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長野県 長野市

平成20年  3月 定例会 02月29日−01号




平成20年  3月 定例会 − 02月29日−01号







平成20年  3月 定例会



平成二十年二月二十九日(金曜日)

 出席議員(三十九名)

    第一番   松田光平君

    第二番   野本 靖君

    第三番   中野清史君

    第四番   小林治晴君

    第五番   清水 栄君

    第六番   伝田長男君

    第七番   小林義直君

    第八番   寺澤和男君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   祢津栄喜君

   第十一番   市川 武君

   第十二番   丸山香里君

   第十三番   布目裕喜雄君

   第十四番   池田 清君

   第十五番   高野正晴君

   第十六番   加藤吉郎君

   第十七番   若林清美君

   第十八番   小林紀美子君

   第十九番   三井経光君

   第二十番   町田伍一郎君

  第二十一番   池田 宏君

  第二十二番   寺沢小百合君

  第二十三番   佐藤久美子君

  第二十四番   阿部孝二君

  第二十五番   小林義和君

  第二十六番   野々村博美君

  第二十七番   原田誠之君

  第二十八番   宮崎利幸君

  第二十九番   小山岑晴君

   第三十番   松木茂盛君

  第三十一番   田中清隆君

  第三十二番   赤城静江君

  第三十三番   近藤満里君

  第三十四番   小林秀子君

  第三十五番   望月義寿君

  第三十六番   石坂郁雄君

  第三十七番   倉野立人君

  第三十八番   塩入 学君

  第三十九番   内山国男君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  副市長       酒井 登君

  教育委員会委員長  小泉敬治君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    根津伸夫君

  行政改革推進局長  松倉一紀君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      芝波田利直君

  保健福祉部長    下條年平君

  環境部長      関 保雄君

  産業振興部長    鈴木栄一君

  建設部長      和田 智君

  都市整備部長    伝田耕一君

  駅周辺整備局長   竹前正人君

  会計局長      中澤潤一君

  保健所長      近藤俊明君

  水道局長      白沢 哲君

  消防局長      安川哲生君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      春日幸道君

  議事調査課長    村田博紀君

  議事調査課長補佐  松本至朗君

  係長        浅川清和君

  係長        小林弘和君

  主査        市村 洋君

  主事        楢本哲也君

  係長        久保田浩樹君

  主査        上原和久君

  総務課長      寺澤正人君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        内山好子君

     議事日程

 一 会期の決定

 一 会議録署名議員の指名

 一 諸般の報告

 一 議案第一号から議案第六十八号まで一括上程、理事者説明

 一 報告第一号から報告第四号まで理事者報告

 一 議会第一号上程(推薦)

   午前十時 開会



○議長(岡田荘史君) ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成二十年三月長野市議会定例会を開会いたします。

   午前十時一分 開議



○議長(岡田荘史君) 本日の会議を開きます。

 初めに、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十五日までの二十六日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は二十六日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 次に、会議録署名議員の指名を行います。五番清水栄君、六番伝田長男君の両名を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 初めに、市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。

 次に、監査委員から平成十九年十一月分、十二月分及び平成二十年一月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の例月現金出納検査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。

 次に、人事の紹介を申し上げます。

 初めに、過般任命されました教育委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(塚田和子君) このたび、平成十九年十二月二十三日付けをもちまして、教育委員を拝命いたしました塚田和子と申します。

 大変な重責に身が引き締まる思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 続いて、過般選任されました監査委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎監査委員(高波謙二君) 平成十九年十二月二十二日付けをもちまして、監査委員の再任をいただきました高波謙二です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 続いて、過般選任されました固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(中村隆次君) おはようございます。

 去る十二月二十七日に固定資産評価審査委員会委員に選任いただきました中村隆次でございます。何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 続いて、過般選任されました固定資産評価員を御紹介申し上げます。

 ごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価員(伊藤治通君) 五か月前と大きく変わった光景に酔い浸っておりました。

 皆さんの御承認を得まして、一月から固定資産評価員をやっております伊藤治通でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 以上で諸般の報告を終わります。

 続いて、議事に入ります。

 議案第一号から議案第六十八号まで、以上六十八件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

   (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成二十年三月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただき誠にありがとうございます。今定例会には、平成二十年度一般会計予算を初め条例の新規制定や一部改正など、多くの議案を提出しております。本会議、委員会を通して丁寧な説明に努めてまいりますので、提出議案の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。

 さて、私は公共交通、中でもバス交通を都市のインフラと位置付け、就任以来地域循環コミュニティバスや、空白地域における乗合タクシー、中山間地域における地域参画型の乗合タクシーの導入など様々な形態による生活移動手段の確保、充実に努めてまいりました。

 また、合併四地区で運行されている市営バスについては、利用しやすく持続的な運行となるよう平成二十一年度の再編を目指し、地域の皆さんとの協議を進めているところであります。

 こうした中で、昨年末に発表された松本電鉄などアルピコグループの金融機関に対する再生支援要請、そして信南交通の地域路線バスからの撤退というニュースは、非常に衝撃的なものでありました。取り分け、市内の七割以上の路線を運行しております川中島バスもアルピコグループの傘下であり、その動向が非常に気になるところであります。

 市内の路線バスの利用者は、二十年前と比較いたしますと約半分になっており、多くの路線が赤字路線となっています。このため、事業者は不採算路線の整理や縮小などにより経費の節減を図り、それらが招くサービスの低下などによりバス離れが進行するという負のスパイラルに陥っている現状にあり、今後もこうした厳しい状況が続くことが懸念されます。

 地域の公共交通は、活力あるまちづくり、環境負荷の軽減、高齢化社会における生活環境づくりには欠かすことのできない都市のインフラであり、何としても守っていかねばなりません。

 こうした事態に危機感が募りますが、市といたしましては、地域の公共交通の在り方を見直す一つの良い機会としてとらえ、アルピコグループの動向を見極めつつ、また長野電鉄など市内交通事業者の御意見もお聴きしながら、持続可能な公共交通システムの再構築に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様には、公共交通の維持、存続を図るため、そして環境対策のためにも、公共交通機関の積極的な利用を強く願うものであります。

 最初に、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。

 地方分権の進展や、少子高齢化・人口減少社会の到来、中山間地域における集落機能の低下、地球温暖化の進行など、市政を取り巻く環境は大きく変化しており、かつて経験したことがない、正に大転換期を迎えています。

 こうした手本なき時代とも言われる中で、私たちは、自らの責任と発想で課題を克服し、長野市の未来を切り開いていかなければなりません。

 私は、そのリーダーとして、長野市の発展と市民の幸せのためという大きな志を胸に、常に市民の皆様の声に耳を傾け、自らの目で確かめ、新たな時代の潮流に的確に対処してまいりたいと思っております。そして、市民の皆様が長野市民であることに誇りを持ち、安心して、将来に希望を抱くことができるような元気な長野市を目指し、全力を尽くしてまいります。

 今年度は、そのための指針となる第四次長野市総合計画の実行初年度として、長野市重点施策推進本部を設置し、総合計画の推進体制を整えるとともに、優先施策や予算編成方針の決定など予算との連動を図ってまいりました。

 これからは、その成果が問われてまいります。「入りを量りて出ずるを為す」、市民とのパートナーシップ、簡素で分かりやすい行政、民間活力の導入を市政運営の基本理念とし、まちづくりの目標である善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのの実現に向け、総合計画の着実な推進に努めてまいります。

 さて、今月二十日に、信州新町及び中条村から合併協議の申入れがありました。両町村では、先に実施した合併に関する住民意向調査で、本市との合併に賛成が信州新町では七割、中条村では九割を超えるという結果を受け、本市への申入れの判断をなされたものであります。

 市といたしましては、これまでも住民総意による合併協議の申入れがあつた場合には、真しに対応すると申し上げてきており、両町村の皆様の選択を重く受け止めなければなりません。

 今、地方行政には、地方分権の担い手にふさわしい持続可能な行財政基盤の構築と効率的な行政運営が求められております。

 そのためには、更なる市町村合併の推進若しくは合併と同様な効果をもたらすような広域連合組織の強化が必要であると考えています。現在、私案ではありますが、広域連合と県の現地機関を統合、再編し、県と市町村の二重行政を解消するとともに、その広域行政を担う新たな組織を受皿として、構成市町村における共通事務をできるだけ広範囲に移譲し、業務の効率化と行政サービスの向上を図ることを県や県市長会などへ提案しているところであります。地方分権社会を見据えた新たな広域行政の姿として、検討いただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、地方分権社会の到来、今後本格的に議論されるであろう道州制の導入など、将来の地方の形、日本の形をしっかりと見据え、長野地域全体の発展を考えることが中核都市としての本市の責務であり、そのことが必ずや将来の長野市の発展につながるものと信じております。

 新合併特例法の期限は、平成二十二年三月末であります。両町村との合併問題については、それまでに結論を出せるよう、議会の皆様との協議はもちろんのこと、市民の皆様への説明責任を十分果たしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 本日、本会議終了後に全員協議会の開催をお願いしております。両町村の合併協議の申入れに伴い、今後の本市の対応について御協議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、耐震強度不足が指摘されている第一庁舎の対策については、耐震改修、他施設への移転、建て替えの三つの方法について、費用対効果、市民の利便性などの観点から総合的に検討してまいりました。その結果、新庁舎を建設する。ただし、市民サービスに影響のない範囲で庁舎機能の一部分散化に努め、できるだけ規模を縮小するという方針を固めました。また、これに基づき、新年度から新たに基金を設置し、庁舎建設に必要な資金の一部を積み立ててまいりたいと考えております。

 また、長野市民会館についても、第一庁舎より四年古いこと、加えて財政構造改革懇話会から老朽化した大規模集会施設の廃止を含めた集約化の提言を受けていることから、その在り方について併せて検討を行いました。

 その結果、市内には一定規模の文化ホールは県民文化会館のみであり、市民の文化芸術活動の拠点として、今後も市民会館の果たす役割は大きいこと、またその老朽化の状況からして、建て替えの方針にいたしました。なお、建設費は、市制九十周年記念文化施設建設基金の充当を基本に考えてまいります。

 以上、市の検討結果について申し上げました。両施設とも市の代表的な公共施設であり、市民の皆様の関心も高く、また建設には多額な費用が必要となります。今後、市の考え方を基に、建設の可否を初め建設年次や建設場所、施設の規模、さらには建設手法などについて、議会や市民の皆様の御意見を十分にお聴きしながら、具体的な計画にしてまいりたいと考えております。

 新年度の組織、機構については、上下水道事業の安定経営を図るため、地方公営企業法に基づく管理者として上下水道事業管理者を設置するとともに、水道局を上下水道局に改称いたします。

 平成二十一年度には、簡易水道、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業及び合併浄化槽事業の上下水道局への一元化を予定していることや、災害時の対応、今後の水道事業の指針となる水道ビジョンの策定とその推進など、これからの上下水道事業を取り巻く状況を考えたとき、専任の管理者を設置し、経営強化を図るべきであると判断したものであります。本定例会へ関係条例の一部改正案を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その他、企業立地推進室、建築防災対策室、放課後子どもプラン推進室、広域消防準備室の四室を新たに附置するほか、国体終了に伴い、国体・全中スケート大会事務局を廃止してまいります。

 さて、先ごろ二月の月例経済報告が発表されました。

 景気は、このところ回復が緩やかになっているとされているものの、先行きについては、緩やかな景気回復が続くと期待されるが、景気の下振れリスクも高まっているとされるなど、全般的には景気の基調判断が下方修正され、戦後最長と言われる景気回復局面の勢いが弱まり、我が国経済の先行きの不透明感が増しております。

 本市経済も同様に、本年度は景気回復の兆しが見えつつあったものの、昨今のサブプライムローン問題などによる世界的な景気の減速感や原油・原材料高騰のあおりを受け、回復感がより一層感じにくい状況となっております。

 このような状況から、新年度予算は、市税の伸びが抑えられ、地方交付税も一定の減少を見込まざるを得ない状況にあるなど、一般財源の伸びに期待ができないだけでなく、財政の健全化という大きな課題を抱え、例年と同様大変厳しい予算編成となりました。このような財政環境の中、新年度の当初予算は、優先度の高い施策の実現と財政の健全化という大きな二つの柱の両立に向けて作業を進めたところであります。

 まず、優先度の高い施策の実現については、長野市重点施策推進本部において、第四次長野市総合計画に盛り込んだ多くの施策のうち、特に来年度早期に取り組むべき施策と位置付けた都市内分権の推進、子育ち・子育て支援の推進、防災体制の整備、快適で安全な教育環境の整備、訪れてみたくなる地域づくり、企業立地の推進という六つの施策を優先施策と位置付け、それら施策に優先的に財源を配分することとし、一般会計、企業会計合わせ、総額百三十億円を計上したところであります。

 また、もう一つの柱である財政の健全化についても、近い将来予定される各種の大規模事業に耐え得る財政体質を目指し、総人件費の抑制やあらゆる事務事業の精査により、スリムで筋肉質な予算といたしました。

 加えて、「入りを量りて出ずるを為す」の理念の下、早期に収支が均衡した財政構造への転換を図るべく、財政調整基金等からの取崩し額を可能な限り抑制することを目標に、来年度の基金取崩し予定額を十一億円圧縮し、十八億円にとどめたところであります。

 さらに、将来世代の負担を極力抑え、そして公債費負担に左右されない財政運営を目指し、引き続き新たに発行する市債を百億円以下に抑制することにより、市債残高の縮減に努めたところであります。

 これらの取組により、新年度予算は、健全財政の確立に向けて着実に前進しながらも、優先すべき施策に対する財源の重点配分により、一般会計予算は千三百四十八億七千万円と前年度と比較して二・六パーセントの増、借換債を除いた予算額は千三百二十五億六千万円、〇・九パーセントの増となり、四年ぶりの増額予算としたところであります。

 また、特別会計は、国民健康保険特別会計など十七会計で総額六百二十一億一千万円、企業会計は、産業団地事業会計を初め五会計で総額五百六十三億一千万円と、目まぐるしく変わる制度改正に確実に対応しながら、市民ニーズの高い施策を可能な限り盛り込んだ予算といたしました。

 このように、新年度の一般会計予算は、久しぶりの増額予算となりましたが、当面の財政環境を考えますと油断は禁物であり、今後も引き続き財政構造改革プログラムに沿った取組を進め、健全な財政基盤の確立と安定した財政運営の維持に努めてまいる所存であります。

 なお、現在国会において、道路特定財源の暫定税率に関する関連法案が審議されているところでありますが、仮に暫定税率が廃止された場合、本市の歳入にも十三億円から十七億円程度の大きな影響が生じてまいります。市民の日常生活に欠かせない生活道路の維持、整備のためには、暫定税率の維持による財源確保が不可欠であり、国会での十分な議論によって、この法案が年度内に成立するよう切に願うものであります。

 次に、重点施策について申し上げます。

 一つ目は、行政改革の推進であります。

 行政改革の推進については、平成二十年度からの新たな行政改革大綱に基づき、民間活力の積極的な導入や行政サービスの見直し、受益者負担の適正化、職員数の削減など一層の行政改革を推進し、市民と行政の適切な役割分担の再構築による、簡素で効率的な市政運営の実現を目指してまいります。

 指定管理者制度に関しましては、本年四月から新たに九施設に制度を導入し、三百四施設で指定管理者による管理運営が行われる予定であります。今後とも、指定管理者に対する適切な指導・監督及びモニタリングなどの充実に努めるとともに、地元事業者の活用にも配慮しつつ、制度の定着と他の施設への拡大を図ってまいります。

 また、各種使用料など受益者負担の見直しについては、昨年十一月、長野市行政改革推進審議会に検討部会を設置し、受益者負担に関する統一的な基準について審議いただいているところであります。今後、審議会の議論も踏まえ、市民の御意見もお聴きした上で市の基準を策定してまいります。

 なお、従来から三年に一度は、使用料、手数料等を見直すこととしておりますので、統一的な基準ができる前であっても、是正の必要がある場合には見直しを行い、受益者負担の適正化を図ってまいります。

 三輪保育園の民間委託については、現在、委託先に決定したミツワ会と保護者、市との三者懇談会を定期的に開催しております。新年度は、委託先の保育士と市の保育士による実践的な引継保育を実施し、平成二十一年度からの円滑な委託に向けて万全な体制を整えてまいります。なお、ミツワ会からは、社会福祉法人の認可申請書が提出されており、現在認可の手続中であります。

 二つ目は、都市内分権の推進であります。

 市では、平成十八年度を都市内分権元年と位置付け、これまでその核となる住民自治協議会の各地区への設置を促進してまいりました。地区の皆様の熱心な取組により、現在市内十六地区で設置され、新年度当初には二十三地区への設置が見込まれております。地域の皆様の御苦労と御努力に改めて敬意を表するものであります。

 今後は、地域の皆様が、行政とのパートナーシップの下で、自らの判断と責任で地域のまちづくりを進め、そして安心して住民自治活動に専心できるような環境を整えていかなければなりません。新年度は、各地区に設置されている各種団体の見直しや、それに伴う補助金の一括交付に関する検討を進めるとともに、住民自治協議会が加入する地区住民自治活動保険への助成制度を創設してまいります。

 なお、都市内分権審議会において示された各種団体の見直しとそれに伴う補助金の一括交付については、市と地区の代表者との意見交換の場である長野市都市内分権地区代表者会議を創設し、既に市の基本的な考え方をお示ししたところであります。今後も市民の皆様と十分な意見交換を進め、協働による新しい自治の基本となる仕組みづくりに全力を尽くしてまいります。

 三つ目は、子育ち・子育て支援の推進であります。

 少子化対策は、市の活力にかかわる重要な課題であります。

 子育ち・子育てを地域全体で応援し、出産、子育ての喜びを実感することができる環境を築いていかなければなりません。長野市次世代育成行動計画に基づく全庁的な取組を進め、その着実な推進に努めてまいります。

 新年度は、民間事業所との連携による子育て支援策の一環として、協賛店舗で買物等をする際に、割引や各種特典を受けられるながの子育て応援カード事業を実施するとともに、育児休業や勤務時間の短縮など子育て支援に取り組む中小企業を対象に、子育て雇用安定奨励金制度を創設してまいります。

 また、妊婦健康診査については、公費負担回数を現行の二回から五回に拡大いたします。併せて、生後三か月までの乳児がいる家庭を全戸訪問し、保健指導などを行うはじめまして赤ちゃん事業を初め、保健師、保育士等による専門的な訪問指導、ヘルパー等による育児、家事等の援助を行う育児支援家庭訪問事業を実施し、家庭における安定した児童の養育と虐待の未然防止につなげてまいります。

 子供の放課後対策については、児童館、児童センター、児童クラブと放課後子ども教室を一本化した長野市放課後子どもプランを推進し、全児童を対象とした総合的な対策を講じてまいります。新年度は、受入体制が整った小学校区においてモデル事業を展開いたします。

 四つ目は、防災体制の整備であります。

 市民の生命、財産を守ることは、行政の基本的な責務であります。大規模な地震や水害、土砂災害等に備え、建物の耐震化、高齢者や障害者の支援体制、避難所の対応、災害情報の迅速な伝達などハード、ソフトの連携を図りながら、計画的な防災・減災対策を展開し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

 具体的な取組といたしましては、今年度に引き続き土砂災害警戒区域等に指定された地区から土砂災害ハザードマップを順次作成し、関係地区の皆様へ配布するとともに、災害情報の伝達手段として同報無線屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーなどを計画的に整備してまいります。

 また、避難所運営に必要な生活必需品や、孤立化が懸念される中山間地域の災害備蓄物資を計画的に配備するほか、長野県短期大学と連携し幼児期からの防災啓発活動にも取り組んでまいります。

 さらに、長野市耐震改修促進計画に基づき、昭和五十六年以前に建設された建築物を対象に、耐震診断及び耐震補強工事の実施を積極的に促進してまいります。

 治水対策については、都市化の進展に伴う浸水被害防止のための総合的な雨水排水対策として、都市排水路や雨水調整池の整備、水門集中制御システムの拡充等により、効率的な雨水対策事業を推進してまいります。

 なお、浅川治水対策については、県は既にダムの概略設計と水理模型実験の委託を発注し、現在鋭意その作業を進めていると聞いております。また、国の新年度予算案においても、ダムの詳細設計や予定地周辺の環境調査などに二億五千万円が盛られたことから、平成二十一年度中にはダム建設が着工されるものと期待しているところであります。今後とも県と連携、協力し、ダム建設はもとより、内水対策としての排水機場の増強、遊水地設置等の検討を含めた総合的な治水対策が速やかに実施されるよう積極的に取り組んでまいります。

 消防行政については、消防法改正により義務化された住宅用火災警報器の既存住宅への設置促進を初め、防火対象物における消防法令違反の是正指導の徹底など防火安全対策を推進してまいります。また、救急車の計画的な分散配置や救急救命士の薬剤投与などメディカルコントロール体制の更なる充実を図るとともに、市内の消防署五か所にAED−−自動体外式除細動器を配置し、各種行事を主催する市民団体等への貸出事業を実施するなど、救命率の向上に努めてまいります。

 さらに、自主防災組織の災害対応力の強化、充実を図るため、自主防災組織を統括する連絡協議会の結成促進と防災訓練の実施を推進してまいります。

 なお、消防の広域化については、県内二ブロックとする長野県消防広域化推進計画が策定され、新年度から再編に向けた協議が始まります。本市では県内四ブロックが望ましいと考えておりますので、しっかりと議論し、効率的、効果的な消防体制となるよう取り組んでまいります。

 五つ目は、快適で安全な教育環境の整備であります。

 将来を担う子供たちの個性や能力、創造性を伸ばし、豊かな人間性を養い、社会的に自立した子供へと成長させていくため、新年度も積極的に学校教育内容の充実や快適で安全な教育環境の整備に努めてまいります。

 さて、本年四月いよいよ市立長野高校が、男女共学の単位制総合学科高校として開校いたします。信州大学教育学部、清泉女学院大学、同短期大学を初めとする高等教育機関や産業界など、地域が持つ多様な教育力の応援をいただき、教育内容の充実を図るとともに、新設するサッカー部、スピードスケート部等の部活動の振興、国際交流の充実など、市立ならではの魅力と活力あふれる高校をつくってまいります。生徒の皆さんには、学びを通して自らの可能性を伸ばし、大きな夢の実現に向けて輝いていただくことを期待しております。

 なお、校舎については、第一期工事のしゅん工に伴い、既存校舎の解体と複合体育館の建設を進めてまいります。

 児童・生徒一人一人に応じた丁寧できめ細かな教育環境を確保するため、少人数指導や習熟度別指導を推進してまいります。

 県の三十五人学級編制事業を新年度も引き続き小学校六年生まで実施するとともに、障害をお持ちの児童・生徒に対しましては、特別支援教育支援員の配置を拡大いたします。また、増加傾向にある児童・生徒の不登校の解消に向けて、相談・支援体制の充実や関係機関による連携体制の構築などに努めてまいります。なお、三十五人学級編制事業については、教員人件費の一部を市町村が負担する任意協力金方式の見直しが図られ、経過措置を設けた上で廃止されることとなりました。市では、教員人件費は県負担という原則に基づき、全額県負担による事業の実施を求め続けておりましたが、事業開始から五年が経過し、ようやく村井県政の下で見直しが図られました。県の対応を高く評価するものであります。

 また、学校規模の適正化のため、湯谷・朝陽・下氷鉋・昭和小学校に導入しております限定隣接学校選択制度については、新年度から三本柳小学校を対象に加え、児童がより良い教育環境の下で学習できるよう制度の定着に努めてまいります。

 小中学校基礎学力調査事業については、小学校五・六年生と中学校二年生を対象に実施いたします。一人一人の児童・生徒の学力の状況を把握し、授業改善、学力向上に生かしてまいります。

 AEDについては、平成十九年度までにすべての中学校と、救急車到着までの所要時間が市の平均を超えるなど、特に必要と思われる小学校十一校に優先設置いたしました。新年度は、未設置の小学校四十四校すべてにAEDを設置し、突発的な事故に備えてまいります。

 小・中学校の施設整備については、校舎の老朽化や三十五人学級編制及び児童数の増加に対応するため、現在工事を進めております城東小学校、下氷鉋小学校及び柳原小学校のほか、篠ノ井西小学校、大豆島小学校の増築工事、老朽化した豊野中学校の改築工事に向けた実施設計に着手してまいります。

 また、学校施設の耐震化を計画的に推進し、安全で安心して学習できる環境整備に努めてまいります。

 六つ目は、訪れてみたくなる地域づくりであります。

 地域の活性化に向けて、経済波及効果の即効性が期待できるものとしたら、やはり観光であります。平成二十六年度に迫った新幹線の金沢までの延伸や、体験型・参加型観光へのニーズの高まりなど、観光を巡る環境の変化に迅速に対応し、滞在型観光地としての魅力も備えた観光立市ながのの確立を目指してまいります。

 新年度は、一千二百万人観光交流推進プランの三年目として、飯綱高原と善光寺かいわいの集中的なキャンペーンを展開いたします。飯綱高原では、オトナリ飯綱高原と銘打ち、自然・芸術・スポーツ・食をテーマに、近隣エリアからの交流人口の拡大を図ってまいります。また、善光寺かいわいでは、平成二十一年春に開催される善光寺御開帳を軸に、再游善光寺と銘打ったキャンペーンを二年間にわたり展開してまいります。この再游善光寺というキャッチフレーズは、江戸時代の僧りょである良寛さんが、四十二歳のころ二十年ぶりに善光寺を参詣した折にしたためた漢詩からとっったもので、仁王門脇に石碑が建立されております。

 併せて、今年度実施いたしました川中島の戦いゆかりの地や戸隠イヤーキャンペーンについても、昨年のにぎわいを一過性のものにしないよう、継続的な誘客活動に取り組み、地域ブランドの確立を目指してまいります。

 また、集客プロモーションパートナー都市協定を締結している金沢、上越、甲府の三市との交流事業や信州北回廊プロジェクトの充実を図り、広域連携による誘客活動を推進してまいります。

 戸隠スキー場については、戸隠キャンプ場・牧場との一体的経営、そして民間活力の導入により経営改善を図る準備を進めてまいります。さらに、飯綱・戸隠・鬼無里−−いいとき地域の通年型観光の中核施設としてのポテンシャルを高めるとともに、いいとき地域内の観光資源との連携や、魅力ある新規事業の開拓など、中山間地域活性化の長野モデルとなるような施策の構築に取り組んでまいります。

 併せて、越水第一駐車場の舗装化や、越水ゲレンデの人口降雪エリアの拡大など施設整備の充実を図ってまいります。

 なお、三月二十日から二十三日までの間、誘客キャンペーンおいでよ長野を横浜ランドマークプラザで開催いたします。市制百十周年記念事業として、首都圏の皆様に長野市の観光、物産などを積極的にPRし、交流人口の拡大につなげてまいります。

 七つ目は、企業立地の推進であります。

 地域産業の振興と雇用の拡大を図るため、企業立地推進室を新設し、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、企業立地に向けた環境整備を進めてまいります。

 新年度は、本市における企業誘致の方向性を示す企業誘致戦略を策定し、首都圏を中心に戦略的な誘致活動を展開するほか、昨年、第二期造成工事がしゅん工した豊野東部工業団地の早期分譲に積極的に取り組んでまいります。

 また、現在市が保有する産業団地の分譲用地が少なくなっていることから、企業ニーズにこたえられる新たな産業団地の整備に向けて、都市計画との整合を図りながら、財政負担を含めた整備計画の検討を進めてまいります。併せて、旧南部終末処理場用地など既存工業系地域内の利用可能な土地の開発や、空き工場・空き事務所などの情報収集、あっせん等により、産業集積に向けた環境整備を進めてまいります。

 また、長野市を初め千曲市、須坂市、高山村の各自治体や、商工団体、学術機関、長野県など十六機関により設立された善光寺平地域産業活性化協議会では、地域の強みと特性を踏まえた個性ある産業集積の形成や、活性化に向けた取組などをまとめた基本計画を策定いたしました。企業立地促進法に基づき、三月上旬にも国へ認定申請する予定であります。今後は、協議会内の連携はもとより、国との連携も図りながら地域産業の活性化や雇用の拡大に努めてまいります。

 次に、新年度における主な施策、事業について、中・長期的視点に立って取り組むべき事業として位置付けた中山間地域の活性化、スポーツを軸としたまちづくりの推進、温暖化防止対策を中心に、第四次長野市総合計画の施策の大綱に沿って説明申し上げます。

 まず、健やかに暮らし認め合い支え合うまち、保健・福祉分野について申し上げます。

 新年度は、高齢者施策の指針としてまいりました第四次長野市高齢者保健福祉計画・第三期長野市介護保険事業計画の最終年度となります。高齢者が心豊かに、安心して生活を送れるような環境づくりを推進するため、平成二十一年度から二十三年度までを期間とする新たな計画づくりに着手してまいります。

 また、四月からは後期高齢者医療制度がスタートいたします。長野県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、円滑かつ適正な事務執行に努めてまいります。一方、この後期高齢者医療制度の導入により、国民健康保険の運営が一層厳しさを増してまいります。七十五歳以上の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することで保険料収入が大きく減少し、保険料率の大幅な改定を余儀なくされております。そのため、加入者への影響を考慮し、二か年にわたる段階的な改定を予定しているところであります。

 障害者福祉については、障害者自立支援法による障害福祉計画に基づき、サービス提供体制の基盤整備、給付内容の充実を図ってまいります。特に、地域の特性やニーズの実情に応じ、相談支援、コミュニケーション支援などの地域生活支援事業を効果的に実施することにより、障害者が地域社会において自立し、安心して生活できるよう引き続き支援してまいります。

 地域医療については、現在、病院勤務医の不足、産科医など特定診療科目の医師不足など、様々な課題が生じております。安心して暮らせる生涯健康づくりの推進の基礎ともなる医療体制の整備や医療従事者の育成などの対策を、引き続き国、県へ要望するとともに、市としても必要な施策に積極的に取り組んでまいります。また、市が設置している長野市急病センターについては、本年度末で廃止し、その機能を長野市民病院が担うことといたします。新年度からは、地元医師会の協力をいただき、長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院の三病院と開業医の皆さんの在宅当番という体制により、初期救急医療の提供を行ってまいります。

 さらに、看護師の養成と安定的な確保を図るため、長野市医師会附属看護専門学院における看護師養成課程の増設事業を支援してまいります。

 長野市民病院では、百床の増床事業が完了いたしました。本年四月から急病センターを稼働させるとともに、ICUなど重症病床の集約化、救急搬送用へリポートの活用などにより、二十四時間、三百六十五日、市民の健康を守るための救急医療を充実させてまいります。

 市民の健康づくりについては、長野市健康づくりプラン健康ながの21に基づき、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防や、各種がん検診を推進するとともに、平成二十年度からの五年間を期間とする長野市食育推進計画に基づき、様々な分野で取り組まれている食育の総合的かつ計画的な推進に努めてまいります。また、感染症の予防対策や検査体制、精神保健の充実を図ってまいります。

 新斎場の整備については、斎場を統合する考え方の下に、松代町牧島地区を候補地として交渉を続けてまいりましたが、地元からの優良農地の買上げ要望に沿うことは困難なことから断念いたしました。また、近年、大規模地震が頻発していることから、危険分散の必要性を含めて、新斎場の整備を再検討すべきと判断し、現在、調査検討を進めております。

 次に、豊かな自然環境と調和した潤いあるまち、環境分野について申し上げます。

 昨年の猛暑を経験し、多くの皆様が地球温暖化対策の必要性を肌で感じたのではないでしょうか。我々は、高度成長期を経て、豊かさと便利さを手に入れました。その一方で、地球環境というかけがえのないものを損なってきたことも事実であります。今、地球はSOSを発しています。この信号を市民一人一人がしっかりと受け止め、行動に移していただくことを期待いたします。

 今年から京都議定書の約束期間が始まりました。我々地方行政も国と歩調を合わせながら、削減目標の達成に向けて、積極的な対策を講じていかなくてはなりません。

 その一環として、先ごろ、市役所の事務事業を対象とした長野市役所温暖化防止実行計画をまとめました。公共施設への太陽光発電システム等の設置や、風力・水力発電の適地調査と導入の検討、ESCO事業の推進などの取組を進め、平成二十四年度までに、温室効果ガス排出量を平成十八年度比十三・五パーセント削減することを目標としてまいります。行政自らが温暖化対策に積極的な役割を果たすことで、本市の温暖化対策をけん引してまいります。

 なお、公共施設への太陽光発電システムの設置については、(仮称)柳原総合市民センター、塩崎保育園、市立高等学校複合体育館などへの設置を予定しており、新年度は塩崎保育園へ設置してまいります。

 さらに、温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、長野市全域を対象とした長野市地球温暖化対策地域推進計画の策定に着手してまいります。市域全体の温暖化対策には、省エネ住宅の普及や公共交通機関の利用促進など大きな課題がありますが、中・長期的視点に立って着実な取組を進めてまいります。

 長野広域連合が建設を予定するごみ焼却施設については、昨年一月に、大豆島地区区長会、松岡区へ県条例に基づく環境影響評価の実施を申し入れ、それぞれの組織において御協議いただいております。今月二十三日には、大豆島地区住民の皆様を対象とした環境影響評価説明会を開催いただき、環境影響評価の位置付けやその概要について説明させていただいたところであります。

 地域の皆様の御理解と御協力により、協議は着実に進展しております。今後とも周辺施設の環境整備を含め、施設建設に関する理解を更に深めていただけるよう、誠意を持って対応してまいります。

 家庭ごみ処理の有料化については、平成二十一年度中の制度導入を目標に具体的な検討を進めるとともに、地区別説明会を開催し、市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。

 上下水道事業については、平成二十一年度からの簡易水道、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業等の上下水道局への統合、窓口の一本化、料金の統合に向けて、それぞれ作業を進めてまいります。

 水道事業については、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めるとともに、水道事業の目指すべき将来像を描き、その実現のための方策を示す長野市水道ビジョンを策定してまいります。

 下水道事業については、平成二十年度末の処理人口普及率を、公共下水道事業では八十三・六パーセントに、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽を含めた汚水処理事業全体では八十八・七パーセントを目標に整備を進めてまいります。

 次に、心豊かな人と多彩な文化が輝くまち、教育・文化分野について申し上げます。

 まず、スポーツを軸としたまちづくりについて申し上げます。

 長野かがやき国体、全国中学校スケート大会、そして長野オリンピック十周年記念事業など、躍動感あふれる華やかなスポーツに関するイベントが成功裏に終了いたしました。大会を支えていただいた関係者の皆様には、この場をおかりして御礼申し上げます。

 こうしたイベントを通じ、私は、改めてスポーツはまちを元気にする大きな源であり、オリンピック開催都市として、次代を担う子供たちに、スポーツによる平和と友好の大切さを継承し、夢と希望を与えていくことは大切な使命であるということを強く感じているところであります。

 昨年、エムウェーブとスパイラルが、国のナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点として指定いただきましたが、本年から全国中学校スケート大会が十年間開催されること、市立長野高校にスピードスケート部を創設すること、そして経験、実績のある指導者を市職員に採用してスピードスケートの底辺拡大を図ることなど、今後もオリンピック施設を活用しながら、生涯スポーツや競技スポーツの振興に努め、ウインタースポーツのメッカを目指してまいります。

 今年はオリンピックイヤーであります。北京の地での選手の活躍は、国内のスポーツ熱を大いに盛り上げることと思います。本市は、北京オリンピック聖火リレーの国際ルートとなり、四月二十六日に善光寺を起点に、市内の名所旧跡、オリンピック施設等を巡り、若里公園を終点とする聖火リレーが実施されます。これは、大変名誉なことであり、長野市が進めるスポーツを軸としたまちづくりをアピールする良い機会となるものと期待しております。

 また、地域密着型のスポーツチームの代表的なチームとしてサッカーのAC長野パルセイロ、野球の長野県民球団信濃グランセローズが活躍しています。こうしたチームの活躍は、多くの子供たちに夢と希望を与えるとともに、長野のシンボルとしての知名度やイメージの向上が期待されます。市といたしましてもチームの活動の場を提供するなど、精一杯応援してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、スポーツは、やることで心と身体の健康を養い、見ることで我々に感動を与え、そして支えることで地域の一体感や活力が生まれます。スポーツ交流による経済効果など地域活性化も期待され、市民の元気度を大きくさせていきます。だれもがスポーツに親しめる環境を整備し、スポーツを通じて明るく豊かなまちづくりを目指してまいります。

 次に、生涯学習の推進については、生涯学習センターを市民の生涯学習の拠点として、学びの成果が住みよいまちづくりにつながるよう積極的な活用を図ってまいります。また、市立公民館については、現在、柳原公民館に支所と東部文化施設を併設した(仮称)柳原総合市民センターの建設を進めておりますが、年次計画により順次整備を進めてまいります。

 戸隠の旧柵小学校を活用した新戸隠地質化石博物館については、本年七月に開館する予定であります。茶臼山自然史館と旧戸隠地質化石館を統合した新たな博物館として、常設展示ではない収蔵品も公開するなど、新たな発想による博物館としてオープンいたします。

 善光寺の世界遺産登録については、昨年の十二月末に世界遺産暫定リストの追加選定を目指し、新たな提案書を文化庁に提出いたしました。これは、一昨年の継続審査に対する再提案であり、全国から三十二件の提案書が出されております。審査結果は八月ごろになると伺っています。市では、引き続き世界遺産登録に向けた保護環境を整えるため、善光寺とその周辺地域の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し、調査を進めてまいります。

 次に、いきいきと産業が育ちにぎわいと活力あふれるまち、産業・経済分野について申し上げます。

 高齢化の進展に伴い、社会保障費が増加せざるを得ない状況の中で、本市が持続的に発展するためには、その基盤となる産業、経済の活性化が不可欠であります。長野市産業振興ビジョンに掲げる重点プランを基軸に、地方拠点都市としての立地や特性を生かしながら、産業間の連携と協働によるバランスのとれた地域産業の発展を図ってまいります。

 工業振興については、ものづくり支援センターを核に、産学連携、産産連携を促進し、企業が経営革新や研究開発にかかわりやすい環境づくりを進めるとともに、ものづくり研究開発補助金などにより、企業の新技術、新製品の研究開発を支援し、競争力の高い産業構造への転換を目指してまいります。

 農業振興については、昨年七月に設立した社団法人長野市農業公社の機能を活用しながら、農業の再生を目指してまいります。

 農業公社もようやく組織体制が整ってまいりました。新年度は、本格稼働の年として、農地流動化事業、農作業支援、担い手の育成、消費者との交流の各事業に加え、マーケティングの拡大、生産者の法人化の推進に積極的に取り組んでまいります。行政、農協、商工事業者などの関係機関が産業の枠を超えて連携し、それぞれのノウハウを農業に活用しながら、効率的、効果的な事業推進に努めてまいります。

 併せて、新年度からは、品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策に改称され、面積要件が見直される予定であります。この事業の活用や地域奨励作物支援事業を通じて、遊休農地の増加防止や食料自給率の向上、地産地消の推進を図ってまいります。

 また、新たな長野ブランドを確立し、特産品の販売などを通じて都市イメージの向上につなげるため、新年度は既存資源の再検証や新たな資源の発掘などの調査研究を進め、ブランドとして創出、育成すべき資源を選定してまいります。

 雇用対策については、ハローワークの学生職業相談室・マザーズサロン、県のジョブカフェ信州長野分室のもんぜんぷら座内への移転が決定いたしました。既存の職業相談総合窓口と、国、県の三者の連携を強化し、若年者、高年齢者、障害者、子育て中の方々の就業支援に努めてまいります。

 商工団体の統合については、商工会議所、商工会の両団体による合併問題検討委員会を設置し、合併に向けた課題や問題点、両団体の制度の違いなど、平成二十一年度を目途とする一本化統合に向けた調査研究を進めております。両団体の合併に当たっては、法律に合併規定がないなどの課題もありますが、市もかかわりながら、引き続き協議を進めてまいります。

 次に、中山間地域の活性化について申し上げます。

 限界集落という言葉がクローズアップされているように、中山間地域の活性化は、今後の市政における大きな課題であります。知恵を出し工夫を凝らしながら、活性化への道筋を見いだせるよう全力を尽くしてまいります。

 私は、中山間地域で生きがいを持って働き、生活できるだけの収入が得られる環境を整えること、すなわちビジネスが成り立つ仕組みを作り上げることが、活性化の最大のテーマであると思っております。そのためには、農産物などの生産者組織の強化とマーケティングの拡大が不可欠であり、その支援を農業公社の重点分野に位置付けたところであります。

 新年度からは、農業公社が中心となり、中山間地域で活動されている住民グループのネットワーク化を図りながら、地域密着型特産品の地域ブランド化事業を展開してまいります。

 加えて、市内の大学生などの有償ボランティア(仮称)ふるさと援農隊による農作業支援事業を支援するとともに、過疎化、高齢化による慢性的な担い手不足が課題とされる中山間地域を対象に、中山間地域自治活動支援モデル事業を実施してまいります。これらの事業により、住民自治協議会による生活支援を核に、他の地域を巻き込んだ互助機能の誘発や促進につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、農家民泊や農作業体験など都市と農村の交流を積極的に促進し、中山間地域の活性化と地域農業の振興を図ってまいります。

 林業振興については、災害の防止、水源のかん養、地球温暖化の防止等、森林の持つ多様な公益的機能を高めるため、間伐を中心とした森林整備と林道整備を推進してまいります。また、県が新たに導入する長野県森林づくり県民税を活用し、地域が主体となった集落周辺の里山を中心とした間伐等の森林づくりや、獣類の出没を抑制する緩衝帯整備を進めてまいります。

 さらに、森林の持ついやし効果を生かした森林セラピー事業の実施に向けて、適地選定、啓発事業等を実施してまいります。

 有害鳥獣対策については、県の専門家との連携や、モデル集落づくりなどを進め、地域の被害状況に即した防御、捕獲、生息環境整備の三つの対策によるバランスの良い効果的な防除対策を実施するとともに、今月施行された鳥獣被害防止特措法に基づく、被害防止計画の策定についても検討してまいります。

 次に、多様な都市活動を支える快適なまち、都市整備分野について申し上げます。

 歩いて暮らせる生活圏形成に向けた土地利用の誘導を図るとともに、これまでに整備、蓄積されてきた都市基盤や施設を最大限に活用しながら、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指してまいります。

 新年度は、都市計画基礎調査を進め、人口、土地利用、交通量の現況と将来見通しなどの調査結果を基に、地区の実態に沿った土地利用計画を策定するほか、市施行の古牧中部土地区画整理事業の推進や、組合施行の土地区画整理事業の早期完了支援、豊野町北ロータリー整備など秩序ある市街地の形成に取り組んでまいります。

 また、中心市街地の再生については、昨年国の認可を受けた長野市中心市街地活性化基本計画に基づき、中央通り歩行者優先道路化事業を初め、長野駅善光寺口周辺、権堂地区周辺を対象とした、暮らし・にぎわい再生事業、長野駅前A3地区市街地再開発事業など、計画に掲げた事業の積極的かつ着実な推進に努めてまいります。併せて、まちなか居住を促進するため、新田町地区における民間の再開発事業や、中心市街地での共通駐車券事業を支援してまいります。

 長野駅善光寺口については、現在暫定整備の状態にあります。平成二十六年度の新幹線の金沢延伸を見据え、長野の顔にふさわしい環境整備を進めるため、専門家や関係機関、市民による委員会を組織し、その整備の在り方や実現方策等の検討に着手してまいります。

 篠ノ井地区及び松代地区の中心市街地の活性化も重要な課題であります。各地区の基本計画に掲げた事業のほか、地元の皆様からの提案を取り入れながら施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 良好な景観の形成については、昨年策定した長野市景観計画に基づき、豊かな自然景観や歴史、文化が薫る街並みを生かした長野らしい景観づくりに努めてまいります。

 併せて、善光寺周辺地区及び松代地区を対象とした街並み環境整備事業を推進し、景観に配慮した道路整備や、電線類の地中化、建築物への修景助成を進め、市民が誇りと愛着を感じられる景観を形成してまいります。

 道路網の整備については、都市の円滑で活発な交流を支える道路ネットワークを構築するとともに、市民に身近な生活道路の整備による安全・安心な道路環境の実現を目指してまいります。

 新年度は、北部幹線及び山王栗田線など都市計画街路四路線の整備のほか古牧朝陽線など十五路線の広域道路網整備、生活道路における二十九事業の拡幅改良工事等を進めてまいります。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業については、事業進ちょくの目安となる仮換地指定率の累計が六十パーセントを超え、集団移転による面的整備の進ちょくとともに、街並みも大きく変わってまいりました。引き続き全地区での集団移転整備の着実な推進に努めるとともに、住民と市による検討委員会を設置し、道路、公園などの公共施設整備に関する計画づくりを進めてまいります。

 長野以北の北陸新幹線の建設については、長沼地区における設計協議の合意が得られ、長沼地区北陸新幹線対策委員会、鉄道・運輸機構、長野県、長野市の間で、去る一月十九日に確認書の調印式が執り行われました。

 前知事による脱ダム宣言に始まり、平成五年に取り交わした確認書の不履行、そして三年半にも及ぶ設計協議の中止など、ここに至るまでには大変厳しい状況がありましたが、村井知事の下で協議が再開し、ようやく新幹線建設に向けた道筋が整うこととなりました。地元の皆さんの御理解と御協力に改めて感謝申し上げる次第であります。

 今後は、この確認書に基づき、市としての責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、行政経営の方針、行政経営分野について申し上げます。

 電子市役所の推進については、昨年三月に策定された第二次長野市高度情報化基本計画に基づき、今年度には庁内の情報ネットワークの再構築とセキュリティ対策の強化に取り組んでまいりました。新年度は人事給与システム等の検討を進めるなど、利用しやすい行政サービスの提供と行政の効率化、迅速化を図ってまいります。

 また、統合型地理情報システム−−GISについては、現在、基本地図となる共用空間データの整備と建設GIS及びはん用GISの構築を進めており、本年四月からの供用開始を予定しています。さらに新年度は、市民への公開用GISや都市整備GISの構築などにも取り組んでまいります。

 長野広域連合が設置する高齢者福祉施設については、今月長野広域連合高齢者福祉施設等第一次社会福祉法人化推進計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成二十二年度に七二会荘を社会福祉法人へ移管すべく準備に着手するとともに、その他の施設についても段階的に進めてまいります。

 以上、私の市政運営の基本姿勢と主な課題及び施策の概要について申し上げました。

 流れに従い、志は変えず。時代の流れをよく見て的確に対処することが大切です。ただ、立てた志は絶対見失ってはならないという臨済宗の立花大亀老師の教えであります。

 私の市長就任当初からの思いは、愛するまち長野のため、市民のため、これから生まれてくる子供たちのために、長野市を元気にすること、そして本市の豊かな自然、歴史、伝統的文化などのすばらしさを未来に引き継いでいくことであります。

 今、時代は大きな変革の中にあります。市政運営に当たっては、この思いと市民の皆様の声を羅針盤として、時代の流れを的確につかみ、変えるべきものは変え、守るべきものはしっかりと守りながら、明るい長野市の未来に向かって、力強くかじを切ってまいる所存であります。

 議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、平成二十年度長野市一般会計予算案など予算関係三十件、新設条例案四件、一部改正条例案二十七件、廃止条例案一件、その他議案六件及び報告四件であります。

 十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(岡田荘史君) 増山総務部長

   (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、総務部、議会及び各行政委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 最初に、平成二十年度の予算関係について申し上げます。

 総務部関係の予算総額は、一般会計で九十五億三千八百九十四万二千円でございます。

 第一款議会費は六億七千四百六十八万一千円で、議会の活動に要する諸経費を計上したものでございます。

 第二款総務費は百二十五億九千六百二十二万七千円で、このうち総務部所管分は八十八億六千四百二十六万一千円でございます。

 また、公共料金等集合支払特別会計に、十六億六千九百三十万円を計上いたしました。

 それでは、一般会計の主な施策について、御説明申し上げます。

 公務員制度改革につきましては、改革の着手から五年が経過し、これまでに長野市人材育成基本方針の改定を初めとした研修制度体系の見直し、能力評価と業績評価による人事評価の実施などに取り組んでまいりました。

 平成二十年度はこれまでの取組を継続し、人事評価制度等の適正な運用に要する経費として四百三十一万九千円を計上いたしました。

 今後も、少数精鋭を基本に適材適所の職員配置を行い、活力ある職場づくりに努めるとともに、職員の健康管理、職場の安全衛生管理の徹底に取り組んでまいります。

 公文書館管理運営につきましては、歴史資料として重要な公文書等の保存・活用を目的として昨年十一月二十日に開館いたしました長野市公文書館の管理運営に要する経費として二千八百六十七万九千円を計上いたしました。

 国際交流につきましては、姉妹都市・米国クリアウォーター市並びに友好都市・中国石家庄市との交流事業に要する経費として、姉妹都市交流に百八十四万三千円、友好都市交流に八百十五万三千円を計上いたしました。

 市民の手による国際交流の推進を図るため、長野市国際交流基金を活用し、市内の国際交流団体等が行う国際交流事業に対し、引き続き補助金を交付してまいります。これに要する経費として二百万円を計上いたしました。

 また、もんぜんぷら座に開設している国際交流コーナーにつきましては、外国籍市民への情報提供や支援、市民同士の交流の場、ボランティア等の活動拠点としており、これに要する経費として六百三万二千円を計上いたしました。

 情報公開並びに個人情報保護につきましては、市政の透明性を確保し、情報提供・情報公開を進めるため、行政資料コーナーの資料整備や制度運用等の経費並びに市が保有する個人情報に関する保護施策の充実等を図る経費として百五十五万八千円を計上いたしました。

 庁舎整備につきましては、第一庁舎の耐震対策として市庁舎の整備に必要な資金を積み立てるため、基金積立金六億百九十三万五千円を計上いたしました。

 また、第二庁舎ベランダ防水改修工事等庁舎機能向上のための経費として三千三百万円、また柳原支所の建設など支所庁舎等の改修経費として九千十八万円を計上いたしました。

 長野市民会館、篠ノ井市民会館及び松代文化ホールの管理につきましては、施設の機能維持のため各舞台設備の改修工事に要する経費として二千九万五千円を計上いたしました。

 また、三施設の指定管理業務に係る委託料として六千八百九十四万四千円を計上いたしました。

 住民自治の推進につきましては、市民自らの知恵と責任による自主的なまちづくりへの支援を通じ、人を育て地域を育てることにより、魅力と活力に満ちた元気なまちながのの実現を目指す、ながのまちづくり活動支援事業に要する経費として八百二十五万九千円を計上いたしました。

 防犯対策の推進につきましては、犯罪のない住みよいまちづくりを目指し、防犯灯の設置と適正な維持管理を図るための経費として四千七百四十万五千円、地域における防犯活動を支援するための経費として七十万六千円を計上いたしました。

 住居表示の整備につきましては、実施区域の更なる拡大を図るため、住居表示実施の前提となる地元合意の形成などに要する経費として三百七十五万六千円を計上いたしました。

 防災体制の整備につきましては、土砂災害防止法の規定に基づき、今年度中に土砂災害警戒区域等の指定が予定される篠ノ井、松代、若穂及び信更地区の土砂災害ハザードマップの作成に要する経費一千五十万円を計上いたしました。

 また、土砂災害警戒区域等、土砂災害が発生するおそれのある地域を中心に災害情報の伝達手段の整備を行うとともに、聞こえづらいと御指摘のある屋外スピーカーへの対策として電話による同報無線音声自動応答装置設置、いわゆるフリーダイヤルで放送内容が確認できる装置の経費として六千五百二十一万円を計上いたしました。

 さらに、災害に備え、避難所運営に必要な毛布、簡易トイレなど生活必需品の整備を進めるとともに、孤立化が懸念される中山間地域の災害備蓄物資の整備に要する経費として三千八百六十三万三千円を計上いたしました。

 職員研修関係では、長野市人材育成基本方針に基づき、職員の主体的な能力開発を推進するとともに、職員の意識改革及び政策形成能力、行政経営能力の向上を図るための研修を実施してまいります。職員のやる気を育てる組織風土や職場環境づくりに重点を置き、人材育成・能力開発についての情報を発信するなど自己啓発への支援を行い、研修の一層の充実・強化を図ってまいります。これらに要する費用として一千八百八十九万八千円を計上いたしました。

 情報政策関係では、電子市役所推進事業として、昨年三月に策定いたしました第二次長野市高度情報化基本計画に基づき、今年度は庁内の情報ネットワークの再構築とセキュリティー対策の強化等に取り組んでおりますが、平成二十年度は人事給与システムの検討等に要する経費として二億四百六十七万八千円を計上いたしました。

 また、統合型地理情報システム−−GISについては、全体計画の第一段階として、本年四月から全庁で使用するはん用GIS及び建設部関係の建設GISが供用開始となりますが、さらに市民への公開用GISや都市整備GISの構築などに要する経費として三億五千七百四十一万四千円を計上いたしました。

 次に、債務負担行為につきましては、都市整備GISの構築に要する経費として平成二十一年度に限度額五百二十五万円を、また(仮称)柳原総合市民センター建設事業費として平成二十一年度に限度額六億九千百十四万六千円のうち柳原支所に係る総務部分として一億六千五百八十七万六千円を設定したものでございます。

 以上、一般会計の施策の概要について、御説明申し上げました。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 議案第十九号平成二十年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、十六億六千九百三十万円を計上いたしました。

 条例案につきましては、新規制定二件、一部改正六件の合計八件でございます。

 議案第三十一号長野市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、市長その他の実施機関が行政情報に記録された個人情報をその保有目的以外の目的のために当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる範囲を見直すことに伴い、改正するものでございます。

 議案第三十二号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、休息時間を廃止することに伴い、改正するものでございます。

 議案第三十三号長野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の育児休業に関し、再度の育児休業の承認をすることができる特別の事情及び職務復帰後における給料の号級の調整について、必要な見直しが行われたことから、本市一般職の職員が育児休業をする場合についても同様に措置することに伴い、改正するものでございます。

 議案第三十四号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、管理又は監督の地位にある職員に対して支給する管理職手当を、国家公務員の措置に準じて定率制から定額制に改めることに伴い、改正するものでございます。

 議案第三十五号長野市職員の自己啓発等休業に関する条例につきましては、地方公務員法の規定に基づき、職員の大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業に関して必要な事項を定めることに伴い、制定するものでございます。

 議案第三十八号長野市庁舎整備基金条例は、市庁舎の整備に必要な資金を積み立てるため、長野市庁舎整備基金を設置することに伴い、制定するものでございます。

 議案第四十三号長野市豊野東部地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、本年四月一日から指定管理者制度を導入することに伴い、改正するものでございます。

 議案第四十八号長野市フルネットセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年四月一日から指定管理者制度を導入することに伴い、改正するものでございます。

 以上、総務部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 根津企画政策部長

   (企画政策部長 根津伸夫君 登壇)



◎企画政策部長(根津伸夫君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、企画政策部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 企画政策部関係の予算総額は、一般会計で、第二款総務費百二十五億九千六百二十二万七千円のうち、六億一千二百二十六万七千円でございます。

 また、特別会計として、交通災害等共済事業特別会計に七百九十万円を計上いたしました。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 ふるさとナガノ応援団につきましては、昨年首都圏で活躍されている長野市にゆかりのある方々をメンバーとして設立し、メンバーの方々の高度な専門知識や豊かな経験、広い人脈を基に長野市を応援していただくもので、市政への提言や情報発信の依頼など、長野市応援のための意見交換会開催等に要する経費として、百六万八千円を計上いたしました。

 広報広聴関係では、市民に開かれた市政運営及び利用しやすい行政サービスの提供を推進するため、広報ながの、市政テレビ・市政ラジオ、ホームページなどを通じ、分かりやすく効果的に市政情報を提供するとともに、市民会議、みどりのはがきなどの積極的な広聴活動を通じて、市政に対する市民ニーズを把握し市政に反映するよう努めてまいります。これらに要する経費として、一億四千七百四十八万二千円を計上いたしました。

 都市内分権の推進につきましては、地域住民の皆さんに主体的にまちづくりに取り組んでいただける仕組みを構築するに当たって中核となる住民自治協議会が、現在市内三十地区のうち過半数となる十六地区で設置され、来年度当初には二十三地区への設置が見込まれているところです。

 こうした中、今後住民自治協議会が主体となった事業が増えてくることから、これに伴う事故等を補償することで、住民の皆さんが安心して活動できるよう、従来の区や自治会での活動はもとより、住民自治協議会が主体となった活動における事故等についても補償する保険に住民自治協議会が加入した場合、市内のどの地区にお住まいであっても市民の負担が半分となるよう、市がその保険料の一部を助成する地区住民自治活動保険料助成金制度を平成二十年度から創設するため、これに要する経費として六百六万円を計上いたしました。

 また、市民理解の促進や都市内分権審議会並びに各種団体の見直しと補助金の一括交付について地域の皆様と意見交換を行う地区代表者会議の開催等に要する経費、そして来年度当初から活動が見込まれる地区へのずくだし支援事業交付金など、先に申し上げた地区住民自治活動保険料助成金を含め、都市内分権の推進に要する経費として三千七百六十九万一千円を計上いたしました。

 広域行政の推進につきましては、長野市及び周辺十市町村で構成する長野広域連合により、高齢者福祉施設の運営、介護認定審査、障害程度区分認定審査、広域的なごみ処理対策、広域的課題の調査研究、職員の共同研修などを進めておりますが、これらに要する経費のうち、総務管理費分長野市負担金として七千百七十五万四千円を計上いたしました。

 総合計画策定につきましては、第四次長野市総合計画の進ちょく管理等を行う総合計画審議会の運営と総合計画書概要版の増刷等に要する経費として、百二十万九千円を計上いたしました。

 開発公社運営費補助金につきましては、長野市霊園の経営や市有施設の管理運営を通じ、住民の福祉の向上に資することを目的とする社団法人長野市開発公社に対する運営費の補助でありまして二千百九十八万一千円を計上いたしました。

 中山間地域活性化対策につきましては、中山間地域の活動グループのネットワーク化と地域密着型特産品の地域ブランド化事業、また学生有償ボランティア(仮称)ふるさと援農隊による農業・農村の活性化事業を行う長野市農業公社に対する事業費補助として中山間地域活性化対策補助金四百六十五万円を、さらに、いわゆる限界集落を抱える中山間地域での住民自治協議会における生活支援を軸とした、望まれる支援の在り方を検討するための実証実験である中山間地域自治活動支援モデル事業に要する経費として百八十万円を計上いたしました。

 交通安全対策につきましては、交通事故の防止に向けた意識の高揚を図るため、交通安全教室の開催、飲酒運転の防止を含めた広報活動や街頭指導等を推進してまいります。これらに要する経費として一千六百八十二万八千円を計上いたしました。

 放置自転車対策につきましては、長野駅善光寺口周辺の自転車等整理区域における放置自転車を整理するほか、自転車利用者への啓発活動などを行い、自転車等の秩序ある適正な利用促進を図ってまいります。これらに要する経費として一千六百二十二万五千円を計上いたしました。

 生活交通の確保策といたしまして、廃止代替バス運行費に対する補助を行うほか、バス路線のない地域における乗合タクシー等の運行、地域循環コミュニティバス及び中心市街地循環バスの運行や市営バスの運行について、運行内容の見直しを進めながら実施いたします。これらに要する経費として一億四千二百万六千円を計上いたしました。また、小型車両による中山間地域輸送システムにつきましては、中山間地域への生活交通確保策として、七二会、芋井、浅川、小田切、信更地区において地域の運行組織が主体となって実施する乗合タクシー運行に要する経費として一千四百四十二万三千円を計上いたしました。

 北陸新幹線の長野・金沢間の開業に伴い経営分離される、長野以北の並行在来線の存続に向けて、運営パターン別に、軽井沢・妙高高原間の長期収支予測調査を実施するため、長野以北並行在来線対協議会負担金として百十四万三千円を計上いたしました。

 交通渋滞の緩和や交通円滑化の推進につきましては、駐車場案内システムの活用のほか、五月の連休時に、郊外に設けた臨時駐車場から観光客をシャトルバスで市街地へ輸送するパーク・アンド・バスライドの実施、また平成二十一年度の善光寺御開帳における渋滞対策を実施する実行委員会への負担金などに要する経費として二千百四十九万四千円を計上いたしました。

 統計事務につきましては、事務職員の人件費のほか、住宅・土地統計調査を初めとする指定統計等に要する経費として五千九百十六万円を計上いたしました。

 以上、施策の概要について申し上げました。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 議案第三号平成二十年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算につきましては、平成十九年三月三十一日をもって交通災害等共済事業を廃止いたしましたが、共済見舞金は事故発生の日から二年間請求ができることから、見舞金支給等に要する経費として、七百九十万円を計上いたしました。

 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。

 議案第五十六号長野市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野電鉄信濃吉田駅周辺における自転車等の秩序ある適正な駐車の促進を図るため、自転車駐車場を設置することに伴い、新設する自転車駐車場の名称及び位置を定めるものでございます。

 以上、企画政策部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 松倉行政改革推進局長

   (行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇)



◎行政改革推進局長(松倉一紀君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、行政改革推進局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 行政改革推進局関係の予算総額は、一般会計で第二款総務費百二十五億九千六百二十二万七千円のうち、一千六百二万四千円でございます。

 これは、行政改革を進める上で行政改革推進審議会及び指定管理者選定委員会等の活動に要する経費並びに総合計画の進行管理や予算編成と連携した行政評価を実施する経費等のほか、地方自治法の規定に基づき、外部監査を実施するための経費を計上したものでございます。

 次に、条例案につきましては、一部改正一件でございます。

 議案第六十二号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、水道事業及び下水道事業に上下水道事業管理者を置くこと並びに水道局の名称を上下水道局に改めることに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。

 次に、その他の議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第六十八号包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、外部監査人との包括外部監査契約を締結するものでございます。

 以上、行政改革推進局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(岡田荘史君) 板東財政部長

   (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、平成十九年度の財政状況につきまして御説明申し上げ、併せて今回提出いたしました議案のうち、平成二十年度一般会計歳入予算及び財政部関係の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、平成十九年度の財政状況について申し上げます。

 平成十九年度の当初予算は、税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正によって、個人市民税の増加が期待できた一方で、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税や地方特例交付金が廃止・縮減され、加えて地方交付税の抜本的な制度改正が予定されるなど、一般財源総額の伸びが期待できない中、限られた財源で最大限の効果を上げるべく、緊急性や優先度の高い事業を厳選した予算といたしました。

 併せて、住民福祉の向上につながる各種施策をバランスよく展開するとともに、元気なまちながのの実現のために、子育ち・子育て環境の整備を初めとする五つの分野に対し、財源を重点的に配分するなど、施策の選択と集中を図った予算としたところであります。

 その後、年度途中に生じた財政需要に対応するため、市民生活に密着した社会資本の整備や保健福祉、環境、教育などの事業に対し、所要の経費を追加したことによりまして、一般会計の現計予算額は、一千三百五十四億七千六百十一万三千円となっているところであり、加えて今回、三月補正予算案といたしまして、私立保育所等施設整備補助金やもんぜんぷら座改修費などの追加補正をお願いしているところであります。

 一方、今年度の歳入見込みにつきましては、市税は、税源移譲などの税制改正による個人市民税の大幅な増加や、金融・不動産業や製造業などの業績回復により、法人市民税の増加が見込まれることから、市税全体では、前年度決算対比で五十億八千万円増の六百五億九千万円程度になるものと見込んでいるところであります。

 また、地方交付税につきましては、普通交付税は、既に七月末に確定し交付された百七十五億八千百八十万二千円となりまして、結果、予算額は確保できたものの約十七億二千四百万円の大幅な減少となりました。

 なお、特別交付税は、昨年十二月に一部交付されておりますが、今年度の交付総額は、三月中旬の配分を待って、最終的に確定することとなります。

 次に、市債につきましては、合併特例債や過疎債など、償還時に地方交付税措置のある地方債を最大限活用するとともに、一般財源の確保のため、償還時にその全額が交付税措置される臨時財政対策債の活用により、必要な財源の確保に努めているところであります。

 これにより、本年度の建設市債を含めた市債発行総額は、現時点では、市債の充当を予定している事業の一部が終了しておりませんので、確定には至っておりませんが、最終的には当初の目標である百億円以下にとどめることが可能と見込んでおり、今年度末の市債残高は、一千五百三十八億円程度になるものと見込んでいるところであります。

 以上、平成十九年度の一般会計収支につきましては、なお流動的な要素が多分にありますが、おおむね前年度並みの実質収支額が確保できると見込んでおりますとともに、当初予算編成時点で予定いたしました財政調整のための基金取崩し額二十九億二千万円は、五億円以下にとどめる見通しが立ったところであります。

 続きまして、今回提出いたしました平成二十年度一般会計予算案のうち、最初に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。

 歳入総額は、一千三百四十八億七千万円で、前年度当初予算額に対し、二・六パーセントの増、また借換債を除いた分は、一千三百二十五億六千三百十五万円、〇・九パーセントの増と見込んだところであります。

 以下、借換債を除いた分につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、市税につきましては、一・二パーセント増の六百六億四千百万円を計上いたしました。

 税目別では、個人市民税は、税源移譲の平年度化に伴う影響分を見込み、〇・八パーセント増の二百二億六千二百万円を、法人市民税は、サブプライムローン問題を発端とする景気の減速感や原油・原材料高騰の影響を受け、製造業などで減額が見込まれるものの、卸・小売業が堅調であることから、〇・一パーセント増の七十八億二千五百万円をそれぞれ計上いたしました。

 また、固定資産税は、依然地価の下落による減少はあるものの、家屋の新増築の増加を見込み、二・〇パーセント増の二百三十八億三千六百万円を計上いたしました。

 さらに、市たばこ税は、十八年七月の税率引上げや昨今の健康志向の強まりによる販売本数の減少を見込み、一・一パーセント減の二十一億六千二百万円を計上いたしました。

 その他の主な税といたしましては、事業所税十八億三千百万円、軽自動車税六億九千四百万円、都市計画税四十億七百万円をそれぞれ計上いたしました。

 地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせた譲与税全体では、二・一パーセント増の十四億四千万円を計上いたしました。

 地方特例交付金等を除く各種交付金は、自動車取得税交付金を十九・八パーセント減の四億九千七百万円と見込んだほか、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金を合わせ五・〇パーセント減の四十八億二千万円を計上いたしました。

 地方特例交付金は、児童手当特例交付金や特別交付金のほか、平成二十年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補てんするために新設された減収補てん特例交付金を見込み、四・五パーセント増の五億五千六百万円を計上いたしました。

 地方交付税につきましては、平成二十年度の地方財政計画において、地方の活性化を目指した地方再生対策費が盛り込まれた一方で、累次の骨太の方針に沿って、人件費や地方単独事業費などの歳出が抑制されたことを踏まえ、〇・五パーセント増の普通交付税百七十億円、特別交付税十五億円、合計百八十五億円を計上いたしました。

 国庫支出金につきましては、生活保護費や児童手当などの民生費、街路整備や道路改良などの土木費のほか、学校建設や文化財保護といった教育費などの財源として百七億八千三百九十六万七千円を計上し、県支出金につきましては、福祉医療や児童手当、国民健康保険などの民生費、中山間地域等直接支払や基盤整備促進などの農林業費のほか、オリンピック施設起債償還に係る公債費などの財源として五十九億一千六百二十四万五千円を計上いたしました。

 市債につきましては、将来世代の負担を極力抑えるため、引き続き新たな発行額を一定程度抑制するとともに、合併特例債や過疎債など地方交付税措置のある有利な地方債のほか、地方交付税の身代わり財源としての臨時財政対策債を有効に活用することにより九十七億一千二百十万円を計上いたしました。

 その他の主な歳入といたしましては、分担金及び負担金二十八億五千八百七十一万四千円、使用料及び手数料二十八億四千二百万八千円、諸収入百三億九千五百六十八万五千円などを計上したほか、不足する財源を補てんするため、財政調整基金五億円、減債基金八億円及び土地開発基金五億円、合計十八億円を取り崩すことといたしました。

 次に、財政部関係の歳出予算につきまして、御説明申し上げます。

 一般会計における財政部関係の歳出予算総額は、二百六十七億三千八百六十万六千円で、その内訳は、第二款総務費百二十五億九千六百二十二万七千円のうち、財政部所管分として二十四億一千四百二十八万六千円を、第十二款公債費に二百四十二億二千四百三十二万円を計上したほか、第十三款予備費として一億円を計上したところであります。

 それでは、主な施策につきまして御説明申し上げます。

 市民税の関係では、個人市民税、法人市民税を初めとする市税の迅速かつ的確な課税事務に要する経費として一億四千三百三十二万三千円を計上いたしました。

 次に、資産税の関係では、地価の下落などにより、固定資産税に対する納税者の関心が非常に高まっておりますことから、納税者の信頼を確保するため、適正で公平な評価事務の一層の推進を図ることとし、固定資産税や都市計画税などの課税事務に要する経費として二億六千七百六十九万七千円を計上いたしました。

 収納の関係では、高額・悪質な市税滞納者を担当する特別滞納整理室を核に、迅速な納税折衝や差押えのほか、インターネットを利用した公売など、徴収体制の強化を図り、積極的な滞納整理を進めてまいります。

 また、収納率の更なる向上を目指し、口座振替推進キャンペーンの実施など、口座振替による納税を一層推進することとし、これらに要する経費として六千九百八十八万二千円を計上したほか、市税還付金として、通常の還付金に加え、経過措置として実施される税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置による還付金を見込み、五億三千三十九万九千円を計上いたしました。

 いずれにしましても、国税から地方税への税源移譲により、歳入における市税の占める比重は大きくなり、市税の徴収について各自治体の更なる努力が求められております。

 新たな収納手法の導入など、県内外の動向も踏まえ、効果的な未収金対策の検討を進めるとともに、来年度も引き続き、適正かつ公平な徴収事務に努め、確実な市税の徴収に取り組んでまいります。

 次に、市有財産管理の関係では、市有財産全般に係る管理、登記事務、建物などに係る保険料のほか、普通財産の維持管理、運用などに要する経費として一億七千五百五十万四千円を計上いたしました。

 また、財政調整基金や減債基金の積立金のほか、土地開発基金への繰出金として八千二百四十三万四千円を計上いたしました。

 車両管理の関係では、管財課所管の市有車両の維持管理経費や車両保険料、自動車貸借料のほか、庁用バスの運転業務委託に要する経費として一億一千七百七十六万二千円を計上いたしました。

 契約事務の関係では、入札・契約制度改革や一件百万円以上の工事請負及び業務委託の契約並びに一万円以上の物品調達及び印刷などの製造請負契約に要する経費として四百三十三万五千円を計上いたしました。

 財政事務の関係では、財務会計システムの運用などに要する経費として三千二十七万七千円を計上いたしました。

 以上、施策の概要につきまして御説明申し上げました。

 次に、債務負担行為の設定につきまして申し上げます。

 公共用地や公用地取得のための資金として、金融機関が長野市土地開発公社へ行う融資に対する債務保証につきまして、償還完了までの融資額とこれに対する利息相当額を限度額とする債務負担行為のほか、統合型地理情報システムのデータ更新に伴う家屋客体調査委託事業費につきまして、平成二十一年度までの事業費九千八十五万円の債務負担行為を設定するものであります。

 次に、地方債と一時借入金につきまして申し上げます。

 地方債につきましては、児童福祉施設整備事業費外十三事業に充当するほか、臨時財政対策債及び借換債の借入れについて予定するものであり、一時借入金につきましては、借入れの最高額を二百億円とするものであります。

 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、共済費に係る予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく、お願いするものであります。

 以上、一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げましたが、平成二十年度の財政運営に当たりましては、財政構造改革プログラムや集中改革プランに沿って改革を進め、早期にストックに頼らない収支が均衡した財政構造へと転換できるよう、引き続き財政の健全化に努めてまいります。

 次に、議案第二十五号から第二十八号までの財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 財産区を取り巻く環境は、木材価格の低迷、財産を管理する区民の高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。

 しかし、各財産区においては、区民の皆様の奉仕精神に支えられ、地元小学生によるみどりの少年団やPTA、育成会、区が参加した山林管理など、地域全体での活動によって、適正な財産管理を行うとともに、健全な森林づくりなど、自然環境の保全にも大きく貢献いただいているところであります。

 また、今後の財産区の在り方に関しましては、これまでも財産区連絡協議会などにおいて検討を進め、平成十八年十月に更北財産区が廃止され、すべての財産が市に帰属されたところでありますが、その他の財産区につきましても、個々の財産区の意向を尊重しつつ、管理の状況やその課題を踏まえながら、市への帰属について引き続き検討を深めてまいります。

 各財産区の平成二十年度予算案は、松代財産区特別会計百七十七万円、豊栄財産区特別会計十三万四千円、西寺尾本郷財産区特別会計七十二万三千円、今井財産区特別会計六十二万五千円、四つの特別会計を合わせた予算規模を三百二十五万二千円といたしました。

 まず、歳入につきましては、土地の貸付けなどに伴う財産収入や基金繰入金が主なもので、四つの特別会計を合わせた財産収入百五十二万二千円、基金繰入金八十五万四千円を計上いたしました。

 一方、歳出につきましては、各財産区運営のための経常的経費七十三万八千円、財産の維持管理経費二百二十三万一千円のほか、松代財産区の転貸債の元利償還金十九万三千円を計上いたしました。

 最後に、条例案につきまして、御説明申し上げます。

 議案第三十六号長野市市税条例の一部を改正する条例につきましては、個人市民税の申告義務を課している者の範囲を地方税法第三百十七条の二の規定に基づき見直すことに伴い、改正するものでございます。

 以上、財政部関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 午後一時まで休憩いたします。

   午前十一時五十九分 休憩

   午後一時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を継続いたします。

 芝波田生活部長

   (生活部長 芝波田利直君 登壇)



◎生活部長(芝波田利直君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、生活部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 生活部関係の予算総額は、一般会計で四十八億八千八百七十四万三千円でございます。

 また、特別会計として国民健康保険特別会計は、事業勘定及び直診勘定を合わせまして、歳入歳出それぞれ三百四億八千七百三十万円でございます。診療所特別会計は、歳入歳出それぞれ二億四千八百万円でございます。

 また、企業会計として病院事業会計には、収益的支出、資本的支出の合計で百十三億九百五十万円を計上いたしました。

 それでは、一般会計の主な施策につきまして御説明申し上げます。

 市民課関係では、市民の親族的身分関係や居住関係の記録を適正に管理し行政事務処理の基礎とするとともに、個人情報保護を行いながら住民基本台帳、戸籍、印鑑登録等に関する公証事務を適正に処理するための経費として、一億三千百二十四万二千円を計上いたしました。

 斎場葬儀事業につきましては、大峰・松代・裾花斎場の管理委託等経費として六千七十九万四千円、火葬炉の定期改修及び維持修繕工事の経費として一千四百二十万円を計上いたしました。

 消費者保護対策につきましては、法律、税務等の専門家による市民相談事業の経費として三百六十万七千円、消費者啓発、消費生活相談、消費生活展の経費として九百三万三千円を計上いたしました。

 市民病院関係では、急病センターを含む救急医療の拡充、高度専門医療の提供に努める中で、健全で安定した経営を維持するため、一般会計から病院事業会計への負担金及び補助金として十八億九千五百八十九万七千円を計上いたしました。

 国民年金につきましては、国民年金制度についての啓発、年金相談等に係る経費として、九百八十七万一千円を計上いたしました。

 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画基本計画が平成二十一年度をもって期間満了となることから、第二次基本計画の策定に着手するとともに地域における男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画普及啓発モデル地区を増やし、地域活動における女性の参画促進に取り組むための経費として、二百六十八万七千円を計上いたしました。

 市民グループ・団体等が自主的、主体的に取り組む活動を支援する男女共同参画促進サポート事業の経費として、百六十二万九千円を計上いたしました。

 また、男女共同参画センターを拠点として、意識啓発のための講座、講演会及び女性のための相談事業等の実施経費として、一千百六十六万四千円を計上いたしました。

 なお、働く女性の家二館及び勤労者女性会館しなのきの管理運営の経費として六千十六万三千円を計上いたしました。

 以上、一般会計の施策の概要につきまして御説明申し上げました。

 次に、特別会計でございますが、議案第二号平成二十年度長野市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 最初に、事業勘定でございますが、国民健康保険は、相互扶助の保険手法に基づき、疾病、負傷等が発生した場合に、加入者を対象に保険給付を行う制度でございます。

 なお、平成二十年度は後期高齢者医療制度の創設などにより、医療制度改革が本格実施となり、予算計上におきましても、大幅な変更となっております。

 予算総額は歳入歳出それぞれ三百三億三千四百三十万円でございまして、前年度に比べ五億六百九十万円の減額となっております。

 歳出の主なものは、第二款保険給付費二百億四千三百十三万七千円、第三款後期高齢者支援金等三十五億七千七百八十五万九千円、第四款前期高齢者納付金等一千五十一万五千円、第五款老人保健拠出金九億一千三百六十二万四千円、第六款介護納付金十四億七千二百十万九千円、第七款共同事業拠出金三十二億八百七十万一千円、第八款保健事業費五億三千五百二十二万八千円でございます。

 保険給付費は、七十歳から七十四歳までの患者負担が見直され保険給付費が軽減されることなどにより、前年度対比二・一パーセントの減を見込み計上いたしました。

 次に、後期高齢者支援金等でございますが、医療制度改革により新たに創設となるもので、国から示された算定の方法により、全国一律の一人当たりの支援金単価に被保険者数を乗じた額を納付するものでございます。

 次に、前期高齢者納付金等につきましても、今回新たに創設となったものでございまして、各保険者間の負担の公平を図るため生じる納付金であります。

 次に、老人保健拠出金は、後期高齢者支援金の創設に併せ廃止となりますが、平成二十年度は、平成二十年三月診療分一か月分と平成十八年度の精算分として、経過措置により残るもので、前年度対比大幅減の八十一・九パーセント減を見込み計上いたしました。

 次に、介護納付金は、国から示されました一人当たりの負担額に被保険者数を乗じた額に、平成十八年度の精算分を加えたものでございますが、前年度対比十二・四パーセントの減を見込み計上いたしました。

 次に、共同事業拠出金は、高額な保険給付費に対する保険者の再保険事業に対する拠出金でございまして、一件当たり三十万円を超える高額な医療費が増加しているため、前年度対比十・五パーセントの増を見込み計上いたしました。

 次に、保健事業費は、前年度対比大幅増の二百七・六パーセントの増を見込み計上いたしました。この主な内容は、従来市町村が実施していた市民健康診査に代わり、四十歳から七十四歳までのすべての加入者に対し健康診査を実施し、その結果から適切な保健指導を行う、新たな特定健康診査及び特定保健指導を実施することが、各保険者に義務化となったことによるものでございます。

 なお、七十五歳以上の後期高齢者に係る特定健康診査につきまして、長野県後期高齢者医療広域連合から補助を受け受託実施することとなり、この費用も計上しておりますが、補助金につきましては、一般会計を通じ繰入れされることとなります。

 次に歳入ついて申し上げます。

 歳入の主なものは、第一款国民健康保険料七十億六千七百四十七万五千円、第四款国庫支出金六十八億九万五千円、第五款県支出金十二億七千九百八十六万五千円、第六款療養給付費等交付金二十一億九千三百十四万九千円、第七款前期高齢者交付金七十億五千七百三十七万四千円、第八款共同事業交付金三十二億八百六十七万一千円、第十款繰入金二十五億八千三百二十八万六千円でございます。

 まず、国民健康保険料のうち、医療分の保険料でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、七十五歳以上の被保険者が国民健康保険制度から離脱となるなど、被保険者数が減少することから、前年度に対し大幅に減収となります。

 なお、前期高齢者交付金の創設などにより特定財源が増え、保険料必要額が軽減されるため、医療分の保険料率につきましては、引下げを見込んでおります。

 また、後期高齢者支援金を納付するための財源として、新たに支援分の保険料を創設し徴収することとなります。

 このほか、介護分の保険料は、現行の保険料率で介護納付金の支払が可能となる見込みから、保険料率は据置きといたします。

 これらの結果、料率改定に当たりましては、激変緩和のため支払準備基金を取り崩すとともに、二か年に分けて保険料率の引上げを行い、健全で安定した財政運営を図ってまいります。

 本年度の医療分、支援分、介護分を合わせた保険料の総額は、前年度対比二十三・三パーセントの減と見込み計上いたしました。

 なお、第二款国民健康保険税は、合併町村の滞納繰越分の保険税でございます。

 次に、国庫支出金及び県支出金は、保険給付費、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金等の費用に対する、負担金、補助金でございまして、それぞれ前年度対比〇・八パーセントの減、四・四パーセントの増と見込み計上いたしました。

 次に、療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございますが、退職者医療制度の原則廃止に伴い、大幅に退職被保険者が減少となることから、前年度対比七十二・九パーセントの減を見込み計上いたしました。

 次に、前期高齢者交付金は、新たに創設される制度で、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の加入割合が全国平均に比べ、上回る場合は交付金として交付され、下回る場合は納付金として支出し、各保険者間での財政調整を行う制度でございます。

 なお、長野市の国民健康保険では約三十七パーセントと、全国平均の十三パーセントに比べ大きく上回るため、社会保険診療報酬支払基金を通じ交付されるものでございます。

 次に、共同事業交付金は、一件当たりの医療費の高額化等により、前年度対比十・五パーセントの増を見込み計上いたしました。

 繰入金は、一般会計からの繰入金と保険料の改定に伴い激変緩和に充てるための基金からの繰入金等で前年度対比六・八パーセントの増と見込み計上いたしました。

 以上、事業勘定につきまして御説明申し上げました。

 次に、直診勘定でございますが、中山間地域の医療確保を図るために、国民健康保険事業によって開設しました信更、小田切、信里及び戸隠の四診療所の管理運営を行うものでございます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ一億五千三百万円でございます。

 歳出の主なものは、第一款総務費九千七百二十六万六千円、第二款医業費五千三百二十四万八千円、第三款公債費二百二万四千円でございます。

 総務費は、職員人件費、嘱託医師の報酬、事務費等、診療所の管理運営に要する経費でございまして、医業費は、医療用機械器具及び医薬品等の購入経費並びに検査委託料等でございます。また、公債費は、平成十八年度の戸隠診療所の移転改修に係る起債利子でございます。

 歳入の主なものは、第一款診療収入一億一千四百四十一万四千円、第三款繰入金三千五百四十万六千円でございます。

 診療収入は、外来の診療報酬収入、患者の一部負担金、諸検査収入等でございます。また、繰入金のうち、一般会計からの繰入金は、歳入歳出の差額を補てんするものでございます。事業勘定からの繰入金は、赤字診療所に対する国の運営費補助金でございまして、事業勘定を経由して、直診勘定の収入となるものでございます。

 以上、国民健康保険特別会計について御説明申し上げました。

 次に、議案第十二号平成二十年度長野市診療所特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 中山間地域の医療確保を図るために開設しました鬼無里、鬼無里歯科、大岡及び大岡歯科の四診療所の管理運営を行うものでございます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ二億四千八百万円でございます。

 歳出の主なものは、第一款総務費一億二千四百九万七千円、第二款医業費一億二千百三十四万五千円、第三款公債費二百二十七万六千円でございます。

 総務費は、職員人件費、嘱託医師の報酬、事務費等、診療所の管理運営に要する経費でございまして、医業費は、医療用機械器具及び医薬品等の購入経費並びに検査委託料等でございます。また、公債費は、平成十六年度の鬼無里診療所医師住宅の建設に係る起債元金及び利子でございます。

 歳入の主なものは、第一款診療収入二億二百七十五万三千円、第四款繰入金四千六十一万六千円でございます。

 診療収入は、外来の診療報酬収入、患者の一部負担金、諸検査収入等でございます。また、繰入金は歳入歳出の差額を補てんするもので、一般会計からの繰入金でございます。

 以上、診療所特別会計について御説明申し上げました。

 次に、議案第二十三号平成二十年度長野市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 長野市民病院では、平成十五年度から、救急医療の充実のため、救急外来や重症病床の改修を含む百床の増床事業を実施してまいりましたが、この二月末をもって、すべての工事が完了いたしました。

 本年四月からは、四百床の中核病院として、初期救急医療としての急病センターを円滑に稼働させるとともに、救急搬送用へリポートの活用など、二次救急としての機能の拡充を図り、市民病院の役割の一つである、二十四時間、三百六十五日、市民の健康を守る救急医療を積極的に行ってまいります。

 また、市民病院のもう一つの役割である、がんや脳血管疾患などの高度医療に引き続き取り組むとともに、平成二十年度の診療報酬改定が全体で〇・八二パーセントの引下げとなり、依然として厳しい医療環境が続く中で、増床後の経営の健全化に向け一層努めてまいります。

 平成二十年度の予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で百十三億九百五十万円であり、建設工事の終了に伴い、前年度対比十・七パーセントの減となっております。

 業務の予定量のうち、入院患者数は、年間十万四千六百八十五人、一日平均二百八十七人、また外来患者数は、年間二十一万三千八百四十人、一日平均八百八十人を予定しております。

 主要な建設改良事業は、医療機械器具整備事業として、耐用年数が経過している医療機器の計画的な更新と、新しい医療に対応するための新規購入を進めてまいります。

 収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益九十三億八千四百八十一万四千円、病院事業費用百三億七千六百六十六万二千円でございます。

 収入の医業収益八十億四千三百三十九万一千円のうち、入院及び外来の診療収入は七十三億七千九百三十五万五千円を計上いたしました。また、医業外収益十三億四千百四十二万三千円のうち主なものは、一般会計からの負担金及び補助金でございます。

 支出の医業費用九十八億三千八百八十六万四千円は、指定管理者である財団法人長野市保健医療公社への診療報酬交付金など病院の管理運営に係る経費八十八億二千九百六十七万三千円、その他減価償却費等を計上いたしました。また、医業外費用五億三千七百七十九万八千円のうち主なものは、企業債の支払利息でございます。

 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入四億二千二百六十八万六千円、資本的支出九億三千二百八十三万八千円でございます。

 収入につきましては、建設改良費及び企業債の元金償還のため一般会計から繰り入れる他会計負担金を計上いたしました。

 支出につきましては、医療機器の購入費四億円及び企業債の元金償還金として五億三千二百八十三万八千円を計上いたしました。

 以上、病院事業会計につきまして御説明申し上げました。

 続きまして、条例案につきましては、一部改正二件でございます。

 議案第三十七号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、住民基本台帳制度の信頼性向上のため、住民票の写し等を請求できる者を限定し、本人確認の上で交付することとする住民基本台帳法の改正に伴い、所要の条文整備を行うものでございます。

 議案第四十号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき各保険者が拠出することとされている後期高齢者支援金等に要する費用に充てるため、保険料の賦課額として後期高齢者支援金等賦課額を加え、併せて基礎賦課額を引き下げること等に伴い、改正するものでございます。

 以上、生活部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 下條保健福祉部長

   (保健福祉部長 下條年平君 登壇)



◎保健福祉部長(下條年平君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、保健福祉部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 保健福祉部関係の予算総額は、一般会計で三百三十九億九千五百九十四万六千円でございます。

 内訳は、第三款民生費三百三十六億一千八百五十一万一千円のうち、三百十四億二千三万七千円、第四款衛生環境費百六億二千七十万三千円のうち、二十四億九千七百十九万三千円、第十款教育費百三十六億八千九百三十二万九千円のうち、七千八百七十一万六千円でございます。

 また、特別会計として、介護保険特別会計外五会計で、二百八十九億七千三百七十万円を計上いたしました。

 最初に、一般会計のうち民生費関係の主な施策につきまして御説明申し上げます。

 地域福祉の推進に関しまして、地域の身近な課題を住民、事業者、行政等が協働して解決していくため、長野市地域福祉計画に基づき、地区ごとの活動計画作成及び調整役を担う地域福祉ワーカーの配置に対する補助金等として一千五百五十一万円を計上いたしました。

 また、地域福祉の主要な担い手であります民生児童委員の活動に要する経費として九千六十万六千円を計上いたしました。

 福祉医療関係では、乳幼児や障害者、母子・父子家庭等の医療費負担軽減を図るための経費として十七億九千六百二万五千円を計上いたしました。

 また、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、老後の生活の安定と地域での生き生きとした暮らしの実現のために、生活支援給付制度等を新たに実施することとなり、中国帰国者等への生活支援給付事業等に一億一千五百四十一万二千円を計上いたしました。

 高齢者施策につきましては、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体化させた、高齢者の保健、福祉及び介護等に関する総合的な計画でありますあんしんいきいきプラン21に基づき、高齢者が自分らしく、元気で生きがいのある豊かな生活を送るとともに、介護が必要となっても安心して生活できる明るい社会を市民の皆様と共に築いてまいります。

 なお、現計画は平成二十年度が最終年度となるため、平成二十一年度から向こう三年間の次期計画の策定を並行して進めてまいります。

 高齢者の在宅福祉関係では、消防法及び長野市火災予防条例により、住宅用火災警報器の設置が平成二十一年六月一日を期限として義務化されたことに伴い、同品を日常生活用具給付等事業の給付品目に加え、六十五歳以上の所得税非課税のひとり暮らし高齢者を対象に、平成二十年度、二十一年度の二か年計画で設置を進めてまいります。本事業に一千三百十八万九千円を計上いたしました。

 また、地域福祉サービス事業として、福祉自動車運行のための車両購入費及びコーディネーター人件費の補助金として五千八十二万四千円を計上いたしました。平成二十年度は豊野地区、戸隠地区の二地区で新たに福祉自動車の運行が開始されます。

 高齢者施設整備関係では、特別養護老人ホームのユニット化改修二十床分、二千三万四千円を介護保険関連サービス基盤整備補助金として計上いたしました。

 高齢者の社会参加活動関係では、平成十三年度から実施しておりますおでかけパスポート事業につきまして、一億三千九百二十二万九千円を計上いたしました。

 介護保険関係では、低所得者のサービス利用料負担軽減を行う経費として一千十八万四千円を計上いたしました。

 障害者福祉につきましては、障害のある人が社会参加する上での制約を取り除くとともに、障害のある人が自らの能力を最大限に発揮して、自立した日常生活、また社会生活を送ることができるよう障害者自立支援法による障害福祉計画に基づき、サービス提供体制の基盤整備、給付内容の充実を図ってまいります。

 まず、障害者理解・社会参加の促進では、障害者スポーツ振興補助金、障害者団体社会活動事業補助金など、障害者の社会参加の促進を図るための経費として一千二百七十三万五千円を計上いたしました。

 障害福祉サービスの充実では、障害者自立支援法による介護給付費、訓練等給付費、自立支援医療費、補装具費及び障害者自立支援特別対策事業費など、障害者自立支援制度の充実、利用者負担の更なる軽減及び制度の移行に伴う事業者の激変緩和のための経費として三十億二千五百六十万一千円を計上いたしました。

 地域生活支援の充実では、障害者自立支援法による地域生活支援事業のうち、相談支援など三事業を利用者負担なしで実施するほか、移動支援など四事業の利用者負担を五パーセントとするなど、引き続き本市独自の利用者負担軽減策を講じ実施してまいります。

 相談支援では、障害者の地域生活を支援する相談・支援体制の充実のための経費として九千三十六万六千円を計上いたしました。

 移動・コミュニケーション支援では、福祉タクシー利用券交付、移動支援、聴覚障害者支援など、障害者の移動やコミュニケーションを支援するための経費として八千百九十一万四千円を計上いたしました。

 地域活動支援センター等では、共同作業所運営費補助金、タイムケア、訪問入浴、地域活動支援センター事業など、障害者が地域で自立した生活又は社会生活を営むことができるよう支援するための経費として三億七百六十万三千円を計上いたしました。

 また、やさしいまちづくり推進では、バリアフリー化工事などを行う経費として一千四百二十万三千円を計上いたしました。

 手当等給付では、特別障害者手当等給付、在宅福祉介護料支給、障害者(児)通園奨励費支給、人工透析患者等援護金支給など二億二千八百七十八万七千円を計上いたしました。

 障害のある子供に対する支援では、重度心身障害児福祉年金給付、短期入所行動障害児援護事業のほか、障害者自立支援法による障害児介護給付費、訓練等給付費及び補装具費などの経費、また地域生活支援事業として障害児自立サポート事業など二億八千三百九十五万九千円を計上いたしました。

 児童福祉につきましては、長野市次世代育成支援行動計画に基づき、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備に向け、総合的な子育て支援施策を推進してまいります。

 子育ち・子育て支援の推進では、市が行う地域子育て支援センター及びこども広場における、子育て親子の交流の促進や子育てに関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供等を充実するための経費として四千六百二十一万七千円を計上いたしました。

 ファミリー・サポート・センター運営については、育児の手助けが欲しい子育て中の保護者と手助けをしていただける市民の地域における相互援助活動を支援し、育児と仕事が両立できる環境や地域の子育て支援基盤を整備することにより、保護者や児童の福祉の向上を図るための経費として六百万九千円を計上いたしました。

 乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育については、病気の回復期にあり、集団生活が困難な児童を看護師及び保育士が専用の保育室で一時預かりする実施機関に対し補助を行い、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、乳幼児の福祉の増進を図るための経費として六百四十八万二千円を計上いたしました。

 また、保育の充実に関しては、昭和四十三年度の建設から三十九年が経過し、建物の老朽化が進んでいる塩崎保育園について、園舎を移転改築するための経費として、建設工事費など四億四千四百七十二万円を計上し、同じく昭和四十六年度の建設から三十六年が経過し、建物の老朽化が進んでいる西部保育園について、地域の保育需要にこたえて定員を増やし、平成二十一年度に現在の敷地内で全面改築を予定しており、平成二十年度は設計委託等の経費として一千五百八十七万円を計上いたしました。

 さらに、延長保育促進事業、休日保育・一時保育事業等を実施する私立保育所特別保育事業補助に要する経費として二億七千九百六十五万五千円を計上いたしました。

 幼児教育の充実に関しては、幼稚園就園奨励費補助金について、第二子以降の優遇措置条件の中で、第一子を小学校二年生の兄又は姉を有する園児としていましたが、小学校三年生にまで拡充し、保護者の負担軽減を図ることとし、その経費として二億四千八百十五万六千円を計上いたしました。

 社会全体で子育ち・子育てを支え合いながら、子供を健やかに育てる環境をつくるため、本年十月ごろを目途に協賛店舗で買物等をする際に、割引や各種特典を受けられるながの子育て応援カードを発行し、十八歳未満の子供を養育する家庭を支援してまいります。これらに要する経費として四百四十六万九千円を計上いたしました。

 児童の放課後対策につきましては、本年度から国において創設された放課後子どもプランの推進を図るため、昨年四月に関係団体の代表者等で構成する長野市放課後子どもプラン推進委員会を設置し、長野市におけるプランの在り方について検討を進めてまいりましたが、このほど長野市放課後子どもプランとして取りまとめました。

 長野市放課後子どもプランは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と児童館、児童センター、児童クラブで実施しております厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を統合し、一本化して実施するものでございまして、放課後における安全で安心な子供たちの居場所を確保するとともに、異学年交流や集団活動の中からルールやマナーを身に付け、遊びや各種活動を通して体力や創造力の向上を図ることを目的としております。

 プランでは、小学校区を単位に運営委員会を設置していただき、各小学校区の実情に応じた運営となるよう、事業内容、開設日、開設時間、利用児童の居場所についてのすみ分けなど、子どもプランの運営に係る基本的な事項について検討をいただきたいと考えております。

 平成二十年度は、七か所程度の小学校区でモデル事業を実施してまいりますが、モデル校区での実施状況を踏まえ、できるだけ早期に全小学校区でプランが実施されることを目指しております。

 現行の児童館、児童センター、児童クラブ及び放課後子ども教室の運営並びに放課後子どもプランのモデル小学校区での実施に要する経費として三億九千三百五十八万八千円を計上いたしました。

 児童相談・児童虐待防止対策では、社会問題化する児童虐待等に速やかに対応し、要保護児童の適切な保護と児童の健全な育成を図ることを目的に、関係機関で構成された長野市要保護児童対策協議会のネットワークを中心に児童虐待の未然防止に取り組むとともに、児童相談体制の一層の充実に努めてまいります。これらに要する経費として四百四十八万三千円を計上いたしました。

 また、児童の養育について支援が必要でありながら、積極的に自ら支援を求めることが困難な状況にある家庭に過重な負担が掛かる前に、支援を必要としている人を把握し、訪問による育児及び家事の支援を実施することにより、家庭における安定した児童の養育と児童虐待の防止を図るため、新たに育児支援家庭訪問事業を実施してまいります。これらに要する経費として四十八万円を計上いたしました。

 母子・寡婦福祉関係では、母子家庭等の自立を支援するため、就業に必要な資格取得や能力向上を図るための自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業並びに常用雇用転換奨励金事業に要する経費として百三十九万円を計上いたしました。

 人権同和政策につきましては、すべての人が人間として尊重され、あらゆる差別のない明るい長野市の実現を目指し、人権啓発等に取り組み、人権を尊ぶ明るい社会を形成してまいります。

 人権啓発につきましては、人権相談事業や市民の集いに要する経費として三百七十一万七千円を計上いたしました。

 また、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる隣保館の管理運営及び施設改修等に要する経費として三千二百二十五万九千円を計上いたしました。

 次に、教育費のうち、人権同和教育に関する主な施策について御説明申し上げます。

 人権同和教育につきましては、真に基本的人権が尊重され、部落差別を初めとするあらゆる差別のない明るい地域社会の実現を目指して、各種事業を推進しております。

 人権同和教育啓発では、テレビ・ラジオ放送や各種啓発資料の作成などに必要な経費として一千五百八十四万五千円を計上いたしました。

 また、社会人権同和教育では、市民一人一人の人権尊重意識の高揚を図り、偏見や誤った知識からくる差別や人権侵害をなくすため、家庭や地域、職場等で行う人権同和教育研修及び人権同和教育関係団体の育成に要する経費として、一千二十八万円及び人権同和教育集会所の維持管理に要する経費として六百二十六万四千円を計上いたしました。

 さらに、学校人権同和教育では、いじめや不登校を初め同和問題や障害者あるいは外国人への差別などの人権問題について、自ら考え、解決していく豊かな人権感覚と実践力を持った児童・生徒を育てるための経費として五百四十四万円を計上いたしました。

 次に、環境衛生費のうち、長野市保健所に関する主な施策について御説明申し上げます。

 長野市保健所は、開設から十年目を迎え、引き続き機能強化と検査体制の充実を図り、より専門的なサービスの向上に努めるとともに、医療、食品、感染症などに関し、市民の健康に直接かかわる事案の発生に対しては、国、県との連絡調整、関係課の連携の下、臨機に適切な対応を図ってまいります。

 生活習慣病対策関係では、生活習慣病やがん等の早期発見、早期治療、早期予防のために、各種がん検診や歯周疾患検診等の実施、市民の健康づくりを進めるとともに、取り分けメタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病予防を効果的に推進するため、健康教育・健康相談事業等の実施のほか、長野市食育推進計画に基づき、様々な分野で取り組まれている食育を、総合的かつ計画的に推進してまいります。これらに要する経費として二億八千三百二十二万一千円を計上いたしました。

 感染症対策及び難病対策関係では、結核を含む感染症のまん延防止やエイズ等性感染症に対する予防・啓発を図るとともに、相談や検査の実施、また乳幼児、学童、生徒及び高齢者への各種予防接種の実施並びに難病患者に対する支援事業等に要する経費として四億五千八百二十五万五千円を計上いたしました。

 なお、新型インフルエンザ対策としましては、県が策定した対策指針に沿って、県と連携、協力をしながら対応をしてまいります。

 母子保健関係では、妊産婦の健康管理や乳幼児の健全な発育と発達支援のため、各種健康診査、健康教室、相談事業を継続実施するとともに、未熟児や障害のある児童等への医療給付及び特定不妊治療への助成を行ってまいります。

 なお、各種健康診査のうち、妊婦健康診査につきましては、積極的な受診勧奨を図るとともに、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減による子育て支援の一環として、公費負担の回数を二回から五回に拡大いたします。これらに要する経費として三億五千九百六十七万五千円を計上いたしました。

 医療関係の事業としましては、病院、診療所の立入検査を通じて医療法等の法令に基づく医療機関の管理指導を行い、適正な医療環境の確保に努めるとともに、病院勤務医の不足、産婦人科など特定の診療科の医師不足が、医療の提供に様々な影響を及ぼしており全国的な課題ともなっておりますので、県、病院、医師会など関係の皆さんと協調して医療の確保に努めてまいります。

 本市では現在、本市が設置している長野市急病センターと厚生連篠ノ井総合病院、厚生連長野松代総合病院、在宅当番医、歯科医の休日当番への業務委託、事業補助により初期救急医療を提供する体制をとっております。来年度につきましては、長野市急病センターの機能を長野市民病院へ移転した上、長野市民病院、厚生連篠ノ井総合病院での診療に医師会の皆さんの協力をいただいて実施いたします。

 二次救急医療につきましては、病院群輪番制病院事業により引き続き実施してまいりますが、救急搬送の増加、病院勤務医の不足など、医療の需給環境の変化に対応した体制の見直しを進めてまいります。

 また、小児科以外の医師への小児診療のための専門研修及び小児の保護者を対象とした小児救急講座を開催し、小児救急に関する知識の普及と啓発を行い、小児初期救急医療体制の充実を図ってまいります。これら救急医療体制の整備に要する経費として九千三百七十五万八千円を計上いたしました。

 医療法等関係法令の改正、医療制度改革などから、今後も看護師の需要が高まると考えられることから、長野市医師会付属看護専門学院に看護師養成課程を増設する事業を支援し、看護師の確保に努めるなど医師会、歯科医師会の皆さんと協調、協力して地域医療の充実を図ってまいります。これらに要する経費として四千三百十八万円を計上いたしました。

 医療法の改正に基づき本年度設置した医療安全支援センター−−医療相談窓口には、月平均五十件を超える相談をいただいております。市民の皆様からの声を生かし、医療の安全と信頼を高め、医療機関における患者サービスの向上に努めてまいります。これに要する経費として三百二十一万一千円を計上いたしました。

 食品衛生対策関係では、長野市食品衛生監視指導計画に基づき、一層の食品の安全確保に努めておりますが、これらの食品衛生監視指導及び普及・啓発事業に要する経費として一千八十二万五千円を計上いたしました。

 動物愛護対策関係では、犬・猫の適正な飼育管理と動物愛護思想の普及、啓発及び狂犬病予防対策に要する経費として一千百八十三万一千円を計上いたしました。

 衛生検査関係では、感染症法の改正に伴い、病原体を検査する施設の基準が変更になり、それに合わせて外部に病原体を排出しない施設を整備する費用として四百二十五万四千円を計上いたしました。

 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。

 母子及び寡婦福祉法に基づき、長野市が平成十九年度に母子・寡婦世帯に貸し付けた福祉資金の平成二十一年度から平成二十八年度までの利子補給金として十万三千円の設定をお願いするものでございます。

 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

 議案第四号平成二十年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ一千九百六十万円でございます。これは、同和地区の居住環境の改善を図るために貸し付けた貸付金の元利収入及び原資となりました市債の償還金でございます。

 議案第五号平成二十年度長野市老人保健医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ二十七億二百三十万円でございます。本制度は四月以降、後期高齢者医療制度に移行することから、主な経費は、老人保健法に基づく平成二十年三月診療分までの老人医療受給対象者への医療給付でございます。

 議案第九号平成二十年度長野市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ五千八百四十万円でございます。主な経費は、母子及び寡婦福祉法に基づく母子・寡婦世帯の経済的自立を図るための貸付金でございます。また、債務負担行為につきましては、平成二十年度に母子・寡婦世帯に貸付決定する修学資金に係る平成二十一年度から平成二十三年度までの貸付金として五千七百四十三万二千円の設定をお願いするものでございます。

 議案第十一号平成二十年度長野市介護保険特別会計予算につきましては、まず保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ二百二十三億六千二百万円でございます。主な経費は、介護を必要とする方に対する保険給付費及び地域包括支援センターの運営や介護予防事業等のための地域支援事業費でございます。

 次に、介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ五千六百八十万円でございます。これは、直営の地域包括支援センターが行う介護予防ケアプラン作成等に要する経費でございます。

 議案第十三号平成二十年度長野市授産施設特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ三千八百万円でございます。これは、戸隠福祉企業センターに係る予算で、主な経費は、委託加工収入を受け、施設使用者へ支払う賃金と施設の運営に要する経費でございます。

 議案第十八号平成二十年度長野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ三十七億三千六百六十万円でございます。これは、現行の老人保健医療制度に替わり、七十五歳以上の高齢者を対象とする新たな後期高齢者医療制度に係る予算で、主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。

 続きまして、条例案につきましては、一部改正五件、新規制定二件でございます。

 議案第三十九号長野市後期高齢者医療に関する条例につきましては、四月から開始となる後期高齢者医療制度のうち、市が行う事務について、高齢者の医療の確保に関する法律、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例その他法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることに伴い、制定するものでございます。

 議案第四十一号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきましては、老人保健法の一部が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律として整備されたこと及び長野市福祉医療費給付金の支給対象者等の範囲を見直すことに伴い、改正するものでございます。

 議案第四十二号長野市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例につきましては、委員定数の適正化を図ることに伴い、改正するものでございます。

 議案第四十四号長野市在宅福祉介護料支給条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険サービス等の利用が進み介護者負担の軽減が図られていることから、在宅福祉介護料の額を見直すことに伴い、改正するものでございます。

 議案第四十五号精神障害者共同作業訓練施設長野市とがくししょうまの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、施設の管理を本年四月一日から指定管理者が行うことに伴い、改正するものでございます。

 議案第四十六号長野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成十六年度及び平成十七年度の税制改正により収入が変わらなくても介護保険料率の負担割合が増大することとなった市内に住所を有する六十五歳以上の第一号被保険者について、平成十八年度及び平成十九年度に引き続き、激変緩和措置として平成二十年度における介護保険料率の特例を定めることに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十八号長野市食育推進審議会条例は、本市における食育の推進に関し、必要な事項を調査及び審議するため、長野市食育推進審議会を設置することに伴い、制定するものでございます。

 次に、その他の議案につきまして御説明いたします。

 議案第六十三号長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、本市が加入している長野県後期高齢者医療広域連合の議会の安定的な運営を図る等のため規約の一部を変更するもので、地方自治法第二百九十一条の十一の規定により、議会の議決をお願いするものです。

 以上、保健福祉部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 関環境部長

   (環境部長 関 保雄君 登壇)



◎環境部長(関保雄君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、環境部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 環境部関係の予算総額は、一般会計で、第四款衛生環境費百六億二千七十万三千円のうち、六十億八千五百四十八万一千円でございます。

 また、特別会計として、簡易水道事業特別会計外二会計で、六億九千四百十六万八千円を計上いたしました。

 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。

 まず、地球温暖化対策についてでございますが、近年世界各地で頻繁に発生する集中豪雨や干ばつ、また北極海の氷の減少やヒマラヤ等の氷河が急速に溶け出すなど、地球温暖化による影響が深刻になってきております。地球温暖化の問題は、その主な原因が人為的なものであるとされており、増加する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減が急務となっております。

 温室効果ガスの削減を国際的に取り決めた京都議定書の第一約束期間がこの一月から既に始まっており、本市としましても、着実に温暖化対策を進めていく必要がございます。

 このため地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制のための目標や取組事項を定める長野市地球温暖化対策地域推進計画の策定に百六十五万円を計上いたしました。

 推進計画の策定に当たりましては、地域資源である再生可能エネルギーの活用、交通政策を含めた省エネルギー型のまちづくり、温暖化対策と廃棄物の発生抑制−−リデュース、再利用−−リユース、再資源化−−リサイクル、いわゆる三R施策との連携等を広く市民参加を求め検討してまいります。

 このほか、市民への新エネルギーを普及させるため、住宅用太陽光発電システム設置補助金として千六百六十五万円を計上いたしました。

 また、環境保全対策全般といたしまして、長野市環境基本条例に基づく行動計画であるアジェンダ21ながの環境行動計画を市民、事業者、行政の三者のパートナーシップで推進するながの環境パートナーシップ会議の活動補助金として二百五十万円を計上したほか、環境学習を地域や学校で推進するための経費として六百五十一万九千円を計上いたしました。

 次に、豊かな自然環境を後世に引き継ぐために、長野市自然環境保全条例の適切な運用を行うとともに、自然環境の調査や保全活動を進めてまいります。

 減少傾向にある動植物のほか、地形、地質、わき水など市内の自然環境について平成十五年度にまとめた大切にしたい長野市の自然の改訂調査を十九年度に引き続き実施してまいります。また、飯綱高原の自然環境復元のための実験林事業や原生種育苗事業などを継続して行ってまいります。これらに要する経費として八百五十八万六千円を計上いたしました。

 ダイオキシン類など有害物質による大気等の環境汚染や、河川・湖沼の水質汚濁、自動車騒音等の対策につきましては、環境監視体制の整備、充実を図りながら環境監視を行うとともに、汚染物質の排出源となる事業所等に対しましては、法律や市公害防止条例に基づく立入検査や指導を繰り返し実施し、良好な生活環境の確保に努めてまいります。これらに要する経費として三千二百六十六万五千円を計上いたしました。

 ごみ処理関係につきましては、循環型社会を目指し、更なるごみの減量・再資源化を図る施策を推進してまいります。

 本市全域の家庭ごみの収集、運搬を円滑に行うため、収集業務委託等に要する経費として九億六百四十一万一千円を計上したほか、資源物の回収に取り組む団体を支援するため、資源回収報奨金事業として一億九百二十七万一千円を計上いたしました。

 また、家庭から排出される生ごみのたい肥化など自家処理の推進のため、生ごみ自家処理機器購入費補助金の経費として千三十八万円を計上するとともに、生ごみのたい肥化や再生利用の地域内循環に取り組む団体を支援するための経費として二百万円を計上いたしました。

 このほか、ごみ集積所の整備を促進するための補助事業の経費として千二百八十六万六千円を計上したほか、団体資源回収を促進するためのリサイクルハウス設置に対する補助事業の経費として四百二十万円を計上いたしました。

 不法投棄対策につきましては、不法投棄がされにくい環境をつくるため、不法投棄防止パトロール及び不法投棄物の回収業務委託に要する経費として四百十万九千円を計上いたしました。

 長野広域連合のごみ処理施設整備を推進するため、長野市内に計画するごみ焼却施設の環境影響評価等に充当する長野広域連合負担金五千四百八十六万六千円を計上したほか、ごみ焼却施設周辺環境整備基本計画の策定に要する経費等として八百万六千円を計上いたしました。

 し尿処理関係につきましては、し尿等の収集運搬並びに料金徴収事務を円滑に行うため、収集運搬委託等に要する経費として六億五千五百七十七万八千円を計上いたしました。また、公共下水道等の普及促進に伴い、し尿収集量の減少から、し尿収集運搬業務の縮小を余儀なくされている状況にあるため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、平成十八年度から平成二十年度までの第三次長野市合理化事業計画に沿って、平成二十年度は、し尿収集車両を四台減車することに要する経費として一億六百八万円を計上いたしました。

 合併処理浄化槽設置事業では、全戸水洗化に向け、公共下水道等の計画のない地域において、合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付しており、これに要する経費として二千四百万円を計上いたしました。

 廃棄物対策関係につきましては、廃棄物の不適正処理が大きな社会問題となっているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を踏まえまして、廃棄物の発生抑制や適正処理に向けて排出事業者、処理事業者に対する監視指導を一層強化してまいります。取り分け、問題となっております廃棄物の不適正な保管事業所に対しましては、特に重点的な立入検査と指導の徹底を図ってまいります。

 また、廃棄物の焼却施設及び最終処分場周辺のダイオキシン類調査も継続して実施してまいります。これらに要する経費として一千九十三万五千円を計上いたしました。

 清掃センター関係では、焼却施設、資源化施設及び最終処分場等の改修として、主要設備のオーバーホール工事費、資源化施設臭気対策工事費等八億一千四百十一万五千円を計上したほか、廃棄物の減量・再資源化を図り、循環型社会を実現するため、リサイクルの啓発及び基金積立金として一億六千七百七十二万五千円を計上いたしました。

 衛生センター関係では、施設が稼働後二十二年を経過し、各設備機器が老朽化してきている状況であり、また公共下水道等の普及が進み、施設への搬入量は平成八年度をピークとして年々著しい減少がみられますので、必要最小限の経費で施設の延命化を図るため、計画的に改修工事を実施しており、平成二十年度は機器整備工事に要する経費として二千四百万円を計上いたしました。

 次に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。

 平成二十年度から、長野広域連合が長野市内に計画するごみ焼却施設の周辺環境整備基本計画を策定するための経費として平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間に限度額一千百八十六万五千円の設定をお願いするものでございます。

 以上、一般会計の施策の概要を御説明いたしました。

 次に、特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 議案第十四号平成二十年度長野市簡易水道事業特別会計予算につきましては、戸隠・鬼無里・大岡地区の住民の皆様に安全な水道水を安定的に供給するため、水道管路網図の整備や道路改良に伴う布設替え工事など、簡易水道を適切に管理運営するとともに、水道局へ事業を移管する準備のために要する経費として歳入歳出予算の総額それぞれ六億五千五百四十万円を計上いたしました。

 地方債につきましては、借入限度額を二億四千二百七十万円とし、簡易水道施設整備事業に充当する起債五千六百四十万円、高金利の起債を借り換える借換債一億八千六百三十万円の借入れを予定するものでございます。

 なお、借換債を除く歳入歳出予算の総額は、それぞれ四億六千九百十万円でございます。

 議案第十五号平成二十年度長野市戸隠下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額四億三千六百四十万円のうち、環境部で所管いたします戸別浄化槽事業に要する経費として、行政で設置した合併処理浄化槽の清掃委託等の維持管理経費ほかで六百六十五万六千円を計上いたしました。

 議案第十六号平成二十年度長野市鬼無里下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額一億九千七百七十万円のうち、環境部で所管いたします戸別浄化槽事業に要する経費として、先ほどの戸隠下水道事業特別会計予算と同様に、維持管理経費ほかで三千二百十一万二千円を計上いたしました。

 条例案につきましては、一部改正一件でございます。

 議案第四十七号長野市営簡易水道等条例の一部を改正する条例につきましては、簡易水道事業の給水区域に係る事業計画の変更に伴い、給水区域を現状に合わせ改正するもので、表記方法も集落名等から大字名に改正するものでございます。

 以上、環境部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 鈴木産業振興部長

   (産業振興部長 鈴木栄一君 登壇)



◎産業振興部長(鈴木栄一君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、産業振興部及び農業委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 産業振興部関係の予算総額は、一般会計で百四十八億八百一万四千円でございます。

 第五款労働費四億五千十三万九千円は、労働者の雇用の安定と福祉の向上に要する経費を計上したものでございます。

 第六款農林業費三十四億五千七百五十八万五千円は、農林業の振興及び土地基盤の整備並びに農業委員会に要する経費を計上したものでございます。

 第七款商工観光費百五億九千九百五十万一千円のうち、産業振興部所管分は百五億六千百十四万円で、商工業、観光の振興に要する経費を計上したものでございます。

 第八款土木費二百五億八千二百七十九万四千円のうち、産業振興部所管分は三億七百十五万円で、戸隠下水道事業特別会計及び鬼無里下水道事業特別会計への繰出金を計上したものでございます。

 第十一款災害復旧費一億一千二百万円のうち、産業振興部所管分は三千二百万円を計上いたしました。

 特別会計では、農業集落排水事業特別会計、飯綱高原スキー場事業特別会計、戸隠下水道事業特別会計、鬼無里下水道事業特別会計及び鬼無里大岡観光施設事業特別会計の五会計、合計十三億七千十万円のうち、産業振興部所管分は十三億三千百三十三万二千円でございます。

 企業会計では、産業振興部所管分は、産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の二会計で、収益的支出、資本的支出の合計額で二十八億六千二百五十万円でございます。

 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。

 先に公表された二月の内閣府月例経済報告によりますと、景気の基調については、このところ回復が緩やかになっているとし、一年三か月ぶりに下方修正されました。また、景気をけん引してきた輸出も緩やかに増加していると、緩やかにの表現を追加し、一年五か月ぶりに下方修正しているほか、雇用情勢の判断も下方修正されており、全体的に警戒感が強まっています。

 一方、地方に目を向けますと、大都市とその周辺部への人口及び企業の集中の反面、人口減少と高齢化がともに進む地域が増加するなど、都市間、地域間における格差が顕在化しています。

 このような中、市民生活の基盤である地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であります。このため、産業振興ビジョン計画期間の二年度目に当たる平成二十年度は、十一の重点プランを中心に事業に取り組むところであります。

 特に、企業立地推進については、企業立地推進室を新たに設置し、本市産業構造の分析を通じて集積を図るべき産業を特定、更に当該産業を市内に呼び込むための企業誘致戦略を策定するとともに、この戦略に基づき積極的な誘致活動を展開いたします。これに要する経費として五百四十九万三千円を計上いたしました。

 また、ブランドの創出・育成は、生産活動を活性化させるとともに都市イメージの向上に寄与することから、長野市としてのブランド育成を図るため、本市の地域資源を再検証し、長野ブランドとして育成すべき資源を模索する取組を行います。これに要する経費として二百二十四万二千円を計上いたしました。

 雇用につきましては、長野公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成十七年十月以来一倍台を維持し、このところの雇用情勢は安定しておりますが、少子化の進行により労働力人口の減少が懸念される中で、仕事と子育ての両立を支援する制度の整備と利用促進が重要な課題となっております。

 このため、法定を上回る育児休業、時間短縮勤務、育児休業等からの復職支援などの制度の充実や、男性の育児参加を支援する取組など、安心して子育てをしながら労働の継続を図る事業を初めて実施する中小企業等に奨励金を交付し、子育て制度実施事業所の増加を図ってまいります。これに要する経費として百十万円を計上いたしました。

 農業・農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加等により、一層厳しさが増しております。

 国では、平成十九年度から、意欲と能力のある担い手への支援の集中・重点化を進めております。本市の農業施策といたしましては、国の施策を取り入れながら、認定農業者や農業生産法人など意欲ある担い手を育成、支援するとともに、中山間地域などの農業振興対策や遊休農地解消対策などの諸施策を推進し、農業・農村の活性化を図ってまいります。

 地域農業の確立と経営基盤づくりでは、長野市農業公社が農地保有合理化法人として、農地の利用集積を図る農地流動化事業のほか、農作業支援、多様な担い手の育成・支援、都市と農村との交流事業、マーケティングの拡大、法人化の推進等の事業を公社が持つ特徴と機能を生かしながら展開してまいります。

 これらの事業を実施する長野市農業公社に対する補助等に要する経費として四千九百万円を計上いたしました。

 また、農地の有効利用を図るため、担い手などへ農地の利用集積を図る農地流動化促進事業として三百八十三万円、遊休農地を復元する、遊休農地を生かそう支援事業として三百万円を計上いたしました。

 農業機械化補助金事業につきましては、認定農業者のほか地域奨励作物など共同利用による農業機械の購入補助として二千三百九十二万八千円を計上いたしました。

 次に、消費者や市場と結び付いた産地づくりでは、小麦、大豆、ソバの栽培を奨励し、遊休農地の増加防止や奨励作物の生産拡大を図る地域奨励作物支援事業に要する経費として二千六百六十七万一千円を計上いたしました。

 また、本市の主要農産物であります果樹振興につきましては、高性能選果機の設置や奨励果樹苗木の導入、雨よけハウスの設置経費等の一部を補助してまいります。これに要する経費として五千三百八十九万三千円を計上いたしました。

 次に、新鮮で安全・安心な農産物づくりでは、地産地消協力店の認定及び拡大、イベントの開催等による地産地消の推進のほか、環境にやさしい農業推進事業として、生物利用等環境保全型農業推進事業及び生分解性マルチ導入事業、また減農薬・減化学肥料や環境負荷低減に向けた生産者の取組を支援する農地・水・環境保全向上対策を進めてまいります。これらに要する経費として千五百十三万円を計上いたしました。

 次に、中山間地域の農業振興では、拡大している有害鳥獣による農作物被害に対して、十四地区の有害鳥獣対策協議会が実施する防除対策を支援するとともに、優良農地の復元や立地条件を生かした作物の導入を推進してまいります。

 また、中山間地域等直接支払制度につきましては、協定集落の積極的な取組に対して支援を行ってまいります。これらに要する経費として一億五千六百五十四万五千円を計上いたしました。

 次に、中山間地域の魅力の向上では、都市住民との農業体験交流事業、小・中学生農家民泊誘致実施事業などにより、地域住民の主体的な活動を支援し、都市と農村との交流を更に推進してまいります。これらに要する経費として、二百八十四万七千円を計上いたしました。

 次に、農業生産基盤の整備につきましては、基盤整備促進事業として、鐘鋳堰の改修、戸隠大中地区のふるさと農道整備事業に要する経費として四千四百十九万三千円を計上いたしました。

 市単独事業につきましては、各地区から要望されております農道、水路等の新設、改良に要する経費として二億七千五百九十五万四千円を計上いたしました。

 県営土地改良事業負担金につきましては、柳原二号幹線排水路の改修、大久保池のため池整備、安茂里地区善光寺平幹線用水路のトンネル改修工事、大岡地区の農道整備等の負担金として一億二千五百万円を計上いたしました。

 石綿管を撤去し新たに塩ビ管に更新するため、浅川地区管水路整備に要する経費として三千三十六万二千円を計上いたしました。

 土地改良事業団体補助金につきましては、川中島平土地改良区外十三改良区等の運営補助として三百十四万八千円を計上いたしました。

 排水機場整備につきましては、柳原排水機場の整備費等七百万円を計上いたしました。

 また、団体営ため池等整備事業小森地区の第一排水機場整備費一億九千六百四十万二千円を計上いたしました。

 農業集落排水事業特別会計、戸隠下水道事業特別会計、鬼無里下水道事業特別会計への、一般会計からの繰出金といたしまして九億五千八百九十一万一千円を計上しております。

 次に林業振興につきましては、災害の防止や水源かん養、地球温暖化防止など森林の多面的機能を高めるため、間伐を中心とした森林整備を積極的に進めてまいります。これに要する経費として千七百九十五万六千円を計上いたしました。

 なお、四月から導入される長野県森林づくり県民税を活用した間伐等の事業につきましては、県の予算及び事業内容が確定をしていないため、県の状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。

 林道整備につきましては、林道大川線の改良及び市単独林道の開設・舗装等に要する経費として四千三百五十五万円を計上いたしました。

 松くい虫被害につきましては、引き続き被害拡大を防止するため、被害木の伐採と被害を予防する地上薬剤散布に要する経費として三千八十三万五千円を計上いたしました。

 また、野生鳥獣による農林業への被害対策として、野生鳥獣の計画的な保護管理と森林から農地等への出没を抑制する緩衝帯整備を進めてまいります。これに要する経費として六百六十三万六千円を計上いたしました。

 次に、農業委員会につきましては、市内の農地に関する情報を一括管理する農地基本台帳の維持管理のための経費として九十三万六千円を計上いたしました。

 また、農地の貸し借り・売買の情報の収集と提供を通じ、農地の有効利用・遊休農地の解消などを図る農地銀行活動事業の経費として二百七十六万五千円を計上いたしました。

 商工業の振興につきましては、中小企業振興資金による融資や、中心市街地など商店街の活性化支援、新産業創出や、ものづくりへの支援及び企業誘致の推進など、地域産業の活性化に向けて必要な施策を実施してまいります。

 まず、中小企業振興資金の融資事業につきましては、原材料・燃料価格の高騰により、厳しい経営環境にある企業等に対しまして、安定した資金調達を支援するため、借換え資金制度の特別措置を更に一年間延長するなど、中小企業の経営安定に必要な事業資金の需要に積極的にこたえてまいります。

 また、融資保証に対する保証料につきましては、中小企業の資金繰りを円滑にするため、市がその一部を負担することにより、企業の負担軽減を図ってまいります。これらに要する経費として貸付預託金七十九億九千五百四十七万三千円と保証料交付金等二億六千八百六十九万六千円を計上いたしました。

 中心市街地の商業の活性化につきましては、空き店舗活用事業への助成を初め、新規性・独自性を持つ起業家の育成や、商業活動の活性化につながる大規模で集客力のあるイベント支援のほか、中心市街地の駐車場で共通利用できる駐車サービス券を発行する新たな事業に対する支援を行い、にぎわいのある商業環境の形成や来街者の利便性の向上を図ってまいります。

 また、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた事業を推進する上で、大きな役割を担っている株式会社まちづくり長野の活動を積極的に支援してまいります。これらに要する経費として六千八十八万二千円を計上いたしました。

 商店街の活性化につきましては、地域の個性を生かした魅力とにぎわいのある商業環境づくりを推進するため、商店街環境整備事業やにぎわい演出、商店街イベントなど、商店街団体が行う活動への支援として二千百四十五万円を計上いたしました。

 商工団体育成補助金につきましては、商工会議所や商工会など商工事業者等を指導、育成する団体の事業活動や指導体制の充実・強化に対する支援を行い、中小企業の経営安定と健全な発展を図ってまいります。これに要する経費として一億七百十六万六千円を計上いたしました。

 新産業の創出・育成につきましては、ものづくり支援センターを核に、産産連携、産学連携を促進し、企業が経営革新や研究開発にかかわりやすい環境づくりを進めるとともに、入居企業に対しましては、インキュベーシュンマネジャーや経営アドバイザーなどによる継続的な支援を実施してまいります。

 また、新技術・新製品の研究開発や、他の企業又は学術機関と共同研究を行う企業に対する支援と併せ、企業訪問を積極的に行い、企業要望の把握や課題の解決に向けた取組を進めてまいります。これらに要する経費として三千三百七十二万四千円を計上いたしました。

 広域連携による産業振興の推進につきましては、企業立地促進法の施行を受けて、長野県のほか、千曲市、須坂市、高山村の各自治体や管内の商工団体、学術機関などで組織しました善光寺平地域産業活性化協議会での取組を進めながら、地域産業の活性化や雇用の促進を図ってまいります。

 また、三回目の開催となる産業フェアの更なる充実を図り、広域的なネットワークの形成を推進するとともに、販路開拓や新規事業の創出につなげるため、引き続き支援を行ってまいります。これらに要する経費として五百六十万円を計上いたしました。

 企業誘致につきましては、事業所等の設置や工場用地の取得などに対する支援を行いながら、製造業や流通業等の企業立地を促進するとともに、一定の新たな雇用を創出する企業に対する支援の実施など、雇用の増大や定住人口の増加等につながる事業所の誘致を進めてまいります。これらに要する経費として二億五千五百五十万一千円を計上いたしました。

 次に、観光振興につきましては、三年目となります一千二百万人観光交流推進プランに基づく滞在型、周年型の観光振興施策として、飯綱高原及び善光寺かいわいを集中的にアピール、地域のブランド力の強化を図り、観光交流人口の目標一千二百万人を目指してまいります。

 飯綱高原につきましては、市街地から至近のリゾート地であることなどをオトナリ飯綱高原というキャンペーンを展開し、自然・芸術・スポーツ・食をテーマとした体験型観光を実施し、交流人口の拡大を図ります。

 また、善光寺かいわいにつきましては、平成二十一年の善光寺御開帳を見据えて平成二十年度から二年間にわたって展開します。再游善光寺というキャンペーンタイトルでリピーターの拡大を目指すため、四季折々にイベントを展開するとともに、年間を通して実施する体験型イベントと合わせて集客を図ります。このほか川中島古戦場や戸隠への更なる誘客促進、平成二十一年度実施予定の鬼無里イヤーに向けた準備などを実施してまいります。これらに要する経費として七千四百四十二万八千円を計上いたしました。

 広域的な観光振興の推進につきましては、三年目となる信州北回廊プロジェクトにおいて、近隣市町村、交通事業者、観光関係団体等との連携による事業の展開、また観光連携による誘客が見込める都市との集客プロモーションパートナー都市協定に基づく事業の実施など、広域連携における効果的な観光宣伝と観光事業の展開を図ってまいります。これらに要する経費として一千二百八十一万三千円を計上いたしました。

 びんずる祭りを初め、集客力の高い各地の祭りを支援することで、観光客の滞在時間の延伸を図り、商店街への経済波及効果、地域活性化の向上を目指してまいります。これに要する経費として二千六百四十七万二千円を計上いたしました。

 また、オリンピック記念アリーナ、エムウェーブの管理運営について、文部科学省からナショナルトレーニングセンターの指定を受けたことに伴い、スピードスケート選手の強化を目的とした設備の高機能化を図りつつ、指定管理者による効率的な施設の管理運営を行ってまいります。これに要する経費として二億三千五百六十八万六千円を計上いたしました。

 戸隠の観光施設整備でありますが、牧場につきましては、市内畜産振興としての公共牧場の機能を維持しつつ隣接するキャンプ場との一体化を図り、観光牧場機能を拡大するための基本設計と測量を行います。これに要する経費として三百二十五万円を計上いたしました。

 トレッキングコース、遊歩道の整備につきましては、自然の眺望、歴史・文化を身近に楽しめるコースを整備し、気軽に楽しめる空間を提供してまいります。これに要する経費として一千二百七十六万五千円を計上いたしました。

 三年目となりましたPFI事業、温湯温泉湯ーぱれあでは、事業者へのサービス対価の支払やモニタリングに係る経費などとして一億六千五百八十五万二千円を計上いたしました。

 また、飯綱高原スキー場事業特別会計、鬼無里大岡観光施設事業特別会計及び戸隠観光施設事業会計への一般会計からの繰出金・貸付金といたしまして一億二千七百十四万五千円を計上しております。

 次に、債務負担行為の設定について、御説明申し上げます。

 平成二十年度の農業制度資金の借入れに対する利子補給を行うため、農業経営改善資金利子補給金として平成二十一年度から平成三十一年度まで限度額百二十八万七千円、農業近代化資金利子補給金として平成二十一年度から平成三十六年度まで限度額十四万九千円、農業経営基盤強化資金利子補給金として平成二十一年度から平成四十六年度まで限度額一千六百七十万四千円を、次に平成二十年度に認定する中山間地域等直接支払交付金として平成二十一年度限度額百十四万五千円を、次に平成二十年度に土地改良事業のため借り入れる農林漁業資金に対する補給金として平成二十一年度から平成三十五年度まで限度額二千四百五十二万二千円を、次に市が分譲する産業団地の用地等を取得して平成二十年度に工場や事業所を新設又は移設する企業等に対する工場用地等取得事業助成金として平成二十一年度から平成二十二年度まで限度額九千三十万六千円を、それぞれお願いするものでございます。

 続いて、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第六号平成二十年度長野市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 農業集落排水事業は、平成十八年度までに整備が完了しており、平成二十年度は長野・豊野地区内十四排水処理施設の維持管理が主な事業となります。これに要する経費、水道局への事業移行に係る経費及び市債の償還等に要する経費として五億九千五百九十万円を計上いたしました。

 また、地方債につきましては、公営企業金融公庫資金の繰上償還経費に充当するために借換債を発行するもので、限度額一千百万円とし、地方財政法第五条、第五条の二及び第五条の三により市債の借入れを予定するものでございます。

 議案第八号平成二十年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算につきましては、管理運営委託等に要する経費として九千六百十万円を計上いたしました。

 次に、議案第十五号平成二十年度長野市戸隠下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 戸隠下水道事業の歳入歳出予算総額四億三千六百四十万円のうち、産業振興部所管の特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業で供用中の七処理場の維持管理費、水道局への事業移行に係る経費及び市債の償還等に要する経費として四億二千九百七十四万四千円を計上いたしました。

 また、地方債につきましては、公営企業金融公庫資金の繰上償還経費に充当するために借換債を発行するもので、限度額百二十万円とし、地方財政法第五条、第五条の二及び第五条の三により市債の借入れを予定するものでございます。

 議案第十六号平成二十年度長野市鬼無里下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額一億九千七百七十万円のうち、産業振興部所管の特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業で、供用中の三処理場の維持管理費、水道局への事業移行に係る経費及び市債の償還等に要する経費として一億六千五百五十八万八千円を計上いたしました。

 議案第十七号平成二十年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算につきましては、奥裾花自然園、鬼無里の湯など鬼無里観光施設や聖山パノラマホテル・パノラマスキー場など大岡観光施設の管理運営委託等が主な事業でございますが、鬼無里観光施設に要する経費として二千五百十三万五千円、大岡観光施設に要する経費として一千八百八十六万五千円、合計四千四百万円を計上いたしました。

 続きまして、企業会計につきまして御説明申し上げます。

 議案第二十号平成二十年度長野市産業団地事業会計予算につきまして申し上げます。

 本会計は、工業用地の取得、造成並びに分譲を主な業務としておりますが、企業立地を促進するため、昨年、第二期造成工事がしゅん工しました豊野東部工業団地の早期完売を目指してまいります。

 また、企業ニーズにこたえられる新たな産業団地の整備につきましては、総合的な土地利用や都市計画との整合を図りながら、財政負担を含めた整備計画の検討を進めてまいります。併せて、旧南部終末処理場用地など既存工業系地域内で利用可能な土地の開発による分譲用地の確保を図ってまいります。

 予算規模は、収益的支出、資本的支出の合計額で二十三億八千六百万円を計上いたしました。

 収益的収入は、用地の売上収益、貸付収益ほかで五億六千四百万円、収益的支出は、用地売上原価ほかで六億四千八百万円を計上いたしました。

 また、資本的収入は、他会計からの借入金で十二億九千万円、資本的支出は、用地の開発に要する経費や他会計借入金償還金などで十七億三千八百万円を計上いたしました。

 議案第二十四号平成二十年度長野市戸隠観光施設事業会計予算につきまして御説明申し上げます。

 本会計は、戸隠スキー場・キャンプ場の管理運営等を主な業務としておりますが、予算規模は、収益的支出額及び資本的支出額の合計で四億七千六百五十万円でございます。

 収益的収入は、リフト券売上、バンガロー使用料等の営業収益ほかで三億二千万円、収益的支出はリフト運行等の観光施設事業費ほかで三億六千六百七十万円を計上いたしました。

 また、資本的収入は、企業債で九千六百万円、他会計からの借入金で九百三十万円、資本的支出は、駐車場の舗装、人工降雪エリアの拡大などの建設改良費で一億九百八十万円を計上いたしました。

 条例案につきましては、一部改正三件でございます。

 議案第四十九号長野市飯綱高原運動広場の設置及び管理に関する条例及び長野市飯綱高原屋外市民ホール等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市飯綱高原中央グラウンドを駐車場として整備すること並びに長野市飯綱高原南グラウンド及び長野市飯綱高原第三テニスコートを統合して芝生化した多目的グラウンドとして整備することに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十号長野市オリンピック記念アリーナの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市オリンピック記念アリーナ内に設置している長野オリンピック記念館の入館者の減少及び映像設備の老朽化のため、閉館することに伴い、改正するものでございます。

 なお、展示品につきましては、無料の展示コーナーとして、今後も来館される皆様に御覧いただきたいと考えております。

 議案第五十一号長野市市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市内に七か所ある市民農園のうち、六か所の管理を本年四月から指定管理者が行うことに伴い、改正するものでございます。

 続きまして、その他の議案について御説明申し上げます。

 議案第六十六号工事変更請負契約の締結につきましては、団体営ため池等整備事業小森地区排水施設整備工事の実施に当たり、既存の配管の中に石綿を含む箇所が発見され、施設の安全対策上、これを撤去・処分するための処分費等を追加するため、相手方と工事変更請負契約を締結することにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、産業振興部、農業委員会関係の議案につきまして概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 和田建設部長

   (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、建設部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 建設部関係の予算総額は、一般会計で百二十七億二千四百十四万九千円でございます。内訳は、第八款土木費二百五億八千二百七十九万四千円のうち、建設部所管分は百二十六億四千四百十四万九千円、第十一款災害復旧費一億一千二百万円のうち、建設部所管分は八千万円でございます。

 また、駐車場事業特別会計に二億八千五百四十万円を計上いたしました。

 それでは、一般会計の主な施策について御説明申し上げます。

 道路新設改良事業につきましては、快適に暮らせる生活環境の創設を目指して、幹線道路を初め生活関連道路の機能性・利便性を高め、すべての人々にとって快適で利用しやすいみちづくりを推進するとともに、歩行空間整備等により、安全な生活環境を確保してまいります。

 交通安全対策の推進といたしましては、あんしん歩行エリア交通安全対策事業、セーフティアップみちづくり事業及び道路防災事業などを含めた交通安全施設等整備事業に四億九千三百九十万円、通学路整備事業に四千万円を計上いたしました。

 また、道路網の整備等につきましては、地域間を結ぶ幹線道路の整備並びに中山間地域を初めとする生活道路の整備として、古牧朝陽線、豊野平出線、中村田頭線、戸隠東線及び椛内大八橋線などの道路新設改良費に二十六億九千八百五十万円を計上いたしました。

 このほか、橋りょうの整備等につきまして、小山橋など比較的小規模な橋りょうの架け替えや補強などの橋りょう新設改良費に千九百万円を計上いたしました。

 なお、地域の特性に合わせた道路整備の一層の推進を図るため、事業のコスト縮減に取り組むとともに、環境に配慮した工法を採用してまいります。

 また、中山間地域では待避所の設置や急カーブの解消等を行い、効率的な事業執行に努めてまいります。

 河川事業につきましては、より安全で安心して暮らせるまちを目指し、都市化の進展に伴って発生している浸水被害を防止するため、総合的な雨水排水計画による河川や都市排水路の整備や雨水調整池の設置、併せて内水対策のための排水機場の拡充を進めてまいります。また、中山間地域では、災害未然防止対策として、地滑りや危険渓流対策等の傾斜地保全対策事業を進めてまいります。

 具体的な事業といたしましては、北八幡川排水機場改良、薪引堰改修等の事業を進め、このほか流出抑制対策の一環として、公共施設への雨水貯留施設設置事業と個人住宅への雨水貯留施設助成制度を推進してまいります。

 また、豊かな自然環境と調和した潤いあるまちを目指し、河川の持つ自然環境を生かした潤いある親水空間を創造するため、長沼地区桜づつみモデル事業外二事業を推進してまいります。これらの河川事業に要する経費として七億七千九百二十万七千円を計上いたしました。

 道路・橋りょう・水路施設の維持管理につきましては、施設そのものの機能を良好な状態に保つよう努めるとともに、迅速な補修、修繕により安全性、快適性を確保してまいります。

 道路・橋りょうの維持補修工事、冬期間の除雪対策、長野駅前広場等の管理・清掃及び橋りょうの補修工事に要する経費として九億一千九百九万四千円を計上いたしました。

 そのうち、今後も現在の除雪体制を維持していくため、現在市で保有している除雪機械を来年度から計画的に更新していくこととし、その経費として二千万円を、また主要道路に架かる橋りょう安全点検管理事業として三橋の補修工事費四千九百九十万円を計上いたしました。

 また、河川・水路の維持管理を行うための経費として七千六百四十二万九千円を計上いたしました。

 次に、市営住宅につきましては、住宅マスタープラン等により、老朽化した小規模団地の計画的な統廃合や既存住宅の環境改善事業を進めているところです。

 そのうち、日常的な維持管理に要する経費としては、指定管理料一億六千二百三万九千円を計上し、住宅の環境改善に要する経費としては、犀南団地の水洗化工事及び住戸改修による居住性向上工事などに一億二千六十万三千円を計上いたしました。

 建築物防災対策につきましては、住宅耐震対策事業といたしまして、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震補強補助に要する経費として一千八百三十八万円を計上いたしました。

 次に、快適な住環境の整備を目指し、アスベスト飛散防止対策事業といたしまして、民間建築物において露出している吹き付けアスベスト等の分析調査、除去工事に対し助成する経費として一千六百十二万円を計上いたしました。

 また、建築基準法に基づく狭あい道路整備事業につきましては、建築行為に伴い生じます道路後退部分の買取り、整備を行い、生活道路の改善を目指すもので、二億七百二十六万三千円を計上いたしました。

 続きまして、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。

 道路台帳及び農林道台帳は平成二十年度から統合型GISの共用空間データとして運用管理されるわけですが、その補正作業委託については、関連する他課の共用空間データの更新と併せ、平成二十年度分と平成二十一年度分を一括して発注するため、平成二十一年度まで限度額三千九百八十九万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に、道路改良事業に伴い用地の先行取得が必要なため、用地取得事業費として債務負担行為の設定をお願いするもので、市道古里三百二十七号線改良事業について、平成二十一年度から平成二十三年度まで限度額三億三千三百万円の設定を、市道朝陽三百八十一号線歩道設置事業について、平成二十一年度から平成二十四年度まで限度額一億九千七百万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。

 また、市道善光寺街道線踏切拡幅改良工事について、工事が二か年にわたるため、平成二十一年度まで限度額四千六百万円の設定をお願いするものでございます。

 また、北八幡川排水機場改良事業について、工事が二か年にわたるため、平成二十一年度まで限度額四億二千五百万円の設定をお願いするものでございます。

 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 議案第七号平成二十年度長野市駐車場事業特別会計予算につきましては、指定管理者が管理する長野駅前立体駐車場外四か所及び直営で管理する大門駐車場の六駐車場の管理運営を行うものでございまして、管理費、公債費等に要する経費として二億八千五百四十万円を計上いたしました。

 次に、条例案につきまして一部改正三件でございます。

 議案第五十二号道路法に基づく自動車駐車場の駐車料金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、長野駅前立体駐車場及び長野駅東口地下駐車場の利用の促進を図るため、新たな種類の回数駐車券を発行すること及び長野駅前立体駐車場の定期駐車券の発行額を引き下げることに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十三号長野市有料駐車場条例の一部を改正する条例は、緑町駐車場の利用の促進を図るため、新たに定期駐車券を発行することに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十四号長野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新たに上氷鉋・四ツ屋地区が地区整備計画区域として定められたことに伴い、改正するものでございます。

 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第六十五号市道路線の認定につきましては、新たに十三路線を認定するものでございます。

 以上、建設部関係の議案につきまして概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

   午後二時四十六分 休憩

   午後三時 再開



○議長(岡田荘史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を継続いたします。

 伝田都市整備部長

   (都市整備部長 伝田耕一君 登壇)



◎都市整備部長(伝田耕一君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、都市整備部関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 都市整備部関係の予算総額は、一般会計で第八款土木費二百五億八千二百七十九万四千円のうち、五十四億二千二百九十四万六千円でございます。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 都市計画では、多機能で魅力ある中心市街地の再生を図るとともに、コンパクトで暮らしやすいまちづくりを推進するために、計画的な土地利用、市街地の活性化、交通計画の策定などを進めてまいります。

 主なものとしましては、人口、土地利用、交通量などの現況と、将来の見通しについての都市計画基礎調査を実施するとともに、平成二十六年度の新幹線の金沢延伸を控え、長野駅善光寺口及びその周辺の機能充実と利便性の向上及び長野の顔としての魅力づくりのため、学識経験者や関係機関、市民等による委員会を組織して、その整備の在り方や実現方策について検討を行います。

 また、都市計画決定後未整備のままの都市計画道路について、必要性及び整備の実現性を勘案し、見直し路線及び優先整備路線を明確にするなど、具体的な見直し案の策定を行います。

 街路事業につきましては、市街地の円滑な交通の確保と機能的な都市活動を支える道路網を整備するため、北部幹線及び山王栗田線など四路線の整備のほか、身近な生活道路として一路線の整備を促進します。

 また、駅周辺の円滑な交通の確保と利便性の向上を図るために、北の玄関口である豊野駅北口のロータリーを整備するとともに、市民や観光客のために善光寺門前駐車場を整備し、中心市街地の活性化を図ってまいります。これらに要する経費として十六億五千六百八十二万六千円を計上いたしました。

 公園・緑化事業につきましては、市民が憩いやすく、災害時においては広域的な避難場所としての機能を備えた公園を整備し、良好な都市環境を形成することが求められております。そのため、篠ノ井中央公園等の用地取得を初め各地域の公園整備を進めてまいります。

 併せて、公園・遊園地につきましては、安全で快適に利用いただけるよう地域住民と連携を図りながら維持管理を行うとともに、緑豊かなまちづくりを進めるため街路樹の管理などの緑化事業を進めてまいります。

 また、現行の緑を豊かにする計画は策定から七年が経過し、将来人口の減少や合併など社会情勢が大きく変化したことにより、上位計画である都市計画マスタープランの改定等との整合性を図るために、平成十九年度から見直しに着手し、平成二十年度末までに改定するものでございます。これらに要する経費として十六億八千三百三十四万七千円を計上いたしました。

 まちづくり推進事業につきましては、現在空きビル再生支援や都市機能のまちなか立地支援などを目的とした暮らし・にぎわい再生事業計画の策定を実施しており、他の事業につきましても長野市中心市街地活性化基本計画に基づき活性化事業を推進してまいります。

 また、市民と協働によるまちづくりを推進するため、市民や団体が一定地域の公共施設の環境美化活動などのまちづくり活動をボランティアで行う、もんぜんパートナーシップ制度も引き続き実施します。

 もんぜんぷら座につきましては、オープン以来、とまと食品館を含む全館の延べ利用人数が約三百六十万人となり、多くの皆様に利用いただいております。現在は、未利用階であった五階から八階までについて、NTTコールセンターの設置に伴う改修工事を行っており、既に一部は開業し、来年度早々にはコールセンターの全面営業開始により、もんぜんぷら座全館が稼動する予定です。

 さらに、今回、四階にある市の職業相談総合窓口、県の障害者相談デスクに、国及び県のマザーズサロン、ジョブカフェ信州などの併設の要望がありましたので、設置の準備を進めてまいります。

 都市景観につきましては、長野市にふさわしい風格と魅力のある景観をつくり出すために、昨年七月に策定した長野市景観計画を推進し、善光寺周辺の大門町地区において景観地区指定の検討を行います。また、長野市景観賞については引き続き実施し、都市デザインフォーラム、景観賞巡りを実施することにより、市民の景観に対する意識の高揚を図ってまいります。また、景観重要建築物の維持に対する助成を行い、併せて本年度実施した基礎調査に基づき、景観重要建築物の新規指定について検討してまいります。

 屋外広告物の設置については、屋外広告物条例に基づき、大きさや色彩等について指導するとともに、違反広告物については、定期的にパトロールを行い撤去してまいります。これらに要する経費として四億八千七百十一万四千円を計上いたしました。

 土地区画整理事業につきましては、住みやすい居住環境とゆとりある都市基盤の整備を図るため、市施行の古牧中部土地区画整理事業を推進してまいります。また、社会経済情勢に十分配慮して、現在施行中の組合土地区画整理事業の促進を図るとともに、組合施行予定地区については慎重に事業実施の条件整備を進め、組合設立を図ってまいります。なお、平成二十年度は水沢上庭地区で組合設立を予定しております。これらに要する経費として四億一千九百六十六万一千円を計上いたしました。

 市街地再開発事業につきましては、活力の衰退した市街地の再生と都市機能の更新を図るため、長野の顔ともいうべき長野駅善光寺口における長野駅前A3地区市街地再開発事業の本格的な事業着手と、中心市街地におけるまちなか居住の推進に向けた新田町地区優良建築物等整備事業について、民間主導による再開発を支援してまいります。

 また、歴史や文化にはぐくまれた建造物等を保存しながら、潤いと個性ある景観を形成するため、善光寺周辺地区と松代地区において街なみ環境整備事業を推進しておりますが、両地区ともまちづくり協定の締結に基づき、道路の美装化、電線類の地中化などを進めるとともに、住宅などの修景に対しても助成してまいります。これらに要する経費として五億二千六百四十万四千円を計上いたしました。

 続きまして、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。

 二千五百分の一及び一万分の一の地形図は、平成二十年度から統合型GISの共用空間データとして運用管理されるわけですが、その補正作業委託については、関連する他課の共用空間データの更新と併せ、平成二十年度分と平成二十一年度分を一括して発注するため、平成二十一年度まで限度額一千六百八十万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

 次に、北部地域と中心市街地を結ぶ幹線道路である北部幹線事業の円滑な遂行を図るため、用地の先行取得が必要であり、この用地取得事業費として、平成二十一年度から平成二十四年度まで十三億三千五百二十万円の債務負担行為を追加して設定をお願いするものでございます。

 また、市民が憩い、都市緑化の核となる弁天公園を建設するため、用地の先行取得が必要であり、この用地取得事業費として、平成二十一年度から平成二十四年度まで二億二千三百四十万円の債務負担行為を追加して設定をお願いするものでございます。

 続きまして、条例案につきましては、一部改正二件でございます。

 議案第五十五号長野都市計画事業古牧中部土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例につきましては、同事業の西側区域拡大により、新たに平林一丁目の一部が施行区域に加わることに伴い、改正するものでございます。

 議案第五十七号長野市もんぜんぷら座の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、もんぜんぷら座オープン以来、街のにぎわいを取り戻すことを目的として低廉な額としていた会議室、ぷら座ホール等の使用料の額を改定することに伴い、改正するものでございます。

 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第六十四号は、土地の買入れについてでございまして、都市計画公園として決定されました篠ノ井中央公園の用地として、長野市土地開発公社が民有地を先行取得したもののうち、平成二十年度国庫補助事業として長野市が再取得するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、都市整備部関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 竹前駅周辺整備局長

   (駅周辺整備局長 竹前正人君 登壇)



◎駅周辺整備局長(竹前正人君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、駅周辺整備局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 駅周辺整備局関係の予算総額は、一般会計で第八款土木費二百五億八千二百七十九万四千円のうち、二十二億八百五十四万九千円でございます。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 駅周辺整備局の所管する事業は、長野都市計画事業長野駅周辺第二土地区画整理事業でございます。

 当事業は、平成五年の事業開始から十六年目を迎えますが、この間、集団的移転整備の手法を取り入れることで効率的な事業推進に努めており、平成十九年度には、仮換地指定率の累計が六十パーセントを超え、新しい長野市の顔としての都市機能を整えながら、街並みが大きく変わってきております。

 また、住民との協働のまちづくりにつきましては、住民主体で設立された研究会とともに、道路、公園などの整備や管理など、区域の総合的なまちづくりを協働で具体化してまいります。

 平成二十年度は、更に効率良く、区域全体で集団的移転整備を進めるために、建物等の移転補償、都市計画道路及び区画道路等の築造、調査設計委託の経費として十九億一千六百六十五万円、地権者が住宅を再築する際に、移転補償費に加えて建築資金とするための貸付金の預託金として一千七百万円、栗田と七瀬にございます従前居住者用住宅の管理運営費として一千百二十八万八千円、長野駅東西自由通路及び東口周辺の維持管理費として一千八百二十七万二千円を計上いたしました。

 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。

 高齢者の移転支援施策として、長野市が長野県住宅供給公社と協定し、リバースモーゲージ制度を活用した高齢者住宅移転支援事業を行うに当たり、長野県住宅供給公社が損失を被った場合、その損失額の二分の一を限度に損失補償を行うため、四百二十五万円の設定をお願いするものでございます。

 以上、駅周辺整備局関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 安川消防局長

   (消防局長 安川哲生君 登壇)



◎消防局長(安川哲生君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、消防局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 消防局関係の予算総額は、一般会計で第九款消防費四十一億四千四百二十一万円でございます。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 初めに、消防局管内の火災、救急の状況について申し上げます。

 平成十九年の火災発生件数は百四十四件で、前年に比べてプラス二十一件、十七・一パーセント増加いたしました。増加の要因といたしましては、冬から春にかけて雨や雪が余り降らず、乾燥した気象の影響などからたき火が原因の火災が前年の三倍の二十四件と大幅に増加し、またこんろ、ストーブ、電気配線といった住宅内での火気取扱いなど不注意によるものが増加したためと考えられます。

 なお、十二年間連続して出火原因のトップでした放火又は放火の疑いによる火災は十二件と、前年の二十五件から大幅に減少しました。

 火災の発見や通報が遅れると、貴重な財産や尊い生命を奪うこととなりますので、今後も引き続き火事をなくする市民運動を展開し、広報紙等を活用した住宅用火災警報器等の早期設置の促進及び市民への防火意識の普及・啓発活動を行い、より安全で安心して暮らせるまちの推進に努めてまいります。これらに要する経費として二百三十万九千円を計上いたしました。

 次に、昨年一年間の救急出動件数は一万五千七百十八件で、前年と比べ三百八十四件、二・五パーセント増加いたしました。これは、十年前の救急出動件数と比較しますと約六割の増加で、高齢化、核家族化が進んでいることから今後も増加が予想されます。消防局管内では、約三十三分に一回の割合で救急車が出動していることになります。

 救急需要に対応するため、救急活動資器材の充実及び救急現場での最適な処置を行うため、メディカルコントロール体制の充実強化を図り、救急隊員の資質の向上と医療機関と消防機関の一層の連携により、救命率の向上に努めてまいります。これら救急業務などに要する経費として一千百七十三万四千円を計上いたしました。

 また、高規格救急車二台及び積載救命資機材の更新費用といたしまして五千九百四十万円を消防車両整備に計上いたしました。

 広域消防関係につきましては、七二会分署と鬼無里分署の救急車を更新し、救命率の向上を図ってまいります。救急車及び救急資機材の購入に要する経費として四千万円を計上いたしました。

 消防職員研修につきましては、消防大学校を初め長野県消防学校などに職員を研修派遣するとともに、救命率向上のため救急救命士を継続して養成し、職員の資質向上に努めるほか、救命士の処置範囲の拡大に伴う気管挿管、薬剤投与の追加講習や病院実習などに要する経費として二千百五十四万七千円を計上いたしました。

 非常備消防装備整備につきましては、消防団に配置してあります小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を更新する経費一千百一万円を計上いたしました。

 新規事業のAED貸出事業につきましては、各種行事での突然の心肺停止者の救命活動を目的に、市内の消防署所にAED−−自動体外式除細動器を配置し、各種行事を主催する団体にAEDを貸し出し、救急車が到着するまでの間の救命活動により救命率向上を目指すもので、AED購入費用など三百十八万円を計上いたしました。

 自主防災組織強化につきましては、地震などの大規模災害時に、自主防災組織が連携して災害に対応するために、支所単位での設置を促進している自主防災組織連絡協議会が実施する、防災訓練への補助金などに要する経費として三百六十二万二千円を計上いたしました。

 以上、消防局関係の議案つきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 中澤会計局長

   (会計局長 中澤潤一君 登壇)



◎会計局長(中澤潤一君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、会計局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 会計局関係の予算総額は、一般会計で第二款総務費百二十五億九千六百二十二万七千円のうち、七千四百九十二万円でございます。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 会計局の使命は、支出命令等に関する厳正な確認と公金の適正確実な出納保管であります。予算執行者から送付されます支出命令等が、関係法令や予算に適合しているかなどの出納審査や公金の管理に要する経費並びに庁内共通の備消耗品の効率的な管理に要する経費として七千四百八万八千円を計上いたしました。

 また、工事検査関係では、一件百万円以上の請負工事についてはすべてを対象とし、また一件百万円未満の請負工事にあっては抽出により、工事目的物が長野市契約規則などに沿って設計図書どおりに適正に履行されているかを確認するための経費として八十三万二千円を計上いたしました。

 以上、会計局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 立岩教育長

   (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 説明に先立ちまして、まず教育を巡る情勢について申し上げます。

 今日、少子高齢化、国際化、高度情報化などの社会環境の変化に伴いまして、教育を取り巻く現状は様々な課題に直面しております。家庭や地域の教育力の低下、子供たちの学ぶ意欲や学力の問題、不登校やいじめの問題、さらには青少年による凶悪な犯罪など深刻な問題が発生しており、学校、家庭、地域社会が一体となった幅広い取組が急務となっております。

 このような中で、一昨年十二月には六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代の教育理念が明確にされました。続いて、昨年六月には、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法のいわゆる教育三法の改正がありました。

 学校教育法の改正では、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校ごとの目的及び教育の目標を見直し、併せて副校長等の新しい職を置くことができることなどを規定し、学校教育の一層の充実を図るとしております。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正内容は、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方などについて所要の改正を行うものであり、教育委員会の活動状況の点検、評価、公表を行うこと、また教育委員定数の弾力化、保護者の選任の義務化などが規定されています。

 教育職員免許法の改正は、教育免許更新制を導入して教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図るためのものであり、教員免許状を有効期間十年の更新制にするほか、三十時間以上の更新講習を義務付けるなどの内容となっています。

 こうした一連の法改正を踏まえ、この二月十五日には、文部科学省が小・中学校の学習指導要領改訂案を公表したところでございます。改訂案は、現行の生きる力の理念は継承し、それを支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視すること、知的活動やコミュニケーションの基盤となる言語活動の充実、小学校高学年への外国語、これは英語でございますが、この活動の導入、授業時間を増やし特に理数教育を充実すること、伝統や文化に関する教育の充実、道徳は学校全体で行うことの強調などを骨子としております。今後は、三月の告示と周知期間を経て、平成二十一年度から移行措置が始まり、小学校は平成二十三年度、中学校は平成二十四年度に完全実施となる予定となっています。

 また、安倍前首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、このほど、これまでの三次にわたる提言の実施を促す新たな機関を内閣に設置するよう求める最終報告書を福田首相に提出し、一年四か月の活動を終えました。これを受け福田首相は、教育再生会議に代わる教育改革推進機関を設置する意向を表明しております。

 このような一連の教育制度改革等により、教育再生は新たな一歩を踏み出すことになりますが、教育三法の改正内容の骨組みは決まったものの細部については明らかになっていない状況であり、今後示される省令、通達などを待って、具体的な対応、取組を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育行政に係るこれらの動向を的確に見極めながら、学校教育、家庭教育、生涯教育の総合的な推進を図り、本市の教育目標である深く豊かな人間性の実現を目指すとともに、市民の要請や信頼にこたえることのできる教育行政の実現のために、積極的に取り組んでまいります。

 このような状況の下で編成しました平成二十年度教育委員会関係の当初予算総額は、一般会計で百三十六億一千百二十万三千円でございます。

 第七款商工観光費は、百五億九千九百五十万一千円で、このうち教育委員会所管分は五十九万円で、松代城北駐車場の管理に係る経費を計上したものでございます。

 第十款教育費は、予算総額百三十六億八千九百三十二万九千円のうち、教育委員会所管分として百三十六億一千六十一万三千円をお願いするものでございます。

 また、公共用地取得事業特別会計に七千七百七十万円を計上いたしました。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。

 学校教育の充実につきましては、子供たち一人一人の持つ可能性を十分に引き出す学校づくりが大きな課題であると考えております。

 まず、子供たちの基礎学力の向上につきましては、平成十五年度から小学校六年生と中学校二年生を、また本年度から小学校五年生を新たに対象に加えて実施しております小中学校基礎学力調査事業の結果を見ますと、本市の児童・生徒の学力は全体的には全国レベルを上回っている状況ではありますが、どの教科にも更に指導が必要な領域や分野があることが分かってきております。学校ごとに課題を明確にするとともに、より継続的な指導を行うことにより一層の学力向上が図れるよう、小中学校基礎学力調査事業を実施するための経費として一千四百一万四千円を計上いたしました。また、生活・学習意識実態調査を全小・中学校で実施し、家庭生活、学校生活の両面から子供たちの状況を把握し、子供たちの意欲の向上を目指し指導に生かしてまいります。

 さらに、個に応じたきめ細かな指導により確かな学力をはぐくむため、引き続き少人数学習を推進してまいります。加えて、三十五人学級編制事業は、四年生まで県負担により実施され、五・六年生は市町村の選択制となっている中で、本市では教育的な配慮から引き続き五・六年生についても三十五人学級を実施してまいります。なお、県の信州こまやか教育プランが事業開始から五年を経過し、三十五人学級編制事業は任意協力金を経過措置を設けた上で廃止するなど事業の見直しが図られ、影響を受ける学級数の見込みは五年生十一学級、六年生十三学級の二十四学級で、これに要する任意の協力金として、従来の方法により算出される額の二分の一の三千三百万円を計上いたしたものでございます。

 また、学校の特色や地域の特性を生かした教育活動を通して、子供たち一人一人の豊かな人間性や創造性をはぐくむための教育活動を支援する学校マイプラン推進事業の経費として一千万円を計上いたしました。

 地域に開かれた信頼される学校づくりにつきましては、学校評議員制度を初め外部評価を積極的に取り入れた学校評価を引き続き実施するとともに、教員の資質向上を図るため、初任者研修等法定研修のほか、中核市として独自に市民ニーズや昨今の教育課題にこたえた専門研修等の充実に努めてまいります。

 次に、一人一人の児童・生徒に応じた支援体制の充実につきましては、まず不登校対策としまして、悩みや不安を抱える子供やその保護者からの相談に対応するとともに、学校への指導、助言を行うために設置しております教育相談センターの運営経費として二千二百七十六万三千円を計上しました。さらには、不登校となった児童・生徒が学校へ復帰できるよう集団適応指導や学習指導を行うために、市内八か所に設置しております中間教室の運営経費として二千二十六万円を計上し、引き続き不登校の早期発見、予防や解消に努めてまいります。

 また、発達障害等障害により特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の支援としましては、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、個に沿った適切な就学の機会を確保するとともに、学習上や生活上において必要な支援を行い、子供たちが安心して学校生活を送れるようにするための経費として九千百八十一万円を計上しました。特に、学校教育法の改正に伴い特別支援教育の充実を図るため、昨年十月に配置しました特別支援教育支援員につきましては、増員を図ってまいりたいと考えております。

 情報教育につきましては、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成や、情報通信技術−−ICTを活用した効果的な授業の実現のため、市内小・中学校にパソコンを計画的に配備する経費と、学校でのICT活用を支援するメディアコーディネーター派遣に係る業務委託料を含めた教育の情報化推進のための経費として五億九千七百四万七千円を計上いたしました。この中で、新年度は、小学校一学年の普通教室に児童用パソコン一台の増設をいたします。

 自然体験学習としての高原学校につきましては、アゼィリア飯綱、青少年錬成センター、聖山パノラマホテルの三施設を実施するもので、宿泊料及びバス借上料など運営に要する経費として三千九百七十一万六千円を計上いたしました。また、臨海体験学習につきましては、海水浴を伴う場合は上越市谷浜又は糸魚川市藤崎の民宿を利用して実施することとし、海水浴を伴わない場合は学校が独自に計画して実施することとして、これに要する経費として三千二百六十万一千円を計上いたしました。

 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健法に基づく健康診断などに要する経費として三千九百九十万四千円を計上いたしました。また、AED−−自動体外式除細動器につきましては、平成十九年度までに、部活動等で心臓に強い衝撃を受けることにより発生する心臓震とうの危険性が高いと想定される中学校二十三校すべてと、救急車到着所要時間が市の平均を超えるなど必要度が高いと認められる小学校十一校に優先設置いたしました。

 しかしながら、小学校児童は胸骨やろっ骨などが軟らかくたわみやすいため、比較的弱い衝撃でも心臓震とうが発生する危険性があることから、平成二十年度には、未設置の小学校すべてにAEDを設置することとし、これらに要する経費として七百三十万二千円を計上いたしました。

 学校給食センターの施設整備につきましては、国の基準等に沿って衛生管理の徹底を図るため、年次計画に基づく調理機器の更新などに要する経費として四千七百七十七万五千円を計上いたしました。

 児童・生徒の学習環境の整備につきましては、老朽化した小・中学校の校舎等の増改築を計画的に行うとともに、耐震補強と大規模改修についても継続的に実施し、機能性、耐久性と安全性の確保に努めてまいります。

 小・中学校の建設事業といたしましては、現在新校舎の建設を進めております城東小学校や、増築を進めております下氷鉋小学校、柳原小学校に加え、新年度からは、児童の増加や三十五人学級編制の実施に伴い将来の教室不足が懸念される篠ノ井西小学校、大豆島小学校校舎の増築工事や老朽化した豊野中学校の改築工事に向けた実施設計にも着手してまいります。

 小・中学校校舎、屋内運動場の耐震補強事業といたしましては、城山小学校北校舎外十五棟の耐震補強工事、鍋屋田小学校南校舎外十二棟の耐震補強設計を実施いたします。さらに、小学校二校と中学校一校のパソコン教室への冷房設置工事、老朽化したプールろ過装置やキュービクルの更新などの大規模改修工事を行います。これらに要する経費として十八億九千三百八十一万八千円を計上いたしました。

 市立高等学校につきましては、市立長野が本年四月男女共学の単位制総合学科高校として新たに開校いたします。市立高等学校の運営に要する経費として四億七千二百四十一万二千円を計上したほか、次世代を担う有為な人材を育成するために、大学等と連携して教育内容の充実を図るとともに、新設のサッカー部、スピードスケート部を初め部活動の振興、国際交流の充実の検討など、市立長野の特色を確立し、魅力と活力に満ちた高等学校を構築するための経費として一千七十二万七千円を計上いたしました。また、体育館の建設及び初度調弁に要する経費として五億七千九百十四万一千円を計上いたしました。

 次に、生涯学習の推進といたしましては、市民だれもが、いつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が生かされる生涯学習社会の実現を目指し、施策を推進してまいります。

 市民の自発的な学習要求を的確に把握し、市民の期待にこたえられる生涯学習を推進するため、社会教育委員及び社会教育主事の配置や社会教育関係団体が実施する事業に対する補助金等として九百十七万四千円を計上いたしました。

 中心市街地に開設した生涯学習センターでは、市内の生涯学習推進の拠点施設として、あらゆる教育関係機関の連携、協力の下に、学習機会や学習情報の提供、学習相談などの充実を図り、学んだ成果の生かし合いを通じて、住みよいまちづくりを進めていくことを目指します。これらに要する経費として五千五十二万三千円を計上いたしました。

 市立公民館は、地域の生涯学習推進や地域づくりの中核施設として位置付け、身近な場所で学習機会の提供等を行っております。これらに要する経費として二億九千七百七十三万五千円を計上いたしました。

 市立公民館の整備は、老朽化の進んでいる施設や分館から本館に独立した施設などを重点的に、年次計画に基づいて進めているところでございます。

 新年度は、東部地区総合文化施設・支所を併設した(仮称)柳原総合市民センターの建設に着手し、平成二十一年度のしゅん工を目指します。これに要する経費として七億二千四百七十三万九千円を計上いたしました。

 また、本市には四百七十六の地域公民館があり、それぞれの地域生活圏の中で、市民の皆様の最も身近な学習活動を行う場所として、様々な活動が活発に行われております。学習環境の整備や学習機会の拡充を支援するために各種補助金を交付しており、これに要する経費として九千三百六十万八千円を計上いたしました。

 芸術文化関係につきましては、芸術文化の振興策の策定を目指すほか、市民の皆様の自主的な芸術文化活動への支援や野外彫刻等質の高い芸術文化に触れる機会の充実に要する経費として二千八百二十七万一千円を計上いたしました。

 文化財の保存・整備と活用につきましては、老朽化が著しい真田邸−−史跡の名称といたしましては新御殿跡でございますが、その修復整備を平成二十三年度までの計画で進めており、御殿建物修理工事、土蔵修理工事、発掘調査などに要する経費として一億九千七百七十万六千円、大室古墳群の保存整備では、古墳保存修理に伴う実施設計、整備工事、環境整備工事の実施設計、地形復元工事に要する経費及び特別会計への操出金として一億四千三百十二万三千円を計上いたしました。

 また、県宝である旧前島家住宅の主屋及び土蔵の修理工事等の保存整備に要する経費として七千三百三十万一千円、旧樋口家住宅の主屋設備工事及び便益施設等の工事などに要する経費として五千七百二十四万円を計上いたしました。

 博物館の整備につきましては、戸隠地質化石博物館の整備に要する経費として一千九百六十一万円、博物館改修事業では、老朽化によって劣化した冷房用冷凍機の交換に要する経費として三千四百三十万円を計上いたしました。

 次に、スポーツの振興といたしましては、だれもが生涯を通してスポーツを楽しみ互いに交流し、健康な心と身体を培い、活力に満ちた明るく豊かな生活を送ることができる、スポーツを軸としたまちづくりを推進しているところでございます。

 新年度のスポーツ環境の整備、充実につきましては、千曲川リバーフロントスポーツガーデン管理運営につきまして、AC長野パルセイロ等の利用に加え、市立長野高校サッカー部の利用を予定しており、適正な芝生管理のための経費として六千二百六十二万円を計上いたしました。

 また、ボブスレー・リュージュパーク管理運営につきましては、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を受け、施設の高機能化に係る事業実施のための経費を含め二億七百七十三万二千円を計上いたしました。

 また、市北部において市民の皆様が身近にスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境を整備するとともに、合併後の地域の一体感を醸成することを目的として建設いたします、(仮称)北部スポーツ・レクリエーションパークの用地再取得と一部造成工事のための経費として六億六千五百四十七万九千円を計上いたしました。

 生涯スポーツの振興につきましては、新たにスケート競技の振興を図るため、スケート教室等各種スポーツ教室・大会の開催、スポーツ団体の育成のための経費として一千七百八十八万四千円を計上いたしました。

 また、競技スポーツの振興につきましては、国際大会や全国大会などの大規模な競技大会を積極的に誘致、開催し、市民のスポーツへの関心をより一層高めるとともに、オリンピックムーブメントを推進するための経費といたしまして二千三十九万九千円を計上いたしました。

 以上、教育委員会の施策の概要について申し上げました。

 また、債務負担行為の設定につきましては、市立高等学校複合体育館建設事業費として、平成二十一年度に限度額七億二千六百七十六万五千円を、(仮称)柳原総合市民センター建設事業費として、平成二十一年度に限度額六億九千百十四万六千円のうち教育委員会分として五億二千五百二十七万円を設定したものでございます。

 次に、議案第十号平成二十年度長野市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 この会計は、史跡大室古墳群について、文化庁から国庫補助対象事業の用地先行取得が認められたため、公共用地先行取得事業債を運用するに当たり設けたものでありまして、平成二十年度は、市債の返済に要する経費として七千七百七十万円を計上したものでございます。

 条例案につきましては、廃止一件、一部改正一件でございます。

 議案第五十九号長野市鬼無里寮の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、鬼無里寮の老朽化及び入寮生の減少により、平成十九年度末をもって閉鎖することに伴い、廃止するものでございます。

 議案第六十号長野市立博物館条例の一部を改正する条例につきましては、長野市立博物館の分館である茶臼山自然史館と戸隠地質化石館を廃止し、旧柵小学校校舎内に博物館の分館として戸隠地質化石博物館を新たに設置することに伴い、改正するものでございます。

 最後に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第六十七号工事請負契約の締結につきましては、城東小学校校舎改築建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、教育委員会関係の議案につきまして、御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願いいたします。



○議長(岡田荘史君) 白沢水道局長

   (水道局長 白沢 哲君 登壇)



◎水道局長(白沢哲君) 私から、水道局関係の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 水道事業につきましては、創設以来九十年を超えて、市民生活に欠かすことのできない水を安定的に供給しております。

 近年における水需要は、市民の節水意識の定着や節水機器の普及、企業のコスト削減などにより、依然として減少傾向が続いており、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況であります。今後も独立採算の原則に基づき、限られた財源を有効に活用して諸事業を実施し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、全戸水洗化の早期実現を求める市民要望に基づき、積極的に整備を進めております。国の施策等により、国庫補助金や地方交付税は極めて厳しい状況が続くと考えられますが、財源の確保に努めてまいります。併せて、効率的な下水道整備を行い普及率の向上を図り、水洗化の促進を積極的に進めるとともに、健全経営に向け努力してまいります。

 また、現在他部局で所管している水道事業及び下水道事業について、平成二十一年度水道局への統合に向けて準備を進めてまいります。

 以下、各事業の主な施策につきまして順次御説明申し上げます。

 最初に、議案第二十一号平成二十年度長野市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。

 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で百四十億三千三百十万円であり、前年度当初予算に比べ二十二・七パーセントの増となっております。また、業務の予定量のうち、年間総給水量は三千六百二十四万立方メートルを予定しております。

 収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益六十二億七百五十万円、水道事業費用六十億七千五十万円でございます。収入として、営業収益は六十億六千百三十二万九千円で、このうち水道料金収入は五十八億一千七百六十五万三千円を計上いたしました。支出として、営業費用は四十九億七千八百六万五千円で、維持管理費二十九億四千七百九十八万五千円及び減価償却費等でございます。また、営業外費用十億九千二百四十三万五千の主なものは、企業債の支払利息でございます。

 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入五十六億百二十万円、資本的支出七十九億六千二百六十万円でございます。収入の主なものは、建設改良のための企業債、借換債及び工事負担金でございます。支出として、建設改良費は二十七億八千二百五十八万一千円で、施設の改良及び拡張等に要する費用でございます。企業債償還金は五十一億八千一万九千円で、企業債の元金償還に要する費用でございます。

 主要な建設改良事業として、配水施設改良事業に七億五千五百三十六万二千円を計上いたしました。主な事業は、下水道工事等に伴う若槻・松代地区のほかの配水管移設工事でございます。

 また、水道拡張事業に十七億五千四百四十九万九千円を計上いたしました。主な事業として、川合新田水源の施設整備、長野地区の配水区域のブロック化、浄水場等の施設整備及び老朽管の解消等を計画的に実施してまいります。

 これらの事業を通じ、災害に強い施設づくりを積極的に進めるとともに、安全な水の安定供給及び有収率の向上を図ってまいります。

 次に、債務負担行為につきましては、平成二十一年度から二十二年度までにおいて川合新田水源施設整備事業費として十二億九千九百万円、平成二十一年度において犀川浄水場施設整備事業費として四億二千百万円の設定をお願いするものでございます。

 次に、議案第二十二号平成二十年度長野市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で二百八十一億五百二十万円であり、前年度当初予算に比べ九・九パーセントの増となっております。また、業務の予定量のうち、年間総排水量は三千五百六十一万八千立方メートルを予定しております。

 収益的収入及び支出の予定額は、下水道事業収益百九億九千七百八十万円、下水道事業費用百四億三千四百九十万円でございます。収入として、営業収益は六十五億九千四百十三万八千円で、このうち下水道使用料収入は六十五億六千二百三十六万七千円を計上いたしました。支出として、営業費用は六十六億一千四百三十九万六千円で、維持管理費二十八億七千百八十七万六千円及び減価償却費等でございます。営業外費用の三十三億二千五十万四千円の主なものは、企業債の支払利息でございます。

 資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入百三十三億四千百九十万円、資本的支出百七十六億七千三十万円でございます。収入の主なものは、建設改良及び借換えのための企業債並びに国庫補助金でございます。支出のうち、建設改良費は七十九億五千七百三十二万四千円で、施設の改良及び拡張等に要する支出でございます。また、企業債償還金は九十七億一千二百九十七万六千円で、企業債の元金償還に要する費用でございます。

 主要な建設改良事業として、公共下水道事業に七億九千百三十万円を計上いたしました。汚水事業として、東部終末処理場へ流入する東部処理区内においては、茂菅・安茂里地区のほか、局部的未整備地区の整備を実施し、〇・七ヘクタールの面整備と安茂里地区の雨水きょの整備及び南部雨水ポンプ場の整備を予定しております。また、東部終末処理場の整備につきましては、施設の計画的な更新を実施する予定でございます。

 流域関連公共下水道事業には五十六億二千四百万円を計上いたしました。千曲川流域下水道のクリーンピア千曲に流入する下流処理区では、若槻・朝陽・若穂地区の汚水管の整備を重点に実施し、十八・八ヘクタールの面整備と若槻・長沼地区の雨水きょ及び長野運動公園雨水調整池の整備を予定しております。

 同じく、千曲川流域下水道のアクアパル千曲に流入する上流処理区では、篠ノ井・松代・川中島・更北地区の整備を重点に実施し、二百十七・四ヘクタールの面整備と篠ノ井・松代地区の雨水きょの整備を予定しております。

 特定環境保全公共下水道事業には四億二千六百五十万円を計上し、飯綱高原内の下水道の整備を目的とする飯綱処理区では、上ケ屋地区一ヘクタールの面整備を行い、また下流処理区につきましては、若穂・松代地区十九・三ヘクタールの面整備を予定しております。

 なお、水道局が所管する長野・豊野地区の公共下水道事業での処理人口普及率につきましては、平成二十年度末で八十二・七パーセントに達すると予測しております。

 次に、債務負担行為につきましては、平成二十一年度において東部終末処理場建設工事に伴う日本下水道事業団委託事業費として五億円、平成二十一年度から二十二年度までにおいて長野運動公園雨水調整池築造工事に伴う日本下水道事業団委託事業費として二十億九千四百万円の設定をお願いするものでございます。

 次に、条例案につきまして、一部改正二件でございます。

 議案第三十五号長野市職員の自己啓発等休業に関する条例の附則で、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正しておりますが、これは自己啓発等休業をした職員に対する給与の取扱いについて規定するものあります。

 議案第六十一号長野市下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、公共下水道の特別使用許可を受けて、公共下水道の排水区域外にある土地から汚水を豊野地区に存する公共下水道に流入させる場合における当該特別使用許可に係る分担金の額を定めることに伴い、改正するものでございます。

 以上、水道局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。

 何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 本市議会定例会に提出いたしました補正予算案につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、議案第二十九号平成十九年度長野市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ二億三千二百九万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百五十七億八百二十一万円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から御説明申し上げます。

 まず、民生関係では、国の補助採択を受けて、丹波島保育園の園舎改築に対する私立保育所施設整備事業補助金一億六千八百四十五万円、後期高齢者医療制度における保険料負担の緩和措置に対応するためのシステム改修に要する経費八百三十五万四千円、利用者負担の軽減など、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置に対応するためのシステム改修に要する経費六百五十七万三千円のほか、後期高齢者医療制度創設などに伴う介護保険システムの改修経費に係る介護保険特別会計繰出金百九十七万一千円を追加するものでございます。

 土木関係では、もんぜんぷら座改修に要する経費五百万円を追加するものでございます。

 教育関係では、小・中学校要保護及び準要保護対象児童・生徒の増に伴う就学援助に要する経費千四十五万九千円を追加するものでございます。

 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、地方交付税九千八百八十九万四千円のほか、国庫支出金一億三千三百二十万三千円をもって充当するものでございます。

 第二表繰越明許費補正につきましては、私立保育所施設整備事業補助金外六十九事業におきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどにより年度内の事業完了が見込めないことから、予算額を翌年度に繰り越すこととするものでございます。

 次に、議案第三十号平成十九年度長野市介護保険特別会計補正予算につきましては、後期高齢者医療制度創設などに伴う介護保険システムの改修に要する経費三百五十六万二千円を追加し、その財源として国庫支出金百五十九万一千円及び一般会計繰入金百九十七万一千円を充当するものでございます。

 以上、補正予算案につきまして御説明申し上げました。

 よろしく御審議をお願い申し上げます。



○議長(岡田荘史君) 以上で説明を終わります。

 次に、報告第一号から報告第四号まで、以上四件、一括理事者から報告を求めます。

 酒井副市長

   (副市長 酒井 登君 登壇)



◎副市長(酒井登君) 報告案件につきまして御説明を申し上げます。

 報告第一号から報告第三号までの三件につきましては、いずれも市長専決処分指定の件第五の規定により、専決処分をいたしましたので、報告を申し上げるものでございます。

 まず、報告第一号は、裾花小学校校舎増改築建築主体工事に係るものでありまして、工事期間中、資材置場等に使用しておりました校庭を修復することに伴い、工事変更請負契約を締結したものでございます。

 報告第二号は、下氷鉋小学校北校舎増築建築主体工事に係るものでありまして、契約締結直後の建築基準法の改正に対応することに伴い、工事変更請負契約を締結したものでございます。

 報告第三号は、長野市立長野高等学校校舎建設(第一期)建築主体工事に係るものでありまして、建設場所からの埋設物を処分することに伴い、工事変更請負契約を締結したものでございます。

 次に、報告第四号平成二十年度長野市土地開発公社事業計画・予算及び資金計画につきましては、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、報告を申し上げるものでございます。

 予算は、収益的支出と資本的支出を合わせまして六十九億五千三十万円、収益的収入と資本的収入を合わせまして四十五億五千百二十万円でございます。

 この事業の内容は、本市の策定いたします計画に基づきまして、公園、道路、公共施設等市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得、造成その他管理及び処分とあっせん等の業務を行うものでございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(岡田荘史君) 以上、報告のとおりであります。

 次に、議会第一号農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、この際、議長から指名申し上げたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 農業委員会委員に、芳川智恵さん、峰村捷子さん、以上二名の皆さんを指名いたします。

 お諮りいたします。ただ今私から指名いたしました皆さんを、農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡田荘史君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう推薦することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明三月一日から四日までの四日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は五日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後四時九分 散会