事業所の確保に努めるとともに、中山間地におけるサービス提供につきましては、運動面で介護予防が必要となる人に市介護保険課の理学療法士や作業療法士による訪問リハビリ指導などの訪問型介護予防事業で対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 近藤保健所長

   (保健所長 近藤俊明君 登壇)



◎保健所長(近藤俊明君) 初めに、男女共同参画についてのうち、女性の健康週間についてお答えいたします。

 国においては、平成十九年四月に新健康フロンティア戦略を策定し、今後、取り組むべき分野の一つに女性の健康力を位置付け、さらに女性の健康に関する普及啓発を推進し、国民運動として展開するため、三月一日から三月八日までを女性の健康週間としたところでございます。

 本市では、従来より女性の健康に係る様々な課題に対する支援として、思春期、妊娠・出産期、更年期など、各ライフステージにおける女性のニーズに応じた取組を行ってきております。取り分け、地域の身近な相談機関である保健センターにおいては、健康や育児にかかわる相談を初めとして不妊相談や更年期相談等、女性特有の健康問題に面談や電話等を通じて丁寧に対応をしてきております。また、健康講座、健康講話等健康増進に関する知識の普及や意識啓発、情報提供などを図る中で女性の健康づくり支援に努めているところでございます。

 三月の女性の健康週間に対する取組として、特別な形での実施はしておりませんが、本年一月末の厚生労働省通知の趣旨に沿って、今後は女性の健康という視点で、より明確にこの機会をとらえて関係機関、関係団体との連携を図り、当該週間に合わせた事業の開催を行い、積極的に広報宣伝活動を展開し、女性の健康づくりに係る支援の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、発達障害児の早期発見と体制整備についてのうち、発達障害の早期発見のための五歳児健診の実施についてお答えいたします。

 本市では、幼児健診で発達障害が疑われる場合は、経過観察や保護者に対する相談、助言を行うすくすく広場、あそびの教室事業で対応するとともに、小児神経科医や言語聴覚士等の専門スタッフによる乳幼児発達健診や療育相談等を実施し、また対象幼児にかかわる情報等を保育園や幼稚園、小学校の就学指導委員会等へ引き継ぐことにより、一貫した支援体制がとれるよう努めております。

 お尋ねの五歳児健診につきまして、国のモデル事業で実施の鳥取県の健診結果では、言語・運動機能等の発達に加え、集団の中での適応行動や対人関係、また社会性等の評価が容易となり、幼児期前半では判断できなかった軽度発達障害の異状を把握する上で有用であるとの報告がなされております。

 その有用性については、十分に理解できているところでございますが、現在行っている各種乳幼児健診でも、年間百二十回から百六十回の実施回数となっており、またこのことに対応可能な専門医の児童精神科医の確保や保健師、臨床心理士等の専門スタッフ及び会場の確保等が大変困難な状況になっております。

 現状においては、実施に当たっての諸条件が整っていないため、今後の調査研究課題とさせていただきたいと考えますが、発達障害児にかかわる関係者に対しては所要の研修を行い、発達障害発見のための必要な知識の普及啓発に努めるとともに保育園、幼稚園に入園後も障害の疑われる幼児については、保健師の巡回指導や発達相談員による相談等を充実させ、保護者との情報の共有を図りつつ、併せて療育施設、医療機関等との連携を図りながら、今後とも発達障害の早期発見とその発達支援に鋭意取り組んでまいります。

 次に、保健福祉政策についてのうち、がん対策についてお答えします。

 本市のがん検診は、国が示す指針に基づき自営業者、家庭の主婦など、職場等で検診の機会のない市民を対象に実施しております。また、対象者は検診によって受診できる年齢等が異なってまいります。至近の平成十八年度実績で、大腸がん検診では四十歳以上の十二万九千百人が対象者で、うち二万九千三百八十四人が検診を受け、受診率は二十二・八パーセントとなっております。

 その他の検診では、肺がん検診が十九・〇パーセント、子宮がん検診が七・三パーセント、乳がん検診六・二パーセント、胃がん検診五・〇パーセント、前立腺がん検診一・三パーセントの受診率でございます。

 なお、この受診率については、対象者の正確な把握が困難で、各自治体の算定方法が異なるため、国においてはがん対策推進基本計画策定に伴い、標準的な算定方法を定めることとしています。

 次に、国の推進基本計画では、各がん検診の五年後受診率をそれぞれ五十パーセントとする目標値を掲げておりますが、ほとんどの都道府県で達成困難としており、その要因としては、住民の関心の低さや過大な財政負担等が挙げられ、各自治体が抱える大きな懸案事項となっております。

 改めて広報手段の見直しを行い、効果的な周知、啓発につなげ、会場や日程など、受診者の利便性に配慮した検診の実施により受診率の向上を図るとともに、国に対して財政的支援を求めてまいりたいと考えております。

 また、精度管理及び事業評価につきましては、県や実施機関に検診データを提供し、その分析、検証により検査精度の向上及び評価、事業全体の質の確保を図っておりますが、本市においては、国の示すがん検診指針に沿った検診を実施し、検診に係るデータの収集、集積及びその正確な把握に努めているところであります。

 続いて、がん予防対策の今後の取組ですが、がんの発生には食事、喫煙、飲酒等の生活習慣が深くかかわっており、その発生を防ぐ第一次予防として、バランスのとれた食生活や節煙、また適度な運動など、日ごろの生活習慣の改善が極めて重要でございます。

 長野市健康づくりプラン健康ながの21では、第一次予防の重視を基本方針の一つとして、数値目標を設定し、推進市民の会との連携の下に予防対策の推進を図ってきております。

 取り分け、不規則な食習慣に起因する肥満や生活習慣病等が増す中で、本市の食育を総合的かつ計画的に推進するため、本年度に長野市食育推進計画を策定したところでございます。今後とも第一次予防の観点から、健康ながの21及び食育推進計画に基づく諸施策の展開を図り、生活習慣の改善及び健全な生活習慣の普及啓発を図ることにより、がん予防の一層の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 地球温暖化対策についてのうち、事業者から出される食品残さなどの資源循環についてお答えいたします。

 平成十三年施行の食品リサイクル法により食品関連事業者は、食品の製造過程における食品廃棄物や食料品の売れ残り、食べ残しなどの発生抑制と減量化に努めるほか、食品残さ等を肥料化や飼料化、あるいは油脂及び油脂製品化、メタン化をする再生利用事業者に処理を委託し、再生利用事業者は、それを農林漁業者等利用者に回すという資源循環の仕組みが示されました。

 しかし、食品リサイクル法に基づいて国に登録された再生利用事業者は、平成十九年十月現在長野市内にはなく、県内でも小海町、千曲市の二事業者にとどまっております。また、廃棄物処理法に基づくリサイクル事業者もございますが、処理能力や処理コストの問題から、多くは焼却処理しているというのが実情でございます。

 長野市では、ごみ処理基本計画の中で、事業所から出される食品残さを含む可燃ごみ量を平成十五年度実績年五万四百トンから平成二十二年度には、年四万二千トンに十七パーセント削減するという目標を掲げております。平成十八年度末現在では四万五千七百九十トンと、平成十五年度に比較して減少しておりますが、事業ごみの減量とリサイクルを推進するため、事業ごみの出し方パンフレットの配布や一日五十キログラム以上のごみを出す多量排出事業所の訪問調査指導、またながのエコ・サークル事業所の認定と認定後の継続調査などを実施しております。それらの事業者のうち食品関連事業者の取組といたしましては、契約農家でのたい肥化などを行っている事例もございます。

 今後も多量排出事業所やながのエコ・サークルの継続調査を通して、更に減量化の推進を要請してまいります。

 最後に、廃棄物として焼却したほうが安価なためとの御指摘でございますけれども、現在市では、家庭ごみ処理の有料化を検討しているところでございまして、これに合わせ清掃センターに直接搬入されるごみ処理手数料につきましても改定を予定しており、準備を進めているところでございます。

 いずれにしましても、今後も食品残さなどを含めまして、事業ごみの発生抑制や資源化のため啓発指導に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 鈴木産業振興部長

   (産業振興部長 鈴木栄一君 登壇)



◎産業振興部長(鈴木栄一君) 私から、農業振興についてお答えをいたします。

 まず、品目横断的経営安定対策の状況と実績、見直しによる効果についてお答えいたします。

 この制度は、規模の大きい農業の担い手に支援を集中する農政の大転換として、平成十九年産の米、麦、大豆からスタートしたものであります。長野市における実績は、加入件数が九件、面積では水稲十七ヘクタール、麦五十二ヘクタール、大豆十ヘクタールとなっております。

 平成二十年産からは制度の一部が見直され、加入要件である経営面積は、これまで個人では四ヘクタール以上とされていましたが、市町村特認制度の創設によりまして面積要件が緩和されます。長野市では、水田農業ビジョンにおいて、水稲作付けは一ヘクタール以上となっていることから、これを適用することにより、より多くの農業者が利用できるようになると思われます。また、名称も分かりやすく、水田経営所得安定対策となり、見直し内容と併せて、今後対象者への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣対策の取組についてお答えをいたします。

 長野市では、市内十四地区に対策委員会を設置し、被害防止に取り組んでおりますが、新たに県から昨年十一月、野生鳥獣被害対策基本方針が示されました。今後、県との連携により野生鳥獣対策のモデル地区を設定し、地域の状況に即したより効果的な対策を進めることができるものであります。また、二月に施行された鳥獣被害防止特別措置法では、市町村が策定した被害防止計画に基づいた鳥獣捕獲許可権限の県からの委譲、鳥獣被害対策実施隊の設置、さらにこれに伴う必要な財政支援などを実施することが可能になりました。

 市といたしましても、これらの内容について、当市の被害状況や地域の体制等を検証する中で、特措法に基づく支援を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国、県の支援を得ながら、集落ぐるみで行う防御、捕獲、生息環境の整備を基本に、バランスのとれた防御対策を実施することが必要であります。

 次に、環境に配慮した農作物のブランド化などの振興策についてお答えいたします。

 中国産冷凍ギョーザ問題に象徴されますように、現在、食の安心・安全に対する関心が高まっております。市では、新鮮で安心・安全な農畜産物の消費拡大を図る地産地消を進めるほか、農薬使用を低減するため性フェロモン剤の導入事業を支援するなど、環境保全型農業を推進しております。

 しかし、これにより生産された農産物が必ずしも価格に反映されていないという声もあり、環境保全型農業への取組とともに、効果的なマーケティング手法や販売戦略により、安全でおいしい長野産農産物というブランド化を進める必要があります。

 今後、市といたしましても、環境にやさしい農業研究会の開催を重ね、循環型農業の推進やそれによる農産物の認証の研究を進めるとともに、長野市農業公社の活用により、環境に配慮した農産物の栽培やブランド化による販路拡張を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 和田建設部長

   (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、二点お答えをいたします。

 最初に、道路特定財源についてお答えをいたします。

 本市では、道路、橋りょうの新設改良や維持補修を初め都市計画、区画整理、駅周辺整備など多くの事業に道路特定財源を充当しており、平成二十年度予算案につきましても、暫定税率の延長を前提に編成を行ったところであります。

 仮に、暫定税率が延長されない場合の新年度予算への影響につきましては、およそ十五億円、四十パーセントの減収になるものと予想されます。この影響で、事業費ベースでは約二十一億円を減額せざるを得ない状況となり、多くの事業が執行不能や大幅な停滞を余儀なくされる事態に陥ることが想定をされます。

 なお、御指摘の地方道路整備臨時交付金につきましては、道路整備費の財源等の特例に関する法律により、今年度までの措置となっておりますが、仮にこの法改正もなされなくなった場合、更に四億円の減収と試算されます。

 これらの歳入不足は、本市の厳しい財政状況に深刻な影響を及ぼし、単に社会基盤整備の停滞にとどまらず、除雪や橋りょうの補修などの維持管理や、さらには福祉や環境、産業振興や教育といったほかの行政サービスへの影響も懸念されます。市といたしましては、そのような事態を回避すべく、国会における審議が山場を迎えるこの三月末に向けて、更にできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の利活用についてお答えをいたします。

 市営住宅の空き家には、老朽化による廃止あるいは建て替え等を目的として募集を停止している政策空き家と、入居者の退去後、修繕により募集可能となる一般空き家の二種類がございます。現在、政策空き家の百九十戸を含め、その数は四百六十戸ほどとなっております。

 政策空き家の箇所につきましては、そのほとんどが長屋形式の団地であり、居住者は長期間入居や高齢者が多いため、住み慣れたところを離れたくないという意向も多く聞かれるほか、移転先の家賃との関係から棟全体を空き家にするには、年数を要する状況にあります。このようなことから、一般空き家と併せてその状態が目立っているものと思われます。

 さて、住宅の供給でありますが、建て替えによる団地の集約化を図り、改築に踏み切るためには、転居を余儀なくされる入居者への心情的配慮や家賃の上昇に伴う経済的理由、あるいは行政側として移転費や建設費等に多額の費用を要するなど多くの課題を抱えることから、早急に進展させることは難しいと考えております。

 しかしながら、建設用地が確保されている上松東団地の建て替え計画につきましては、老朽化対策や廃止団地の受皿として財政状況を見ながら、具体化を模索してまいりたいと考えております。

 また、一般空き家の修繕につきましては、昨年度百二十六戸実施するなど、順次進めておりますが、新たに退去される世帯もあり、なかなか減少しない現状であることから、昨年度から取り組んでおります低額で修繕できる工事方法の工夫などの徹底を図り、限られた予算の中での効果的な修繕に重点的対応を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当面は空き家の修繕に全力を注ぐとともに、住宅の老朽化が進む中、建て替え計画の具体化を模索し、安定した供給に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 伝田都市整備部長

   (都市整備部長 伝田耕一君 登壇)



◎都市整備部長(伝田耕一君) 私から、中心市街地活性化につきましてお答えします。

 初めに、総理大臣認定によりますメリットについては、認定を受けた中心市街地地区に限って使える支援策が新たに創設、拡充され、暮らし・にぎわい再生事業や中心市街地共同住宅供給事業、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などの国の支援策を受けることができます。また、以前からあるまちづくり交付金なども、より手厚い支援を受けられるメリットがあります。

 このような中、本市では、基本計画に位置付ける四十九事業についてできるだけ国の支援を受ける努力をしており、暮らし・にぎわい再生事業計画策定事業や起業家インキュベーション施設事業など、新設された支援策を他都市よりも一足先に導入するなど、今後も積極的に認定のメリットを生かしてまいりたいと考えております。

 次に、進ちょく状況についてでございますが、四十九事業のうち三十四の事業が現在までに着手となっており、率では約七割となっております。また、計画の事業変更につきましても、今回新たに一事業を新規で追加し、活性化のための事業を四十九から五十事業に増やすとともに、今まで国の支援がなかった八つの事業を新たに国の支援策を受けるものに変更するため、先月の二月二十八日に国に申請を行っております。このように、目標達成に役立つ新たな事業が出てきた場合、積極的に基本計画に追加し、より多くの国の支援を受けてまいりたいと考えております。

 次に、計画のフォローアップとその体制についてでございますが、議員さんがおっしゃるとおり、計画は策定した後、実践する中で常に結果を正確に評価することが、次の段階につながると認識しております。

 本市としましても、基本計画に掲げた事業を着実に実施することで基本計画の目標が達成できるよう、定期的にフォローアップに取り組んでまいります。

 具体的には、庁内の連携を図るため、三十課で組織する総合調整会議幹事会を随時開催してまいります。また、基本計画を円滑かつ効果的に推進するよう、見識を有する方の意見を聴くため、先月二月一日に設置した長野市中心市街地活性化基本計画評価専門委員会にその目標の達成状況の確認、進ちょく状況の分析、その時点での評価、数値目標の達成見通しを初めとして、改善策の提案をすることも役割としてお願いしており、市民の目線を通した計画になるよう全体をフォローアップしてまいります。

 次に、中央通りの歩行者優先道路化事業についてお答えします。

 今年度の社会実験は、春に三日間と秋に一か月間の二回実施しました。秋に行ったアンケート調査の結果、観光客の方々には、車道を狭めてベンチや植栽を配置した憩いの空間などは大変好評でしたが、沿線の方々からは荷さばきや来客に不便など、自動車利用に関しての御意見を頂きましたが、全体的には中央通りを歩きやすく、歩いて楽しい道路にすることに八割を超える方々が賛同しております。

 そのため、今後も引き続き沿線の方々を中心に勉強会を開催し、道路形態や区間等について市も一緒になって検討する中で合意形成を図り、歩行者優先道路化を進めたいと考えております。

 議員さん御提案のメディカルコンプレックスや高齢者介護施設、一時保育施設などの機能が中心市街地にあれば、市民の生活利便性はより向上すると考えております。既に高齢者介護施設及び一時保育機能につきましては、NPO法人が食事、入浴などのサービス及び運動器機能や口腔機能向上サービスを実施する高齢者介護サービスと美容院、買物、趣味の時間が欲しいなどの要望に対応する一時保育機能を併設した施設を平成十八年から中央通り沿いの西後町に開設しております。

 なお、メディカルコンプレックスにつきましては、まだ本市にはございませんが、一つの場所に各種専門医の医療集積があれば、分かりやすく便利であり、住みたくなるまちながのの実現には有効であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 安川消防局長

   (消防局長 安川哲生君 登壇)



◎消防局長(安川哲生君) 私から、救急医療についてお答えいたします。

 傷病者を病院へ搬送する際の連絡時に行うトリアージの実施状況についてでございますが、今回の取組は、傷病者を医療機関へ迅速に搬送することにより救命率の向上につながるものと考え、二月十八日から試験運用を開始したものです。

 実施状況でございますが、二月末日までに百二十六件の病院搬送がありましたが、まだ期間が短いため収集できたデータは五十件程度であり、詳細な分析を行うにはデータ不足のため、その効果を判断することはできない状況でございます。収集したデータを検証し、一般の救急事案に使用可能なものであるかの判断を行い、今後の方向性について結論を出したいと考えております。

 次に、軽症の患者の要請と医療機関の受入れに至らなかった、いわゆるたらい回しの事例についてお答えたします。

 軽症の患者の要請状況は、平成十九年の救急搬送者数一万四千七百五十三人の四十五パーセントが病院収容時の医師の初診で軽症と判断されています。このすべての方が救急車が不要であったとは言えませんが、他の手段で通院できた方も多く含まれるものと思われます。

 次に、病院収容時の医療機関への受入れに至らなかった平成十九年の状況ですが、一件の出動で病院への照会回数が多かったものは、七回が四件、八回が二件、九回が一件となっております。その照会回数九回の事例は、精神疾患の傷病者の搬送事例でございまして、休日の発生で医師が不在であったことや、かかりつけ病院の担当医が不在であったこと、ベッドが満床であったことなどが理由でございます。

 県の救急医療情報システムは、リアルタイムに情報が得られないため、迅速性を必要とする一般の救急対応には使用しておりません。

 なお、現在本市は、関係医療機関から直接診療情報等の提供を受ける体制をとっております。また、病院間との連携につきましては、長野市医師会や関係医療機関との連絡調整を行うとともに、各医療機関との救急医療懇談会等も開催し、相互理解を深め、地域救急医療体制の円滑な運営のために連携を図っております。

 私からは以上です。



○議長(岡田荘史君) 三十四番小林秀子さん



◆三十四番(小林秀子君) それぞれに御丁寧な答弁を頂きましてありがとうございます。

 中で、やはり五歳児健診のことなんですけれども、様々な理由により今簡単には実施ができないというような御答弁でしたけれども、教育現場等を見ますと、大変な状況もございます。そういう意味で、早期に開設をしていただきますことを強く要望をさせていただきます。

 それと今回、医療費が大変値上がっていることが国においても問題になっておりますが、前にも後発医薬品を積極的に市でも使ってほしいというようなことを提案させていただきました。今後もこの点についても、しっかりと市としても取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 本日は本当にありがとうございました。



○議長(岡田荘史君) 以上で小林秀子さんの質問を終わります。

 午後一時十分まで休憩いたします。

   午後零時九分 休憩

   午後一時十分 再開



○副議長(祢津栄喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十三番布目裕喜雄君

   (十三番 布目裕喜雄君 登壇)



◆十三番(布目裕喜雄君) 十三番、市民ネット布目裕喜雄でございます。市長を初め理事者の皆さんには、新年度に当たりまして、市民の暮らし向きの不安と期待にこたえられる分かりやすい施策の選択と集中、日々の営みに温かみを実感できる市政運営を心から願って、市民ネットを代表して−−二人しかいませんけれども、通告に従い質問したいと思います。

 なお、四番目のですね、受益者・利用者負担の見直しについては、時間を見ながら自席にて行わせていただきます。

 まずは、地域公共交通の活性化・再生についてです。

 川中島バスを含むアルピコグループの私的整理による事業再建、そして信南交通の路線バス直営からの撤退、運行主体の自治体への移管表明は、長野市のみならず、県内公共交通網の危機を浮上させる衝撃でした。取り分け、長野市民の生活の足である川中島バスの事業再生への動向は、バス部門の会社統合、不採算路線からの撤退を含む事業再生計画が伝えられているだけに、市内公共交通の根幹を揺るがしかねない問題であると同時に、地域経済を支える安定した雇用にも深刻な影響が懸念されるところです。

 市長は所信表明冒頭において、この問題について強い危機感を表明するとともに、地域の公共交通の在り方を見直す一つの良い機会としてとらえ、持続可能な公共交通システムの再構築に向けて調査研究を進めるとした上で、市民に公共交通機関の積極的な利用を訴えるメッセージを発信いたしました。

 二月の下旬には、地域住民の移動手段である公共交通網を維持してもらいたい、地域経済や地域雇用に影響を与えないよう最大限配慮してもらいたいとする二万五千二百六十九人の住民署名が、第一次分としてアルピコグループに提出されたところでもあります。

 そこで、市長にお願い方々提案をいたします。

 市民の足と暮らしを守るため、地域経済と市民生活に与える影響を最小限にするために、地域公共交通の維持・再生と雇用の確保に向けて、関係近隣首長と連携し、あるいは商工団体とも連携し、アルピコグループの経営陣又は新経営陣に対し、具体的なアクションを起こしてもらいたいと思います。所見を伺います。

 さて、市長が持論とするように、地域の公共交通はその地域の経済社会活動の基盤、すなわち都市インフラであり、公共財です。少子高齢、人口減少時代の到来、地方分権、地域の自立・活性化、地球温暖化を初めとする環境問題などへの対応を考えたとき、地域公共交通の活性化・再生は喫緊の課題です。

 バス事業者が当事者意識を持って主体的に役割分担することはもとよりですが、今日、都市インフラ、公共財としての公共交通を整備することは、行政自身が正面から向き合わざるを得ないところとなっています。

 そこで具体的に伺います。一つは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、以下活性化法というふうにさせていただきますが−−を受けての対応です。既に昨日、地域公共交通総合連携計画を策定するために、活性化法が求める法定協議会を早期に発足させる考えが示されました。関係機関と連携し、早期に軌道に乗せてもらいたいと思います。その上で、協議会の構成団体に地域公共交通会議と同様に、一般旅客自動車運送事業者の運転手が組織する団体の代表も組み入れるよう求めます。いかがでしょうか。

 二つは、策定することになる地域公共交通総合連携計画は、JRやしなの鉄道、長野電鉄など、鉄軌道の活用、活性化の課題もありますが、既に策定をしてあるバス路線網再編基本計画をベースにしながら、バス交通を主軸としつつ、市民の足としての利便性を高めるため、重要基幹バス路線の在り方の再構築、地域循環コミュニティバスやデマンドタクシーとの組合せの再構築、利用料金、運賃の在り方の検討を急ぐとともに、ICカードやバスロケーションシステムの導入、バス専用レーンの拡大、トランジットモールの具体化、パーク・アンド・バスライドの拡大、バス停上屋の整備等々を検討すべきと考えます。いずれも事業者の基礎体力の問題は避けられませんが、市としての所見を伺います。

 三つに、持続可能なバス公共交通網を再整備し、市民に安心できる生活の足を提供することを目指し、市が主体となってバス事業者の参画、連携の下に生活路線バスの運行管理を担い、市民に責任を負う、例えばですが、長野市交通公社、仮称ですけれども−−の創設を検討してもよいのではと考えます。構想として検討すべき課題であるとは思いますけれども、市長の所見を伺います。

 四つは、地球温暖化防止の取組とリンクする公共交通の利用促進策についてです。

 CO2排出量は、バスがマイカーの約三分の一、鉄道では約九分の一というふうに言われています。公共交通の利用促進がCO2排出量削減の有効な手だてとなっています。さきの議会で、国際的な取組となっているカーフリーデーの提案も私からさせていただきましたけれども、企業や市民の協力の下に、せめてノーマイカーデー推進市民会議などを改めて再構築し、新しい市民運動を主導すべきと考えます。いかがでしょうか。

 また、金沢市などの公共交通利用促進条例を参考にして、市はもとより市民、企業事業者、公共交通事業者の規範となる仕組みを作り、総合的な公共交通の利用促進を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、信州新町、中条村との合併について質問いたします。

 長野市との合併の賛否を問う住民意向調査で、信州新町が賛成七割、中条村が賛成九割という結果は、長野市民として重く受け止める必要があります。三市町村の合同研究会の立ち上げに当たり、住民への情報開示、住民合意の形成に絞って質問いたします。

 この合併について、長野市民の皆さんから複雑な思いを込めた声、冷めた声を耳にいたします。やむを得ないだろうけれども、財政的にはどうなるの、旧四町村と合併したばかりだし、また大きくなればいいってもんじゃないよね、自分は聞かれていないしね、そういった声です。この現実からスタートしなければならないことをあえて強調したいと思います。

 新合併特例法では、地方交付税の優遇措置があるとはいえ、不透明ですし、合併特例債による国の支援もなくなります。地方財政がひっ迫している中で、二町村がどんな財政状況なのか、独自の住民サービスはどのように継続できるのか、借金が増えて大丈夫なのか、長野市民の負担は増えないのか、全体の市民サービスは後退しないのかなどなどのことが市民に情報公開され、市民の議論となることが大切です。豊野、戸隠、鬼無里、大岡との合併が長野市民にプラスになったのかという検証ももちろん必要です。

 こうした点が、合同研究会の課題になるのだと思いますが、合併するか否かの判断材料をつくるわけですから、合同研究会の調査研究の段階に応じて、きめ細かな情報開示を行うことは不可欠であります。その際、私は合同研究会の段階で、長野市民に合併に関するアンケートなどを実施し、市民の期待や不安を把握し、法定協議会設置の議論に生かしていくことが大事だと考えます。合同研究会は任意協議会と違い、議会や住民の代表が入っていないわけですから、なおさらそうだと思います。

 また、市では合併に関する市民会議を前回同様開催する方向性を示していますが、前回の合併では、市長自身が述べているように低調でした。低調な市民の議論を克服していく手だて、市民の関心を喚起していく手だてとして、アンケートなどを位置付ける必要があると思います。前向きな所見を伺います。

 市長は、合併は最大の行政改革としてスケールメリットを強調いたしますけれども、広がる中山間地域、そして面積を考えると、市民の福祉の向上のための公共サービスを市民にひとしく持続的に提供していくという点で、先行き見通しがつかない大きな課題を背負うことになります。スケールデメリットにもしっかり着目し、対応されることを強く願います。

 さらに、前回の合併協議では、サービスは高い方に、負担は低い方にを基本に事業のすり合わせが進められましたが、結果は当面現行どおり合併後に見直しとされ、結局は経過期間を置いて長野市水準への統合が図られています。町村の独自サービスを尊重し、大切にしていくスタンスを明確にして検討、協議を進めるべきだと考えます。どのように対応されますでしょうか。

 次に、長野市版放課後子どもプランについて伺います。

 すべての子供たちに放課後を安心して遊び、憩うことができる居場所を確保するという点で、放課後子どもプランが有効な手だてとなることを期待しています。まとめられたプランでは、校外施設を子どもパーク、校内施設を子どもプラザと命名し、学校を基本に内外を区別し、これまでの二つの事業を統合し、全児童対策の事業として拡充を図るとしました。

 しかしながら、人材の確保、子供の育成、地域の協力、学校の協力体制など、課題を抱えながらのスタートです。子供たちにとって良いプランとなるよう確認の意味を込めて質問いたします。

 一つは、親の就労の違いで子供の処遇が変わってはならないとしている点です。厚労省と文科省のそれぞれの放課後子ども対策事業を一体的に、あるいは連携して取り組むにしても、両者の役割が元々違うことを忘れてはなりません。両省共に二つの事業を行うに当たり、学童保育の対象児童に対しては、現在と同様のサービスを提供することとしています。共働き世帯の子供のために児童館、児童センターが果たしてきた役割をすべての子供に普遍し、学校の施設も活用して拡充していく施策であること、これを基本に質、量共に適切な人員配置と施設、整備を充実させる施策なのだということを確認したいと思います。いかがでしょうか。

 二つは、児童館、児童センターは新設しないとしている点です。

 厚労省がまとめた放課後児童クラブガイドラインでは、生活の場である児童センターの質の向上を図るために、センター等の規模は四十人が望ましいものの最大七十人までとすること、児童のための専用の部屋又は区切られた専用スペースを設けること、児童一人当たりおおむね一・六五平方メートル以上の面積を確保すること、体調不調時の静養スペースを確保することを打ち出し、ほかにも職員体制や指導員の役割について重要な方向性を示しました。

 児童館、児童センターでは、四十二施設のうち三十二の施設で七十人を超えています。待機児童を抱える地区も多いわけですから、放課後子どもプランの具体化に当たり、このガイドラインに沿って具体化、充実させていくのだということ、児童館、児童センターは増改築を含め、施設整備を図るのだということをはっきり示してもらいたいと思います。いかがでしょうか。

 三つに、同じ児童館、児童センターの事業でも、小学校区によって格差がある。小学校区の実情に合わせてプランを推進するとしている点です。地域ごとに運営が異なるために、現状としての格差はやむを得ないところがありますが、プランの推進に当たっては、子供たちの放課後の居場所に機会均等がしっかり保障されることが大切です。そのためにも、さきの厚労省のガイドラインに沿った対応と、放課後子どもプランの実施に当たり、おやつの継続を含めて、長野市版の最低限度の水準、基準を作り、具体化していくことが必要だと考えます。どのように対応されますか、所見を伺います。

 次は、指定管理者の更新・選定に当たっての課題についてです。

 指定管理者制度の導入から三年、新年度では百四十の施設で二巡目の更新を迎えることになります。豊野温泉りんごの湯のケースでは、指定管理者としてのスキルとノウハウに優れる県外企業に地元企業はまだまだかなわないことが明らかになりました。市は、地元民間企業には勉強してもらうしかないとしていますが、地元企業の育成、活用という視点がなければ、地域振興にもつながりません。何よりも県外企業が選定されていくことで、指定管理者への参入に当たり、地元企業のやる気をそいでしまうことが強く懸念されます。

 市長は、所信表明で、地元事業者の活用にも配慮しつつ、制度の定着と拡大を図る方針を示しました。問題は、地元事業者の活用に、配慮をどんな仕組みで担保するのかということです。

 公募資格、選定基準について、地域振興の観点からと法令遵守の観点から質問いたします。

 地域振興の観点から、私は指定管理者の選定に当たって、地元事業者の指定管理者としての実績や地元事業者の育成の観点を加味した選定基準を設け、地元事業所の活用を図ること。地元事業者に対し指定管理者としてのノウハウ、スキルアップに向けて指導、育成を行うこと。指定管理者の変更に当たっては、従業員の雇用の継続が図られるよう指導、監督することを改めて強く求めたいと思います。

 また、法令遵守に関して、社会保険や労働保険の加入を定める労働法遵守条項、既に広島市、千代田区で実施をされております。また、スキル、経験の継続性をもって雇用の安定化を図る雇用継続条項、これは明石市、高知市などで実施されています−−などを確立すべきだと考えます。また、障害者の雇用、母子家庭の雇用、男女平等参画の取組を評価する明確な基準の設定も必要となります。どのようにお考えでしょうか。

 次に、選定過程の情報の公表、公開について伺います。

 県では、このほど指定管理者制度に関するガイドラインをまとめ、平成二十一年度から適用する方針を明らかにしています。この中で、選定基準、点数、選定結果の選定理由、各応募者の点数を公表することにし、また申請時における各応募者の事業計画書を情報公開の対象と定め、透明性を高める見直しを行いました。市においても、同様の見直しを速やかに実施し、透明性の高い指定管理者の選定システムを作るべきと考えます。いかがでしょうか。

 次に、家庭ごみ処理手数料の有料化について伺います。

 家庭ごみ処理手数料の有料化制度の導入は、素案に対するパブリックコメントを踏まえ、案をまとめ、今後次の六月議会で条例を改正、二十一年度中の実施を目指し、住民説明会を行う計画となっています。

 有料化そのものはやむを得ないというふうに考える一人ですが、税負担が重くのしかかってきているだけに、ごみ有料化の負担はなお重いというのが市民の現実ではないでしょうか。

 今後、広域連合のごみ処理施設の建設には、長野市負担分として二百二十八億円余の経費がかかり、更に維持経費もかかることを考えますと、ここは原点のごみをいかに減らすのかに立ち返り、有料化でごみを減らすという発想ではなく、これだけごみを減量できれば有料化は凍結できるという計画を示し、市民にとってのごみ減量へのインセンティブを働かせること、市民を挙げての協力を求めることが必要だと思います。

 本来、税金で賄うべき事業であるだけに、市民への負担を軽減し、緊急に新しいごみ減量計画達成水準をまとめ、ごみ減量を推進する運動をいま一度市が、そして議会が主導すべきだと思います。

 基本的なことだけ質問いたしましたが、前向きな検討と対応を求めたいと思います。

 最後に、文化芸術の振興策について質問いたします。

 市では、平成十三年に制定された文化芸術振興基本法に基づき、遅ればせながらの感があるものの、平成十八年度のまちづくりアンケートで芸術文化振興について取り上げ、今年度、芸術文化振興方針策定会議を立ち上げました。委員会は全く白紙からスタートというふうに聞いていますが、まずは法の精神にのっとった文化芸術の振興に関するビジョンをまとめ、プラン化していくことを求めたいと思います。

 市が策定すべき文化芸術振興ビジョンに関連し、美術館の建設について質問いたします。

 この件については、以前から美術関係団体の皆さんから強く要望され、市への陳情も重ねられ、また過去の市議会においても度々具体的な提案がされながらも、残念ながら実っておりません。市内には、県立信濃美術館、北野美術館、水野美術館などがあり、それぞれに優れた文化芸術の拠点となっていること、そして今日の市の財政状況をも踏まえつつ、二つの問題を指摘し、市の率直で前向きな対応を求めたいと思います。

 一つは、北信美術会など地場で活動する美術家、愛好家の皆さんの作品展、展覧会を開く場所の確保がままならないことです。市民ギャラリー構想が生涯学習センターに転換したこと、信濃美術館が公募展などの開催に消極的なこと、結果、ビッグハットなどの大規模施設を利用せざるを得ず、財政的な負担が限界を超えていることなどによります。

 市民が参画する展覧会、公募展、企画展に当たり、開催会場の確保や団体への助成を含め、市としての具体的な支援策の拡充を求めますがいかがでしょうか。

 二つは、振興法に定める自治体の責務にかかわって、いわゆる市立美術館そのものの建設構想についてです。

 第四次総合計画では、心豊かな人と多彩な文化が輝くまちを政策の柱とし、施策として芸術文化活動の拠点となる施設の整備や発表する機会の充実を図り、市民の自主的で創造的な芸術文化活動を支援することをうたっています。そこで、市長に期待を込めて伺いたいと思います。

 長野市内に美術館の建設、拡充が必要であると考えていらっしゃいますか、率直な思いをお願いいたします。また、市が所蔵する芸術作品はどの程度あって、またその保管、管理はどのように行われ、公開する計画はどのようになっているのか伺います。

 その上で、現実的な対応策として、市民にとって利用しやすく、かつ、優れた文化芸術に広く接する機会を充実させるため、県立信濃美術館の改築、増築などの今後を見据え、県としっかり連携、共同して美術館建設構想を位置付けること、すなわち県、市共同の美術館を提案し、実現を求めたいと考えます。

 前向きな答弁をお願いして、質問を終わります。



○副議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 布目裕喜雄議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、地域公共交通の活性化・再生についてのうち、まずアルピコグループ経営陣への具体的なアクションについてお答えをいたします。

 アルピコグループに関しましては、私的整理に関するガイドラインに基づいた事業再生計画において、三年以内の実質的債務解消や株主責任の明確化など、厳格な要件を盛り込み、対象金融機関に対し債権放棄に同意するか否かの回答を今月二十六日までに求めている最中であり、事業再生計画が一切明らかにされていない今日、市が経営陣に対して何らかのアクションを起こす時期にはないものと考えております。

 今後、どのような再生計画が示されるかを注視し、対応を図りたいと考えております。

 次に、早期の法定協議会の発足と地域公共交通総合連携計画の策定、法定協への運転手団体の組入れについてでありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、昨年十月に施行され、地域における主体的な取組や創意工夫による地域交通の再生を国が総合的に支援していくという枠組みが創設されたものであります。

 当該法律に基づく支援を受けるためには、法律に基づく協議会が地域公共交通総合連携計画、これは仮称ですが、この計画を策定し、国による認定が必要となり、時間も要しますので、アルピコグループの動向を注視しながら、どの程度の計画規模を想定するのか、本市の公共交通の活性化に必要なものは何か等を見極め、厳しい財政状況下でありますので、市民の皆さんの理解が得られる行政支援の在り方等も含めて、早期に法定協議会を立ち上げ、検討してまいりたいと思います。また、運転手が組織する団体の法定協議会への参画については、法定協議会の役割、位置付け等を考慮し、どのような方々の参画が必要であるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、利便性の向上策についてであります。

 本市では、公共交通、中でもバス交通を都市のインフラと位置付け、平成十七年三月に策定した再編基本計画に基づき、乗合タクシーの導入や循環バスの運行など施策を展開してまいりました。

 しかしながら、根本的に利用者の減少に歯止めがかからない状況下において、市民の皆さんの公共交通に対する意識改革も含め、いかに利用してもらえるサービス、すなわち利便性の向上策が提供できるかなどの利用促進策がキーポイントであると考えております。革命的なと言ってはオーバーかもしれませんが、圧倒的なその利便性の向上がない限り、極めて難しいテーマであるというふうに思います。

 また、昨今の地球温暖化による環境問題への関心の高さを好機ととらえ、環境負荷軽減の視点からも公共交通の利用促進を進めてまいりたいと考えております。具体的には、御質問にもありますように、運賃の在り方やICバスカード、あるいはバスロケーションシステム、バス停留所のグレードアップ化などを積極的に検討していかなくてはならないものと考えており、国の支援も視野に入れ、法定協議会において検討していく重要なポイントであると考えております。

 次に、構想として市が主体となった長野市交通公社の創設の検討についてでありますが、御承知のとおり、長野市内の生活バス路線は、川中島バス株式会社と長電バス株式会社の二社により運行されている状況であり、それらの路線の約半分以上が赤字路線という厳しい状況にあると伺っております。また、二社あることにより、利用者の立場に立った効率的な路線の設定や車両運用等において支障となっている部分もあります。

 このような状況において、持続可能な公共交通システムの構築に向け、市が積極的に関与していく姿勢としては、御提案の交通公社の設立は一つの考え方ではあると思いますが、全国的には経営の効率化の下、公営バスを民間企業に移譲していく流れが大勢であり、私個人としても、すべてを民営化するという市長としての大方針にも反するわけでございまして、そういった形のものは設立することは困難であろうというふうに思っております。きちんとした民間の体制が整った場合、それを支援するという姿勢がいいのではないかというふうに思っております。

 なお、長野商工会議所では、現在の川中島バス株式会社と長電バス株式会社の二社の負担軽減のため、運行管理を一体化するなどの新たな仕組みづくり等について、常設委員会で具体策を検討されていくとのお話をお伺いしております。市としても、協力要請があれば、積極的に参加してまいりたいと考えております。

 次に、新しい市民運動の構築、また総合的な公共交通の利用促進についてでありますが、昭和五十七年から実施したさわやかふれあい通勤市民運動につきましては、マイカー利用者は減少することなく、特に朝夕の通勤時間帯における一人乗りマイカーによる交通渋滞は恒常的なものとなっており、効果的な対策が実現し得なかったのが実情で、他都市のノーマイカーデーの実施状況調査においても、普及している状態とは言い難く、効果的な施策に欠け、苦慮しているのが実情であります。

 また、市内の路線バスの利用者は、二十年前と比較しますと約半分になっており、事業者は不採算路線の整理や縮小などにより経費の削減を図り、これらが招くサービスの低下によるバス離れがマイカー通勤の減らない一つの要因にもなっております。

 いずれにいたしましても、環境問題の観点からも、自動車の総量抑制策は大きな課題であり、燃料高騰の折からも、市民の皆さんの自発的な公共交通の利用促進など、積極的な行動の変化に期待をするところであり、これらを後押しできるような効果的な対策について地域の公共交通の活性化・再生の検討を図る中で考えてまいりたいと考えております。

 次に、文化芸術の振興策についてお答えをいたします。

 平成十三年に文化芸術振興基本法が制定され、文化芸術の振興について、地方公共団体は国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する義務を持つことが明記されました。

 長野市では、これを受け、平成十五年度に芸術文化振興検討委員会を立ち上げましたが、十七年の町村合併を踏まえ、新しい市域としての検討の必要性、また第四次長野市総合計画の策定との関連があり、十九年四月、公募委員を加えて組織を再編し、芸術文化振興方針策定会議として再スタートを切りました。

 この会議におきまして、平成二十年度中に長野市らしい具体的な方策を取り入れた芸術文化の振興に係る方針を策定してまいりたいと考えております。

 さて、美術関係団体の展覧会等の会場確保が難しいという御指摘でありますが、市内にはいろいろな美術団体があります。会場と言いましても、規模や設備、使用料等それぞれの団体、グループによって望むものは異なっているものと考えております。近年は、民営のギャラリーも増え、また市の施設といたしましては、本格的な展覧会用の施設ではありませんが、ビッグハットや生涯学習センター、若里市民文化ホール、もんぜんぷら座のギャラリー等があり、さらに県の信濃美術館もありますので、これらを御活用いただき、日ごろの芸術文化活動の成果を発表していただきたいと考えております。

 また、美術、音楽等の文化芸術に関する団体の事業に対する支援につきましては、平成十七年度から公募による助成制度を設けて実施しております。この制度の内容は、三年間会場使用料を含む助成対象経費の二分の一以内で、一団体当たり最高十万円を助成するというものであります。

 次に、美術館の建設についてでございますが、文化芸術団体の皆様からは、美術館のほかにも音楽ホールの建設を望む声も届いております。しかしながら、御質問にもありましたとおり、市の財政状況を考えますと、少なくとも当面の間は建設に向けて動き出すことは困難だと考えております。県、民間の施設を含め、既存の市内の施設を御利用いただきたいと考えております。

 市には、寄贈を受けた絵画を中心に八百点余りの美術作品があります。その多くは作者の方の意向も考慮しながら、施設や学校等に飾って、市民の皆さんに御覧いただいております。また、平成九年に寄贈を受けました百点に上る水上民平氏の絵画につきましては、平素は保管の上、一、二年置きに開催する遺作展で御覧いただいております。また、百三十五点となりました長野市野外彫刻賞作品も貴重な美術作品と考えております。

 最後に、県、市共同の美術館の御提案につきましてお答えをいたします。

 現在の財政事情等で考えますと、県と市の共同による美術館の建設も難しいものがありますが、県の方針や動向を見据える中で、今後の対応を模索したいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(祢津栄喜君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 長野市版放課後子どもプランについて、何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。

 来年度から実施予定をいたしております長野市版放課後子どもプランは、議員さんが御指摘のように、学童保育の対象児童に対しましては、現在と同様のサービスを保障しながら、更にサービスの内容や対象範囲の拡大をしていくものでございます。

 児童の活動を見守る指導員の質の向上は、改めて申すまでもなく大切なことでありまして、市といたしましても、研修を通しまして子供たちにとってより望ましい指導員の育成に努めてまいります。指導員の人員につきましては、現在の児童館等の基準をベースにして対応してまいりたいと考えております。

 施設の拡充につきましては、現在の市の財政状況を考えますと、必要最小限の設備改修は実施してまいりますけれども、児童館、児童センターの新設及び増改築を行うことは難しいと思っております。

 なお、今後、放課後子どもプランにおける留守家庭の低学年児童を対象とした校外施設、それ以外の児童を対象とした校内施設の役割分担が定着し、保護者の就労状況を適正に反映したすみ分けが進めば、現在の児童館、児童センターも適正規模になっていくのではないかと考えております。

 子供たちの居場所の機会均等の保障につきましては、市といたしましても同一小学校区内においては、留守家庭であるか否かによって違ってくる開催日、終了時間は別としましても、体験活動等の内容、指導員の資質等はできる限り同じものにしてまいりたいと考えております。

 また、現在でも留守家庭対策においては、できる限り市内での不均衡をなくすため、開設日、開設時間、指導員数等の最低限の基準を各地域の運営委員会に示しておるところでございます。

 おやつにつきましては、アレルギーを持つ子供が増え、また保護者の考えも様々なことから、原則として提供しないとしたものでありますけれども、それぞれの運営委員会において検討の上提供を決めた場合には、おやつを出していただけることといたしております。

 いずれにいたしましても、現在の社会環境の中で未来を担う子供たちにとって、より望ましい放課後の居場所を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(祢津栄喜君) 根津企画政策部長

   (企画政策部長 根津伸夫君 登壇)



◎企画政策部長(根津伸夫君) 私から、信州新町、中条村との合併についてお答えいたします。

 平成十七年一月一日に合併しました豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村との合併に際しましては、市ホームページや広報ながの、協議会だより等を通じまして、市民の皆様に随時合併に関します協議内容等をお知らせするとともに、市町村合併に関する市民会議や元気なまちづくり市民会議等においても、協議内容や本市の考え方などについて、市民の皆様に御説明申し上げ、御意見をお伺いしてまいりました。

 このたびの信州新町と中条村に関しましても、今後市議会と十分協議させていただいた上で、前回の経験を踏まえ、市内三十地区における元気なまちづくり市民会議を中心に市民の皆様から合併について御意見等をお聴きして、市民理解が得られるよう慎重に進めてまいりたいと考えております。

 御質問の市民を対象にしたアンケートの実施についてでございますが、前回同様に市民の代表であります市議会の皆様との協議を通じまして、合併の是非を判断してまいりたいと考えております。

 したがいまして、現時点で合併そのものについて全市民対象のアンケートを行うことは想定をしておりませんが、市民会議開催に合わせ、御意見を伺うためのアンケートの実施など、どのような意見聴取の方法が考えられるかにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

 次に、町村の独自サービスについてでございますが、前回の合併におきましては一体性の確保、住民福祉の向上、負担公平、健全な財政運営、行政改革の推進の五つを基本原則としまして、事務事業の調整を行ってまいりました。町村の独自事業につきましても、制度の趣旨、内容、財政負担を勘案し、調整を行ってきたところでございます。

 結果としまして、長野市の制度に統一する事務事業がほとんどでございましたが、合併後、その地域のみ独自サービスを行うことが財政状況並びに長野市全体の公平性の観点などから、適切なのかどうかということも考えていかなければなりませんし、また前回四町村と調整した事務事業項目につきましては、前回とかけ離れた調整を行うこともできないものと考えております。

 基本的には、前回の合併の調整方針を基本としながら、合同研究会で調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 松倉行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇)



◎行政改革推進局長(松倉一紀君) それでは、私から、指定管理者の更新・選定に当たっての課題についてお答えをいたします。

 まず、地元企業の活用を配慮すべきことについてでございますけれども、本年度実施いたしましたモニタリング評価結果を基に、ここで審査基準を見直し、市民サービスの向上や利用者の増加を図る魅力的な提案があるか、それに加え、また地域や地元との連携策として地域の声を聴く体制整備、それから地元雇用や地元事業者の活用など、地元を活用した提案であるかどうかについて、より明確化していく予定でございます。

 それから次に、地元事業者の指定管理の実績や地元事業者の指導、育成の観点を加味した選定基準を設けることについてでございますが、指定管理者制度の趣旨は、利用者である市民の皆さんへのサービスの向上、それから施設の有効活用、それからコスト削減ということでございますので、競争原理に基づいた公募を原則としております。ここで実績とか指導、育成の観点を重視して選定するということは、単に地元事業者の優先とか保護になりかねないというふうにも考えられます。

 指定管理者の選定に当たりましては、今後も提案内容を重視した総合的な審査、評価を行い、公の施設を管理運営するのにふさわしい事業者を公平に選定してまいりたいと考えております。

 市といたしまして、市内の事業者、あるいは団体さんが県外の事業者と同等のレベルの事業計画を企画いただければ、当然これは地元事業者が有利になるものというふうに考えております。ただ、議員さんの御指摘にもございましたけれども、残念ながら、現状では市民サービスの向上とか経費の縮減の点で、県外事業者の提案の方がレベルが上回っているというふうに認識をしております。

 市では、今までどおり、希望する市内の事業者あるいは団体さん等からの要請がございましたら、市政の出前講座を行い制度の内容等を丁寧に御説明していきたい。その上で地元事業者や団体さんが更に力を付けていただいて、今後も再選定による募集あるいは新規の導入施設についての様々な機会が増えてまいりますので、皆さんの更なる奮起を期待したいと考えております。

 次に、従業員の雇用とか労働条件等についての御質問でございますが、指定管理者の裁量の範囲というふうに考えておりまして、雇用の継続条項等を設けることは考えておりません。それから、雇用主の責任として、労働に関する諸法令を遵守することは当然の責務でございまして、これまでも協定書等において、一般的なコンプライアンスの中で明記してございます。

 それから、障害者雇用、母子家庭の雇用、あるいは男女平等参画の取組を評価する明確な基準をというお話でございますが、これも指定管理者の裁量の範囲であるということ。それから、施設ごとに業務の内容が異なることから、一律の基準の設定は困難と考えております。ただ、選定をしていく際の参考的な評価のポイントであるということでは考えてございます。

 次に、透明性の高い選定システムを作るべきということでございますけれども、今までも情報公開条例、本市の条例に基づきまして公表、あるいは情報公開を実施しております。ただ、申請者の提案内容につきましては、団体固有の著作権があるということから、募集要項の中でもその内容については、その旨を明記してございまして非公開としてございます。

 ただし、一位となった指定管理者候補団体の著作権につきましては、これは市に帰属することとなりますので、事業計画書のほか選定時の採点表等も公開しておるところでございます。それから、審査基準、審査項目についても募集要項にも明記し、公表をしております。

 いずれにいたしましても、今後の再選定等制度の運用に当たりましては、施設の適切な運営管理に支障とならないよう、随時、定時のモニタリングなどを通じ、適切に指導、監督を実施していくとともに他市の例も参考にしながら、必要に応じ制度の見直しも図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 家庭ごみ処理手数料の有料化につきましてお答えいたします。

 長野市の家庭ごみの減量、リサイクル推進のための施策を振り返ってみますと、平成六年にこれまでの三分別から五分別に、平成八年からは六分別となり、併せて現在のごみ指定袋購入チケット制度を実施し、資源物への分別を推進してまいりました。さらに、平成十六年には、プラスチック製容器包装の追加により七分別となり現在に至っております。

 市民一人当たりの家庭系一般廃棄物の可燃ごみ量を見ますと、平成十五年度年百七十九キログラムが、平成十六年度にはプラスチック製容器包装の分別もあり、百六十一キログラムに減少いたしました。しかし、その後、平成十七年度百六十四キログラム、十八年度には百六十六キログラムと増加傾向にございます。平成十七年度に策定したごみ処理基本計画では、平成二十二年度の目標を百六十キログラムと定めておりますが、その達成は難しい状況となっているわけでございます。

 本市のごみの減量、リサイクルは、ごみ分別の細分化により推進され、その都度一定の効果が得られたものの、時間の経過とともに意識が薄れ、減量効果の持続は難しい状況でございます。

 このようなことから、長野市廃棄物減量等推進審議会で検討を重ねていただいた結果、現行のチケット制度と従来施策だけでは限界があり、市民の意識が大きく変わるような新たな取組が必要である、ごみの排出者としての自覚と責任を明確に意識してもらうためには、経済的インセンティブが働く家庭ごみ処理手数料の有料化制度が必要であるとの答申がなされました。

 昨今、ごみの減量、リサイクルに取り組む市民意識も多様化し、そうした中にあっては、ごみのカレンダーなどの資料配布や市報での広報、集積所立会指導、出前講座などの啓発活動のみでは限界があると考えております。そのため、新たな有料化制度の導入により、常にごみの減量、リサイクルの意識を持っていただき、またこれまでのようにごみ処理費用を一律税金で賄うのではなく、ごみの排出量に応じたごみ処理費用の一部を負担いただくことにより、公平性を確保できる制度を検討しているところでございます。

 平成二十年度に地域での説明会の開催を計画しており、ごみ処理の現状とより具体的な減量、分別方法を説明させていただき、分別の徹底により、ごみは減量、リサイクルができるということを再認識していただきたいと考えております。

 ごみの減量、リサイクル推進のため、市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 十三番布目裕喜雄君



◆十三番(布目裕喜雄君) それぞれにありがとうございました。

 まずは、地域公共交通の活性化・再生についてですね、確かにアルピコグループの事業再建について、三月二十六日の第二回債権者会議で銀行団、金融機関が同意をしてもらわないと、この私的整理による事業再生は進まないわけですから、そこをしっかり見極めて対応ということはやむを得ないところがあるというふうには思います。

 ただ、いろいろその計画の概要が伝えられてきている中で、市長もいろいろ心配をいただいている点ではあると思いますけれども、やはりバス事業者、市行政、そして市民それぞれ役割分担をしっかり明確にして、生活の足を守っていくために市がどういう主体的な役割を果たすのかが一番問われているときだというふうに思いますので、是非バス事業者ともしっかり連携をしながら、市民の足を守るために取組を進めてもらいたい。その上で、活性化法に基づく総合連携計画なんですけれども、国交省はもう既にこの三月に各自治体から申請を求めているわけですよね。

 早い自治体では、既に連携計画に相応するものを作ってしまっている。国に申請すればいいだけという自治体が全国にはかなりあるというふうにも聞いています。取り分け、新年度三十億円の予算付けでこの活性化法に基づく総合事業が進むことになるんですけれども、計画を作るのに一年間、事業計画は三年間で国に申請をすることになりますよね、連携計画は。すると四年間のスパンで具体化を考えざるを得ないとなるならば、やっぱりそれを前倒しをしていくことが都市間競争に勝ち抜いていくという意味においても必要な手だてというふうに思います。その点、しっかり留意をして活性化法に基づく法定協議会の設置、そして連携計画づくりを急いでもらいたいと思います。

 また、地球温暖化対策とかかわってですね、市で新年度推進計画も作ることになるんですけれども、さわやかふれあい通勤市民運動、開店休業というよりも閉店休業状態になって何のメッセージも出せていないのが今の現状なんですよね、市民に対して。そういう意味で、やはりノーマイカーデーを呼び掛ける、啓発をしていくということも日常的に行われていかないと、やはり市民の意識なかなか変わっていかないと思うんですね。変えるために市がリーダーシップを果たしていかなければならない。それはCO2の削減目標を達成していくという意味においても重要なことです。

 したがって、この際、例えば大企業の皆さんに、ほとんどマイカー通勤をされているわけですけれども、企業の従業員の皆さんへのモニター制度を導入して、例えば半年間、一年間、実験をしてみるとか、そういった取組も是非進めていかなければならないのではないかというふうに思います。

 放課後子どもプランや指定管理者の件、それぞれ答弁いただきましたが、これは委員会の中で更に議論を深めていただきたいし、していきたいと思います。

 最後に、時間が限られているんですが、後回しにしました受益者・利用者負担の見直しについて、ポイントだけ質問をさせていただきたいと思います。

 一つだけ、利用者が負担すべき経費の中に間接的経費は取り除くということになりましたが、建設経費、そして施設の維持運営費を組み込んで総コストを計算し、受益者に負担してもらうんだという考え方で、部会でも議論をされ、そういう趣旨の答申がされていますよね。この点について、やっぱり施設利用の提供と役務の提供、言い換えればハードとソフトについて、やっぱり厳密に区別して対応すべきだというふうに思います。

 ハードもソフトも総コストで負担をという形になると、市民の皆さんに二重の負担を強いることになってしまう。やっぱり建設経費は税によって賄うことが基本だというふうに思います。受益者負担が過度にならないようにするためにも、是非その基本的な考え方の転換を求めたいと思いますが、行革局長に簡単な答弁をお願いをしたいと思います。



○副議長(祢津栄喜君) 松倉行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇)



◎行政改革推進局長(松倉一紀君) 御質問にお答えをいたします。

 今の御指摘ですけれども、御承知のとおり三月末の答申ということで審議会、今まだ途上ではございますけれども、中でおっしゃられる議論がなされるということは確かでございます。

 その中ですけれども、施設の建設経費については、議員さんは税によって負担すべきだという御意見なんですが、審議会のほうでは、施設の建設費は過去に税金によって負担した経費であるということ、それで世代間での負担の適正な配分ということから、減価償却費としてコストに含めることが必要だということで進めております。

 ただ、この減価償却費というのは、サービスの利用とは直接的に連動しない、いわゆる運営費と連動しない固定的な経費でございますので、法令上、市に設置義務がある施設、あるいは公益性の強い施設については、税によって負担すべきものというふうに考えられることから、当該コストについての利用者負担は、より限定的に考えるべきだということで答申が予定されておるところでございます。

 以上です。



○副議長(祢津栄喜君) 十三番布目裕喜雄君



◆十三番(布目裕喜雄君) なかなかすんなり落ちない答弁なんだけれども、確かに答申、部会も何度か傍聴させてもらいまして、そういう方向で議論が進んでいるのは事実だと思うんですけれども、やっぱり基本的な問題ですから、建設費を一体だれがどういう責任で分担するのかという議論をもっと深める必要があるのではないかというふうに思います。

 また、指定管理者について、地元事業者の活用を配慮すると言ったんですが、その明確な仕組みをですね、作ってもらいたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(祢津栄喜君) 三十七番倉野立人君

   (三十七番 倉野立人君 登壇)



◆三十七番(倉野立人君) 三十七番、政信会倉野立人であります。本定例会で発言の機会を頂きましたので、市政一般について述べさせていただきます。

 私事ではありますが、先日実家の父が他界し、皆様にはその節、大変お騒がせをいたし、恐縮に存ずるところであります。顧みれば、父は七年前にけい椎損傷で倒れて以来、要介護生活を余儀なくされました。本人はついのすみかとした須坂市の自宅生活に強くこだわり、そのため伴りょが面倒を見る典型的な老老介護を送りました。本人にはかねてより肺炎の兆候があり、限りある人生でした。そのため家族も本人の意思を尊重し、食事はもちろん入浴やリハビリもできるだけ自宅で行い、はしを持つ手もままならなくなった最後の一年は、まるで赤子を見るがごとくで、今となっては試行錯誤、泣き笑いの介護生活でした。

 また、ハンデを持つ家庭が地域で暮らすためには、御近所の手助け、すなわち隣人愛が何より有り難いことも実感いたしました。たまたま実家の隣には、頼りになるおばちゃんがおられ、回覧板から雪かきまで面倒見ていただき、多くの無償の善意をちょうだいいたしました。

 私は、要介護者の父親とみとる母親と共に過ごした時間を通じて、改めて高齢者介護社会の実態に触れ、介護の大変さ、また家族をみとることの大切さ、また高齢者を尊厳を持って見守ることの意義や近隣の支え合いの有り難さなどを身をもって学ばせていただきました。

 申すまでもなく、高齢化社会を迎えた昨今、これからの真の地域福祉がどのようにあるべきかをつたない経験を生かしながら、今後私なりに諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、高齢者福祉の向上のためには、国を中心とした制度整備や自治体での策定計画、また社協等既存の社会福祉団体、さらには進行しつつある住民自治協議会等における取組がリンクしてこそ実効あるものになります。

 残念ながら、国の制度については、これまでの国の医療制度が疲弊し始めたことにより、少子化に伴う人口減少社会を見据え、持続可能な社会保障の維持のための国民皆保険の名の下、四月から新たに後期高齢者医療制度が施行されることとなりました。この新たな制度は、七十五歳以上のすべての国民が新たな医療広域連合に加入し、新たな保険体制の下、医療を受けることになるものです。

 これに対し本市においては、さきの十二月議会で、地域の高齢者団体の代表者が、多くの高齢者の不安の声を代弁し、高齢者に過度な負担を強いないことを求める趣旨の請願を提出されました。

 その際、請願者や関係の高齢者は、私たちは今のままの医療制度では社会保障が維持されないことは十分承知しており、高齢者と言えども、将来にわたり社会保障を享受するためには、負担を担うことは全くやぶさかではありません。しかし、今回の制度は平成十八年に策定されたとはいえ、その内容が二転、三転し、自治体をも振り回した挙げ句、情報不足のまま施行を迎えることとなり、これでは高齢者は不安を抱かざるを得ません。

 せめて私たち市民に最も身近である長野市議会におかれては、社会負担に理解を示す私たち心ある高齢者の心情を察していただき、現時点では、今後制度がどうなっていくか分からないものの、せめて負担は適正なものにとどめ、制度がきちんと整備されるよう常に見直しを念頭に今後の推移を見守り、高齢者の立場に立って国に声を届けてほしいと切実に訴えておられました。

 私たちは、負担もやぶさかでないとする高齢者の意識の高さを実感すると同時に、新たな社会医療制度を今後もしっかりと検証していくことこそが、市民の声にこたえる議会の責務だと考えたところです。

 しかしながら、先日、継続審査となっていたこの請願が一転不採択になったことを伺い、ざんきに堪えないと同時にその結果をお伝えした際、こんなせめてもの年寄りの思いも通じないのかとのつぶやきを聞き、議会人として大きな責任を感じたところです。

 国は社会保障維持の立場から、四月をもって制度化に踏み切りますが、全く新しいこの制度については、被扶養者の医療費徴収に暫定措置がとられるなど不確定な面があり、本市議会としてもその推移を見守り、検証を重ねるところでありました。そのために十二月の時点では、その趣旨にのっとり継続としたものを、制度施行前のわずか数か月の継続をもって不採択としたことは、早計であると言わざるを得ません。

 いずれにしても、新制度は高齢者の不安を抱えたまま四月からスタートします。制度施行を目前に控えた本定例会に当たり、広域連合長でもある市長におかれては、国の指導下ではありますが、高齢者の切実な声をかんがみ、新たな制度で高齢者医療が低下しないよう、また高齢者への負担は適正なものにとどめられるよう、そして今後も制度が高齢者の生活を圧迫し、資格証明書が多発され、結果的に医療連合においても収入未済額が増えるような事態にならないように円満な高齢者医療制度の実現のため、改めて御所見を述べていただくようお願い申し上げます。

 さて、地域における福祉向上のためには、私なりの経験からも地域での隣人愛、すなわち共助の精神の醸成が大切であると実感したところですが、これらの形づくりのためには、先ほど申し上げたように、構築されつつある住民自治協議会の活動との兼ね合いが重要であり、そこで幾つかの点について述べさせていただきます。

 まず、住民自治活動の目安について申し上げます。

 政信会の視察で訪れた飯田市は、県内でも住民自治活動の先進市であり、かつて本市でも区長会等を対象に講演会を開催したり、団体の見直し取組等、本市の都市内分権のお手本になっていることがうかがえました。

 飯田市は、市自治協議会を基幹団体とし、新たに設置した自治振興センターを中心に住民自治活動を行っております。そして、特徴的なのは、飯田市の歴史の中で、かねてより地域に活動が根ざしている公民館を自治活動の前面に据えて活動を活性化していることでした。

 このように、飯田市であれば公民館活動というように、地域の歴史の中で住民生活に根ざしている活動を目安とし、それをテキストとしてそこに新しい感性を加えていくことで、住民自治協議会に対する市民理解が深まると存じます。本市においては、例えば社会福祉協議会の活動などが地域に根ざしており、目安としては適当ではないかと存じます。

 これまでも大きな理想の下に市民理解を求めている住民自治協議会活動ですが、理解を深める市民がいる一方、総論は何となく理解するが漠然としていて分かりにくいという市民が、いまだに多数を占めていることも事実です。社協を目安とすることは一つの事例ではありますが、折しもこの三月に、ささえあいプラン21が発行されたことなどもあり、地域づくりはすなわち支え合い、助け合いという観点から、このようなレジュメが有効であろうとも存じます。

 このように住民自治協議会の一層の啓発のため、地域の歴史に即した既存の活動を目安として示し、市民理解を深めるよう努めることについて御所見を伺います。

 さて、住民自治協議会活動は、私たちの認識以上に地域住民の皆様は強い使命感と自主性に燃えて活動を始めておられます。市の提案に対して当初は不安視していた住民もいったん腹をくくり、どうせやるならより良い成果を導き出そうと一生懸命になっておられます。それだけに様々な課題も発生しておりますが、市が火をつけた施策なだけに、努力する市民の熱意に水を差すことのないよう、市としても全力を尽くされることを期待するものであります。

 そこで、現在私が承知している課題について御所見を伺います。

 まず、活動のぜい弱な地域への支援について伺います。

 住民自治協議会は、市内の各地域で次々に産声が上がり、喜ばしい限りですが、正に育児と同じで産み出すことが目的の達成ではなく、これから元気な子供に育てていかなくてはなりません。そして、それには担い手の存在が不可欠であります。

 私の住む地域は、比較的人口が多く、年齢層も多岐にわたっておることから、住民自治協議会も活動の具体化に向けて七つの部会を設け、それぞれに十五人から三十人までの委員が集まり、検討を開始しています。そこでの活発な議論を見るにつけ、逆に高齢化の進む中山間地域や市内中心部であっても、認知度が低かったり、活動が弱い地域は一体どんな状況だろうかと思いをいたさずにはおれません。

 私としても、身近な地域しか見ておらず、検証が浅いところではありますが、伺うところによると、地区によってはとにかく住民自治協議会を発足させることに追われ、子供を産むには産んだが、どうやって育てていいものやらと悩む地域も少なからずあるとのことであります。

 そして、やはりそこには何らかの行政の手助けが必要ではないかと考えるところです。無論、都市内分権の理想は、地域のことは地域でであり、行政任せにならないための善後策としての施策であることは承知しておりますが、実際に活動がぜい弱な地域に対しては、最低限の支援をしていくことが、一方での行政の使命であるとも存じます。

 私の住む地域では、うちのような人手のあるところはともかく、親せきの住む山の方を何とかしてやってくれという方もおり、同じ長野市民として人ごとではないという思いやりの言葉も聞かれました。

 さきの市長の施政方針でも、中山間地域自治活動支援モデル事業の披れきがございましたが、中山間地域はもとより、市内においても活動のぜい弱化が予想される地域の皆さんが道半ばで息切れすることのないよう、適切な支援を講じられるようお願い申し上げ、事前の対策についての取組状況を伺います。

 また、円滑な住民自治の構築のためには、地域住民であり、かつ市行政に明るい市の職員の積極的な参加が期待されます。本市では、職員地区サポートチーム制度をしき、職員の積極的な参加を募っておるところですが、やや気になるのが、走り始めた住民自治協議会活動にどれだけの職員が参加しているかというところであります。

 私の住む地域で見てみると、先ほど申し上げた部会の開催に当たり、支所の職員は担当として出席しておりますが、そこに暮らす住民としての職員の姿は余り見受けられないのが現状です。人口の多い地域でさえこの現状では、人口の少ない地域での状況が憂慮されます。

 逆に、互いに顔の見える中山間地域の方が参加意識が高いことも考えられますが、いずれにしても、どうせやるならの精神で、多くの住民が一日のお仕事を終えた後、手弁当で参加している中、市職員こそが他の住民に負けない積極性を持って地域づくりに参加することこそが、市に対する親近感や信頼感の醸成にもつながり、活動ぜい弱地区においては、頼りになる担い手にもなろうと存じます。

 そこで、今後に期待を込め、現状における市職員のサポートチームへの登録状況と住民自治協議会への参加状況、また今後の取組について伺います。

 次に、自主財源の確保について伺います。

 地域のことは地域での住民自治活動の課題の一つに自主財源の確保があります。現在、ずくだし支援を初め地域の活動に一定の交付金がなされておりますが、自主財源確保の必要性についても行政説明の端々に聞かれており、住民もそれを認識しながら、今後の活動の大きな柱に据えて取組を進めております。

 そんな中、過般、環境第一課から資源回収報奨金制度見直しの説明があったと伺いました。この制度は、住民による資源回収の円滑化を目指し、環境部の指導の下、古紙、古布、瓶類、アルミ缶、スチール缶の自主回収に対し、キログラム七円の報奨金を拠出しているもので、地区によっては住民意識も高く、協力し合って大きな成果を上げており、今や資源回収は自主財源確保の代名詞にもなっています。

 そして、これら自主財源の確保のために大きな使命感に燃え、住民自治協議会の一翼を担い、張り切っている市民の方ほど今回の値下げ説明に大きなショックを受けています。環境部にすれば、この制度は飽くまで報奨金制度であり、住民自治活動の財源とは質の異なる制度であること、さらに本市は他市より報奨金単価も高く、万一市況が下がっても、不足を補てんするなどの配慮をしており、加えて現在、リサイクル市場が高騰して、地域も恩恵を被ることから、報奨金の値下げは必然ということかもしれません。

 しかし、それを打ち出すには、この時期は余りにもタイミングが悪いと言わざるを得ません。市長を先頭に市を挙げて住民自治協議会活動を推進し、その中で住民が実質的に財源確保の手段として取り組んでいる資源回収活動をたぐいが違うからといって今、値下げを行うのは、住民自治の熱意に水を差すと言わざるを得ません。

 所管にすれば、この報奨金額のままで都市内分権が進めば、多くの地区で資源回収が推進され、結果、報奨金の財源に困るようになるかもという理事者の立場での将来不安があろうとも存じますが、国の地方分権における自治体の心境と同様、都市内分権における地区の大きな将来不安もまた財源の確保であります。諸事情はあろうとは存じますが、熱意ある市民のやる気をそぐことにならないよう報奨金金額の維持をお願い申し上げ、御所見を伺います。

 また、関連して一括交付金の金額の確保について伺います。

 本市においては、飯田市に倣うなどし、各種団体の見直しと補助金の一括交付について提案されております。飯田市の視察で分かったのは、さきに述べたように、かねてより住民自治の意識が高い飯田市は、団体見直しと交付金一括交付について、行政側からではなく市民の側から提案したということであり、出発点が本市とは大きく異なっているということでありました。それに対し、飯田市行政側もその住民意識を尊重し、しっかりとした施策を行っておりました。

 飯田市は、交付金一括交付に際し、パワーアップ地域交付金として、交付総額をこれまでの六千八百万円から一億円に引き上げ、お金は出すから頑張ってくださいとばかりに飯田市民のやる気を引き出しました。それまでは十把一からげで総額ダウンではと、疑心暗鬼であった飯田市民も市側の誠意を感じ取り、今まで以上に住民自治に取り組むようになったことを伺いました。

 そこで、本市においても、飯田市に負けないように住民自治協議会活動を健全に発展させるためにも交付金の総額維持、増額を堅持しなければならないと存じますが、このことについての御所見を伺いたいと存じます。

 さて、住民自治協議会関連はこれにとどめ、次に、さきに県が提案した建築確認の一部審査の省略における今後の市の対応について伺います。

 昨年、大きな社会問題となり、年の言葉が偽となるきっかけにもなった建築物の構造計算偽装問題は、直接の被害者であるマンション住民はもとより、健全経営に努める建設事業者や行政をも巻き込み、社会全体に大きな影響を及ぼす事態となりました。

 一連の偽装事件を受けて、昨年六月二十日から建築基準法が改正され、確認申請書の受理や審査について、指定確認検査機関や行政庁における構造計算適合判定を二重審査とするなど、厳格化がなされ、それに伴いこれまで長くても数週間程度であった建築確認が三か月を優に超えるなどし、工事の大停滞を招いております。その影響で国民総生産の指標ともなる住宅着工指数は、昨年九月には過去最高の四十四パーセントの落ち込みを記録、GDP自体も〇・三から〇・八パーセントへ押し下げる事態となりました。本市においても、城東小や下氷鉋小の工事が再計算を余儀なくされるなどの影響が出ております。

 この深刻な状況を受けて、このたび県では、国に対し現状二度手間になっている検査機関と行政との二重審査を見直し、検査機関の審査のみでも可能とするよう要望し、それに対し国からは、問題ないとの回答を得たとされております。ただ、これは手続上での改善に過ぎず、制度改正後に見られる構造計算そのものに関係のないわずかな記入ミスでも差戻しの対象となり、費用と時間をかけて初めから手続をやり直さなければならないなどの厳しさは相変わらずということでありますが、一部の心ない業者のために業界全体が冷え込み、ひいては待望の新築住宅を購入、契約したものの、いつになっても入居できない入居難民が多くいることを考えると、この県、国の動きを契機に、本市においても確認審査のスピードアップは、一日も早い改善が求められるところであります。

 そこで、今回の県の建築指導の改善提案に対する本市の対応と、今後の建築確認審査における方針について御所見を伺います。

 次に、地域消防について伺います。

 先日の政信会の松木議員の広域消防機動センターに関する質問に対する答弁は芳しくなく、せっかくの消防当局による広域消防を見据えたすばらしい計画が水泡に帰すかもしれないことは残念に尽きますが、地域においては、それと併せて老朽化している氷鉋分署の行く末が大きな心配の種となっています。

 今や篠ノ井消防署と共に、犀南地域の大部分の災害対応を一手に担う消防氷鉋分署は、その守備範囲と稼働の多さに比べて庁舎は老朽、狭あいを極め、一日も早い改善が求められております。そんな中、私たち地域住民は、今回の消防機動センターとの合築計画に大きな期待を寄せておりましたが、計画がとんざするとなると、今後も相変わらず厳しい状況下での分署運営に地域社会の安全を任せねばならず、不安が絶えない状況が続きます。

 今回の消防機動センターの計画が後退し始めている状況下で、氷鉋分署の移転新築問題はどのようになるのか、今後の見通しについて御所見を伺います。

 次に、産業振興について伺います。

 本市の掲げる六つの重点施策の一つである企業立地の推進は、税収向上や雇用の促進等、本市の基礎体力を高めるという点で、重要な課題となっております。特に、製造業の誘致は、大きく後退した工業製品出荷額を伸ばす上でも重要です。

 そんな中、信州大学と共同で開設された長野市ものづくり支援センター−−UFOにおいて過般、開発に取り組む事業所が信大工学部環境機能工学科との共同研究で、地下水脈を工業用水に活用し、約四割の水道料節約を実現するシステムの実用化に成功したとの報道がありました。

 これは本市の工業団地に進出する意欲はあっても大量の水を使用するため、水道経費がネックになり、二の足を踏んでいる製造業者にとっては、経費節減に朗報であり、このUFOのたな子の開発した研究成果は、企業誘致の具体的なセールスポイントにもなろうと存じます。現在、分譲中の豊野東部工業団地においても、水が安価に確保できることは好条件につながると存じます。

 このように、本市が設置した研究施設で開発されたシステムが、本市の企業立地に役立つことは、正にUFOへの投資効果の表れであり、その意義は大きいと考えられます。

 そこで、本市としてものづくり支援センターで研究を重ねる企業と協力し、企業立地の推進や地場産業の設置に向けて連携していくことについて御所見を伺います。

 以上、いったん質問を終わります。



○副議長(祢津栄喜君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 倉野立人議員さんの御質問のうち、初めに高齢者福祉についてお答えいたします。

 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律が四月一日から施行されることに伴い、同日から開始されますので、現在制度周知や事務的準備に万全を期しているところでございます。後期高齢者医療制度における医療給付の内容でございますが、このことに関しましては、中央社会保険医療協議会が、二月十三日に診療報酬の改正案を答申しております。

 答申の内容は、後期高齢者の医療については必要な医療が制限されることはなく、また後期高齢者を総合的に見る取組を導入することで、心身の特性に即した医療を提供する内容となっており、七十四歳以下の方と同様に十分な診療が受けられること、自分で医療機関を選択でき、医師を変更しても構わないことなど、現在と変わらない内容となっておりますことから、後期高齢者医療制度の創設によって、必要な医療が受けられなくなるというようなことはないものと受け止めております。

 また、被保険者の保険料負担につきましては、長野県の一人当たりの老人医療費が全国で一番低いこともございまして、保険料は全国的に見ても最も低いレベルとなっております。また、保険料の軽減関係につきましては、低所得世帯の方に対する軽減の措置が講じられていることのほか、被用者保険の被扶養者として、これまで保険料を支払ってこなかった方に対する激変緩和措置も講じられており、スムーズな制度の移行が図られるよう、高齢者の置かれた状況に配慮したものとなっております。

 後期高齢者医療制度における高齢者の負担につきましては、負担が過重なものとならないよう、これまでの老人保健医療制度と同様に医療給付の財源に国、県、市の公費や若い世代からの支援金を充てることなど、十分な配慮がなされた制度と言えると考えております。

 次に、資格証明書の発行及び保険料収納につきましては、生活困窮等に起因して保険料の納付が困難となった場合には、徴収猶予の制度が設けられており、また資格証明書の発行につきましては、災害、盗難、病気、負傷等の特別の事情がないまま滞納を続けた場合のみを交付対象としており、特別の事情の有無が判断できない場合においてまで、機械的に交付するものではないこととされております。

 保険料の徴収に当たりましては、世帯の状況を十分に把握して納付相談をきめ細かく行い、生活困窮等により納付が困難な方については徴収猶予制度を活用すること等により、資格証明書の発行や収入未済に至ることのないよう、取り組みたいと考えております。

 後期高齢者医療制度の創設は、老人医療費が増大している中、少子高齢化の進展に対応し、持続可能な高齢者の医療制度として安定的な医療給付を行うために必要不可欠な医療制度改革であると認識しておりますので、円滑な事業実施に努めてまいります。

 次に、企業立地に向けた産・官連携についてお答えします。

 議員さんの御指摘のとおり、ものづくり産業は、地域の雇用や税収向上に大きな役割を果たしております。本市では、第四次長野市総合計画による重点施策として、産業の集積と工業の活性化に取り組んでおります。特に、産学行の連携による、ものづくり産業の基盤強化や先駆的産業の創出、企業の経営革新、技術革新などを支援し、企業立地に向けた環境整備や積極的な企業誘致を進める中で、地域資源を生かした特色ある産業の集積につなげてまいりたいと考えております。

 現在、長野市ものづくり支援センターでは、信州大学等と連携して、新技術、新製品の開発やベンチャー企業の育成支援を進めるため、企業のコーディネートや地域ネットワークの構築、センター入居企業に対する総合的サポートを推進しております。

 センター一階では、信州大学による新たな磁気デバイスの開発、研究活動が進められており、二階では、新年度から文部科学省の支援を受け、信州大学と本市が連携して行う人材創出事業、ながのブランド郷土食のカリキュラム実習室としての利用がスタートし、地域食品産業の新商品開発や機能性食品の開発につなげていくものであります。

 また、三階のレンタルラボには、本年度から携帯電話等に組み込まれるプリント基板の製造を行う神奈川県の大手企業が入居したほか、議員さんのお話の地元企業同士の連携による新たな環境技術開発を行う企業が入居しております。この企業では、地下水をくみ上げて浄化する設備を開発いたしました。低価格で良質な水を供給できるため、工業、医療、食品製造など用途に応じ、工場等での経費節減を図ることができ、将来的には全国への事業展開を目指しております。

 このように、ものづくり支援センターが開設されて三年になりますが、ようやく新事業や新商品の開発を手掛ける企業が育ってきておりまして、今後産学行連携による新たな取組が更に活発になってくるものと期待しております。

 またさらに、こうした取組を地域からの起業や企業誘致につなげるため、ものづくり支援センターの機能充実と、地域中小企業の利用促進を図っていく必要があります。そのため、企業の人材育成や人的ネットワークの構築を進め、地域の中小企業や大学等との交流を促進するUFO長野ものづくりサロンやものづくりに対する事業展開や経営革新を支援するものづくり経営講座を開催するなど、新技術の開発や新事業の展開に向けた支援を進めてまいります。

 さらに、ハード面の整備といたしましては、産業用地の確保が大変難しくなっている中で、産業集積が可能な既存工業団地等の再整備により、積極的にその機能の拡充、発展を図ってまいります。また、新たな産業団地の整備につきましては、総合的な土地利用や都市計画等との整合性を図りながら、庁内で議論を重ね、財政負担を含めた整備計画の検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(祢津栄喜君) 根津企画政策部長

   (企画政策部長 根津伸夫君 登壇)



◎企画政策部長(根津伸夫君) 私から、住民自治協議会について何点かお答えいたします。

 まず、活動の目安についてでございますが、住民自治協議会における活動は、設置の趣旨からもそれぞれの地域特性を生かし、その実情に応じた取組を行うことが肝要でございます。また、新しい取組であるため、既存の自治活動にその活動のヒントや目安を見つけることは、具体的な活動内容を計画する上でも、極めて有効なことだと考えております。

 地域には、議員さん御指摘のとおり、福祉分野のみならず防犯、環境、生涯学習など、多岐にわたる分野で区長会を中心として各種団体や地域の皆様に取り組んでいただいた実績がございます。これらのことを考慮いたしますと、住民自治協議会の活動は、まずはそれぞれの地域でこれまで既存の各種団体や地域独自の団体の皆様に担っていただいた活動そのものを一つの目安としていくことが最も現実的ではないかと考えております。

 次に、活動のぜい弱な地域への行政の支援についてでございます。

 市内三十地区は、それぞれが独自の地域特性や実情を持っており、都市内分権の考え方においては、それらを尊重することが基本的原則の一つでございます。また、どのような活動を行うかは、飽くまでも地域の皆さんの総意の下で決められることであり、そこから生ずる活動の違いは、正に地域の個性であると考えております。一方、御指摘のように、住民自治協議会の設立に際して、人手不足などから大きな不安を抱えている地区があることも承知しております。

 住民自治協議会は、住民が主体となって住民自治を進めるための新しい体制であります。したがいまして、これらの地域につきましても、まずは地域の皆さんに努力していただくことを前提に、それぞれの地域の実情等に十分配慮し、行政として適切な支援を行ってまいります。

 中山間地域に対する支援策の一環としては、過疎化、高齢化の進展により互助機能の低下が著しい地域において、地域が真に必要とする具体的な支援策を探るために、平成二十年度新規事業といたしまして、中山間地域自治活動支援モデル事業を住民自治協議会と連携して実施することとしておりまして、今後多面的な支援の在り方について検討してまいります。

 次に、市職員の参加についてでございますが、市では市職員からボランティアを募り、住民自治協議会の要請に基づいて、その活動を支援する職員地区サポートチーム制度を創設しております。サポートチームは、各地区十人程度をめどに住民自治協議会が設立された地区から順次編成することとしており、現在、若槻、松代、古牧、朝陽の四地区において合計四十四名の職員により編成されております。

 このサポートチームでは、運動会を初めバザー、健康マラソン、お祭りなどの運営スタッフや地区の課題を把握するために実施する住民アンケートの集計などの活動をしておりまして、地区からは一定の評価をいただいているところでございます。

 しかしながら、設立間もないことから、住民自治協議会から具体的な要請が少ないこと、また応募者が少ないことにより編成できない地区もあることも事実でございます。

 市といたしましては、引き続き市民の皆様との協働について、職員の意識を高めるための研修会等を開催するとともに、住民自治協議会にとって有効な支援となるよう、検討を進めたいと考えております。

 次に、自主財源のうち、一括交付金の確保についてでございますが、この一括交付金につきましては、使途を限定せず、住民の皆さん総意の下で、地域のまちづくりに柔軟に使っていただけるよう検討を進めておりまして、平成十八年度に各種団体等へ交付している補助金の総額である二億三千万円を原資の目安としているものでございます。

 都市内分権は、持続可能な住民自治の仕組みを作り上げる取組でありますから、住民の皆様にやる気を出していただき、地域の力を大いに発揮していただくことが必要でございまして、住民自治協議会の主たる財源となる一括交付金の額につきましても、市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、住民自治協議会の成熟度等を総合的に勘案する中で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 住民自治協議会の自主財源についてのうち、資源回収報奨金についてお答えをいたします。

 市では、資源物の排出機会の拡大や廃棄物処理量の減少を図るため、再生利用が可能な古紙類や缶類などの回収を行った団体に対し、回収量に応じて集団資源回収報奨金を交付しております。

 御指摘のとおり、この報奨金は住民自治活動のための財源の一つとして区やPTA、育成会など多くの団体に資源回収に取り組んでいただいているところでございます。

 平成二十年度に報奨金単価をキログラム当たり七円から六円に見直しをするものでございますが、報奨金単価につきましては、市が収集した資源物売却価格や専門情報誌による問屋引取り価格、実施団体の売却実績などの価格動向を参考に見直しを行っております。

 前回改正の平成十三年度には、古紙類の市況が平均一円五十銭下がったことなどから、六円から七円に改正しております。ここ数年安定していた市況も国外の需要拡大もあり、昨年から古紙類の価格が急激に上昇しております。専門情報誌や資源回収事業者などによると、古紙類価格は高値安定で推移するとの見方がされており、このことから平成二十年度に改正するタイミングとなったものでございます。

 東日本における古紙類の問屋引取り価格の状況でございますが、平成十八年度と平成十九年度九月時点の年度平均を比較しますと、段ボールにつきましては、キログラム当たり四円六十銭が七円五十銭に、新聞は六円が八円六十銭、雑誌につきましては三円七十銭が五円八十銭と二円十銭から二円九十銭ほど値上がりする状況でございます。缶類につきましても、スチール缶がキログラム当たり二円、アルミ缶につきましては五円ほど値上がりしている状況がございます。

 また、古紙類の団体資源回収を行う際に、収集場所の集約や収集車両への積込みを手伝うことにより、実施団体は更に一円から三円の収入増となっており、報奨金単価の引下げをいたしましても、実施団体の収入は確保できるものと考えております。

 県内他市の報奨金の状況を見ましても、平均は約四円七十銭でございまして、長野市は七円と突出している状況でございますので、これらを考慮し、このたび改正するものでございますので、御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 和田建設部長

   (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、建築確認審査の一部見直しについてお答えをいたします。

 建築物の構造計算偽装事件を受け、昨年六月に建築基準法の改正が行われました。主な改正点として、大規模な建築物についての構造計算の審査は特定行政庁だけでなく、第三者機関による構造計算適合性判定の審査が必要となり、二重審査体制となったものであります。また、建築確認申請について、厳格な審査が実施されることとなったため、審査期間も大幅に延長されました。このような状況から審査に時間を要し、これを要因とした新設住宅着工戸数の大幅な落ち込み等が言われております。

 長野県では、昨年十二月、建築確認手続の円滑化に向けた検討を行うため、本市を初めとする各特定行政庁、民間審査機関及び建築設計団体等で構成する長野県建築確認円滑化対策連絡協議会を発足させました。

 現在、この連絡協議会では、今回の法改正による問題点や設計者側からの要望について検討をしております。特に、構造審査については、特定行政庁と第三者機関の二重審査体制の在り方等についての見直しや審査の省略化について検討を重ねております。この検討を受け、審査時間の短縮として同時並行で審査できないかとの弾力的運用を国に要望したところであります。国では、二重審査体制を前提とし、協議の上、弾力的な運用を行っても構わないとの回答でありました。

 今後、要望の実施に向け、引き続き検討を行い、審査のスピードアップ等効率化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(祢津栄喜君) 安川消防局長

   (消防局長 安川哲生君 登壇)



◎消防局長(安川哲生君) 私から、老朽化の著しい氷鉋分署についてお答えいたします。

 昨今、発展著しい川中島、更北両地区の消防業務を担当している氷鉋分署は、現在消防隊のみの配置であり、救命率向上が急務であること、長野市内全体の消防署所の適正配置を考慮したこと、さらに各種大規模災害に対し機動力ある消防体制の構築に併せて、消防機動センター・氷鉋分署整備事業として、十八年度から事業着手しているところでございます。

 本事業につきましては、広大な事業用地を要することから、過去七回にわたる協議をいただき、過日、地元の協議会から要望が出され、要望範囲の取得は利用形態、財政状況、また他の市民の方々への説明責任を踏まえ、困難であることを長野市として回答いたしましたので、現在事業の受入可否について、地元協議会からの回答をお待ちしている状況でございます。

 なお、本事業の趣旨をかんがみますと、消防機動センターの構築と氷鉋分署整備事業を切り離して、地域住民の皆様に大きく影響し、また直結する氷鉋分署整備事業を先行させることも重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、氷鉋分署は、長野市中心部に位置し、出動範囲が広く、主要な防災拠点でございます。より広い市民の方々への消防サービスの向上を目指して、早急な事業推進を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(祢津栄喜君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時五十二分 休憩

   午後三時十二分 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 十二番丸山香里さん

   (十二番 丸山香里君 登壇)



◆十二番(丸山香里君) 十二番丸山香里です。

 初めに、放課後子どもプランについて質問いたします。

 本定例会初日に行われました議案説明の中で、放課後子どもプランについては、平成二十年度に七か所程度の小学校区でモデル事業を実施し、その状況を踏まえ、できるだけ早期に全小学校区へ広げていきたいというお話がありました。

 留守家庭の児童を対象とする放課後児童健全育成事業と、一年生から六年生まで希望するすべての児童を対象とする放課後子ども教室推進事業を統合し、一本化して実施していくとのことですが、まず目的も内容も異なるこの二つの事業をなぜ統合して一本化なのか、お尋ねしたいと思います。

 文部科学省と厚生労働省が連携して、十九年度に放課後子どもプランを創設し、それを受けて全国の自治体が子供たちの遊びや友達関係、社会体験を豊かにするため動き始めました。本市においても、長野市放課後子どもプラン推進委員会が設置され、長野市の実情に合ったプランとするための検討が重ねられました。

 その結果として、二つの事業を一本化という表現になっていると思うのですが、ほかの自治体の状況を見てみますと、放課後児童健全育成事業は、昼間、家に保護者のいない家庭の児童の生活の場としての役割を持ち、放課後子ども教室は、すべての子供たちの居場所づくりが目的であり、両事業をそれぞれ別の事業として充実させていき、その中でできる範囲での連携を図ることを基本とするという方針を打ち出しているところもあるようです。

 私も求められる内容が異なる二つの事業を一つに統合するよりは、それぞれの事業として充実を図り、放課後児童健全育成事業を利用している子供も、放課後子ども教室に参加できるようにするなどの連携を進めていくのがよいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 昼間、家に保護者がいない家庭の児童に生活の場を保障する学童保育は、一九九八年、初めて児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置付けられましたが、国としての学童クラブの施設や指導員についての明確な基準が定められていなかったこともあり、残念ながら子供たちの生活の場としてふさわしい条件整備は、まだ十分とは言えません。

 本市においても、厳しい財政状況の中、全小学校区に児童館、児童センターを設置するために御努力いただいておりますが、近年、就労する保護者の割合が増え、また子供が犯罪に巻き込まれることへの不安が高まり、安全な遊び場を求める保護者が増えたことから、児童館、児童センターへの登録希望が急激に増え、過密化、過大規模化が問題になっております。

 この問題を一日でも早く解消してほしいという市民の願いにこたえるためにも、放課後子どもプランを推進しようという方針には、私も賛成です。しかし、学童保育は親にとっても、子供にとっても、欠くことのできないセーフティーネットです。プランに移行しても、引き続き学童保育を拡充していくことが必要であると思いますので、以下四点について確認させていただきたいと思います。昨日からの一般質問の御答弁に重なる部分もございますが、御容赦をいただきたいと思います。

 まずは、開設日数についてお尋ねします。

 平成二十二年度から開設日数二百五十日未満の児童クラブについては、運営費の国庫補助金の対象外とする方針が国から示されておりますが、本市における児童館、児童センター、児童クラブの開設日数はどうなっておりますでしょうか。学校の長期休業期間に児童クラブが開設されていない地域の保護者からは、仕事を休めないので、子供一人で留守番させなければならず心配との声が聞かれます。開設日数について、今後どのような対応をしていく予定かお聞かせください。

 次に、過密化、過大規模化の解消についてお尋ねします。

 昨年十二月定例会の中で、また先ほどの布目議員の御質問への御答弁の中にもございましたが、立岩教育長から児童館、児童センターの狭あい化につきましては、今後、子供たちの居場所をすみ分けたり、保護者の就労形態を把握する中で、スペース的にも余裕が生まれてくるのではないかと考えておるところでございますとの御答弁を頂きました。

 その見込みどおりになればよいのですが、現在、登録の条件を厳しくして、二年生までの受入れに制限をしても、狭くて大変な児童館の様子から考えますと、プラン移行後も過密状態が解消されない場合もあるのではないかと思われます。その場合はどうしていくのかお尋ねいたします。

 また、平成二十二年度から児童数七十一人以上の大規模クラブについては、運営費の国庫補助金の対象外とする方針が国から示されておりますので、過大規模を急いで解消していく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、障害のある児童の受入れについてお尋ねします。

 本市における障害のある子供の放課後対策につきましては、タイムケア事業など優れた取組がなされており、保護者の皆さんから大変高く評価されているところです。しかし、障害のある子供が児童館、児童センター、児童クラブを利用することは難しいのが現状ではないでしょうか。そのため、放課後や学校の長期休業の間、友達と遊ぶことなく家で寂しい思いをしているお子さんがいます。障害のあるなしにかかわらず、地域の中で共に育つことのできる環境を整えていく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

 学童保育の指導員には、たくさんの仕事があります。出席簿や子供に関する記録、打合せ、お便りの発行、連絡帳などの記載、おやつの準備、子供の生活を豊かにするための遊びや活動の研究、保育計画の作成、施設・設備・備品の維持管理と環境整備、金銭管理、書類整備、近隣・地域の方への対応、行政との連絡、学習・研修など、どれも子供の安全と健全な育成を図るため欠かせない仕事です。これまで厚生員の皆さんがこれらの仕事をしてきてくださいましたが、時間も人手も足りない中、大変御苦労をいただいていた実態があると思います。今後、指導員はどのような基準で配置されることになるのかお尋ねいたします。

 続いて、子ども政策課、これは仮称でありますが−−の創設について質問いたします。

 放課後子どもプラン一つのことを考えてみても、子育ち・子育て支援が行政だけで実現するものではないことが実感されます。これから確実に少子高齢社会に向かう私たちは、生活にかかわる様々な課題をすべて公に期待することはできない現実を認識し、単なるサービスの受け手でいることをやめて、自らの手で新しい社会システムを構築していく覚悟を持たなければならないと思います。

 本市においては、都市内分権の推進、地域福祉計画の策定、環境パートナーシップ会議、第四次総合計画の策定など、市民との協働に取り組まれてきた成果でもあると思いますが、市民の中にだれもが暮らしやすいまちづくりに向けて、主体的にかかわっていこうという機運が生まれつつあると思います。

 NPOなどを立ち上げて、市民が必要とするサービスを自分たちの手でつくり出す人も増えてきました。健康、福祉、教育、子育て、環境、文化など生活にかかわる課題について、市民の多様なニーズに対応できる地域社会を実現していくためには、当事者としての市民が主体的に施策づくりにかかわり、その実現についても、主体的に責任を持ってかかわることが必要不可欠です。そんな意識を持つ市民は、確実に増えつつあります。

 しかし、その皆さんからよく言われるのは、施策づくりに主体的に参加したくても、その方法が分からないということです。これは大変もったいないことであると思います。市民の知恵や力を存分に発揮してもらえる仕組みを作ることが必要だと思います。

 そこで提案させていただきます。これまで本市においては、子育ち・子育て支援に様々な施策をもって取り組んでいただいておりますが、行政がサービスを提供し、市民はそれを享受するという関係性の中では、子供が豊かな経験をはぐくみ、親が子育ての喜びを実感できる温かな地域社会は実現しないと思います。是非とも市民や子供が主体的に施策づくりにかかわり、その実現に向けても、主体的に責任を持ってかかわることのできる仕組みを作っていただきたいのです。

 そのためには、市民が力を付けることも必要ですが、行政側の力量も問われることになります。子供にかかわる施策は福祉、教育、保健分野のみならず、男女共同参画、公園や道路の整備など広範囲にわたります。従来の縦割りの発想ではなく、妊娠、出産時から十八歳までの子供とその家庭にかかわる課題全般を把握し、市民と共に政策を立案し、実施していくことのできる体制づくりが求められます。そのために、(仮称)子ども政策課の設置について御検討をいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 丸山香里議員さんから御質問の(仮称)子ども政策課の創設についてお答えをいたします。

 昨年末、政府は少子化対策の推進のため、仕事と生活の調和憲章−−ワーク・ライフ・バランス憲章ですが、この調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針と子どもと家族を応援する日本重点戦略を策定いたしました。今後各自治体では、これらを踏まえ少子化対策の庁内推進体制を強化するため、部局横断的な推進本部を設置するとともに、地域の企業や民間団体等との協働を推進するなど、住民や企業が一体となって少子化対策に取り組むことが求められております。

 御承知のとおり、本市では平成十七年三月に、長野市次世代育成支援行動計画を策定し、少子化対策や子育ち・子育て支援に関する施策を総合的に推進するための指針としております。

 計画の推進に当たっては、庁内関係各課で組織した長野市次世代育成支援行動計画推進委員会を設置し、横断的に各課との連携を図るとともに、実効性のある計画とするため、各年度ごとに進ちょく状況を点検、公表し、計画の推進を図っております。この行動計画は、平成二十一年度をもって前期計画期間が終了となるため、平成二十一年度には、後期行動計画を策定することになります。

 丸山議員さんが御提案の、市民が施策づくりやその実現に向けて主体的にかかわることができる仕組みについては、市といたしましても必要であると考えておりますので、後期計画の策定に当たっては、計画の企画段階から子育ての当事者を初め、多様な主体の参画と協働を推進してまいりたいと考えております。

 次に、子ども政策課の創設についてお答えいたします。

 中核市の中でも、子ども部を設置しているところは六市ほどございますが、そのほとんどが児童福祉、保育など、福祉部局の範囲内での設置であり、また議員さんが御提案の妊婦、出産時から十八歳までを対象とした子ども政策課を設置しているところは、現在のところございません。また、子供にかかわる施策は母子保健、児童福祉、教育のほか公園や道路、住宅の整備など、広範な分野にまたがっているため、子ども政策課において子供と家庭にかかわる課題を把握し、施策を立案しても、実際に事業を実施するのは、各担当部局となります。

 このためそれぞれの関係部局が専門性を発揮し、連携して、部局横断的に取り組んでいくことが効果的、効率的に施策を推進していくためには必要であると考えており、当面、子ども政策課の設置については考えておりません。

 なお、今後の少子化対策の推進に当たっては、庁内推進体制の強化の検討に合わせ、次世代育成支援行動計画の策定、推進担当の体制強化についても検討していきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(岡田荘史君) 島田教育次長

   (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、放課後子どもプランにつきましてお答えいたします。

 児童館等の放課後児童健全育成事業は、本来低学年の留守家庭児童を対象とした事業でございますが、現状を見ますと、保護者が就労していない家庭の児童が登録している児童館等も少なくございません。また、保護者が例えばパートタイムで午後の二時まで働く場合と、フルタイムで七時まで働く場合など、留守家庭と一言で言いましても、様々な状況があるわけでございます。

 一方、不審者の出没が社会問題となりまして、子供の安心な遊び場が失われつつあり、子供同士で遊ぶといっても、それぞれ別なゲームで遊んでいるという、そういう今日におきましては、すべての児童に安心・安全な遊び場を確保する必要があるというふうに考えております。

 なお、御質問の中に、長野市と他の自治体との比較というところでございますけれども、全国の自治体のうち六割以上が児童館、児童センターを全小学校区に設置していないという、そういう中におきまして、本市におきましては、全小学校区に設置をしているだけではなくて、事実上の全児童対策、これを実施している児童館、児童センターもあるわけでございます。また、その児童センターに通っている子供さんから、体験活動に参加したいから放課後子ども教室に是非移りたいと、そういうふうに言われて困っているというフルタイム勤務の保護者からの相談も寄せられているところでございます。

 同じ小学生が対象の事業であっても、親の就労によって場所が分かれ、内容も違うということにつきまして、子供さんの気持ちを考えますと、疑問もあるところでございますことから、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を一体化させた長野市独自のプラン、いわゆる長野市版放課後子どもプランで推進することに決定したところでございます。

 なお、学童保育の充実につきましては、放課後子どもプランに移行しましても、現在の児童館、児童センターの水準を下げずに、留守家庭の児童に対しても十分に配意した事業として実施してまいりますので、是非御理解をお願いいたします。

 お尋ねのまず一点目でございますが、児童クラブの開設日数についてでございますが、現在児童クラブというのは、長野市には十七施設ございまして、主に学校施設を利用し、それぞれの地域で運営をしていただいております。それは、地域の実情に応じて運営してもらっているために、現在の制度では各児童クラブでの開催日数に開きがございます。それを是非今後は日曜日、祝日及び年末年始を除き開催するように充実し、変更してまいりたいというふうに考えております。

 二点目のプラン移行後も過密状態が解消されない場合はどうするのかという御質問でございますけれども、昨年十二月に実施いたしました保護者のアンケートの結果を見ますと、現在の登録児童のうち三割の御家庭については、午後の四時に保護者が家にいるという家庭でございました。

 このように、児童には校内の施設を利用してもらうことを検討してもらいたいということでございまして、これが実現いたしますと、かなりの校外施設で現在よりも余裕が生じてくるのではないかというふうに考えております。また、校内施設につきましても、小学校と協議を重ねながら、可能な限り活用していくように努めてまいります。

 三点目の障害を持つ児童の受入体制につきましてでございますが、現在、希望がある場合については、できるだけ受け入れる方向で対応させていただいておりまして、現場からはそうした児童の受入れに伴う指導員の増員の要望もございますことから、今後の実情を調査するとともに、加配も含めて適切な人員配置について考えてまいります。

 四点目の指導員の確保についてでございますが、放課後子どもプラン移行後につきましては、校外施設、校内施設共、現在の児童館、児童センターとほぼ同様の配置を考えておりますが、小学校を活用する場合には、当然いろいろな場所、使用場所、使用箇所数についても配慮をする中で職員の配置を考えてまいりたいと思います。

 長野市における放課後子どもプラン、これにつきましては、現在実施している留守家庭の児童を対象とした事業を包括した全児童対策事業となっておりまして、希望するすべての児童に安心で安全な場を確保し、体験活動や交流活動もできる場を提供できますように、各小学校区に働き掛けてまいりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 十二番丸山香里さん



◆十二番(丸山香里君) 御答弁ありがとうございました。

 子ども政策課の創設について、課の創設については今のところ考えておらないということでしたけれども、私もこの点については、まだまだ研究が必要かなというふうに思っております。

 子ども部とか子ども家庭応援部みたいなところを作っている自治体がございますけれども、単に例えば教育と保健福祉と同じフロアに置いて、窓口だけを作ってみても、必ずしもいい形で機能していないというところもあろうかと思いますので、私も今後、引き続き研究を進めてまいりますので、是非また御検討に向けて研究をしていただければと思います。

 それで、次世代育成支援行動計画の策定に向けての後期計画のためのニーズ調査ということで、今回、予算にも五百三万八千円計上されておりますけれども、前回、前期計画を策定している途中のときに、議会で質問させていただいたことがございました。地域福祉計画は一から市民が参加をして、行政の方は事務局に徹していただきまして、市民の計画ということで策定していく姿を見せていただきまして、次世代育成支援行動計画もそのような形で作れませんかという御質問をした記憶がございますが、そのときには、時間がもうないので、ちょっとそういう作り方は難しいですというお答えを頂いたことを今、思い出しました。

 そのときに、やはり自治体によりましては、地域福祉計画のように市民参加で、市民がどのように子供を支援する、あるいは子育て中の家庭を支援するということを市民主体でどう進めていくかという計画を作り上げた自治体と、それから長野市のようにどちらかというと、行政の目的を数値目標で明確にして、それで課題をクリアしていこうという自治体と両方あったかと思うんですけれども、その後何年か経過して見てみますと、やはり市民参加で計画を、市民が何をしていくかということをしっかりと考えた自治体では、子供の居場所ですとか、体験の場ですとか、あるいはお父さんやお母さんが情報交換をしたり、学習をしたりという場所が市民自らの手で作られ始めている、そんな印象がございます。

 長野市では、前回の前期の計画策定のときには、市民の中にまだそういう力が育っていなかったかもしれませんが、あれから何年か経過する中で随分そういう力も育ってきていると思いますので、是非後期の計画策定のときには、もう時間も大分なくなってきていますけれども、是非多くの市民の方、有識者の方というよりは、本当に地域で生活されている方に多く参加をいただいて、主体的に市民が計画を作り、そして自分たちの手で進めていくという計画にしていただければと思いますので、そのような方向でよろしくお願いしたいと思います。

 そのような形で前回のときにできていれば、ニーズ調査についてもコンサルタントに五百万円お支払いして委託をするというんではなく、市民自らの手で自分たちの住んでいる長野市の子供たちは、今どうなんだろうかということを見詰め直すニーズ調査を行って、それを後期計画に反映させていくということも可能であったかと思います。

 是非後期計画策定に当たっては、そのような方向でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 十八番小林紀美子さん

   (十八番 小林紀美子君 登壇)



◆十八番(小林紀美子君) 十八番、新友会小林紀美子でございます。

 長野市は、年度内にふるさと納税制度による寄附の受皿とし、ふるさとナガノ応援基金を創設するということです。これは、国が現在、関係法案を審議中のものでありますが、市ではこの制度の導入を見越して基金の創設をするものです。

 ふるさとに両親を置いたまま、みんな都会に出掛けています。啄木ではありませんが、ふるさとのなまり懐かしと思う人が多いのか、石をもて追われるごとくふるさとをと感じている人がたくさんいるのでしょうか。ふるさと長野のために少しでも役立ちたいと思う人が、一人でも多くなるような魅力ある長野にしなければと思います。

 ちなみに、私の同級生は百十人ほどで、その四分の一ぐらいが長野県の北信一帯にいますが、残りは関東方面、中京方面に住んでいます。私たちの時代は、就職するためには遠くに出掛けて行かなければ働くところがなく、中学を卒業するとすぐ親元を離れなくてはなりませんでした。ですから、ふるさとには特別な思いを持っています。同級会に出掛けた折には、大いに勧めていきたいと申し上げ、質問に入ります。

 既に、代表質問と何点かダブっているものがありますが、よろしくお願いいたします。

 合併についてでございます。信州新町、中条村の住民意向調査の結果を受けて、市へ合併の申込みがされました。県も合併に積極的に支援してくれるとしています。私も上水内郡の仲間として、長い間お付き合いのあった二町村ですので、よく話合いをして迎え入れてほしいと願っています。

 しかし、隣接町村とはいうものの、私のように単純に合併させてほしいと思っている人ばかりではなく、合併に大反対という人もたくさんおります。先日、小田切の何人もの方から電話をいただきました。財政が厳しいからと地域に頂いていた補助金をみんな削ってしまったのに、そんな厳しい時代なのに、財政的に厳しい町村を受け入れるのはいかがなものかとか、受け入れることにやぶさかではないが、昭和二十九年、昭和四十一年、平成十七年とかつて合併を重ねてきたことを思い出し、きちんとそれぞれの合併について検証してほしい、余りにも格差がありはしないか、道一本なかなか開かないと強い口調で言われ、返事のしようもありませんでした。

 市民の中には、合併に大反対の立場の人もいます。今後、どのように検証し、反対にしろ、賛成にしろ、市民の皆様にどう説明し、納得していただくのかお伺いいたします。

 次に、中山間地対策についてでございます。

 市域の七割の占める中山間地が元気を取り戻すにはどうしたらいいのか、市長も頭を痛めているところですが、永遠の課題でもあるように思います。しかし、現実には今もそこに人が住み、暮らしています。澄んだ空気、周りの眺望の美しさ、肥よくの地から収穫される農作物の味の良さ、人情の厚さなど捨て難いものばかりです。

 しかし、住む人がだんだん年をして、農作業もままならなくなっています。後継者、跡取りと言われる人がほとんど同居していないので、年を経るごとに耕作面積も減り、耕作放棄地が増えていきます。何も作らなくても草だけ刈り取り、手入れをしていたところも、やがて手が回らなくなり、草ぼうぼうになって原野に戻っていきます。

 新年度、中山間地域活性化対策補助金と中山間地域自治活動モデル事業が新たに創設されますが、どのような事業なのでしょうかお伺いをいたします。

 前にも質問いたしましたが、中山間地域の若者は結婚すると、すぐ地域を離れてしまいます。篠ノ井、川中島、安茂里と自宅から十五分ぐらいのところへ新居を構えてしまいます。やがてその周りへ住宅を新築し、生まれ故郷から離れていきます。結局、結婚と同時に転出し、そのまま戻ってはこなくなります。飯田市では、来春から公営住宅を中山間地域に分散整備するということですが、長野市でも検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょう。

 テレビ難視聴地域解消のために、INCによるケーブルテレビ設置事業に国、県、市から補助金を頂き、感謝をしております。これからも引き続き、この事業に対して支援していただくようお願いをいたします。併せて、テレビ難視聴地域の解消はどのように進んでいるのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。

 いつの時代も社会の背景がそのまま国民健康保険事業に投影されると、常々感じております。若い人の加入者が多いということは、ニート、フリーターなど社会保険のあるところへ就職していない人が多いことを表していますし、団塊の世代と思われる人たちも多くなっています。国民健康保険は低所得者層の加入が多く、賦課標準額百万円未満の人が五十一パーセントも占めているということは、職業を離脱した人や失業した人が多く加入していることを物語っています。

 新年度、保険料が値上げに改定されるようですが、加入者にとりまして負担が厳しくなり、また滞納するという悪循環に陥るように思います。国民健康保険は、平成十二年度に介護保険制度が導入されて以来、制度改正がされ、平成二十年度からは、後期高齢者医療制度が導入されます。老人医療費を中心に国民全体の医療費が増え続けている中、これからの高齢社会に対応し、世代間の負担を公平にするため国が模索し、作られた制度の導入です。そこでお伺いをいたします。

 一つとして、後期高齢者医療制度の発足による国民健康保険への影響についてでございます。

 二つ目として、収納状況と滞納に対しての対策についてでございます。

 三点目といたしまして、新たな国の医療制度の改革で義務付けられました特定健康診査、特定保健指導の内容についてお聞かせください。

 次に、長野市食育推進計画についてでございます。

 今、我が国には様々な食べ物があふれています。それゆえ、食べ物に関して感謝の気持ちが薄れ、粗末にしております。食料不足のため骨に皮が張り付いているような子供の姿をテレビなどで見るにつけても、自分の周りに手も付けずに置いてある食べ物の多さに驚き、飢えに苦しむ子供たちのためにも、粗末にしては申し訳がないと思います。

 しかし、現実、日本では小さい子供がいたら様々なお菓子類を食べさせないようにしつけするのは、大変なことだと思います、保育園から、また小学校から帰り、家に入ってお菓子類があれば、自然に手が出てしまいます。その結果として、夕飯は食べたくないということになり、小さな子供でも脂肪と塩分をとり過ぎのメタボリックシンドローム予備軍的体型になってしまいます。

 食の大切さは、十分承知はしていても、好き嫌いもいつの間にかできてしまったりします。また、冷凍ギョーザ中毒事件で、改めて冷凍食品の多さとそれを利用している人の多さに驚きました。私の冷凍食品は、自分で作ったものがほとんどですので、ストックを検査するという心配はありませんが、若い主婦が冷凍庫いっぱいに様々な冷凍食品を詰め、これも駄目、あれも駄目と取り出している姿をテレビで見て、冷凍食品ばかりを温めて食卓にのせているのかとあ然といたしました。

 先日もある集まりの席で、袋の口を切るはさみさえあれば、包丁もまないたも要らないんだねと話をしたところ、おれは大工だけど、かんなものみも要らないんだよ、ホッチキスとボンドがあれば、今の大工はそれでいいと言われ、笑ってしまいました。

 朝食はとらないより、たとえ冷凍食品でもとった方がよいとは思います。家庭における望ましい食習慣の習得の大切さを思います。今ほど食の安全・安心について関心が高まっているときはありません。食育を推進するに適したときはないと思います。この食育推進計画により、食品の安全・安心のために、地元産の農畜産物の利用の推進に当たってほしいものです。

 長野市の食育推進計画は、時宜を得たものと言えます。先日、特別委員会の視察をさせていただきました。すばらしいと思うものは、何と言っても、トップの考え一つだという思いで帰ってまいりました。そこで、二十年度からの長野市食育推進計画の取組に当たっての市長の思いなどをお聞かせください。

 昨年の三月議会で、農村女性マイスターさんがおいしい漬物や手料理、郷土食のレシピ集を作りたいがお金がないので予算付けをとお願いしたところ、早速予算を付けていただき、「いいものみっけ」という本を印刷していただきました。私たち女性議員は、先日一冊ずつ頂いてまいりました。誠にありがとうございました。

 今年も、農村女性マイスターさんと女性議員との話合いが行われました。その席上、保育園などへ行って、園児やお母さんたちと一緒に郷土食など地元の野菜を使って料理をしたり、伝統食を伝えていきたいとの話がありました。これから、放課後子どもプランの計画もあり、そういう中で種をまき、育て、収穫し、料理をして家族と共に食べることの大切さを伝えるために、各地でそんな機会を設けていただき、農村女性マイスターさんに声を掛けて、活躍する場を与えていただきたいと思いますがいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、環境問題についてでございます。

 近年、温暖化が進み、私たちの生活にも影響を及ぼすようになっています。果物などの適地がすっかり変わってしまい、青森に次ぐリンゴ産地の長野県もリンゴが色付かない地方に変わりつつあります。ふじから品種を改良するように言われても、もうこの年になってやっても本格的に収穫できるころには生きているのか分からないと、果物づくりをやめる人も多くなっています。

 二酸化炭素の削減もなかなか大変で、幾らガソリン代が高くなっても、車に乗らないでというわけにもいかず、相変わらずのままです。工場からの排出量は、エネルギーの効率的利用などで減少し、運輸関係も低燃費車の普及で減りつつありますが、家庭やオフィス、店舗などで電気消費が増加しているということです。

 市内でも、目に付くのは太陽電池パネルを利用した時計とか広告などあります。いろいろなプランを作成して削減に取り組んではいますが、効果が現れているのでしょうか。我々市民ももっと積極的に協力できることにはどんなことがあるのでしょうか。また、昨年、長野運動公園の施設で実施いたしましたESCO事業の結果はどうだったのでしょうか。もし結果が良かったとすれば、取り入れられる市の施設がほかにはないのでしょうかお伺いをいたします。

 次に、学校給食についてでございます。

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件は、日本中を震かんとさせました。日ごろなじみの食品だけにどこの家庭でもびっくりしたと思います。二月五日の日本経済新聞によりますと、販売中止を要請した天洋食品の約九十品目について学校給食での使用は、自校給食より給食センターで作る共同調理場方式をとっているところが多かったとありました。

 給食センターでは、時間の関係もあり、ある程度の加工食品を利用しないと間に合わないこともあるかと思いますが、長野市での使用状況はどうだったのでしょうかお伺いをいたします。

 今回の調査で、天洋食品の製品を使っていた学校がゼロだったのは山形県のみということで、山形県では給食はできるだけ地元産を使用するよう求めてきた、農業県でもありできるだけ地元の食材を給食に取り入れる地産地消を優先することが、食の安全につながるとしています。

 しかし、コストの面で中国製品を使わざるを得ないこともあるかと思います。現状で地元産の食材はどの程度使用されているのでしょうか。また、使用されにくいとすれば、問題点はどの辺にあるのでしょう、長野市の現状についてお伺いをいたします。

 併せて、今春から輸入小麦の価格が三十パーセントも引き上げられるとされています。日本の食料自給率は四十パーセントを割っていますが、特に小麦類は一段と低くなっていますので、パン、めん類の値上がりは避けられないと思います。また、地産地消で国産品を多く使用すると高価になるということで、給食費にも影響がありはしないかと思いますが、市の現状について伺います。

 また、中国製ギョーザの加工工場が河北省石家庄市にあるということが気になりました。石家庄市にたまたまあった会社とはいうものの、友好都市として特にお付き合いのある市であります。三月末に市内の中学生が訪問し、毎年友好親善を果たしています。訪問する前に、石家庄市との友好を傷付けないように、そして訪中する子供たちに不安のないよう、家庭や本人への説明をしていただくことが大切と思いますが、この辺りの指導についてもお伺いをいたします。

 次に、消防関係についてでございます。

 長野県消防広域推進計画が発表され、そのプランに基づき、消防本部の広域化を推進するため、広域消防準備室を設置することになりました。災害や事故が多様化、大規模化の傾向にあり、大規模地震の発生も予想されていることから、ある程度の広域化はだれもが望むことであります。このたびの、県の推進計画によりますと、二つの消防本部が管轄するようになっております。東北信ブロックには七つの消防局や広域連合があり、管轄人口は百七万七千人で、中南信ブロックはやはり七つの局や広域連合で百十万二千人となっています。政令指定都市並みで理想的とは思いますが、南北に長い長野県の地形からすると、いささか心配な面もあります。

 職員のアンケートを見ますと、望ましい広域化の規模は三十万人以上が圧倒的になっています。不安に感ずることのトップは、遠距離通勤、単身赴任が七十三パーセントで圧倒的です。これから協議会を設置して進めるということですが、市として二本部か四本部がいいのか、一番の基本の部分だと思いますが、その基本的な考えをお聞かせください。

 次に、新聞紙上に救急車のたらい回しの記事が度々載っています。緊急を要するときに、一刻も早く受け入れてもらいたいとだれもが祈るように思っています。つい先日、私の叔母がお世話になりました。すぐ来ていただいたが、待っている方はとても長く感じた。かかりつけの病院と連携をとる間、ずっと人口呼吸をしてもらってよくしていただいたと、叔父は感謝しておりました。叔母は、たまたま助かりませんでしたが、スムーズに病院との連携をしていただくことこそ大事なことだと思いますが、市が試験的に導入しているトリアージなど、市の現状はどのようになっているのでしょうかお伺いをいたします。

 その他につきましては、自席で質問をさせていただきます。



○議長(岡田荘史君) 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林紀美子議員の御質問のうち、初めにこれまでの合併の検証と市民の皆様への説明についてお答えいたします。

 まず、合併の検証についてでありますが、平成十七年の合併の効果検証につきましては、合併による効果及び課題等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、平成十八年八月に長野市・豊野町・戸隠村・鬼無里村・大岡村合併後調査報告として作成し、議会会派総会、記者会見、広報ながのやホームページにおいて公表してまいりました。住民サービス及び住民負担の個々の事務事業の効果については、この調査報告のとおりでありますが、町村の特別職の失職に伴う経費削減は年約四億円を超える効果を生み出しているなど、自治体最大の行財政改革として合併の効果は着実に現れてきていると考えております。

 昭和の大合併につきましては、戦後の様々な行政事務の能率的処理のためには、市町村規模の合理化が必要との考えから、まずは昭和二十八年の町村合併促進法により進められたものであります。

 昭和四十一年の新長野市の誕生に際しましても、今回同様に建設計画が策定され、高度経済成長の社会経済状況の中、事業実施がされてまいりました。これまでの幾たびかの周辺市町村との合併を推進した当時の市長、市議会議員の皆様を初め、先輩方の大変な英知と努力により現在の中核市長野の礎を築かれたものであります。

 そして、この間、長野市という一つの自治体としてその時々の社会状況に合わせ、何度かまちづくりの羅針盤と言うべき総合計画を策定し、市民協働の地方自治を展開してまいりました。その策定に当たりましても、その都度市議会へお諮りするとともに、市民会議などの機会を通して市民の皆様から意見、提案を頂き、併せて計画実施による結果を検証しつつ、まちづくりに努めてまいりました。

 既に予算も市一体となっており、個々の事務事業を検証することは難しいことでありますが、私は昭和の合併、平成の合併のいずれも根底には自治体運営の在り方が問われているものであり、行財政改革の手段として合併は有効な手段であると評価しております。

 次に、合併に関する市民の皆様への説明についてでありますが、平成十七年一月一日に合併した豊野町、戸隠村、鬼無里村及び大岡村との合併協議に際しましては、市ホームページや広報ながの、協議会だより等を通じて、市民の皆様に随時協議内容等をお知らせするとともに、十一会場での市町村合併に関する市民会議や二十六地区における元気なまちづくり市民会議等においても協議内容や本市の考え方などについて、市民の皆様に御説明を申し上げ、御意見をお伺いしてまいりました。

 このたびの信州新町と中条村に関しましても、今後市議会と十分協議させていただいた上で、前回の経験を踏まえ、市民理解が得られるよう慎重に進めていきたいと考えております。

 そのために、まずは一市一町一村による合同研究会を組織し、二町村の事務事業や財政状況などの現況把握を行い、仮に合併するとした場合には、市民サービスなどをどうしていくのか調査検討してまいります。そして、前回同様、市民会議や広報紙などを通じて市民の皆様への情報提供に努め、御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。

 次に、長野市食育推進計画についてお答えをいたします。

 食は生命の根源となるもので、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくみ、生涯にわたって生き生きと生きていくために欠かせないものであって、生きる上での基本、基礎となるべきものと理解しております。

 本来、食というものは一義的には個人の問題であると考えますが、少子化や核家族化、情報化の進展等によって、食や健康を巡る状況が大きく変わってきた中で、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体の問題として市民の健全な食生活の実践のため、行政が必要な支援をしていくことが求められております。

 本市における食育推進計画は、平成二十年度からの五か年を計画年とし、基本理念として、食を通じていのち・からだ・こころを育み、郷土を育み、元気なまちながのを創ることを掲げ、私たち長野に暮らす市民が食を通じて豊かに健康長寿で生涯を送ることができる活力ある地域社会の実現を目指すものでございます。六つの基本目標と、二十二の指標及び目標値を設定し、それぞれの目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

 取り分け、近年失われつつある家庭での健全な食習慣や食から生まれるコミュニケーション、食の大切さへの理解と感謝の心、そして食の安全性の確保、さらには伝統ある食文化の継承等につきましても、重点的に施策の展開を図ってまいります。

 また、市民一人一人が食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるように、関係団体や事業者等との連携を密に家庭や地域、保育園、幼稚園、学校、そして職場等におきまして、あらゆる機会を通じて本市における食育の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、農村女性マイスターについての御提案ですが、農村女性マイスターとは、農業経営と農家生活の向上に意欲的な女性農業者を県知事が認定しているもので、本市の認定者は現在三十二名となっております。「いいものみっけ」は、マイスターの方々も会員である長野市農村女性ネットワーク研究会が、伝えておきたい我が家、郷土の料理として収集、研究し、昨年三月に発刊したレシピ集であります。

 御提案の家族で共に食べることの大切さや地域の料理を次世代に伝えていくことは、食育の推進と地域農業の活性化に大変重要であると考えます。本市では、積極的に食と農を結ぶ活動を担う人材を育成するために、今年度から五年間で百名の育成を目指す食と農の環づくりリーダー育成講座を始めております。

 また、地域に伝わる食文化を見詰め直し、食育活動を推進するため、食と農の環づくりリーダー育成テキストを作成し、リーダー育成講座のテキストとして利用するほか、地域における食育活動に広く活用していただく予定であります。

 本年度講座の修了者二十余名は、既に地域で料理講習会等の活動を始めておりますが、その活動を積極的に支援し、食育活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 増山総務部長

   (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、中山間地域対策についてのうち、テレビ難視聴地域の解消についてお答えいたします。

 テレビ難視聴地域の共聴組合の現状を把握した結果、改修工事等の対応が必要なものが三十四組合であり、この三十四組合に対する支援策が課題であると考えております。共聴組合への支援策として、国の補助で地域情報通信基盤整備推進交付金がございます。平成十九年度は、事業主体が市町村の場合のみが対象となっておりましたが、平成二十年度は、共聴組合が改修した場合も補助対象となることになりました。

 補助対象は、ヘッドエンド等地上デジタルテレビ視聴のための最小限度必要な工事となっておりますが、今後は県からの補助も求めながら、共聴組合への補助支援策を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 なお、共聴組合の受信施設につきましては、依頼があればNHKが無償で受信点調査を行うことになっておりますので、共聴組合へ調査を行うよう働き掛けてまいりたいと考えております。

 また、INC長野ケーブルテレビによるケーブルテレビ事業につきましては、今後も整備地域の拡大に努めていただくよう引き続き協議をしてまいります。

 なお、INCでは、平成二十年度において整備地域の拡大を計画されておりますので、国に対して交付金の要望をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 根津企画政策部長

   (企画政策部長 根津伸夫君 登壇)



◎企画政策部長(根津伸夫君) 私から、中山間地域対策についてのうち二点お答えいたします。

 まず、中山間地域活性化対策補助金と中山間地域自治活動モデル事業についてでございますが、市域の約七割を占め、本市の魅力を形成する重要な要素である中山間地域の活性化を図ることが、本市のこれからの大きなテーマとしてとらえ、新年度予算案にこれら事業に要する経費を新たに計上したところでございます。

 中山間地域活性化対策として、まず地元の農産物を素材とした加工品を生産、販売している住民グループのネットワーク化を図り、長野市の統一ブランド品として販路拡大、PR等を行うなどの販売促進のためのプロモーションを展開してまいります。

 今後、中山間地域にこうした住民グループの事業による雇用環境が創出されるよう組織の法人化も含め、継続・発展性のあるビジネスとなるための支援を、積極的に検討、実施してまいりたいと考えております。

 また、中山間地域におきましては、人手不足から耕作放棄地が増加しており、それによりクマなどの被害も拡大しております。そこで市内の大学生等による農作業支援を目的とした学生有償ボランティア、(仮称)ふるさと援農隊でございますが、これの編成、組織化に向けた人材の育成を図り、さらに農家の皆さんとの交流事業も実施し、里山の暮らしに関心を持ってもらうきっかけをつくってまいりたいと考えております。中山間地域活性化対策補助金は、これらの事業を実施する長野市農業公社に対し交付するものでございます。

 中山間地域自治活動モデル事業につきましては、過疎化、高齢化の進展による集落内における互助機能が働きづらくなっている状況の集落に対しまして、生活していくために必要な支援の在り方を探るため、モデル地区として三地区を選定し、実証実験を行うものでございます。

 生活支援活動の内容につきましては、要支援集落の住民では実施することが困難となってきた集落維持活動、例えば草刈りとか側溝の清掃とか、雪かきとか、あるいは農作業等が想定されますが、この実施に当たりましては、対象地区の住民自治協議会や区長さんなどと相談し、要支援集落の選定、必要な生活支援活動の内容や時期、回数、要員など具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。

 今後、実証実験の結果を基に、望まれる生活支援の在り方を検討し、平成二十二年度からの住民自治協議会への補助金に中山間地域生活支援枠として交付してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅の中山間地域への分散配置についてでございますが、第二次住宅マスタープランにおきましては、少子高齢化や人口減少社会の到来、世帯構成の変化などから供給戸数の現状維持がうたわれておりまして、また市民アンケートでも住みたい地区は通勤、買物に便利な市街地となっております。

 現在、戸隠・鬼無里地区に定住促進を目的とした若者向け住宅が三十七戸ございますが、公募をしても応募者がなく、長期空き家になっている住宅がございます。

 このような現状から、新たな公営住宅の整備をしていくことは難しいと思われますが、今後、個々の中山間地域における空き家の活用や転入希望者への支援などの方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 芝波田生活部長

   (生活部長 芝波田利直君 登壇)



◎生活部長(芝波田利直君) 私から、国民健康保険事業につきまして何点かお答えをいたします。

 まず初めに、後期高齢者医療制度の発足による国民健康保険への影響についてお答えをいたします。

 今回の医療制度改革により七十五歳以上の約三万七千四百人が国保から離脱となり、新たに創設される後期高齢者医療制度へ移行することとなります。歳入面では、保険料収入が平成十九年度に比べ、約二十六億七千万円の減収となります。また、退職者医療制度が原則廃止となり、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均を上回る部分について、新たに前期高齢者交付金が交付され、従来の療養給付費等交付金に比べ、約十一億円の収入増となります。

 一方、歳出面では、七十五歳以上の老人医療費に充当される老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変更となることに伴い、前年度と比べ、約五億五千万円の減額となります。このように、歳出面では減額となるものの、歳入面においては保険料の減収分が大きく影響し、全体では約十億五千万円の収支不足となります。

 この収支不足につきましては、保険料の値上げでお願いすることとなりますが、加入者の急激な負担増を考慮し、激変緩和を図るため基金からの取崩しも行い、二年間にわたる段階的な改定とするものであり、御理解をお願いいたします。

 次に、収納状況と滞納対策につきましてお答え申し上げます。

 収納状況につきましては、平成十五年度の現年度分収納率九十二・〇三パーセントを境に、平成十八年度には九十三・〇三パーセントまで上がり、三年連続で収納率は向上してまいりました。

 しかしながら、この四月からは、十八年度決算値で九十九・二パーセントと、収納率の高かった七十五歳以上の後期高齢者が離脱となり、収納率の低下が見込まれ大変厳しい状況となります。滞納対策といたしましては、戸別訪問や相談窓口の設置、申請等で窓口を訪れた機会を利用するなど滞納者との接触の機会を多くし、生活状況等をより的確に把握した納付相談、納付指導に力を入れております。

 しかし、国民健康保険は、自営業者や年金収入のみで生活している人のほか、パートなどで収入の少ない人や失業中等で収入の全くない人などが加入者であるため、滞納が発生しやすい構造となっており、滞納対策には苦慮しております。

 収納業務を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、今後、徴収体制の強化に向け、新年度から予定されております全庁的なプロジェクトチームでの取組を初め、悪質な滞納者への差押え等を一層強化するなど、必要な保険料の確保のために努力してまいります。

 次に、特定健康診査、特定保健指導の内容についてお答えいたします。

 特定健康診査につきましては、四十歳から七十四歳までの加入者を対象に、従来の目的に加えメタボリックシンドロームに着目した健康診査を行うこととなります。また、七十五歳以上の後期高齢者につきましても、長野県後期高齢者医療広域連合からの依頼を受け、併せて実施を予定しております。健診の実施期間は六月から九月までの四か月間とし、身近なかかりつけ医において受診者が希望する日時に受診できるよう配慮いたしました。

 なお、戸隠、鬼無里等一部地域におきましては、移動検診車による集団健診を予定しております。

 対象者には受診券を発行し、積極的な受診を促し、受診率の向上に努めてまいります。

 なお、特定健康診査の費用についてでございますが、現在の市民健診と同額の一人千円の自己負担をお願いし、七十歳以上の方につきましては無料とする予定でございます。

 また、特定保健指導につきましては、各保健センターを中心に当市の保健師や管理栄養士による直営での保健指導を行うほか、委託による指導も計画をしております。指導講座は、夜間、休日に開催日を設けるなど、受講者の利便性を考慮し、効果的かつ効率的な指導に努め、対象者には利用券を発行するとともに、利用の申込みのない方には電話等による勧奨を行うとともに、受講料を無料として受講率の向上に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 環境問題につきましてお答えをいたします。

 温暖化対策につきましては、これまで第四次長野市総合計画や環境政策の基本となる環境基本計画後期計画を初めとして、省エネルギービジョン、新エネルギービジョンなどで温暖化防止対策を進めてまいりました。具体的には太陽光発電の補助、果樹せん定枝のまきストーブ用燃料へのあっせん、雨水貯留槽の設置補助、アイドリングストップ運動などですが、市民の皆さんに御協力いただいているプラスチック製容器包装の分別リサイクルも二酸化炭素の削減に大きく寄与しているところでございます。

 本市の二酸化炭素排出量は、合併町村分も含めて再計算いたしましたところ、平成二年度に比べて、世帯数の増加や大型店舗などの売揚面積の増加などにより、平成十四年度で三十四・三パーセントと増加しておりましたが、最新の集計では、平成十六年度において平成二年度比二十四・四パーセントと、十四年度に比べ十パーセントほど低下しております。

 市環境基本計画後期計画では、平成二十二年度に平成二年度と同じレベルに戻すという目標を掲げておりますが、まだ二十ポイント以上上回っており、今後更なる削減対策が必要となっております。

 次に、市民がもっと積極的に協力できることにはどんなことがあるかとの御質問でございますが、広報ながの十二月一日号でお知らせした地球にやさしい活動を身近なことから始めようでは、暖房の設定温度を一度低く、冷房の設定温度を一度高くすることで、二酸化炭素を年間約三十三キログラム削減、週二日、往復八キロメートルの車の運転をやめることで、年間約百八十四キログラムの削減、テレビやビデオなどの待機電力を五十パーセント少なくすることで、年間約六十キログラムの削減など十項目の取組を紹介しております。これらの取組を多くの世帯に行っていただくことにより、二酸化炭素の削減に大きな効果があるものと考えております。

 次に、ESCO事業でございますが、長野運動公園で昨年の四月から七年契約のESCO事業が稼働いたしました。本年一月末までの十か月間のエネルギー使用量で十八・五一パーセントの削減効果があり、二酸化炭素に換算しますと、五百八十三トンの削減が達成されております。

 しかしながら、この冬の冷え込みや水道の漏水などにより、一月時点での計画削減量十九・八三パーセントをやや下回る結果となりましたが、最終的な評価は一年間のデータがそろってからと考えております。

 今後、ESCO事業をその他の市有施設にも導入してまいりたいと考えておりますけれども、平成十六年度に行ったESCO事業導入可能性調査で、可能性が高いとされた七施設のうち、エムウェーブ、ビッグハット、若里市民文化ホールにつきましては、一昨年ESCO事業の提案を募集しましたが、応募された提案は期待する削減効果を満たすことができず、南長野運動公園、ホワイトリングにつきましては、庁内のプロジェクトで検討いたしましたが、熱エネルギーの利用が少ないなどの理由で、ESCO事業の成立が難しいという結果になりました。

 また、市民病院につきましては、本年度に増築工事が終了したことから、エネルギー消費量を初めとするデータ収集を行い、この結果を踏まえて平成二十四年度を目途に導入を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 玉川教育次長

   (教育次長 玉川隆雄君 登壇)



◎教育次長(玉川隆雄君) 私から、二点についてお答えいたします。

 初めに、学校給食における食品、食材についてお答えいたします。

 中国製冷凍ギョーザから有機リン系の農薬が検出された事件では、重大な健康被害が発生し、大きな社会問題となっておりますが、長野市の学校給食における問題となった製品の使用状況は、このメーカー、天洋食品が製造したほかの製品を含めて、本年度使用した経過は一切ございませんでした。

 ただ、一調理施設で問題となった製品の輸入者であるジェイティフーズが販売した別の製品を使用する献立の予定があったため、製造元の確認作業を行いましたが、当該事業者が混乱状態になり判明までに時間がかかったことから、結果的には国内で製造した製品であったのですが、安全のため急きょ献立を変更して給食を提供した例がございました。

 また、調査の過程において、過去に中国で製造された同一製品の使用が二回あったことが判明いたしましたが、問題となっているメーカーとは異なるメーカーの製品であることが確認されております。

 今後の学校給食における食品の取扱いにつきましては、次の二点のようにいたします。

 一点目は、安全性が確認されるまで、当面ジェイティフーズの商品を使用しないということ。二点目は、安全性が確認されるまで、原則として中国国内の工場で最終的に加工した食品は使用しないということであります。そして、中国製以外では入手困難な場合や代替品の価格が大幅に高くなってしまう場合などは、献立の変更を考慮するということといたしました。また、より一層の安全性を確保するため、これまで納入事業者に求めていた食材の配合材料表に加え、原材料の原産国についても、可能な限りその情報を提供するよう求めてまいりたいと考えております。

 続いて、長野市の学校給食における地元産食材の使用状況についてお答えいたします。

 学校給食では、必要とする量が安定的に、また安価で供給される必要がありますが、生産関係者との連携を図りながら、地元産食材の発注に努めております。中でも、長芋やキノコ類、リンゴなどの地元特産品のほか、市の奨励作物に指定されている大豆につきましては、ほぼすべてが市内産となっております。

 次に、輸入小麦価格の大幅引上げの影響についてでございますが、輸入小麦は全量を政府が買い取り、民間に売り渡しておりまして、議員さん御紹介のとおり、本年四月からの三十パーセント引上げが決定されております。これは、中国を初めとする新興国の需要増に加え、主要産地であるオーストラリアなどの干ばつが重なり、国際穀物相場が急騰したこと、また原油高を受けた海上輸送コストの上昇も価格を押し上げる要因となったものでございます。

 給食費への影響等、市の現状についてでございますが、学校給食の食材費はすべて保護者から支払われる給食費によって賄われておりまして、給食費の値上げは、直接的に保護者の負担増となるものでございます。このため、まずは食材や献立を工夫するなどして、給食費の値上げにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも可能な限り国内産、地元産の食材を使用し、より一層安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、石家庄市への中学生友好訪中団派遣についてお答えいたします。

 このたびの石家庄市内の工場で生産された冷凍ギョーザによる中毒事件につきましては、現在、日中両国で調査しており、早期の真相解明を望むところでございます。

 さて、石家庄市への中学生友好訪中団派遣につきましては、本市と石家庄市が昭和五十六年に友好都市締結を行った翌年から派遣事業を始めて以来、本年で二十七回目となり、この間二百九十九人の中学生が石家庄市を訪問し、本市と石家庄市との交流と友好の懸け橋になってまいりました。

 本事業では、訪中団の中国滞在中は石家庄市長を初め石家庄市人民政府外事弁公室の全面的なサポートと信頼関係の下、実施されてまいりました。

 このたびの事件に関しても、食べ物は安全ですから心配しないでくださいとの連絡をいただいており、石家庄市当局が責任を持って対応していただけるものと考えております。

 なお、訪中する中学生及び家庭への対応でありますが、事件の原因は特定されていないものの、特定の工場製品に限られているということ、地域に原因があるものではないことから、これまでも本人や家庭から不安の声はありませんけれども、訪中団の事前学習の中で、事件の状況や石家庄市当局の対応を説明し、安心して訪問できるようにしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 安川消防局長

   (消防局長 安川哲生君 登壇)



◎消防局長(安川哲生君) 私から、消防関係についてお答えいたします。

 まず、長野県消防広域化推進計画に基づく協議会の設置に当たり、本市として二本部か四本部がいいのか、その基本的な考えについてお答えいたします。

 長野県の推進計画の策定に当たっては、その原案の段階において意見照会がなされ、基本的な考え方を四本部体制が望ましいと回答いたしました。改正された消防組織法では、市町村消防の原則に立脚した上で三十万人以上の規模を目標とした消防体制の整備を求めており、回答に当たっては長野市のメリットに視点を置きながら、周辺市町村の人口規模など地域実情にも配慮いたしました。

 本市が四本部体制を主張する主な理由の一点目として、県が推奨する二本部体制は、生活圏、医療圏、通勤圏、広域行政圏を越えた大きな枠組みであり、歴史や文化が異なるなど、地域に密着した新しい消防組織の確立には時間を要すること。

 二点目といたしましては、構成市町村数が多く意思決定に時間を要するなど、組織運営上の課題があること。

 三点目といたしましては、議員さんの御意見のとおり、長野県の地形、面積からすると、消防本部拠点は四か所程度を確保したほうが迅速、的確な対応ができると考えております。

 さらに、職員アンケートの結果にも着目していただいたとおり、長野県の提案は広範囲の管轄となることから、職員にとっても地理不案内であることや、通勤圏の拡大などへの不安が表れており、職員の負担や士気の低下につながってしまうものと懸念されているところでございます。

 このような観点から、実効性が高く、危機管理体制を保持しながら、新しい組織に、より早く移行が可能で一定の消防力強化も見込めることなど総合的に判断した結果、四本部体制が望ましいと考え、現在に至ってもその方針に変わりはないものでございます。

 来年度に設置が見込まれる協議会につきましては、県の計画を基本に、その実現性や課題抽出を行い、エリアも含めた基本的な方向性を早い段階で決定していくことが必要と考えておりますので、本市としての方針を十分主張していくとともに、今後は構成市町村を含めた中で、実効性のある効果的な広域化の方法について更なる調査研究と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、救急患者が医療機関への受入れに至らなかった、いわゆる救急車のたらい回しについてお答えいたします。

 本市では、長野市医師会や長野地域メディカルコントロール協議会などと協議を行い、医療機関から空きベッドなどの最新情報を救急隊に送り、傷病者の収容時に出動先から直接医療機関と連絡を行うなど、より早く収容先を決定するようにしております。

 昨年の全搬送件数のうち九十八・一パーセントが連絡回数二回以内に収容先の病院が決定しております。残りの一・九パーセントについては、精神疾患にかかわるものが多いことから、長野県の精神科救急医療連絡協議会などで協議を行うとともに、関係医療機関と救急医療懇談会などを開催し、連携強化を図っているところでございます。

 また、今回行っているトリアージについては、二月十八日から試験運用を行っているもので、期間が短いため詳細な分析を行うにはデータ不足、そのためその効果を判断することはできない状況でございます。

 今後、更なるデータ収集と検証を行い、一般救急事案に使用可能なものであるかの判断を行い、今後の方向性についても結論を出したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 十八番小林紀美子さん



◆十八番(小林紀美子君) それぞれに御答弁、ありがとうございました。

 その他と思いましたけれども、ちょっと一件だけ、じゃ、お願いしようかな。ある区長さんから電話をいただきまして、今まで高齢者友愛活動事業補助金ということで、配食サービスが来年から見直しされるという電話がありました。お聞きすると、ひとり暮らしの人が自宅へ閉じこもりがちになるのを防ぐために、みんなと会って食事をすることが目的なので、配食はその意に沿わないので、今度食事の場所まで連れていってほしいということでございます。

 お話ししたところ、一食五百五十円の給食のところを二百円ぐらい負担してもいいから、事業を続けてほしいという要望がありました。私の地元の年寄りがよく言うんですけれども、おでかけパスポートももっとお金を取ってもらってもいいので、来年廃止しますなどと言わないで、ずっと長く続けてもらいたいと、そういうことをおっしゃいます。

 老人医療もただだった時代がありまして、お年寄りはただとか安い物というのに不安感を持っているような気がしております。お年寄りの不安を少しでも解消するように、またよろしくお願いしたいということを要望したいと思います。

 それから、今、消防のお話がありました。広域消防でございますけれども、余り大きくなり過ぎては本来の目的が果たせないような気がしておりますので、十分検討して、私は長野市の主張はいいと思いますので、是非その線で進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡田荘史君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明七日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時三十二分 散会