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長野県 長野市

平成18年  9月 定例会 09月08日−02号




平成18年  9月 定例会 − 09月08日−02号







平成18年  9月 定例会



平成十八年九月八日(金曜日)

 出席議員(四十六名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   轟 正満君

  第二十二番   町田伍一郎君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   平瀬忠義君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   市川 武君

  第三十八番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    鈴木栄一君

  行政改革推進局長  根津伸夫君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    宮尾和榮君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      和田 智君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      安川哲生君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      下條年平君

  事務局次長

            平井恒雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    寺澤正人君

  議事調査課長補佐  村田博紀君

  係長        浅川清和君

  主査        小林弘和君

  主査        大越英明君

  主査        上原和久君

  係長        久保田浩樹君

  主査        市村 洋君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        内山好子君

     議事日程

 一 一般質問(個人)

    午前十時一分 開議



○議長(轟正満君) ただ今のところ、出席議員数は四十五名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいて結構です。

 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 八番若林清美君

    (八番 若林清美君 登壇)



◆八番(若林清美君) 八番、新友会若林清美でございます。

 二度にわたる選挙におきまして、圧倒的な勝利で長野県知事を六年間務められ、我が長野市を困らせた田中康夫氏も、余りにも先送り事項が多過ぎて問題が山積しているので、そろそろこの辺でお引取りいただくかとともとれる長野県民の判断で、三度目のこのたびの選挙で落選をされました。

 しかし、まだまだ多くのファンがいることを選挙結果は物語っておりますが、これは我が国の選挙民がいかに芸能人やそれに類する人々にあこがれとかせん望のような気持ちを強く持っているか、うかがい知るような気がいたします。

 国政において、各党派が競ってこのような人々を数を稼ぐために参議院の全国区に出馬要請をすることがよく分かりました。しかし、国政と地方自治政治はまた別であるとの考えを持って現在の長野県をどうすべきか、将来のためには今何をしておかなければならないのか、長野県を代表して国政に携わっておいでの先生方には是非お考えいただきたく思う次第であります。

 さて、このたびの知事選におきましては、鷲澤市長におかれては長野市支部の総責任者として、共産党を除く長野市議団の代表、我が新友会伊藤治通会長と共に、正に獅子奮迅の活動をされ、所期の目的を達成されたことに対し敬意を表し、心より祝意を表すものであります。

 しかし、相半ば近くのファンがまだ健在で、今後の県政を見守っていることを考え、これは市町村政にも共通することですが、飽くまでも首長といえども、議会と両輪の認識を持って、失われた六年間を取り戻していただくことを切にお願いをいたします。

 さて、今年の夏は長野市の高校球児にとって誠に熱い夏となりました。本年百周年を迎える松代高校が県大会優勝、甲子園初出場で一勝を上げることができました。石油の大幅値上がりという今後我が国の産業にどのような影響を及ぼすか不透明なときに、それをいっとき吹き飛ばすような快挙でありました。

 これは、もちろん選手諸君の努力の結晶であります。しかし、私はそればかりではないと思っております。エコール・ド・まつしろの大成功が、その後ろ盾となったのではないかと思うのであります。この観光行政の成功により、松代の人たちの自信と気持ちの高揚、そしてそこの高校に通う生徒たちの誇り、そのようなあらゆるものが相まって松高野球部の偉業になったのではないかと思うのであります。誠に同窓生の一人として、エコール・ド・まつしろを成功に導いていただいた鷲澤市長を初め関係職員、市民の皆様に深く感謝申し上げます。

 また、市からは多額の甲子園遠征資金を頂き、なお◯◯◯◯特別職、職員の皆様から多額な資金カンパをしていただきましたことに対して重ねて御礼申し上げます。

 さて、このように観光面での大成功が一つできたわけでありますが、市長は合併効果として一町三村を合わせた観光の売り込みを提唱しておいででありました。是非これもお進めいただきたいと思います。

 かねてより強く希望を出しておりました農業公社の設立、それに合わせた遊休農地活用生産法人の設立もお決めいただき、このように観光、農業に併せてものづくりの工場の誘致も積極的にしていただき、若者が希望の持てる環境づくりの施策を講じていただくよう切にお願いするものであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず、浅川問題についてお伺いをいたします。

 浅川問題は、脱ダム宣言をひっ提げて登場した田中康夫知事と鷲澤長野市政がまともにぶつかり合った象徴的な存在であります。脱ダム宣言は正に井戸を掘った先人の苦労、有り難みを忘れた者の言うことではないかと私は思っております。

 第二次世界大戦後、荒廃した日本国が現在の発展を見ることができたのは、急しゅんな山の多い国土を利用して電源開発公社が、また各電力会社が血道を上げてダムを造り、発電をし、水を農業、工業、生活用水に供給したからではないでしょうか。我が国土は狭く、急しゅんな地形ではありますが、ダムこそ我が国の貴重な水がめであります。毎年来てくれる梅雨と秋口に来る台風は、時には天のさじかげんが狂い、災害をもたらしますが、国土を洗い清め、山々にたっぷりと水を含ませ、ダムやため池を満たし、年間を通じて我々に水を恵んでくれているのであります。

 今日、もしもダムがなかったら、大雨が降れば水害をもたらすだけで海へ流れ去り、ひでりが続けば干ばつとなり、工業生産どころか我々の常の飲み水にも事を欠く事態に陥ることは目に見えております。

 現在、我が国には大小合わせてダム及び堰の数は二千七百八十三あると言われ、その貯水量は最大の奥只見ダムから二十番目の阿武川ダムまでだけでも、およそ合計五十五億二千七百八十万立方メートル、そのダム総数二千七百八十三の総貯水量となると、まず天文学的な数字となるでありましょう。このほかにも農山村には無数のため池があり、洪水を防ぎ、発電をし、田畑を潤し、家庭や工場、オフィスへ給水され、今日の我が国があると言っても過言ではないと思います。

 狭く急しゅんな地形の我が国において、脱ダムとは正に先人の労苦の積み重ねの上に現在の繁栄があることを忘れた言葉ではなかったかと思われます。

 さて、北陸新幹線工事は既に北の方では着々と進み、方々に橋脚も見えてきております。ロッキー山脈のふもとからミシシッピー川の河口まで一千七百キロメートルもある環境と、千曲川までわずか二十キロメートルしかなく、流域には既に大勢の人々が居住している浅川とは、比較はできないことであります。

 市長におかれては、村井新県政との積極的な話合いの下、所期の目的のとおり水道水の確保と流域住民と農地の防災計画を進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 二番目といたしまして、長野南高校存続運動についてお伺いをします。

 県の高校再編計画が公表されて以来、南高初代校長麻沼和男先生を会長にお願いし、長野南高等学校の存続を願う会を結成し、西澤章同窓会長を先頭に、更北、川中島の地元は、存続運動を展開してまいりました。

 少子化が急激に進む中、高校再編は避けて通ることのできない問題であることはよく認識をしております。しかし、長野市地域だけを考えても、今後、人口の一番増える可能性のある市南部に位置する南高をなくすことは、全く不合理なことと考えます。県の検討委員会においても、このことを認め、南高、松高の統合は決して急ぐことではないとしております。高校再編問題は、更北、川中島地域だけの問題とせず、近隣市町村との兼ね合いを見、正に長野市総体の将来の問題ととらえて、南高存続のための働き掛けを積極的に県に対して行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、団塊の世代から見た指定管理者制度ということでお伺いいたします。

 日本は、長期間の不況から抜け出し、高い失業率に悩んだ時期から脱却したと言われております。しかし、私は、高齢者、特に来年から定年が始まる団塊の世代の人々や既に定年を迎えた高齢者の皆さんの働く場所について非常に心配をしております。ある月刊誌に団塊世代、これは一九四七年から四十九年の間に生まれた人たちを指すということになっております−−の人たち二千百余名のアンケート結果が載っておりまして、大変考えさせられました。その幾つかを拾ってみます。

 一番目といたしまして、今後の生活についての不安、不満は何であるか。体力の衰えが五十一パーセント、年金が十分でなさそうが五十パーセント、所得が足りないが四十六パーセント。

 二番目といたしまして、没頭できる趣味や娯楽については、持っていないが九パーセント、生きがいを見つけていないが十一パーセント、何が好きなのか不明であるが七パーセント。

 三番目といたしまして、今後力を入れたいことは、自分が何であるかという自分探しが十三パーセント。

 四番目といたしまして、貯蓄につきましては、なしが八パーセント、百万円未満が十一パーセント、百万円以上三百万円未満が十パーセント、三百万円以上五百万円未満が十パーセントで、五百万円未満がほぼ四十パーセントであることが分かります。

 以上の四項目を基に申し上げてみたいと思います。

 まず、貯蓄状況や年金、所得の不安から多くの退職者は職を求めていくと考えられます。この年代の人たちは、豊富な知識と管理能力を持っております。しかし、フルタイムで働けば、若い人たちの雇用を阻んでしまいます。人生八十年時代に、正に人生総仕上げの二十年間をいかに地域社会とかかわり、気持ちにゆとりがある生活を送れるか、誠に大切なことであります。

 本市におきましても、高齢者の雇用、生きがい健康対策を展開しておりますが、健康長寿の市民、元気な高齢者を一人でも多く増やすことは、本人はもちろん、家庭の幸せとともに、地域社会の発展につながるものであります。

 これらのことを考え合わせて、外部から業者を入れての指定管理者制度移行をそんなに急がずに、長野市全体でハローワークやシルバー人材センターとの連携の下、高齢者が希望を持って本市に住み、活力のある長野市発展のために尽くしてもらえるように一層真剣に取り組むべきと思いますが、いかがお考えか、行政改革推進局長にお伺いをしておきたい。

 次に、教育問題について二点お伺いします。

 一番目、児童・生徒の学力向上について、長野市小中学校基礎学力調査事業は、開始から四年が経過いたしました。教育委員会としては、児童・生徒の基礎学力の状況と基礎学力事業の成果、また来年度から文部科学省が全国学力・学習状況調査を実施するとお聞きしておりますが、来年度以降の長野市小中学校基礎学力調査事業の展開と全国学力・学習状況調査に対する長野市の受け止め方をお伺いしたいと思います。

 教育問題の二点目といたしまして、青少年のサッカークラブの対応についてお伺いをいたします。

 南長野運動公園に大変立派なサッカーグラウンドが整備されておりますが、この年間使用頻度及びどのようなチームに開放されているのかお伺いをいたします。

 長野市内においても、サッカー競技はまだまだ序の口の段階と私は認識をしておりますが、競技人口は世界的には野球より多く、国内においても近年急激に増え続けているようでありますが、長野市におきましても競技力の向上を図るにはまず青少年の育成ではないでしょうか。もう少しサッカーゴールの設置を各所に進めていただいたらどうかと思います。また、少年たちが勇気を奮い立て、希望を持ってもらうために出していただいていると思われる市長杯が出ている準決勝、決勝の試合ぐらいは、南長野運動公園グラウンドを開放してやったらどうでしょうか。そうすれば、少年たちも大いに張り合いを感じることと思います。以上、二点について教育長にお伺いをいたします。

 次に、障害者福祉対策についてお伺いをいたします。

 障害者福祉施策については、平成十五年に支援費制度が導入され、措置制度から契約制度に変わりました。従来の措置制度に比べてホームヘルプサービスを中心に全国的に利用が大幅に伸び、国の財源が不安定な状態が続きました。

 国では、制度破たんを来す前に、国、県、市の公的負担と利用者負担を見直し、皆で支え合い、障害者が地域で暮らせる社会を目指して障害者自立支援法が昨年制定され、本年四月から施行されております。十月一日からは、全面施行となります。

 障害者福祉と高齢者福祉の根本的な違いは、その対象者が若い人が多いということであります。生まれながらに障害のある人や、若いときに事故や病気で障害者になる人もおります。両親が健在の間は、親が障害のある子供たちを介護できますが、親亡き後は、どこで介護を受けて生活したらよいのか、それが親にとって一番の心配であるとよく聞かれます。大方、年の順に親の方が先に死んでいくことを考えれば、高齢者福祉とは少なからず見方を変えて、福祉施策を考えていかなければならないと思います。

 十月一日からは障害者自立支援法が全面施行となりますが、長野市の地域生活支援事業の取組について、保健福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、長野市の省エネルギー施策の推進についてお伺いをいたします。

 このところ国際的にも、国内的にもいわゆる異常気象が多発していると言われております。最近では、記憶に残っているのは、二年前に台風が十個ほど日本に上陸したこと、昨年の冬の大雪、今年に入って梅雨の大雨などがありましたが、その後一転してほとんど雨の降らない日が続いたのであります。また、先日、熱帯地方のチョウチョウが北信で確認されたという報道がありましたが、生物の世界でも何らかの異変が起こっているようであります。これらの異常気象や生態系の変化などは、地球温暖化が原因ではないかと言われ、その地球温暖化の原因は、主にエネルギー消費の面で地球温暖化の対策が非常に重要だと考えるところであります。

 温暖化対策につきましては、昨年二月に京都議定書が発効したことから、国や県でそれぞれ温暖化対策事業が展開されており、本市でも平成十六年二月に長野市地域省エネルギービジョンを策定し、続いて平成十七年二月には長野市地域新エネルギービジョンを策定し、エネルギー消費対策を中心として総合的に温暖化対策を推進しているところであります。

 本市の具体的な温暖化対策としましては、今年度県下の自治体では初めて公共施設にESCO事業を導入するとのことであり、また新エネルギーの活用としては、住宅用の太陽光発電システムの補助事業を継続実施しているほか、果樹のせん定枝の活用や汚泥などのバイオマスの活用、小水力発電設置事業の検討など、広く事業を展開していると聞いております。

 また、市長が率先して実施をされておりますクールビズと言われている夏の軽装運動も定着した事業として評価するものであります。

 しかし、省エネルギービジョンや新エネルギービジョンに記載されておりますとおり、長野市域全体のエネルギー消費量は、基準年である一九九〇年と比べて飛躍的に増大し、二〇〇二年度の時点で約三十パーセント増えているとのことであります。

 省エネルギービジョンに掲げられておりますエネルギー消費量を二〇一〇年までに一九九〇年レベルまで削減するという目標を達成するのは、非常に厳しいと推察いたしております。したがって、今後更に強力な省エネルギー施策の展開が求められていると思いますが、具体的にはどのように進めていこうとお考えであるか、環境部長にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、十八年七月災害についてお伺いをいたします。

 七月十五日にかけての雨は、台風停滞により長雨となり、十八年七月災害と命名されるほどの大きな災害を日本全国にもたらしました。災害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。県内におきましても、岡谷市湊地区には、土砂災害の大きなつめ跡を残しました。

 長野市でも、犀川、千曲川は共に増水し、立ヶ花水位観測所では、昭和五十八年に次ぐ増水となり、はんらん危険水位を超え、十・六八メートルを記録いたしました。犀川上流上高地では、五百四ミリメートル、高瀬川流域三百九十三ミリメートル、大町二百二十四ミリメートルをそれぞれ記録し、明科陸郷水位観測所では、観測史上二位を記録いたしました。

 千曲川、犀川同時に増水したため、前記のような立ヶ花の水位の急上昇を見ましたが、犀川においても、右岸丹波島橋上流百メートル、真島町川合地区では本流が堤防に迫って流れ、非常に危険な箇所となっております。更北地区千曲川・犀川堤防改修促進期成同盟会により、国土交通省に毎年改修要望を行っているところであります。住民が安心して暮らせる地域づくりとして、治水事業における一級河川の整備が急務であります。このたびの災害復旧の対応と今後の防災事業計画について、建設部長にお伺いをいたします。

 次に、大室古墳公園辺りを起点としたトレッキングコースの整備についてお願いを申し上げたいと思います。

 近年、健康志向からか高齢者の登山熱が盛んのようであります。そのためでしょうか、山の犠牲者が大変増えております。日ごろはせっせとウォーキングをして足腰を鍛え、たまには気の合った友達と近くの山を歩いてみるのも大変楽しく、健康増進に大いに役立つと思われます。

 七二会陣場平のトレッキングコースが早くから整備、開設され、市民に大変好評のようであります。そこで南部の大室古墳公園辺りを起点として善光寺、川中島平を一望できる奇妙山、尼厳山を目指すコースを是非整備いただきますように御提案申し上げたいと思います。

 最後に、平成十九年度、来年度のNHK大河ドラマ風林火山の放映によりますところの観光客の受入体制についてお伺いをいたします。

 昭和四十四年に放映された天と地とは、正に甲越の両雄の決戦の場として余りにも有名な川中島の戦いの再現でありました。今日ほどの車社会でもなかったし、もちろん新幹線もなかった時代でありました。小島田町田中の八幡社には、東の端に三太刀七太刀之跡という石碑と信玄公が本陣として幕を張ったと言われるときのくいが元と言われる逆さエンジュの大木があり、現在の公園、南西の隅には、戦死者を葬ったと言われる当時は畑でありましたが、畑の隅に小高い塚があるばかりでありました。

 しかし、この年の春になりますと、観光バスがどっと押し寄せ、土・日は大変な混雑でございました。そのとき改めてテレビの威力を知った次第であります。

 以来三十七年、近ごろは大河ドラマによって民族の大移動があると言われております。車が大変普及し、新幹線、高速道路が開通しております。恐らく長野市も来年には、正に一千二百万の人々が行き交う交流都市となるでありましょう。観光都市を目指す本市としては、正に待ちに待った慈雨となるでありましょう。実現に努力された関係の皆様に対し、心から敬意を表したいと思います。

 さてそこで、来年度名実共に表に出てくるのが博物館だと私は思います。博物館では既に来年に合わせて武田・上杉関連の展示物の用意が着々と進んでいることと思います。何といっても、まず博物館で両雄の歴史を勉強して善光寺平、川中島地区の地形を頭に入れて、それから公園に出て妻女山や茶臼山を望み、広い公園を散策していただきたいと思うのであります。

 それには、どうしてもバスの駐車場は博物館の北側に用意して、観光客は全部一度博物館に誘導してはいかがでしょうか。そうすることにより博物館の入場者数も一段と増え、運営の安定にもつながると思います。バスは時間を切って、何時何分には南の駐車場で待っていますとすれば、非常にレイアウトもよくなるのではないでしょうか。以上、二点について産業振興部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。各理事者におかれましては、明快なる前進的な御答弁を切にお願いを申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 若林清美議員さんの御質問のうち、初めに浅川問題についてお答えをいたします。

 水道水の確保についてでございますが、浅川ダムに参画したのは昭和六十年であり、当時は水需要の増加が予想されること、危機管理上の観点から水源の多様化を図ること、水源は一朝一夕に確保できない貴重な財産であることから、長野県が計画した多目的ダムに共同事業者として参画いたしました。

 しかし、田中知事の脱ダム宣言によりまして、一方的にダム建設が中止され、ダムなしでの治水対策が検討されてきましたが、いまだ河川整備計画は決定されていない状況であります。利水としての水源確保については、治水対策の決定後に検討するとのことで、代替案も検討されないまま現在に至っております。今回、村井新知事が誕生したことから、浅川問題の前進を期待するところでありますので、まず優先的に治水対策の実現を長野県へ積極的な働き掛けを行い、利水については治水対策の見通しが付いた後に総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、浅川の洪水から流域住民の生命、財産を守り、農地保全をするための治水対策についてお答えをいたします。

 浅川は、古くから幾度となく洪水やはんらん、土石流などを繰り返し、流域沿川に大きな被害をもたらし、尊い命や財産を奪ってきております。このような歴史的経過から安心して安全に暮らせる抜本的な対策は、沿川住民の長年の悲願でありました。

 このような状況下で平成七年三月には、流域沿川の皆様の合意を得たダムを含めた全体計画が建設大臣の認可を受けるに至り、治水計画が計画的に進められてまいりましたが、平成十三年には浅川治水事業は休止され、河川整備のみ平成十六年から再開されております。その後、県よりダムに代わる治水案として示されました浅川の河川整備計画に関する基本的な考え方は、浅川上流部にある既存の農業用のため池二か所を貯留施設として利用するとともに、檀田地籍と赤沼地籍に遊水地を設け、河川改修と併せ今後二十年間で整備し、治水安全度三十分の一から六十分の一とするものでございました。治水安全度百分の一にするためには、将来、放水路とその調節池を造るとしておりますが、いまだに国の認可を得られておりません。

 今後の治水対策の進め方につきましては、本議会冒頭の議案説明で申し上げましたように、県が策定する河川整備計画の具体的な整備内容について、治水安全度を完全に満たすためにはどのような手法があり、どの手法が最善であるのか、技術者レベルでの議論と技術的検証が重要であると考えております。

 村井知事は、当選後の会見でダム建設を中止した浅川の河川整備計画案について、知見を蓄積している人の知恵を総合的に勘案し、判断していくと述べております。現時点では、県としての方針がまだ固まっていない状況にあるとお聞きしておりますが、市といたしましても、今後、県から提案される治水対策について、ダムも一つの選択肢として技術的見地からの現実的な議論をする中で、住民の皆様の土地利用や建設における経済性、効果等も十分に考慮した将来に誇れる整備計画となるよう、県に強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、長野南高校を存続させる活動についてお答えをいたします。

 県立高校の再編整備につきましては、昨年六月に本市関係では、長野南高校と松代高校の統合案が示されましたが、長野市としましては、学校や地域の実情を把握した上での計画とは認め難いことから、第一通学区高校改革プラン推進委員会委員さんや県教委に対して地域の社会環境や将来動向を十分勘案した上で、地域合意に基づいたプランを策定していただくよう再三要請してまいりました。

 第一通学区高校改革プラン推進委員会は、本年二月に都合十九回にわたる議論の結果を報告書としてまとめましたが、その中で、長野南高校と松代高校については、将来的には統合はやむを得ないとしながらも、要望として人口動向や募集状況からは、すぐにも再編・統合が必要な状況にはないとの判断が示されたところでございます。

 しかし、これらの報告を受けて三月に策定された長野県高校改革プラン実施計画では、両校は平成十九年度の全日制高校再編の一斉実施に合わせて統合することが決定されましたが、県教委からは推進委員会の報告書との相違点について納得できる説明を得ることができなかったため、本市は五月中旬に長野南高校の再編については、推進委員会からの報告を尊重し、段階的に実施していただくよう県議会へ陳情を行いました。

 こうした中で、再編対象地域の多くにおいて住民合意を得ることのないまま拙速な統合を強行に推し進めようとする県教委に対して、県議会は六月、高校を統廃合する場合に議会同意を義務付ける議員提案による高校設置条例改正案を可決したところでございます。

 また、今般、高校再編の進め方に批判的な村井知事の当選により実施計画を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨日の県教育委員会臨時会では、長野南高校と松代高校の統合については、実施延期の決定がなされました。しかしながら、実施延期とは言うもののわずか一年の先送りということでありまして、こうした県教委のかたくなな姿勢は問題解決にはつながらないと同時に、生徒や地域に与える不安や混乱を更に増幅させるものでございまして、到底容認できるものではありません。

 今後は、十三日に招集される臨時県議会に実施延期の対象校も含めた高校再編に係る議案が提出されることになりますので、本市としましては、長野南高校と松代高校については、第一通学区高校改革プラン推進委員会の報告書にもあるとおり、拙速に統合する必要性が全く認められないことから、統合計画を白紙に戻し長野南高校を存続していただくよう、長野南高等学校の存続を願う会の皆様との連名で、早急に県議会や県教委へ改めて要請してまいる予定でおります。

 高等学校の再編については、教育理念に基づいた十分な議論と地域合意を得た上で可能なところから実施していただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、受験生にこれ以上の不安や混乱を与えることのないよう、一日も早く結論を出していただくよう強く願っておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 教育問題についての児童・生徒の学力向上についてと、青少年サッカークラブ対応についてお答えいたします。

 まず、児童・生徒の学力向上についてお答えいたします。

 基礎学力調査事業としての標準学力検査は、小学校六年生と中学校二年生を対象に市の独自事業といたしまして、平成十五年度から導入いたしております。

 本年度の検査結果でございますが、小・中共にすべての教科で全国標準を上回る状況にございます。また、四年間の経年変化を見ますと、全体として向上傾向にございます。四年目を迎えました本事業の成果につきましては、第一に教師が検査結果を日々の指導の結果として受け止め、基礎学力を確実に定着させていく機運が高まっていることが挙げられます。

 多くの学校で学校運営方針や重点目標の中に基礎学力向上にかかわる具体的な取組が掲げられるようになってきておりまして、一人一公開授業の実施によって教師の学習指導力の向上を図る取組は、その一つでございます。

 第二に、検査結果から各教科のどの学習内容の基礎学力が付いていないか具体的に把握できるようになったため、指導が不十分であった内容につきましては、補充学習が実施されるようになったこと、さらに落ち込みの見られる領域の指導改善を図る試みが行われるようになったことが挙げられます。学習内容別の経年変化を見ましても、全国標準に達しない領域が確実に減ってきております。

 第三に、検査結果を該当学年の結果のみとせず、学校全体の課題としてとらえる意識が生まれたということが挙げられます。中学校では、検査結果を教科会の取組に対する課題としてとらえ、指導の改善に向けての共通理解を図ったり、小学校では学年を超えた教科会を組織し、各学年の重点を決め出し、授業改善を図ったりする取組が行われております。

 本事業につきましては、来年度以降も本事業の趣旨を大切にしつつ、各校ができるだけ多くの児童・生徒の実態を客観的に把握し、すべての児童・生徒の基礎学力を確実に定着させていくために継続実施してまいります。

 次に、来年四月二十四日に実施される全国学力・学習状況調査は、小学校六年生の国語、算数と中学校二年生の国語、数学が対象となっております。本調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のために児童・生徒の学力、学習状況を把握・分析することにより、成果と課題を検証するとともに、各教育委員会や学校が自らの教育の結果を把握し、改善を図ることでございます。

 調査結果をいかに指導・改善につなげていくか、今後更に検討し、本市の基礎学力調査事業と併せまして、児童・生徒の基礎学力の向上に向け、各校の自主的な取組を大切にしていく所存でございます。

 次に、青少年サッカークラブ対応についてお答えいたします。

 南長野運動公園総合球技場は、平成十六年度まで芝生の状態が余り良い状態でなかったことから、平成十七年度は芝生の状態を確認しながら使用することとしたため、原則として一週間のうちでも、金、土、日曜日と祝日のみの開場としておりました。したがいまして、一年間の開場日数は、冬の閉鎖期間と芝生の養生のための休場日を除きますと、年間八十八日となりまして、そのうち実際に使用されましたのは六十六日となっております。

 使用しました団体の内訳は、長野市サッカー協会などサッカー関係が五十四日、長野市ラグビー協会などラグビー関係が八日、その他の使用が四日となっております。主に大会開催のために使用されておりますが、長野エルザや十五歳以下の全日本サッカーチームの強化練習でも使用いただいております。

 本年度は芝生の状態が安定したことと、指定管理者に管理を移行したことによりまして、芝生の状況により管理者が判断することとはなっておりますが、南長野運動公園の休場日であります火曜日以外は使用できるようになっております。

 芝生は使用すると傷むことから、必ず養生期間を設けなければならないので、毎日使用するということはできませんけれども、市民にきれいな芝生の上で思う存分スポーツをしていただくために、寒冷地に合った適切な管理を行い、一日でも多く使用できるように指定管理者と共に努めてまいりたいと考えております。

 次に、サッカーゴールの設置についてお答えいたします。

 サッカーゴールは、ほとんどの学校に設置いたしております。社会体育施設におきましては、昨年度までには一般用が十施設に十五組、少年用は五施設に六組設置という状況でありましたが、本年度長野運動公園の運動広場に一般用を新たに一組設置し、リバーフロントスポーツガーデンに少年用を三組増設いたしましたので、一般用が十一施設に十六組、少年用が五施設に九組の設置状況となっております。今後もサッカー以外での使用される方々の御意見をお聴きしながら、またサッカー協会とも調整を図り、設置の要望が多い運動場や河川敷運動場に順次設置してまいりたいと考えております。

 南長野運動公園総合球技場を市長杯少年サッカー大会の準決勝、決勝のために開放してはどうかの御質問につきましては、総合球技場は、どなたでも使用いただいてもよいわけでございますけれども、大会の開催となりますと、開催日によっては複数の大会が重複することが多いことから、大会関係者がお互いに話し合い、大会の規模や大会運営等を考慮しながら開催会場と開催日を決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。今後も多くの皆様に利用されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、団塊の世代から見た指定管理者制度についてお答えいたします。

 議員さん御指摘のように、これからの少子・高齢化社会では、高齢者が生きがいを持って働くことができる場を確保することが非常に重要であると考えております。指定管理者制度は、サービスの向上と施設の有効活用を図ると同時に行政コストの削減を目指すものであり、公募手続によってよりよい提案を行った事業者が選定されたところでございます。

 これらの指定管理者における高齢者の活用状況でございますが、指定管理者が包括的に行う管理運営業務のうち、その一部をシルバー人材センターに委託しているものとして、長野運動公園や南長野運動公園の除草、清掃業務、少年科学センターの電気関係修理業務、リサイクルプラザのリサイクル品修理業務、勤労者女性会館しなのきの当直業務などがございます。また、シルバー人材センター自身が指定管理者に指定されているものとして、長野県が設置する若里公園がございます。

 これらの業務では、高齢者がそれぞれの適性や能力を発揮して地域社会の発展のために貢献していただいているものでございまして、指定管理者が仮に市外の事業者の場合であっても、地元の高齢者の皆さんが雇用されているのも実態であると認識しております。

 今後も更にシルバー人材センターなどと連携を図りまして、高齢者の活躍の場が広がるよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、障害者福祉施策についてお答え申し上げます。

 最初に、障害者福祉と高齢者福祉の違いについてお答えいたします。

 高齢者福祉は、加齢に伴う要介護状態に対する社会的支援でありますが、障害者福祉は自立のための訓練や就労支援と介護のための支援が必要であり、高齢者に比べて多様であります。

 障害者自立支援法では、大きな目標・理念として自宅やグループホームなど、地域でサービスを利用しながらできる限り地域で生活を送ることを掲げ、従来の施設入所重視から地域生活重視に変わっております。この点については、障害者の皆さんから大変評価されているところでございます。

 施設や病院に代わる生活の場としてグループホームが重要であります。本市においては、現在四十五か所、定員二百一人分のグループホームがいずれも社会福祉法人など民間事業者によって整備されております。今後も引き続き障害者の居住の場が確保できるように、グループホームの量的な充実と質的な充実が図られる必要があると考えております。

 また、利用者負担につきましては、障害者は就労収入を得る機会がなかったり、また就労収入を得る期間が短かったりしますので、介護保険制度にはない世帯の特例という取扱いによりまして、住民票が一緒であっても障害者を税制上及び健康保険制度上、被扶養者としていなければ同一世帯としない取扱いがされ、負担軽減に配慮されております。

 次に、地域生活支援事業への取組についてお答えいたします。

 障害福祉サービスは、今まで障害の種別−−身体、知的、精神や、自宅か施設かという観点で区分されておりましたが、十月からはサービスの目的や機能の観点から介護給付及び訓練等給付のサービスに再編されております。

 この法定給付サービスの再編と同時に、法定給付のサービスではカバーできない部分につきましては、地域の特性やニーズの実情に応じて市町村が地域生活支援事業を実施することになります。

 地域生活支援事業は、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援及び地域活動支援センターの五つの事業が必須事業として、すべての市町村が実施するようになっております。その他必要な事業につきましては、市町村が任意に行うようになっております。

 本市におきましては、必須事業の五事業及び任意事業として既に事業を実施しております日中一時支援−−タイムケア、訪問入浴サービス、自動車運転免許取得・改造助成事業を引き続き実施してまいります。

 なお、移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援−−タイムケア−−に係る事業費につきましては、今議会で予算の補正をお願いしてございます。この事業につきましては、国・県からの統合補助金の形で補助を受けます。また、利用者負担につきましては、市町村の判断によるとされております。

 法定給付サービスの利用料が本年四月から原則一割負担となったところであり、地域生活支援事業にかかわる利用者負担については、本市といたしましては、急激な負担増加とならないよう配慮しながら適正な負担をいただきたいと考えております。

 なお、相談支援、聴覚障害者へのコミュニケーション支援などのように、サービス内容が個人的便益に直接つながらない事業については、従来どおり無料といたします。また、共同作業所は法定給付サービスの就労継続支援事業と類似しますが、職員配置や工賃などにおいて法定給付サービスと格差がありますので、当面は従来どおり無料といたします。日中一時支援につきましては、今年度中は無料とします。現時点で利用者負担を頂くものは、日常生活用具給付、移動支援など個人的便益につながる事業でありますので、費用の一割分を利用者に負担していただくことといたします。また、訪問入浴サービスは、今年度中は応能負担を継続いたします。

 これらの利用者負担は年度途中であることから、当面従来どおりとするとしているものもありますが、十九年度は類似するサービスとの均衡を考慮して、また急激な負担増にならないよう配慮しながら方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 岩倉環境部長

    (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、省エネルギー施策の推進についてお答えをいたします。

 現在、地球温暖化対策として省エネルギービジョンと新エネルギービジョンを施策の両輪として推進をしております。具体的な施策といたしまして、市有施設へのESCO事業は長野運動公園への導入を進めており、本年六月に国の補助の採択を受けましたので、現在、指定管理者を含めた詳細協議をしておりますが、今年度内には省エネ設備の設置、試運転を終え、十九年度からは正式にESCO事業を開始してまいります。続いて導入する施設につきましては、現在、選考作業を行っておりますが、今後事業提案の募集を行い、今年度中にはESCO事業者を決定してまいります。

 また、CO2削減効果が大きい庁用車への低公害車の導入は、長野市低公害車導入計画に基づき、平成十七年度末でハイブリッド車三台、天然ガス車二十一台のほか、低燃費車十九台を導入しておりますが、引き続き計画的に進めてまいります。

 今後の対応でございますが、現在策定中の環境基本計画後期計画では、温暖化対策を大きな柱と位置付けていることや、市全体の省エネルギー推進には様々な部署との連携が必要であることから、庁内横断的なプロジェクトなどによりまして推進する必要があります。

 当面、その中で毎年度の長野市のエネルギー消費状況を把握するため、市という単位では把握が困難なガソリン、軽油、LPガスなどのエネルギー使用状況を算定する方法を確立することや、各ビジョンの目標達成のため実現性のある実施計画の策定などを実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、省エネルギーの推進のためには、広く市民の皆様や事業者の方々の協力が不可欠であります。これまでも広報ながのへの地球温暖化に関する特集の掲載、家庭から省エネルギーに取り組んでいただくための環境家計簿の普及推進、アイドリングストップ運動の推進、マイカー通勤の自粛など啓発に努めてまいりましたが、今後更に省エネルギー行動の普及啓発や進んだ取組に対する顕彰制度など、効果的な事業展開を検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私からは、二点お答えを申し上げます。

 最初に、トレッキングコースの開設についてお答えをいたします。

 トレッキングコースの開設につきましては、それぞれの地域の特色を生かしブランド化していくことが重要と考えております。本市には、市街地近郊にたくさんの豊かな自然に恵まれた里山、あるいは中山間地域がありますが、これらを生かしたトレッキングコースを整備しておりまして、来月には若穂地区の太郎山トレッキングコースを開設いたしますが、これが長野市の三番目のコースとなります。現在のところ、篠ノ井地区の茶臼山、中尾山について地元の皆さんから御提案がありますので、調査及び研究を進めているところであります。

 さて、議員さんから御提案をいただきました大室古墳群の奇妙山、尼厳山を目指すコース整備でありますが、このコースは大室古墳群を通るという独特の雰囲気があり、また眺望にも恵まれておりますので、多くの皆さんに注目を浴びるコースではないかというふうに考えております。

 市では、平成十五年十二月に調査をしておりまして、ルートの総延長は十一・五キロメートルであります。また、奇妙山の標高が一千百メートルありまして古墳群との標高差が七百メートルあるため、トレッキングとしては上級者向けであり、どちらかというと軽登山的な性格を持つルートと言えます。

 また、ルートの整備といたしましては、倒木処理あるいは転落防止さくの設置など事業量が多いと考えておりますし、また距離が大変長いことから、コース開設後の維持管理に大変な労力を要するのではないかというふうに考えております。それから、ルートといたしましては、松代東条側と大室側からのルートが幾つかあると考えております。そういうことで、現在のところ具体的な整備に向けての調整がとれていない状況であります。

 トレッキングは、地元との協働事業として位置付けておりますので、今後も地元の皆様の意向をお聴きしながら、整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大河ドラマの受入体制についてお答えをいたします。

 本市では、平成十九年のNHK大河ドラマ風林火山の放映を絶好の機会ととらえ、誘客を大いに進めていきたいと考えております。最大の目玉といたしましては、市立博物館の特別展示室と八幡原史跡公園において開催する川中島の戦いにスポットを当てた特別企画展を計画しております。また、市内各地に点在する川中島の戦いゆかりの地を巡るコースを設定するとともに、ボランティアの皆さんにも歴史解説をしていただく予定であります。

 さて、この計画の中で最大の懸案事項は、駐車場の確保と交通渋滞を最小限に抑えるための車の動線の確保であると考えております。

 本年放映をされております功名が辻のゆかりの地であります掛川市のテレビドラマ館には、多い日で一日バス七十台が来ているようであります。私どもの八幡原史跡公園の駐車場には、現在、バス十五台、乗用車百三十台が駐車できますけれども、休日あるいは観光シーズンには駐車場が不足することが予想され、公園周辺での交通渋滞を懸念しております。

 そこで、公園に隣接をしております河川敷グラウンドを乗用車の駐車場にするため調整を進めておりますが、増水時の対策、あるいは取付道路の対策などに課題を残している状況であります。

 バスの対応につきましては、ただ今御提案をいただきました博物館の北側への駐車場の確保は大変有効な手段であると考えられますので、今後は関係する皆さん、あるいは地域の皆様と相談をしながら研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、企画展のオープンが来年の三月二十四日を予定しておりますので、交通対策を含めた運営体制をしっかり整えまして、長野市にお越しをいただく観光客の皆様に満足をしていただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 和田建設部長

    (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、十八年七月災害状況と対策についてお答えいたします。

 このたびの七月梅雨前線豪雨では、全国各地で大災害が発生し、報道によりますと、土砂災害に伴う人的被害関係では、七府県十三か所で、死者・行方不明者二十一名、土砂災害箇所数では一千三十八か所の災害が報告されております。長野県でも、岡谷市の土石流災害等で十二名の死者、また行方不明者一名、負傷者二十名の方々が被災されております。

 本市でも千曲川が増水し、立ヶ花水位観測所では、昭和五十八年に次ぐ大規模な増水となり、計画高水位まであと七センチメートルに迫る十メートル六十八センチメートルを記録し、沿川の排水機場は長時間の運転を行ったところでありましたが、地元の皆様に昼夜を問わず運転、管理していただきましたことで、幸いにも大きな被害には至りませんでした。

 国土交通省千曲川河川事務所からの直轄河川被害報告では、千曲川、犀川における河川災害として五十一か所、約八十九億円の被災がありまして、長野市関係分では、犀川の川中島四ッ屋地区で延長三百メートル、川合新田地区で二百二十メートル、大豆島で四百五十メートルの護岸被災を受け、また千曲川では、篠ノ井杵淵で二百十メートルの河岸被災と赤沼地区の漏水の合計五か所の被災が確認され、それぞれ災害査定により採択がされたと聞いております。これらの災害復旧事業は、測量から実施いたしまして、順次工事に着手をしていくとのことでございます。

 次に、今後の防災事業についてでありますが、国土交通省千曲川河川事務所に伺いましたところ、千曲川では危険性の高い岩野橋から小森地区までの左岸約一千四百メートルを平成十七年度から篠ノ井中流地区弱小堤防対策事業として測量を実施しており、暫定堤防の改修事業を開始しております。また、犀川では昨年度に丹波島橋上流の巨石制水工の修繕を二か所実施し、順次堤防の改築等を進めていくとのことでございます。

 長野市といたしましては、大河川の治水安全度向上のため関係します同盟会と一体となって、災害に強い安全・安心な地域づくりを目指し、国に要望したいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 二十七番阿部孝二君

    (二十七番 阿部孝二君 登壇)



◆二十七番(阿部孝二君) 二十七番、日本共産党市議団阿部孝二です。

 市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。

 最初に、この七月の豪雨災害で被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。共産党市議団は、農作物被害、住宅、道路、河川などの現地被害調査を行い、被害者からの要望をお聴きし、支援対策について申入れを行いました。この九月議会でも約十五億円の災害予算が計上されていますが、一層の災害支援策をお願いします。

 初めに、鷲澤市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 村井県政とのかかわり合いで、鷲澤市長は自分の選挙のときよりうれしい。知事を代えることが長野市にとって一番大事だと思っていたと述べたことが新聞で報道されました。

 長野市の得票では、村井さんが十万二千七百一票、田中さんが八万二千五百三票、その差は二万百九十八票であります。選挙後の県世論調査協会の調査では、県政の事業や組織の運営は少し変えるのがよいが四十八・八パーセントで最多、村井さんの当選が自民党政治を容認したものではなく、県民の多くは改革の前進を願っています。日本共産党は、田中県政の中で、正すことは正し、是々非々で対応し、今度の選挙では利権県政への後戻りを許さない、県民の暮らし・福祉・教育を守る立場で臨んできました。

 そこでお尋ねします。田中県政は三十人規模学級編制を小学校全学年で実施しました。乳幼児医療費を小学校就学前まで所得制限なしで無料化、小規模業者を対象とした入札制度の改革、宅幼老所の建設、公共事業の見直しで借金財政の立て直しなどを行ってまいりました。このような改革をどう評価するのか、お答えください。

 次に、高校改革プラン実施計画は、日本共産党県議団が条例改正を提案し、共同提案で条例が改正されましたが、長野南高校と松代高校との統廃合は行うべきではないと思いますが、村井知事と県教育委員会に中止を求めるように求めます。市長は、昨日、南高校存続を求める会の要望を受けて、高校プランの白紙撤回の請願人になりました。中止要求は当然と思いますが、お答えください。

 次に、信越放送株式会社の取締役についてお尋ねします。

 中心市街地再開発事業のトイーゴ、トイーゴパーキングの開発は、総事業費百七億円のうち、国、県、市の補助金と市税投入で約五十億円もの税金が投入されました。トイーゴ及びトイーゴパーキングの開発は、信越放送株式会社を中心に開発しました。長野D1再開発株式会社、株式会社エステート長野、信越放送株式会社、この三つの会社の代表取締役は、信越放送の代表取締役が就任しています。本店住所もこの三つが信越放送の敷地内にあります。

 市長は、信越放送株式会社の取締役に平成十四年六月二十七日に就任し、今日まで就任しています。自分の会社、信越放送のために開発を熱心に取り組んできたと言われても仕方のないことです。市長の責任は、三十八万市民の生命、財産、生活と暮らしを守ることではないのでしょうか。

 そこで伺います。取締役になったいきさつ、取締役としての報酬、責任、中心市街地活性化とのかかわり合いについて、市民が納得する答弁をお願いします。

 次に、民営化についてお伺いします。

 埼玉県ふじみ野市立大井プールで、女子児童の死亡事故が起こり、各方面に衝撃を与えました。私たち市会議員団は、この事件で市長に対し四項目の申入れを行いました。この事件を受けて全国で一斉にプールの総点検が行われ、長野市でも城山市民プールのボルトが外れたまま二年間放置されていたことが分かりました。

 そこでお尋ねします。一つは、プールを初め市有施設の総点検を行い、危険箇所については直ちに対処すること。城山プール以外になかったのかどうか。二つ目に、委託事業者及び指定管理者への安全教育、危機管理の対応マニュアルの策定、訓練の強化などを行うこと。三つ目に、違法な下請への丸投げなど指定管理者の管理形態をしっかりと把握し、管理運営について市が責任を持つこと。四つ目に、利益の追求を目的とする民間が公共施設の管理運営業務を行うことは、利益追求と安全確保が対立し、どうしても安全が軽視されがちになります。民間委託と指定管理者制度の抜本的見直しを求めます。お答えください。

 鷲澤市長は、国の構造改革、規制緩和政策の下、民間にできることは民間にと進めてきましたが、地方自治体の使命は何よりも住民の福祉の増進を図ることであり、幾ら財政難だからといって経費削減を自己目的に、住民の安全や生命、サービスを犠牲にすることは許されません。

 鷲澤市長は、これまでに指定管理者制度で百八十一か所の施設を民間等に任せてきました。今回、百十八の施設で指定管理者の候補団体が決められました。その中には、市営住宅の百二の施設が入っています。市営住宅の入居者は、電灯が切れ暗いので、電灯をつけてほしいなど要望を出したら、住宅課の職員が来て要望を聴いてくれ、電灯をすぐつけてくれたという、うれしい話を聞きました。

 市営住宅が民間の営利を目的とした企業に、指定管理者になれば、家賃の滞納がなければいい、滞納整理のため家賃の取立てを行えば利益が増える方式になってしまいます。市営住宅の本来の目的は、収入の少ない世帯に低家賃で入居してもらい、生活に困ったら生活保護など、福祉サービスのあっせんなど親切に行うことではないでしょうか。住宅は生活の基本であり、憲法二十五条で保障されている「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」これを実行するのが市の責務だと思います。市営住宅の指定管理者制度移行の中止を求めます。お答えください。

 次に、市の水道の六割を供給している犀川浄水場と夏目ヶ原浄水場の運転管理業務を十九年度より民間委託にしようとしていますが、民間委託の撤回を求めます。

 市は、浄水場の民間委託問題について、組合に対し七月に説明し、八月に議会に説明してこの九月議会に提案し、来年四月から実施を強行しようとしています。九月議会の補正予算に突然提案する手続に問題があります。

 次に、職員組合の合意がなく、反対署名を行っているのに進めていいのか。市民の六十パーセントの人が毎日飲む水を、委託することを市民は知りません。市民に説明もなく合意のないまま強行するのですか。委託経費の削減は、八年間で二千万円にしかなりません。市民の生活と生命と安全に関する行政を民間に任せていいのですか、お答えください。

 次に、長野市清掃センターの補修点検の日立造船との随意契約についてお尋ねします。

 六月議会において十八年度焼却施設オーバーホール工事を、随意契約で日立造船株式会社と議会賛成多数で契約しました。福祉環境委員会でも日立造船の犯罪である談合について論議が行われ、誓約書を取るべきとの結論が出されました。六月二十七日付けで市長あてに誓約書が提出されましたが、誓約書の中身を見ますと、二度と犯罪行為である談合はやらないという反省が一つも見られません。

 日立造船の談合事件は一九八六年より七十六件、一年間で約三・八件の割合で談合を繰り返し行っている企業です。長野市は、日立造船に対し談合が行われたことを認定し、昨年指名停止措置を行い、今年も談合があったとして十一か月の指名停止措置を行っています。

 公正取引委員会は、自治体が発注するごみ焼却炉を巡って日立造船など大手五社による談合を認定し、全国各地の裁判所も談合によって損害を受けたとする住民の訴えを認める判決が相次いで出ています。昨年八月、京都地裁が川崎重工業に十一億四千四百五十万円の返還を命じたのを初め、さいたま、福岡、東京、横浜の各裁判所が住民勝訴の判決を出しています。福岡地裁では、五社に二十億八千八百一万円の返還命令を出しました。五社の落札と五社以外の落札率を比較し、平均六・八パーセント高いことを指摘し、福岡市の損害額は契約額の七パーセントに相当するとしました。

 松本市は、日立造船の談合事件があったことで、十七年、十八年を随意契約から競争入札に切り替えて入札を行い、十七年は日立造船以外三社、十八年は二社が参加して入札が行われました。

 市の平成十六年度包括外部監査で、清掃センター焼却施設定期点検整備の委託は、他市の同種同規模の委託状況を調査し、検証を行えと指摘しました。清掃センターでは、平成十七年六月に他市八施設を調査しましたが、契約金額の計算が全国都市清掃会議積算要領書と国土交通省の経費率などで行われ、当市とほとんど変わらない結果でありました。

 読売新聞の報道で、談合に詳しい前田邦夫教授は、数億円の規模の事業が毎年随意契約というのはおかしい。大手メーカーは技術的な専門性が高いことから高めの金額設定をしがち。競争入札が不可能ならば、監視委員会などを設けて契約額の積算基準を情報公開させ、透明性を高めるべきと述べています。

 日本の談合に対する課徴金は、世界に比べて格安になっています。違反対象品目の売上高に対して六パーセントから十パーセントに引き上げられましたが、EUでは会社の総売上の十パーセント以下、米国は違反商品の売上高の十五から八十パーセントの罰金が掛けられています。

 そこでお尋ねします。監視委員会の設置を国や県などに要請していくこと。二つ目には、市独自の談合罰則金制度をつくり、二回、三回と談合を繰り返せば、罰金の引上げなどを行うべきと思います。お答えください。

 次に、六十五歳以上の高齢者に対する増税の対応について、自民・公明小泉内閣によるお年寄りに対する大増税、老年者控除五十万円の廃止、公的年金控除二十万円の削減、特別減税の減額で所得税、住民税、市県民税、国民健康保険料、介護保険料など雪だるま式に負担が増えました。市民の方から所得税、住民税、介護保険料、国保料で合わせると新たに十六万円もの負担になったと訴えられました。市への問い合わせは、通常三百件程度が倍の六百件を超えると聞いています。市として、市民税、国保料、介護保険料の特別な軽減策を行えないのか。

 その他の対策としては、自分の申告書を見直して更正の請求を税務署に出さなければ負担の軽減にならないと思います。申告の見直しでは、各種の控除が落ちていないかです。障害者控除は障害者認定が必要です。介護認定を受けている人に障害者控除認定書の発行があれば、所得税で最高四十万円、市県民税で三十万円の控除が受けられます。障害者控除認定書の発行は、長野市で十五年二件、十六年ゼロ件、十七年三件、十八年三件となっています。

 そこでお尋ねします。市民に広報などを通じて認定書の発行、申告の見直し、更正の請求の仕方を知らせていくべきではないでしょうか。もう一つは、障害者控除認定書の発行の促進を以前求めていましたが、この間の取組についてお答えください。

 次に、障害者自立支援法による利用者負担軽減と施設の減収に対する支援策について、福祉環境委員会で障害者自立支援法に伴う川崎市の施策について視察を行ってきました。川崎市では、今まで実施してきた利用者、事業者に対し支援策を行い、利用者の負担が重くサービスが受けられないことのないようにしています。また、事業者に対しても、大幅な収入不足が生じないように支援しています。具体的には、通所サービスの利用者負担軽減では、低所得一の人は国が一万五千円のところを七千五百円に、所得一般では国が三万七千二百円を七千五百円に軽減しています。事業所には、市単独加算事業が行われ、定額、実績、支援体制加算で二十三事業所に対し六億二千七百万円もの予算が付いています。

 国は、障害者団体などから支援法に対する改善要求が強まる中で、障害児施設の食費、光熱費の利用者負担を軽減し、障害者施設の新たな報酬の引上げで収入の増加を十月から行っています。

 また、各市町村でも独自の軽減策を実施するところが増えています。上田市では九月議会に、利用料を原則一割を五パーセントにする条例提案を行うと報道されています。大分市は、国の利用者負担額に対し五十パーセントの軽減策をとっています。低所得者一で一万五千円を七千五百円に、低所得者二で二万四千六百円を一万二千三百円に、一般世帯で三万七千二百円を三段階の一万二千三百円、二万四千六百円、三万七千二百円にしています。

 障害を持っている人が社会参加していくには、障害のハンデ分を社会が補うことは当然のことではないでしょうか。それなのに障害者自立支援法は、利用者に負担を掛け、サービスを受けさせない。施設事業者には報酬を減らし、施設の継続を困難にさせています。

 そこで、市は、上田市や大分市のように国基準の利用者負担を五十パーセントに抑える支援、川崎市などの施設事業者に支援をすべきではないでしょうか、お答えください。

 六番目として、介護保険制度の改悪で介護ベッド、車いすなどの取上げについてお尋ねします。

 自民党、公明党、民主党の賛成で、平成十八年四月より、要支援一、二及び要介護一の認定者は、介護保険福祉用具、介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなど原則受けられません。経過措置として、従来の利用者もこの九月一杯で期限とされています。長野市の要支援一は五百五十七人、要支援二は五百七十人、要介護一は七百二十二人います。現在、移動用リフトを利用している人は二百人、車いすは二百八十七人、特殊寝台は八百五十四人、床ずれ防止用具三十一人になっています。

 今まで活用してきた福祉用具を一方的に取り上げることは、介護保険をつくってきたときの精神から外れます。介護保険制度は自分で介護サービスを選べるというのが、政府の宣伝文句ではなかったでしょうか。そこで、市として、今まで福祉用具を貸与していた人に対し市の支援策を行うよう求めます。

 次に、トイーゴ及びトイーゴパーキングについてお尋ねします。

 市は、トイーゴパーキングの駐車場四百三十一台のうち百五十台分を取得、地主の信越放送株式会社と株式会社エステート長野、そして長野D1再開発株式会社と五十一年間の定期借地権設定契約を行いました。契約では、契約終了のときに原状復帰して返還することになっていますが、解体や撤去費用は幾らになりますか。取得説明では、解体費用についての計算が行われていませんのは、なぜでしょうか。

 また、トイーゴは九月オープンの計画になっていましたが、普通ならテナントの入居は一年ぐらい前に決まっているのに、いまだにテナントの公表がされていないのは、なぜですか。今後どう対応していくのか、お答えください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 阿部孝二議員さんの御質問にお答えをいたします。

 田中県政の行った改革の評価でございますが、まず三十五人学級編制事業については、市町村が協力金を負担する協働方式となっておりますが、これは県が人件費、市町村は施設費を負担するという大原則に基づき、教員人件費を県の全額負担で実施すべきものであると考えております。また、事業実施に伴い、不足する教室の整備による市町村負担の増加など課題を抱える政策であるにもかかわらず、市町村との事前協議が不足した手法に問題があったと思っております。

 次に、乳幼児医療費の小学校就学前までの助成については、子育て支援として有効な施策として認識しております。しかし、市町村に大きな財政負担となる施策であることから、市町村との十分な話合いが必要であったと考えております。

 小規模事業者の入札参加については、規模の小さな工事等に指名基準の地理的条件を重視し、近隣の小規模事業者の参加機会を確保することは必要なことと考えております。市では、建設業の許可のない事業者も軽微な建設工事に参加できるようになっております。

 宅幼老所の整備については、住み慣れた地域での生活を支える拠点として必要であると認識しており、市では小規模多機能サービス拠点整備への助成を実施しております。

 また、公共事業の見直しによる借金財政の立て直しの点では、事業の縮小ばかりに固執するのではなく、活力ある地域経済の活性化による景気浮揚も県政の大きな役割であるという認識の下に、必要な事業は実施すべきであると考えます。主張されていた借金の減少については、確かに県債残高は減少しておりますが、一方でそのために基金を大きく取り崩したり、優良資産の売却によって財源が確保されており、知事の功績と言えるものではないと評価しております。

 いずれにいたしましても、村井知事は、県政改革は後戻りさせないと主張しており、田中前知事が最も不足していた対話により県と市町村との信頼関係を築き、創造的な改革が行われるものと思っております。

 次に、県立高校再編の対象となった本市の長野南高校と松代高校につきましては、拙速に統合する必要性が全く認められないと考えております。統合計画を白紙に戻し長野南高校を存続していただくよう、長野南高等学校の存続を願う会との連名で近々県議会やあるいは県教委へ改めて要請する予定でおります。また、知事と正式に懇談する機会の中でも、市の考え方を申し上げ、理解を求めてまいりたいと考えております。

 続いて、信越放送株式会社の取締役についてお答えをいたします。

 私は、市長就任後、信越放送の取締役となっておりますが、これは昭和二十六年、県内初の民放として信越放送が創立され、市民の皆様の御要望に対応した地域の最新情報を独自の番組制作により提供するという公共性を踏まえ、長野市として出資したことに伴うものであります。

 したがいまして、私が市長に就任する前から長野市長が取締役を引き受けており、役員の責任については、定款に示すとおり会社の重要な事項を決議するものであります。

 なお、私の所得等については、政治倫理の確立のための長野市長の資産等の公開に関する条例に基づき公開しておりますので、御覧ください。

 次に、中心市街地とのかかわりについてでございますが、平成十二年に長野そごうが破産し、その後に破産管財人や債権者が財産の処分を検討したもので、行政は関与するところではありませんでした。折しも当時、信越放送は地上デジタル放送への転換期であり、また市としては、相次ぐ大型店の撤退により中心市街地の活性化が急務であったことなど、それぞれが大きな課題を持ち合わせている時期でもありました。こうした巡り合わせの中、信越放送が社屋の候補地として自らの事業展開と中心市街地の活性化への協力という観点から、新田町への移転を検討し、信越放送の組織として最終的に決定いただいたものであります。

 市としても、中心市街地の活性化のため、とんざしていた周辺の再開発事業との連携が実現し、これ以上ない結果となったものと思っております。自分の会社、信越放送のために開発に熱心に取り組んできたとの御指摘でございますが、私は、私利私欲を脱して長野市の将来を思う心で市政に取り組んでおります。議員さんの発言は、長野市長という公職と個人を意図的に結び付けようとするものであり、甚だ心外であります。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、民営化についてのうち、プール等市の施設についてお答えいたします。

 プール等市有施設の総点検及び危険箇所の対処についてでございますが、さきのふじみ野市の事故を受け、特にプールにつきましては、所管課において改めて施設の点検を徹底するよう指示いたしました。また、プールの排水口については、目視による点検だけではなく、実際に水の中に入って手で触って確認するよう改善したところでございます。さらに、安全性を確保するために、監視員を排水口付近に配置するなど確実な安全策をとり、また関係省庁からの通知に基づき、プールの安全確保のための緊急自主点検等も実施いたしました。

 なお、城山市民プール以外には、犀南市民プールでボルトの緩みなど発見されましたが、即対応したところでございます。

 次に、事業者への安全教育、危機管理の対応マニュアルの策定等についてでございますが、契約書や基本協定書等において、常に善良な管理者の注意を持って施設等の管理に当たらなければならないと規定しており、詳細には仕様書や危機管理マニュアル等で安全教育、危機管理体制等を定め、安全管理に努めております。また、今回のプール事故に伴い、管理者が自ら吸水口における事故未然防止マニュアルを作成するなど、利用者の安全確保に万全を期すよう努めております。

 次に、違法な下請への丸投げにつきましては、それぞれ所管課におきまして指定管理者の管理状況等を定時又は随時把握し、実地指導、監督等を行っておりますが、今後も継続して監督責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

 次に、民間が公共施設の管理運営を行うことにつきましては、指定管理者制度は、利用者へのサービス向上の観点から公の施設に民間の活力を期待して地方自治法が改正されたものであり、公募によりまして適切な団体に任せることができるようになったものでございます。今後、更に市民サービスの向上、施設の有効活用、経費節減等が果たせるよう評価検証してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅についてでございますが、指定管理者の導入に当たりましては、公営住宅法のほか国土交通省住宅局長からの通知「公営住宅の管理と指定管理者制度について」の方針に基づいております。業務の最終的な決定は市が行うこととしておりまして、管理形態は異なるものの従来市が行ってきた管理内容は継続されること及びサービス内容の向上等が図られることから、導入を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 山田水道局長

    (水道局長 山田修一君 登壇)



◎水道局長(山田修一君) 私から、犀川浄水場の民間委託について、三点についてお答えをいたします。

 水道事業の経営を取り巻く環境は、市民の節水意識の定着、経済情勢による企業のコスト削減等により、水道料金から見ますと、旧豊野町水道事業の統合による影響分を除きまして、平成十七年度では平成九年度と比べ約五億円の減収となっております。そのため、今後の経営に当たりましては、長野市行政改革大綱に沿いまして、更なる経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 今回、その一環といたしまして、犀川浄水場管理運転業務の一部であります浄水システムの運転管理業務を、来年四月から民間へ委託していくものでございます。その手続、安全等についてどうかという質問でありますが、まずこれまでの経過を御説明いたします。

 市では、平成十六年十二月に長野市行政改革推進審議会から市有施設の管理運営に対する在り方について提言を受けました。その内容は、浄水場につきましては指定管理者制度を適用すべきとの提言でありました。指定管理者制度は、利用料金制を含め管理運営の委任を可能としておりますが、水道局としましては、水の法的責任等の問題から、水道法に規定されている委託制度、第三者委託により委託していく方針を固め、平成十七年一月の市の政策会議で第三者委託導入を検討していくことと決定し、公表をしたものでございます。その後、既に浄水場の委託を行っております中核市や県内の市町村を視察して調査研究をした結果、今回は水の製造、管理は市が責任を持ち、運転管理業務の一部を委託しようとするものでございます。

 今後につきましては、今回の委託を十分検証する中で、委託範囲の拡大、他の浄水場への適用などを考えてまいりたいと考えております。

 次に、安全につきましては、今回の委託に当たりましては、水道技術管理者等の資格を持った技術者を常駐できる事業者を条件とするほか、委託担当の職員を配置しまして、十分な引継ぎ、指導のほか業務内容の検証を行いますので、今までどおり市民に安全で良質な水を安定供給することができると確信をしております。

 次に、節減できる経費につきましては、八月の初めにお示ししました資料では八年間で二千万円としておりましたが、その後、委託内容の精査等を行いました結果、一浄水場当たりで、年間およそ一千万円の経費削減が図られるものと試算しております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 板東財政部長

    (財政部長 板東正樹君 登壇)



◎財政部長(板東正樹君) 私から、談合など反社会的事件への対応に関する御質問と、高齢者に対します市税軽減に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、技術的専門性の高い工事などの価格積算の透明性を図ることを目的といたしました国や県への監視委員会の設置要請につきましては、汚泥処理施設などを巡る談合事件が相次ぐ中、環境省は入札や契約の適正化検討会を設置いたしまして、入札や契約に関する手引きをこのほどまとめ、去る七月に全国の市町村に対し通知がなされたところでございます。

 この内容は、処理施設を建設する際の価格積算の手法を初め、入札や契約の適正化を図るための方策が取りまとめられたものでございまして、環境省では、今後、契約情報を収集してデータベース化を図ることとしてございます。これによりまして、今後、施設のメンテナンスに当たりましても、それらのデータを参考にすることで、より適正な価格算定が図られるものと期待しているところでございます。

 一方、市といたしましても、専門的な研修に担当職員を参加させるなど職員の能力向上を図るとともに、類似施設の調査や他団体との情報交換による研究を重ねまして、より客観的で透明性の高い適正な設計業務ができますよう、国や全国都市清掃会議など関係団体の指導、協力を求めながら鋭意努力してまいりたいと考えてございます。

 次に、御提案の市独自の罰金制度の創設につきましては、現在の工事請負契約は飽くまでも市と事業者との私法上の契約に基づくものでございまして、このような契約の相手方に対して、市の条例で罰則を設けることは困難と考えます。そもそも談合は、法律に違反しているものでございまして、条例に違反しているものではないことから、法令での罰則とは別に本市が罰金を科すことはできないものと考えてございます。

 なお、御存じのとおり本市におきましては、本市の入札参加資格事業者が談合などの反社会的行為を行った場合には、措置基準に基づき指名停止措置を講じているところでございまして、特に贈賄や談合などにつきましては、前回の指名停止期間満了から三年以内に再度同様の行為を行った場合には、指名停止期間の短期を標準の二倍にするという特例を定めてございます。

 また、本市が発注した工事などにおきまして談合が明らかになった場合には、契約約款に従い、契約を解除するか否かを問わず、請負代金の十分の二に該当する額を賠償金として支払わなければならないことを定めてございまして、談合に対するペナルティーを強化しているところでございます。

 次に、高齢者に対します市税や国保料などの軽減策、また税の申告に当たっての周知内容などに関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、御質問にありましたとおり、国の税制改正により六十五歳以上の高齢者に対する公的年金控除の見直しや老年者控除が廃止されまして、高齢者の方々にとりましては、市税のみならず国民健康保険料や介護保険料につきましても、その負担が増加したところでございます。

 この改正は、高齢化が急速に進展している社会におきまして、国民が元気で、そして安心して暮らしていくためには、高齢者も含めたすべての国民で社会を支えていく必要があり、そのためにもお年寄りと若い世代での世代間の税負担の公平性、また所得に格差のあるお年寄りの間での世代内の税負担の公平性を確保する必要があることから、これまで年齢だけを基準に若い世代と比べて特別に優遇されていた措置が見直されたものでございます。

 これら制度改正の目的や考え方はもちろん、国と同様、依然厳しい状況にある本市財政の一方で、今後も高齢化に伴う扶助費などの社会保障経費の増加を見込まざるを得ない現状を考慮いたしますと、現時点における市税軽減策は困難と考えます。また、国民健康保険料や介護保険料につきましても、既に国におきまして三年間で本来の保険料額となるよう、三分の一ずつ引き上げる緩和措置が講じられておりますことから、新たな市独自の軽減策は予定していないところでございます。今回の制度改正の趣旨や考え方を十分御理解いただきますよう、お願いするところでございます。

 次に、税の申告に関しての広報につきましては、これまでも広報ながのを通じ、その内容をより分かりやすくお知らせするよう努めてきたところでございますが、御質問にもございましたとおり、控除の種類や内容、控除を受けるために必要な書類、さらには申告の見直しや更正請求の仕方などにつきましても、これまで以上に幅広い情報をより分かりやすい表現でお知らせしてまいります。

 また、所得控除の一つでございます障害者控除の認定につきましては、本年三月議会におきまして保健福祉部より答弁いたしましたとおり、早期に広報ながのや長野市介護保険フレッシュ情報への掲載、さらには民生委員さんなどを通じまして広く周知を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、平成十九年度から国の三位一体の改革に伴い、所得税から住民税への税源移譲がなされます。これまでの改正にも増して大きな改正となりますことから、国や県、税理士会など関係機関と協力し、十分な周知を図ってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 宮尾保健福祉部長

    (保健福祉部長 宮尾和榮君 登壇)



◎保健福祉部長(宮尾和榮君) 私から、二点お答え申し上げます。

 最初に、障害者自立支援法による利用者負担軽減措置と施設への減収に対する支援策についてお答え申し上げます。

 十月一日から障害者自立支援法による地域生活支援事業が施行されますので、各市におきまして様々な対応をしております。

 法定給付サービスの利用料が、本年四月から原則一割負担となったところでありますので、十月からの地域生活支援事業にかかわる利用者負担につきましては、急激な負担増加とならないよう配慮しながら、適正な負担をいただきたいと考えております。

 地域生活支援事業のうち、相談支援、コミュニケーション支援、日中一時支援、これはタイムケアでございます−−共同作業所につきましては、従来どおり無料とし、日常生活用具給付、移動支援など個人的便益に直接つながる事業につきましては、費用の一割分を利用者に負担していただくこととしております。

 平成十二年に介護保険制度がスタートしたときに、措置制度から契約制度に変わるのと同時に定率一割の応益負担が導入され、今年で七年目になります。介護保険導入以来、サービス費の一割負担は利用者の皆さん、市民の皆さんに定着してきていると感じております。また、当然のことながら低所得の方については、負担軽減制度が用意されております。

 サービスを利用する際に一割を負担するようになってからは、利用者側では必要なサービスを選ぶ意識や、サービスの内容が支払った利用料にふさわしいものかどうかチェックする意識が働くようになりましたので、サービス提供事業者側ではサービスの向上に常に気を遣うようになり、サービスの質の向上につながっていると考えております。

 負担軽減制度は、まず上限月額制によって一定額以上負担しなくてもよいように、低所得者に配慮されております。この上限月額は、家計に与える影響等をしんしゃくして国が定めたもので、全国家計調査によるそれぞれの所得水準における平均的な生活費を支出しながら負担できる範囲の額に設定されております。それでもなお負担が困難な場合には、更に個別減免、社会福祉法人減免などを適用するようになっております。

 なお、長野県では独自の負担軽減制度の必要性について検討しているようでありますので、県の動向も見守りたいと考えております。

 次に、施設に対する支援についてお答えいたします。

 報酬が月額制から日額制に変更されてから、利用者の健康状態や家庭の事情で通所しない日があり、施設の収入が不安定になることが心配されております。ただし、報酬の支払方法の変更と同時に、利用定員の柔軟化も実施されておりますので、事業者の運営努力、あるいは複数の事業の組合せによる法人全体での採算の確保に期待するところでございます。

 本市では現在、施設に対する支援といたしましては、たんの吸引など医療ケアを必要とする重度障害者を受け入れるために看護師を配置する場合、ショートステイで強度行動障害児を受け入れるために介護職員を加配する場合、児童デイサービスで療育に必要な支援職員を加配する場合に、国の定める職員配置基準を上回って職員を配置する経費を市独自で加算しております。

 このように、重度の障害者も日中活動サービスが利用できるように施設の受入体制も強化するための支援は必要でありますので、今後も引き続き実施していきたいと考えております。

 次に、介護保険における福祉用具貸与にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 御質問のように、今回の介護保険制度改正によりまして、要支援一、二及び要介護一といった軽度の認定者につきましては、介護保険の福祉用具貸与の品目のうち、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人はい回感知器、移動用リフトについては、原則対象外とされたところでございます。

 その理由といたしましては、要支援等の方は、その心身の状態並びに日常生活の自立の観点において、当該福祉用具の必要性は想定し難いこと。また、今までの制度の実施状況から、福祉用具を利用したことにより、逆に心身の機能低下を助長し、状態を悪化させてしまうという方がかなり見受けられたことから見直しとなったものであります。

 ただし、車いす及び移動用リフトにつきましては、その方の心身の状態や生活環境などから、特に必要と認められる場合には、個別に判断し対応できることとされているところであり、本市におきましても、ケアマネジャー、主治医等の意見を聴取した上で、貸与の可否を決定しているところでございます。

 介護保険法においては、保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならないとし、また保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとしております。また、国民の努力及び義務として、国民が要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション、その他適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持、向上に努めるものとするとしております。

 介護保険は、共同連帯の理念に基づき、介護保険に要する費用を公平に負担する社会保険制度でありますことから、自立支援に当たり必要としない保険給付は適切でないと言えます。このことから、本市としては、今回の見直しに対しまして、独自に福祉用具貸与等の支援をしていくということは考えておりません。

 しかしながら、必要に応じて、自立した日常生活を送るために福祉用具貸与に代わり得る生活方法等について、理学療法士や作業療法士といった専門家により支援してまいりたいと考えております。また、個別の判断では対応できない特殊寝台については、症状によっては極めて必要度が高い方もおりますことから、県を通じて国へ制度改正を要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、トイーゴ及びトイーゴパーキングについてお答えいたします。

 トイーゴ及びトイーゴパーキングの建物が完成し、駐車場につきましては九月一日に開業、またトイーゴにつきましてはオープニングセレモニーを九月二十二日に行うこととなっております。

 御質問のトイーゴパーキングは、五十年間の定期借地権設定契約により借り上げた敷地に整備されており、契約期間満了時には解体撤去して返還する契約となっております。解体費用につきましては、社会情勢の変化や建物の増改築、また五十年後の再契約等不確定要素が多く、現時点から解体費用を確保しておくことは、現実的ではないと考えております。

 しかし、解体費用の負担は重要な問題であります。そこで、長野市は、長野D1再開発株式会社と締結している駐車場の管理協定の中で、解体費用は両者が協議して、それぞれの持分に応じて負担することとしており、協定の締結から十年が経過した段階で取扱いを協議することとしております。

 ちなみに現時点での解体費用を試算しますと、約三億円程度、うち長野市負担分は六千七百万円程度と考えられます。駐車場収益の中で確保できるものと考えております。

 次に、トイーゴのテナントについてお答えいたします。

 トイーゴの一、二階の商業フロアに入居するテナントの確定は再開発組合で行っており、物販、飲食など二十程度のテナントが入居する予定ですが、昨今の厳しい経済環境の中、賃貸条件や風紀上の問題など、交渉に時間を要しましたが、現在最終的な詰めの作業を行っており、来週中には発表できると聞いております。

 いずれにしましても、トイーゴ及びトイーゴパーキング、さらにはもんぜんぷら座が一体となり、新田町交差点周辺はもとより、表参道を中心とした市街地の再生に大いに寄与するものと考えております。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 午後一時まで休憩いたします。

    午前十一時五十三分 休憩

    午後一時一分 再開



○副議長(田中健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 三十八番太田昌孝君

    (三十八番 太田昌孝君 登壇)



◆三十八番(太田昌孝君) 三十八番、公明党長野市議員団太田昌孝でございます。通告に従いまして質問をいたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、田中県政の評価と今後の長野県との協働体制の構築について伺います。

 先月の県知事選により六年間にわたる田中県政が終えんを迎え、今月から村井県政のスタートとなりました。我が公明党といたしましても、田中氏の行政手法につきましてはかねてより問題が多いと考え、今回の知事選におきましても村井氏を推薦し、支援してまいりましたことから、このたびの結果につきましては、大変に喜ばしく、また安どをしております。今後の県政につきましては、市民、県民、また市町村の目線に立って改革路線が後退することのないよう期待するとともに、我が党といたしましても、責任を持って対応していかなければならないと認識をしているところでございます。

 村井知事は当選後の報道機関のインタビューの中で、市町村長との自由かっ達な議論をしたいとした上で、市町村に対する権限移譲について、「市町村の側からこんなことをやりたいと言ってくれば、県の事務なら譲れないかと考えるし、国の事務なら市町村に持ってこられないか検証をする。移譲する権限がないかということを県の側から言うのはおかしい。市町村に自主性、自発性を求めたい」と発言をされております。

 一方、市長は御自身のメールマガジンの中で、村井新知事とじっくり話し合いながら、新たな信頼関係の構築に努めていきたい。また、県職員、県議会、市町村とじっくり話し合い、それから施策を打ち出していく姿勢について期待感を示されました。

 そこで伺います。今後、県と市との協働体制を構築していくために県に求めていくべき権限移譲や提言・意見について、現時点での市長のお考えをお聞かせください。また、六年間続いた田中県政に対し、県民が大変賢明な選択をした今だからこそ、田中県政の理念・手法、議会や市町村に対する姿勢などの功罪について他山の石とすべく検証しておくことにも意味があると考えます。田中氏に対し県民が抱いた期待感は、その後の失望感と相まって、いまだ市民、県民の中にくすぶっているものと思います。市民、県民の期待を集めた田中氏の理念・政策をきちんと評価し、何ができて何ができなかったのか、今後の市政に生かしていくことは大変意味深いものと思いますが、田中県政の功罪を併せて市長の御感想をお聞かせください。

 次に、都市内分権について伺います。

 先月、都市内分権審議会が開催をされ、各地域での取組状況や市としての体制づくりの現在までの状況が報告されました。既にマスコミなどで報道されておりますとおり、若槻地区では住民自治協議会が発足し、四つの部会を設置するなど他地区にとって模範の活動をスタートされております。また、今年度中に住民自治協議会を立ち上げる予定で、現在、鋭意協議を進めていただいております地区も七地区あり、これからは地域住民と行政のパートナーシップが言葉だけのものではなく、具体的に形を持ったものとして新しい関係構築に互いに努力を重ねていかなければならないと感じております。

 しかしながら、その一方で、三十地区中十八地区が検討会の設置に向けて検討中であり、そのうち検討会の開催予定も未定となっております地区が八地区もあります。今後、市内全地域が都市内分権に取り組み、一体感を持って発展していくためには、今このスタートに当たってこうした未定地域に対するケアを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、支援担当が任命され、サポート職員によるサポートチームも発足したと伺っておりますが、今後、活動が永続的に続いていくためには、こうした市職員の支援体制ばかりでなく、その地域に居住する市職員も含めまして、そこに住む住民の中から人材を発掘し、育成していく体制が大変重要であります。

 市では、公民館での講座の開催及び市民公益活動センターやボランティアセンターとの連携などの体制整備を挙げておられますが、これまでの取組状況やそれぞれの地域ごとの参加者の把握及びその後の受講生の地域活動の取組状況などについてお聞かせください。

 さらに、地域の活動には、拠点の整備も重要です。十六年の十二月議会におきまして、各行政区ごとにボランティアの活動拠点を設置することにより、地域のボランティア活動の活性化につなげたらとの質問をいたしました。その際、ボランティア活動拠点の未設置地区については、支所スペースの見直しなどにより設置箇所を広げ、地区の状況に応じてコーディネーターを配置してまいりたいと御回答をいただいておりますが、都市内分権の進展と併せ、こうした拠点整備は一層重要性を増していると思いますが、現状及び今後の計画につきお聞かせください。

 なお、四連絡所管内におきましては、支所昇格に合わせまして施設整備は不可欠なことであり、この整備に併せてこのような拠点整備も一体的に進めていくべきと考えております。本議会の補正予算には、同施設改修費が計上されておりませんが、来る四月の支所昇格に合わせ、施設整備につき今後のスケジュール等をお聞かせください。

 次に、指定管理者の評価について伺います。

 指定管理者による市有施設の運営が始まって半年余りが経過いたしました。引継ぎに際しましても、特に混乱したということもなく、スムーズに移行できたものと思います。また、自主事業としての対応の素早さに感嘆する場面も幾つかございました。一つは、さきの六月議会で我が会派の近藤議員により提案いたしましたピアノの一般開放につきまして、松代文化ホールで七月中に第一回目の開放を行い、第二回目の八月にはすべての予約時間が埋まったとお聞きをしております。また、松代高校の甲子園での活躍を受け、八重山商工戦では市民会館、篠ノ井市民会館、松代文化ホールでパブリックビューイングを開催するなど、時代に即応した対応ができることも指定管理者ならではと感心をいたしました。

 また、開発公社で作成されましたながの遊び場ガイド・憩い場ガイドはこれまでのパンフレットに比べ、イラストや写真を豊富に使い、大変に分かりやすく、また是非訪れてみたくなるような内容となっており、今までの延長線上ではない新しい感覚で、市有施設の運営に当たられていると感じております。

 しかしながら、一方で若干の懸念を感じる場面が幾つかございます。それは、指定管理者になったことにより、それぞれの施設に対する市の関与が希薄になり過ぎているのではないかという点です。先ほど取り上げました開発公社による遊び場ガイド・憩い場ガイドは、その出来栄えがすばらしい分、開発公社が管理していない施設についても紹介ができないものかと思ってしまいます。市内に九か所ある老人憩の家のうち掲載されているのは、松代老人憩の家だけですし、飯綱スキー場、飯綱高原キャンプ場はあっても、戸隠スキー場、戸隠キャンプ場、奥裾花キャンプ場や聖山パノラマスキー場の掲載はされておりません。

 当然のことながら、指定管理者である開発公社では、管理している施設のみを掲載することは当たり前であり、むしろ市としてこうした指定管理者のインセンティブをキャッチしながら全体を統括し、調和、整合性のとれた運営体制を維持するとともに、市民の目線に立った対応をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、一部施設においては、指定管理者の作成したホームページに市のホームページからリンクが張られていないものもあり、連携の不備を感じます。こうした連携は各セクションがそれぞれに行うものではなく、一定のルールの下で同一に行われることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。指定管理者による市有施設の運営により利便性やアピール性が向上した分だけ市としての指導的な役割が重要になってくると考えます。指定管理者制度の導入の効果と今後のモニタリング体制についてお聞かせください。

 次に、災害ボランティアと自主防災組織の連携について伺います。

 近年、日本各地で自然災害による被害が頻発をしておりますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細かな防災対策を図っていく上で、災害ボランティア活動は重要な役割を占めております。私も各地の災害ボランティアに参加させていただき、災害の恐ろしさを目の当たりにしてまいりましたことから、昨年度末に一念発起をいたしまして、防災士の資格を取得してまいりました。今後も市民の生命と財産を守るため、あらゆる機会をとらえて提言をしてまいりたいと考えております。

 さて、本年も岡谷市を初めとした平成十八年七月豪雨災害、昨年は飯山市など北信地域を襲った豪雪災害、また十六年七月に新潟から北陸一帯を襲った豪雨災害、そして同十月二十三日に発生した中越地震と全国からボランティアが駆け付ける事例が大変に増えております。

 私もこれら災害にボランティアとして参加させていただきましたが、現地のボランティア受入れの担当者は大変に御苦労されておりました。また、岡谷市の災害におきましても、県職員が多数ボランティアとして派遣されたようですが、そく聞するに、現地とのしっかりとした連携のないままに派遣されたためか、報道と裏腹に活動の場が余りなかったボランティアの方もいらっしゃったと伺っております。

 通常、全国から被災地に集結する災害ボランティアは、その地域の事情に疎いことや被災者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から十分な災害対策が施されないケースもあるそうです。将来被災地となった場合を想定し、災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか、平時の取組が重要です。

 そうした意味で、本年五月、総務省消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑にするために近年の災害において災害ボランティアと自主防災組織等の連携が図られた事例を対象に調査を行い、参考となる七事例、十地区を事例集として公表しており、大変に参考になります。いずれも地域自主防災組織が、行政の災害対策本部や現地本部と緊密な連携をとることにより円滑かつ効果的なボランティアの受入れが可能になったとの報告となっております。

 長野市におきましても、消防局の御指導によりほとんどの地区で自主防災組織が結成され、またより実践的な防災訓練も実施されていると伺っておりますが、こうした訓練に併せ行政災害対策本部と自主防災会の災害時の連携による被災状況の把握やボランティアのニーズの把握、受入体制の構築などの訓練なども必要と考えますが、いかがでしょうか。また、災害時のボランティア受入れについての現在の体制と今後の自主防災組織との連携などを含めた体制強化を図ったらどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 その他といたしまして、銀座D1地区駐車場の使用について伺います。

 長野銀座A1地区の建設工事が完了をし、市の生涯学習センターが十月一日にオープンします。また、長野銀座D1地区の建設工事も完了し、九月一日から駐車場の営業が開始されました。今後、十月一日にはもんぜんぷら座四階に日本司法支援センター、ながの観光コンベンションビューロー、長野市消費者生活センター、職業相談総合窓口などがオープンすることになっており、中心市街地の活性化につながることを期待しております。

 さて、そうしたもんぜんぷら座に移設し、又は新設される施設ですが、その駐車料金が一部利用者の負担となると伺っており、懸念を感じております。例えば消費生活センターは、消費者基本法、また長野市消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき設置されているものですが、いずれも消費者の利益の擁護及び支援を目的とし、国や地方公共団体の責務を定めております。こうした設置の趣旨からも駐車料金の有料化はいかがなものかと考えます。

 また、職業相談総合窓口が新設されますが、雇用を求める方々の相談を受ける施設で駐車料金が有料というのもいかがなものでしょうか。その他行政相談などこれまで市庁舎で提供されていたいわゆる弱者に対するサービスが実質的に有料になってしまうことは、市民感情を考えても受け入れ難いことであると考えます。公のサービス、公の施設の在り方について、どのような考えに基づくものか御見解を伺います。

 また、これら施設につきましては、駐車料金は無料にすべきと考えますが、今後の対応につきお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 太田昌孝議員さんの御質問のうち、初めに田中県政の評価と県との協働体制の構築についてお答えをいたします。

 まず、田中県政の評価につきましては、この六年間を総括すると、混乱と停滞の失われた六年であったと言わざるを得ないと思っています。確かに、田中知事誕生によりマスコミにも多く取り上げられ、県民にとって県政が身近なものになったことや知事自らが広告塔として長野県のPRに努めたこと、さらには県職員の給与削減を断行したことなど、一部では評価できる部分もあったと思います。

 しかし、県議会との対立の深まりや職員との信頼関係の崩壊により県の組織が機能しなくなってしまったこと、さらに県のあらゆる施策が市町村の意向を無視し、知事の理念のみで唐突に決定される独裁的な政治手法に多くの市町村長が不信感を抱き、その信頼関係も壊れてしまったこと。結果として浅川治水問題、北陸新幹線問題、長野以北並行在来線問題を初め県との調整が必要な事業がことごとく停滞してしまったことなど、田中県政の問題点を挙げたら切りがありません。取り分け、脱ダム宣言に代表されるように、理念だけで県政運営ができるはずもなく、県政改革の名の下に壊すことはしたが、何一つつくれなかったと思っております。

 加えて田中前知事は、県の借金を減らしたと強調しておりました。確かに十七年度末の県債残高は十二年度に比べ、普通会計ベースで九百二十三億円減少しておりますが、その一方で財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金を合わせた三基金残高も四百九十四億円減少しており、預金の取崩しや、あるいはもう一つは、優良資産の売却によって財源を生み出して県債残高を減らしているということでございますので、そのこと自体非難すべきことではありませんが、少なくとも自分の功績として自慢することではないというふうに思っております。

 さらに、県政の大きな役割としては、停滞している地域経済を活性化させ、景気を良くすることが肝要であり、そのためには資金を地域に投入することが重要であると思います。社会全体が収縮していく中で、やるべきことをやらずに借金を返すことにのみ熱心では、結局借金の重みに耐え切れなくなってしまうのであります。そういった意味からも、混乱と停滞の失われた六年であったと評価したところでございます。

 また、県政及び市政の基本は、県と市町村がじっくり話し合いながらそれぞれの役割を務めていくことであり、現在の変革の時代には、そのことがますます重要であることを再認識させられた六年間であったと感じております。

 次に、県との協働体制を構築していくために県に求めていくべき権限移譲や提言等についてお答えをいたします。

 村井知事は、県は市町村のサポート役として対話を重視するという姿勢を示されており、市としては、まずこれまでの県政運営により混迷を続けている市政課題について市の考え方を申し上げ、理解を求めていかなければならないと思っております。

 現在、新県政への提言として浅川治水対策と北陸新幹線問題、長野以北並行在来線問題、高校再編問題などの喫緊の課題を初め、廃棄物対策や市町村合併に対する県の姿勢、さらには安心・安全な県土づくりなど、市政運営に支障を来している課題を取りまとめているところでございます。今後、なるべく早い時期に正式に知事と懇談する機会を設け、質の高い議論をしてまいりたいと思っております。そして、その議論の中から住民の皆様にも納得いただけるような、よりよい施策の方向性が導き出されるものと確信をしております。

 また、県からの権限移譲につきましては、本市はこれまで中核市として移譲された事務権限を十分に活用し、行政の効率化、市民サービスの向上に取り組んでおります。しかしながら、これまで以上に地域の特性に合った独自のまちづくりを展開していくためには、これまでの事務権限では十分でないと考えております。

 現在、中核市市長会を通じ、国に対して都市計画決定権限、農地転用許可、県費負担教職員の任命権など二十二の項目について国、都道府県から中核市へ移譲するよう、長野市としても要望しているところでございます。

 今後、県に対しましても、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が自己決定、自己責任の原則の下、個性豊かで活力のある地域づくりを行えるよう、また住民に身近な行政サービスはできるだけ市町村で行い、住民の利便性の向上が図られるという原則の下に、財源を伴う事務権限の移譲を前提に協議していくことが必要であると考えております。

 いずれにしても、県と市の信頼関係に裏打ちされた連携体制を構築し、県との議論を深めながら、地方行政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

 次に、都市内分権と拠点整備についてお答えをいたします。

 まず、住民自治協議会の設立のための検討会が未定の地区に対するケアが必要とのことについてであります。市では、本年度を都市内分権元年と位置付け、地区住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、市内三十地区を単位とした住民自治協議会の設置を目指しており、本年五月から住民自治協議会の必要性や設立に向けて御理解をいただくため、地区ごとに区長や各種団体長の皆様を対象に説明会を実施してまいりました。

 八月末現在の各地区における取組状況では、検討会の設置が未定としている地区は五地区でありますが、いずれの地区も区長会を中心に住民自治協議会の必要性等について研究されており、検討会の設置についても、前向きに協議を進めていただいております。

 住民自治協議会の設立に当たっては、地区住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、住民が主体となって自発的に進めていただく必要があります。市といたしましては、四月に任命した地区活動支援担当職員が、それぞれの地区において住民自治協議会設立に向けた住民の皆様の活動を側面的に支援していくとともに、不安を抱える地区に対しては、引き続き説明会や出前講座の開催、先進都市や市内各地区の取組の状況など必要な情報提供を行い、理解をいただくよう努めてまいります。

 次に、人材育成のため公民館での講座開催、市民公益活動センターやボランティアセンターとの連携についてでございます。

 御案内のように、公民館活動は住民自治活動であると言っても過言ではありません。市といたしましては、五月に市立公民館の職員を対象に研修会を開催し、住民自治に取り組んでいる事例発表や意見交換を行ったほか、住民自治協議会の設立や設立後の活動における公民館の役割、今後の人材の発掘や育成の方策などについて現在、研究を進めております。また、各地域公民館でも都市内分権を理解するための研修会の開催や住民自治協議会設立後の地域公民館の役割と活動の在り方などについて、住民が主体となって検討が始まったところであります。

 また、市民公益活動センターでは、NPOの基礎的な知識や団体情報、運営のコツなど初歩的な講座から組織マネジメントや会計など実践的な講座を開講し、幅広く人材育成を進めております。昨年度は延べ百九十四名の市民の皆さんが参加いたしました。また、住民自治活動とNPO活動との協力・連携について理解を深めていただくため、区長会、地区活動支援担当とNPO協働推進員との合同研修会を実施しております。

 さらに、市ボランティアセンターでは、現在地域での様々な課題に対しボランティア活動と地域活動をつなぎ、広げ、企画するボランティア・地域活動コーディネーターの養成講座を開催しており、受講生は地域の福祉施設などでボランティアと地域活動をつなぐコーディネーターとして地域福祉計画の策定や地域福祉ワーカーとして活躍されております。

 いずれにいたしましても、住民自治協議会の設立や活動に当たっては、地区活動を担っていただく人材の発掘、育成が不可欠であり、住民の皆様にコミュニティの一員としての参加意識やボランティア意識を高めていただく必要があると考えております。

 次に、地区におけるボランティア活動の拠点整備の現状と今後の計画についてでありますが、地域福祉を推進するため地区にそれぞれ地域福祉ワーカーの配置を進めており、現在四支所に配置され、年度内には更に数箇所に配置されるものと考えております。地域福祉ワーカーの配置場所は、地区のボランティア活動の拠点でもあること、また住民自治協議会の活動拠点整備に併せて検討を進めていく必要があることから、現在、支所、公民館を初め、地区内の公共施設の既存スペースの有効活用などにより拠点確保に努めているところであります。

 なお、四連絡所の支所昇格に合わせた施設整備及び住民自治協議会の活動拠点の整備につきましては、今後、支所での取扱い事務の内容、事務量、それに伴う人員配置や来庁者数などを見極める中で、公民館等既存施設の活用も含めて検討を行い、改修等が必要とされる場合には、対応を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、指定管理者の評価についてお答えいたします。

 指定管理者に委任した施設についても、市として全体を統括し、調和、整合性のとれた対応をすべきではないかとのことでございますが、指定管理者は、自らの判断により迅速な対応や効果的なPRを行い、自らのノウハウや独自性を最大限発揮し、管理運営を行うものであります。市としましては、すべての施設について市民の皆様に利用していただくために、市民便利帳などによりそれぞれの役割等はお知らせしておりますが、管理運営を委任した施設につきましては、それぞれの指定管理者の独自性や創意工夫などを最大限発揮していただくことが、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 次に、ホームページの活用についてでございますが、長野市公式ホームページガイドライン及び市公式ホームページ運用上の留意事項についてによりまして、広告は掲載しないことや企業サイトにリンク設定しないことなど一定のルールを定め、リンク設定できることとなっております。御指摘のとおり、今後更にホームページを活用し、PR等をしていきたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入の効果とモニタリング体制についてでありますが、指定管理者制度は幅広い施設に導入されておりまして、業務の内容は個々の施設によって異なりますので、具体的なモニタリング項目は個別に設定しております。また、管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて報告を求め、実施に調査し、必要な指示をすることができることとなっておりまして、所管課は常にモニタリングを行っております。

 また、これらのモニタリング調査結果は、年度ごとに取りまとめまして、本市行政改革推進審議会などに報告しまして、各施設における導入の効果等について検証してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、銀座D1地区駐車場の使用料金について回答いたします。

 長野市では、公のサービス、公の施設の利用負担については、長野市財政構造改革懇話会提言にありますように、市場性のないサービスを行うもんぜんぷら座のような施設でも、一部受益者負担を原則としており、応分の負担を求めております。もんぜんぷら座利用者の駐車料金につきましては、開設時から利用者に応分の負担をお願いしておりますが、利用増進や経済的弱者への配慮から一時間百円の助成もしております。

 現在の消費生活センターや職業相談総合窓口の場所は、狭あいであり、相談者のプライバシー保護の観点からも支障を来すことから、利便性があり広くスペースがとれるもんぜんぷら座への入居を希望されたこと、また中心市街地へのにぎわい創出にもつながることから、四階に設置したものであります。

 それら施設利用者の駐車料金の無料化につきましては、もんぜんぷら座全体の利用形態や受益者負担の原則から、一般利用者と同様の取扱いをさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(田中健君) 安川消防局長

    (消防局長 安川哲生君 登壇)



◎消防局長(安川哲生君) 災害ボランティアと自主防災組織の連携についてお答えいたします。

 現在、ボランティアの受入体制は、地域防災計画に基づき長野市社会福祉協議会が災害時にボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れ、登録、コーディネート等の実務を行い、保健福祉部は設置に必要な情報や資機材等の支援を行うことと規定されております。

 次に、ボランティアのニーズの把握や受入体制の構築等の訓練についてですが、先日行われました豊野地区の総合防災訓練にもボランティアの受入訓練に取り組むなど、災害を想定した日ごろの備えを心掛けております。

 次に、自主防災組織との連携を含めた体制の強化を図ったらどうかについては、消防局では、現在災害発生時の初期対応を中心とした実践的な訓練を取り入れています。また、災害ボランティアの活動を効果的なものにするため、災害対策本部とボランティアセンターの連携が必要と考えます。

 今後は、御提案の災害ボランティアと連携方法の構築について総務省消防庁の事例集や他都市の状況等を参考に、関係部局と連携方法等を研究し、災害直後から復旧までも自主防災活動の一部としてとらえ、自主防災会の会長や防災指導員の研修会に災害ボランティアとの連携方法についても取り入れた研修を行い、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 三十八番太田昌孝君



◆三十八番(太田昌孝君) それぞれ御回答ありがとうございました。

 一点だけ、連絡所の支所昇格に合わせました施設整備、市長のおっしゃる都市内分権、地域も頑張っております、どうかよろしくお願いをいたします。



○副議長(田中健君) 四十三番布目裕喜雄君

    (四十三番 布目裕喜雄君 登壇)



◆四十三番(布目裕喜雄君) 四十三番、市民ネットの布目裕喜雄でございます。発言通告に従って質問いたしますが、その他のイ、子供が安心して遊べる居場所の確保については、割愛をさせていただきます。

 まず最初に、格差拡大に対する自治体の役割について伺います。

 国内総生産がバブル期をしのぎまして、大企業が三期連続で過去最高の利益を上げている中、多くの国民、市民が生活、雇用、将来への不安を募らせています。完全失業者は約三百万人、不安定な身分の非正規労働者は一千六百五十万人、勤労者の三分の一に上り、勤労世帯の収入は七年連続で低下、五世帯に一世帯が年収二百万円以下、四世帯に一世帯が預貯金ゼロと、正に格差が拡大をしています。

 にもかかわらず、医療や年金、介護保険、障害者支援など、暮らしを支える社会保障の分野では自己負担が一層強まり、明日の生活すら見通せない現実が覆いかぶさっています。小泉首相の構造改革路線を継承するとしている次期政権下での将来を思うと、なお暗たんたる思いに駆られます。

 国において規制緩和、市場原理優先主義に基づく路線をとり続ける限り、格差の拡大は不可避だと思います。だからこそ、こうした格差拡大に対し身近な自治体が市民の暮らしの命綱、セーフティーネットを構築しなければなりません。福祉や医療、子育て支援、介護、障害者自立支援など社会保障、教育の分野で国の基準を上回る上乗せ、横出しのサービスを提供する、さらに、強まる自己負担を抜本的に軽減する、そうした積極的な姿勢を打ち出し、施策として具体化していくことが、健康で文化的な市民生活を守る重要な課題となっています。

 マスコミ調査でも、優先してほしい市政への課題は、福祉、医療の充実が最多で五十パーセントでした。選択と集中において福祉、教育を優先するめり張りの利いた施策展開が今こそ必要です。市長の基本姿勢としての所感、政策の優先順位に対する考え方を伺います。

 次に、公共サービスにおける安全性の確保について伺います。

 耐震偽装、シンドラー社製のエレベーター事故、そして埼玉県ふじみ野市の市営プール死亡事故など安全が根底から問われています。公共サービスにおいては、より厳格な安全規定とリスク管理が行政の責任として求められています。

 七月に仙台市のスポパーク松森を視察しました。PFI事業で建設されたスポパーク松森は、昨年夏、地震によってつり天井の落下事故を起こし、負傷者三十五名に上る被害を発生させました。この事故は人為的な施工ミスが原因とされ、仙台市ではこの事故を踏まえPFI方式による公共サービスの安全性確保に関する検討委員会を作り、提言報告書をまとめ、今対策を強めています。

 この提言では、市民、利用者を保護する安全規定の明確化、安全性を確保するための設計・施工確認のあり方、保険付保の重要性の再認識と対応、不可抗力事由の取扱いの明確化、リスク認識とそのマネジメント、官民リスクワークショップ実施の検討など七項目あります。保険の付保や官民リスクワークショップなど学ぶべき点が多いと思うのですが、ここでは安全規定の明確化について取り上げます。

 仙台市では、PFI事業の契約を見直して、安全規定の明確化について特別に項を起こし、入札段階から導入しています。例えばPFIで造る新野村学校給食センターの契約書にこうあります。事業者は本件施設の安全性を確保するよう努めなければならない。事業者は本件施設における事故又は災害時になすべき被害防止措置及び報告等を定めた市が合理的に満足する行動指針を作成し、本件施設供用開始日の三か月前までに市に提出し、承認を得なければならないというようなことを明記、事業者の責務を明らかにしています。

 長野市でスタートしたPFI事業、温湯温泉湯ーぱれあでは、仙台市の事故を受けて調査、点検し、仙台と同様つり天井構造になっているものですから、安全のための補強工事が行われてオープンに至りました。チェック体制がしっかり働いた結果であるというふうに受け止めてはおります。

 仙台の教訓は、PFIという民間手法であっても、事業者任せになってはならない。チェックすべきはチェックする体制が必要だということです。ふじみ野市のプール事故もしかりです。PFIであれ、指定管理者であれ、民間委託であれ、民間活力という手法をとっているにすぎない公共サービスであるということ。ですから、すべてのプロセスにおいて管理、監督、チェックする責任、事業をコントロールし、安全を確保する責任は行政にある、この基本を改めて確立することが求められています。

 そこでPFI事業である温湯温泉湯ーぱれあの維持管理、運営に関する契約にとどまらず、指定管理者との協定、あるいは仕様書の設定、民間業務委託の契約においても、単なる法令遵守規定ではなく、市民、利用者を保護する安全規定を特化して盛り込み、事業者の責任をより明確にするとともに、市行政としてのリスク管理体制を改めて構築すべきであると考えます。悲惨な事故を繰り返さないために、安全を形にしていくことを強く提案するものです。

 次に、バス路線網再編基本計画の具体化について伺います。

 三日に、これからの公共交通を考える市民シンポジウムが催されました。市民と一緒に地域のバス、住民の足を守り育てようと初めて企画されたもので、画期的でした。森栗茂一大阪外大教授が報告しました神戸市東灘区での地域自主運行バスの取組で印象に残ったのは、地域のマイバスとして市の援助を受けずに運行され、住民の足が確保されているということのみならず、「車社会は便利だが失ったものがある。それは人間同士のコミュニティである」とし、高齢社会を見据えたコミュニティの復活、「孫子の代まで住み続けられるまちを目指して行政を当てにせず、自分たちのまちは自分たちでつくる」、交通も自分たちでつくる、こうした住民の発想と力でした。

 コーディネーターであった鈴木文彦さんが最後に指摘した「市民が当事者意識を持つことがかぎ」にもつながるでしょう。公共交通の在り方にとどまらず、むしろ都市内分権の在り方の根幹に触れた思いがしたものでした。住民による地域自主運行バスが直ちに長野市で実現できるとは思えませんが、市民と行政、そしてバス事業者との協働の一つのモデルであることは確かです。

 市長いわく、都市のインフラとして公共交通網の整備は不可欠、そのとおりだと思います。問題は、市民と行政、交通事業者がどのように役割分担しながら具体化するかにあり、マイカーにできるだけ頼らない市民共通の足をいかにつくるのかということにあります。そこで、長野市交通政策の柱となっているバス路線網再編基本計画の具体化について、三点伺います。

 一つは、基本計画を実行する見通しについてです。

 中山間地における効率的な輸送システムの展開、地域循環コミュニティバスの拡大、市営バスの運行の見直しなどを重点とし、これらを地域住民の参加と協議を通じて段階的な実施計画、年次計画を策定して実現を図るべきであると考えます。まずは見通しをお示しください。

 二つは、財政の問題です。

 基本計画に基づくバス路線網の整備では、地域循環コミュニティバス、バス路線空白地域での乗合タクシーの運行、小型タクシー車両によるデマンド方式の中山間地輸送システム、さらには廃止路線代替バス、合併町村の市営バスなどに計一億五千万円、これにおでかけパスポート、福祉自動車、スクールバスや通学援助など福祉・教育関係を含めると合計三億八千万円の財政が投入されています。さらに教育委員会の学習バスなどを加えると、四億円を優に超えることになります。

 現在の手法で基本計画の具体化を考えますと、バスを中心とした公共交通網の整備には全体で十億円ぐらいの財政投入が必要になるのでしょう。これをすべて行政で賄うのか、地域住民の自主的な取組にゆだねるのか、あるいは新たに市民の負担を求めるのかということになるでしょう。年次実施計画を策定し、それに必要な財源をだれが担うのか、役割分担の考え方もメニューとして示すべきでしょう、いかがでしょうか。

 三つは、利用促進策についてです。

 地球温暖化の防止、地域コミュニティの創造、交通渋滞の解消といった観点から、市民一人一人が当事者意識を持ち得る市民啓発がまず必要です。その上でマイカーの総量抑制に取り組むべきであると考えます。

 昨年の三月議会での私の質問に対し、実効性のあるマイカー抑制について、他都市の実施状況を把握しながら調査検討したいと答弁していますが、パーク・アンド・ライドにおける駐車場の確保を初め、どのように検討は深まっているんでしょうか。イベント時、連休時における市街地へのマイカー流入の更なる抑制、開店休業状態となっているさわやかふれあい通勤市民運動の検証、リニューアルなど、長野市モデルを早期に構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、議案第百七号、犀川浄水場運転管理業務の民間委託について伺います。

 水道事業は、飽くまでも公営が基本です。そして、水は命を支える必要不可欠な資源であり、安全でおいしい水をより安く豊富に供給することが水道事業の使命です。しかも運転管理業務は、水道事業の中枢であり、生命線です。安全な水と技能の継承は長い経験とノウハウが蓄積されている水道局の職員−−プロの仕事によって担保されているのではないですか。委託担当さえ配置すれば大丈夫、事足りるとは到底思えないんです。

 今回の提案は、直営でいかに工夫、改善するのかという基本的な検証がないまま、しかも市民の声を聴くこともないまま、余りにも拙速、性急になされていると言わなければなりません。少なくとも補正予算で提案すべきものではないのではないでしょうか。効率の名の下に安全が切り捨てられてはなりません。したがって、水道局職員−−プロの仕事による直営を維持することを求めます。現場からも、果たして安全が守れるのかという不安の声が上がっていると聞きます。少なくとも議案を取り下げて再検討することを強く求めます。賢明な判断を示していただきたいと思います。

 次に、広域連合のごみ焼却施設、灰溶融炉の安全性について質問いたします。

 新しいごみ焼却施設建設候補地は、大豆島地区のサンマリーン周辺とされ、地区住民への説明会を経て地元協議組織が設置されたとのことですが、建設候補地住民の合意形成はどんな段階を迎えているのでしょうか。また、どんな課題を抱え、どのように克服しようとしているのでしょうか。環境部長は、地元の合意がない限り見切り発車はしない、そうした趣旨の発言をされているようですが、何をもって地元の合意とするのか伺います。

 ごみ焼却施設には、処理能力一日六十トンの灰溶融炉を併設することが計画されています。千曲市に建設される二つ目の施設においても同様です。しかし、この灰溶融炉で事故が相次いでいます。二〇〇三年には、青森県弘前市の環境整備センターで荏原製作所プラントの炉が本格稼働直後に爆発事故、二〇〇四年には静岡市沼上清掃工場で日立造船プラントの炉がスラグ流出、水蒸気爆発事故、そして今年四月、高知市清掃工場、三菱造船プラントの炉でのスラグ流出火災事故などなどです。いずれも最新鋭とされる灰溶融炉での事故で、灰溶融炉そのものの安全性が問われていると言えるでしょう。

 灰溶融炉を含むごみプラントの技術は、開発途上で未完の技術です。経験工学の分野だとしても、いったん事故を起こせば、人命や環境汚染に及ぶ危険性をはらんでいます。灰溶融炉が果たして安全かと問われれば、安全だと断言できる技術水準にはないと考えざるを得ません。安全や環境保全の見地から、灰溶融炉の安全性はどのように検証されてきているのでしょうか。私は、灰溶融炉からの撤退を検討し、そのために必要なごみ減量策、減量計画の見直し、分別・リサイクルの徹底、生ごみの再資源化などにシフトをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、情報格差の解消、ケーブルテレビ施設網整備の中止に伴う代替案の早期確立について伺います。

 市は財政的な見通しがつかないことを理由に、情報格差の解消の手だてとしてきたケーブルテレビ施設の市独自の整備事業を中止するとしましたが、対象地区住民に明確な代替案が示されないまま今日を迎えています。

 情報格差の解消は、単にテレビが視聴できるか否かではなく危機管理、防災情報を含めた行政情報をひとしく受ける権利を公平に保障するか否かにあります。当初から民間単独では、採算がとれないから行政で行うとしてきた事業計画であり、お金がかかり過ぎるから中止というだけでは納得できません。また、地上デジタル放送への過度の期待も山間地におけるいわゆる地デジ難民の発生により裏切られることになりはしないか、危ぐされます。

 高度情報化に伴う技術は、インターネット網を中心に正に日進月歩ですが、機械や機器は市民の負担となることから、情報格差の拡大が懸念される状況もあります。そうした見通しに立って明確な代替案、ビジョンを示すべきです。

 現在、市では採算ベースが見込める地域について、国が事業費の四分の一を負担する地域情報通信基盤整備推進交付金を県との協調を条件に、INCの事業エリア拡大として整備する方向で検討していると聞きます。一つの方法だとは思いますが、採算ベースを条件にする限り整備は困難なのではないかと心配です。とにかくすべての対象地区住民にひとしく情報網が整備される代替案を早期にまとめるべきです。見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 布目裕喜雄議員さんから御質問の格差拡大に対する自治体の役割についてお答えいたします。

 自由主義経済においては、公正な競争の下、ルールに従って競うことで努力が報われ、次のステップに向かう意欲と活力が生み出されることから、ある程度の格差が生じることは容認せざるを得ないのではないかと考えております。

 大事なことは、格差の拡大と固定化をさせないことであり、失敗しても何度でも挑戦することができる社会の実現に向け、教育制度や雇用対策、福祉、医療といった社会保障制度、すなわちセーフティーネットの構築が重要であると考えています。

 私は、市民生活を守り、市民の皆様の幸せのため市民の皆様の意見をお聴きしながら、でき得る限り市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。

 しかし、市民のニーズは多様化し、すべてを行政が行うことは困難であります。市民、民間事業者、行政がそれぞれの役割や責務を考えながら、共に活力とにぎわいのあるまちをつくり上げていくことが必要であると考え、二期目の立候補に当たり政策公約−−マニフェストを市民の皆様にお示しいたしました。

 その中で、市民一人一人が生き生きと活躍できるよう福祉や教育については、「子供たちが夢をもてるまちながの、教育力の豊かなまちながの、高齢者が生きがいの持てるまちながの、ひとにやさしいまちながの」の四つの目標、二十一の具体的な施策を掲げ、目標の実現に向けてまい進しているところでございます。

 しかしながら、高齢化社会の進展に伴い社会保障関連費も増加の一途をたどり、現在、市の予算に占める民生費の割合は二十五パーセントに達する勢いであります。そして市政には、福祉や教育のみならず豊かな農林業や活力ある商工業などの地域経済の振興、環境にやさしいまちづくり、防災体制の強化など安全・安心なまちづくり、中心市街地の再生、それから観光・交流都市の形成などすべてが重要な施策であり、限られた貴重な財源をどの程度、どの施策につぎ込むことが許されるのか、その見極めは大変難しいと感じているところであります。

 現在の厳しい財政状況にあって福祉、教育を初め各種施策の更なる充実を図るためには、地域経済の活性化などにより財源の確保を図ること、すなわち歳入の規模を広げることが不可欠であるとともに、施策のバランスを考慮した上で選択と集中による事業展開を図ることが肝要であると考えております。

 また、施策の優先順位については、平成二十八年度までのまちづくりの基本となる第四次長野市総合計画の基本計画の中でも、長野らしさを創造するために戦略的に進めるべき施策、また市の現況や社会的背景などから優先度が高い施策などを重点施策として位置付け、めり張りの利いた施策を図っていきたいと考えております。この重点施策の選定に当たっては、議員さん御提案の市民生活を守り、市民の福祉向上に向けた諸施策を含め総合計画審議会における審議とともに議員の皆様からの御意見も頂きながら選定を行い、予算との連動も併せて図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、ケーブルテレビ施設網整備の中止に伴う代替案の早期確立についてお答えいたします。

 まず、テレビ放送につきましては、現在のアナログ放送は平成二十三年七月で終了しますので、その時点でテレビが見られない世帯がないようにと考えております。現在、NHK及び民放各局が順次デジタル中継局の整備を進めておりますので、この動向を見極めながら、共同受信施設の改修が必要な場合には、補助制度について検討してまいります。

 災害時の情報伝達手段としては、無線を中心に考えておりますが、今後は国の動向を見ながら、防災無線のデジタル化に合わせて検討してまいりたいと考えております。

 インターネットにつきましては、総務省の次世代ブロードバンド戦略二〇一〇では、ブロードバンド通信が全く提供されない地域を二〇一〇年までに解消するとしております。さらに、ケーブルテレビ事業者のサービスエリア拡大については、国の交付金を活用いたしまして、県・市の補助も合わせるなど、可能な範囲で整備が進められるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 鈴木企画政策部長

    (企画政策部長 鈴木栄一君 登壇)



◎企画政策部長(鈴木栄一君) 私から、バス路線網再編基本計画の具体化と総合交通政策の早期確立につきまして申し上げます。

 過日開催いたしましたこれからの公共交通を考える市民シンポジウムは、多くの市民、関係者の皆さんの御参加をいただきました。これからの公共交通にとって市民、事業者、行政による協働の関係を構築するきっかけになったのではないかと考えております。

 さて、御指摘のように市といたしましては、長野市バス路線網再編基本計画の具体化に向け、まず中山間地域における効率的な輸送システムを構築すること。また、地域循環コミュニティバスの拡大を図ること。さらに、市営バスの運行内容を見直すことなどを中心に、今後重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、中山間地域における輸送システムにつきましては、昨年から七二会地区、芋井地区におきまして、事前予約制の乗合タクシーによる実証実験を行っておりますが、運行経路等を見直した上、十月から本格運行に移行していく予定でございます。今後は、他の中山間地域への拡大についても、地元の皆さんの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 また、地域循環コミュニティバスの運行については、現在、三路線を運行しておりますが、計画で示された残りの六路線について運行する場合の課題、それから需要予測等を現在、検討中でございます。今後、更に実現の可能性につきまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、市営バスの運行内容の見直しにつきましては、合併から一年八か月が経過し、利用状況や利用実態等も明らかになってきたことから、今後は利用の少ない便の減便や運行ダイヤの見直しとともに、事前予約制の乗合タクシー等への移行を含め、地元との協議に入ってまいりたいと考えております。

 議員さん御指摘のように、段階的な年次計画の策定は、財政的な裏付けや計画路線の潜在的需要の把握、地域住民にとって真に必要な路線であるかの見極め、バス事業者の意向など、今後更に研究、調整をすべき課題が多く、現状では年次計画を立てるまでには至っていない状況であります。

 次に、公共交通網の整備に必要な財源負担や役割分担の考え方も示すべきではないかとの御提案についてであります。

 本市では、公共交通を都市のインフラとして位置付けており、バス路線の再構築に向け、施策を展開してまいりました。しかしながら、公共交通に対する市民や利用者の要望が数多く寄せられておりますが、要望をすべて実現していくためには、行政の負担だけでは到底実現できるものではないと考えております。

 今後は、例えば有料の会員制を導入し、会費の一部を運行経費に組み入れる方法や地域が自主的にスポンサーを集めてバスを運行する方法など、新たな仕組みづくりについて研究していく必要があります。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中で、地域の足を地域がみんなで支えるという意識を持ってもらうことが、まず必要ではないかと考えております。

 次に、マイカーの抑制対策についてでございます。

 中核市や県庁所在都市を対象に調査したところ、どの都市もその対応に苦慮しており、効果的なマイカー抑制策を見いだすまでには至っていない状況であります。しかしながら、交通渋滞は環境対策としても重要な問題であります。渋滞を緩和していくためには、マイカーからバス等の公共交通機関への乗換えを促進することが必要であり、市民や事業者の皆さんの御協力が不可欠であります。

 御提案にありましたように、さわやかふれあい通勤市民運動の再構築を初め、一人乗りマイカーの抑制やパーク・アンド・ライド方式の検討など、広域的な対策が必要となります。今後、県や周辺市町村とも連携し、有効な施策について更に研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、公共サービスにおける安全性の確保についてお答えいたします。

 PFI制度や指定管理者制度の導入施設を初めすべての公共施設の利用者に対する安全性の確保は、施設設置者及び管理者の最も重要な責務と認識しております。PFI事業における安全確保策としましては、本市初のPFI事業となる温湯温泉利用施設における施設の設計・建設業務及び維持管理、運営業務に関して市が要求するサービスの水準を示す要求水準書では、基本方針として市民のだれもが訪れる施設であることから、利用者の安全性が十分に確保され、安心して気持ちよく利用できる施設とすることと定め、公共的施設であることを考慮した高い耐久性能を確保することを求めております。

 また、構造本体はもちろんですが、窓ガラス、天井材、間仕切りなどの部材についても、耐震安全性、耐火性、機能維持性の確保に努めて、地震等の自然災害を初め、非常時における安全性の高い施設とすることなど、事業者に対して具体的な指針を示し、施設利用者への安全確保を求めております。

 一方、指定管理者においても、基本協定書において常に善良な管理者の注意をもって施設等の管理に当たらなければならないと定め、詳細には仕様書や危機管理マニュアル等で安全管理に努めております。

 また、流水プールのあるサンマリーンながのにおいては、施設の設備保守管理や監視業務、事故等の緊急事態や不測の事態が発生した場合の対応などについて、監視マニュアルや緊急時対応マニュアルなどにより利用者の安全確保と危機管理体制を整備し、安全性の確保に努めているところでございます。

 これらの安全確保策が具体的に実施されているかなどについては、それぞれの施設所管課で随時指導、監督をしておりますが、さらに、モニタリングの実施結果を踏まえ必要な事項はマニュアルに盛り込むなど、リスク管理の実効性を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中健君) 岩倉環境部長

    (環境部長 岩倉隆美君 登壇)



◎環境部長(岩倉隆美君) 私から、広域連合のごみ焼却施設、灰溶融炉の安全性についてお答えをいたします。

 初めに、建設候補地の住民の合意形成はどんな段階なのか、どのような課題を抱え、何をもって地元の合意とするのかについてでございますが、長野広域連合が建設する可燃ごみの焼却施設の建設候補地といたしまして、大豆島松岡二丁目サンマリーンながの及びその周辺部を選定させていただき、市長から大豆島地区区長会及び松岡区に申入れをいたしました。

 大豆島地区区長会では、より詳細な説明を聴く必要があるとのことから、各区ごとに市及び長野広域連合により説明をさせていただきましたが、その後、大豆島地区及び松岡区では、それぞれに施設受入れの可否等について検討をいただくための組織が設置され、現在、地元の皆様に建設の可否を判断していただく資料提供のため、建設候補地の測量・地質調査の実施についてお願いをしているところでございます。

 住民の合意形成の方法を含めたその後の進め方につきましては、お願いをしております大豆島地区区長会及び松岡区と十分御相談申し上げてまいりたいと考えております。

 次に、安全性、環境保全の見地から灰溶融炉の安全性の検証はどのように行われてきたのか、灰溶融炉からの撤退を検討すべきについてでございますが、長野広域連合では、平成十一年度に県が策定した長野県ごみ処理広域化計画の基本方針に基づき焼却残さの安定化、減容化、再資源化といった環境負荷の低減を図るための施策といたしまして、焼却灰、飛灰の溶融設備の導入を決定いたしました。

 御指摘の安全性、環境保全の見地から、灰溶融炉の安全性の検証につきましては、広域連合が平成十六年度に設置したごみ処理施設建設及び管理運営計画策定委員会専門部会におきまして、技術的な検討が行われております。この専門部会では、環境にやさしい施設、安全に配慮した施設、安定した稼働ができる施設の三項目を特に重要な基本方針として、稼働している様々な溶融方式の安全性について検討をいただいております。

 施設建設に当たっては、事故事例を十分に研究し、事故のない安全な施設を目指し、最新の技術を導入することにより、二重、三重の事故防止ができる安全管理システムを構築するとともに、管理運営面において危機管理マニュアルを作成し、職員の教育、訓練の徹底を図るなど、危機管理体制を確立してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 山田水道局長

    (水道局長 山田修一君 登壇)



◎水道局長(山田修一君) 私から、議案第百七号、犀川浄水場運転管理業務の民間委託につきましてお答えをいたします。

 水道事業の経営を取り巻く環境は、市民の節水意識の定着、また経済情勢等による企業のコスト削減等によりまして、水道の使用水量は、平成九年度をピークにして年々減少してきております。水道料金から見てみますと、旧豊野町水道事業の統合による影響分を除きまして、平成十七年度では、平成九年度と比べ約五億円の減収となっております。

 このような状況ではございますが、老朽配水管の布設替え、施設や設備の更新のほか鉛製給水管の交換などを計画的に実施して、安全で良質な水を安定供給していかなければなりません。そのために今後の経営に当たりましては、長野市行政改革大綱に沿いまして、事務事業全般にわたる見直し、民間委託の推進、職員定数の削減等を実施しながら、建設コストの見直し等も行って、更なる経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。今回、その一環といたしまして、犀川浄水場管理運営業務の一部であります浄水システムの運転管理業務を来年四月から民間へ委託していくものでございます。

 犀川浄水場は、平成十三年度までに施設の改築及び設備の更新を行っており、自動運転システムでございまして、安全で良質な水が安定して作れるような施設になっております。今回の委託は、浄水場管理運営のうちの一部であります運転管理業務だけについて委託するものでありますが、十分な引継ぎ、指導を実施して、委託担当一名を配置して万全を期してまいりたいと考えております。そして、安全面に一層配慮して、今の水道局職員と同等以上の技能、経験、ノウハウを持っていること、さらに、水道技術管理者の資格を持った職員を配置したいというふうに考えております。



○副議長(田中健君) 十三番大平嘉久雄君

    (十三番 大平嘉久雄君 登壇)



◆十三番(大平嘉久雄君) 十三番、新風会大平嘉久雄でございます。ただ今から質問を行いたいと思います。

 長野県もめでたいことができて、国もめでたいことができて、長野県は村井県政が担当することになり、国は紀子様にお子様が誕生したということで、少子高齢化対策に少しは元気が出たなと、こういうような状況でございます。そういう中で質問をしていきたいということでございますが、前向きな御答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。

 まず初めに、長野県と長野市のパートナーシップの構築についてでございます。

 我が郷土長野県におきましては、県民の良識に基づく審判が下りまして、六年間続いた田中県政に終止符が打たれまして、愛するふるさと長野県の再構築を願う多くの県民に後押しされて、夢と希望を満載した村井県政がスタートいたしました。

 田中県政の六年間は、長年の市町村と県との信頼関係を壊し、県行政中枢と県議会の未ぞ有の対立が生じました。その結果、安全で安心かつ快適な県都づくりのために実施しなければならない様々な事業も停滞するという悲劇が、各方面、各分野において繰り返されることになったわけでございます。

 過ぎた六年間は、取り返すことはできません。今、私たちがしなければならないことは、あらゆることが後退してしまった六年間を正常な軌道に修正することであります。浅川治水問題、北陸新幹線の問題など喫緊に事業の進ちょくの方向性を決定して、即座に事業に着手しなければならない問題であります。

 また、全国に比べて改良率が著しく低いために、多くの県民が不便で危険にさらされている県道につきましても、危険要因除去が一向に進ちょくしない状況であり、危険な通行を強いられている県民の目線に立って、温かさと思いやりのある県政執行を多くの県民が望んでいるところであります。長野県都であります長野市の市長である鷲澤市長には、県と市町村が良好なパートナーシップにより結ばれ、協働して明るい郷土づくりを行っていくためのリーダーシップの発揮を望むものであります。

 これから平成十九年度予算編成が本格的に始まります折から、県と長野市との関係をどのように回復して構築していくか、市民が安心して暮らすことができる生活基盤の実現のために県事業の進ちょくをどのように促すか、また特に県道改良及び県営中山間地事業が停滞している県事業を計画に沿って進ちょくするために、予算確保など県との協議、調整をどのように行うか、新たな方針について伺います。

 次に、学校教育施設の充実と衛生確保についてでございます。

 長野市は、次世代育成支援行動計画により子育てを支援しておるところでありますが、子供たちは、ふるさと長野市の将来を担ってくれるかけがえのない宝物であります。この子供たちが質の高い教育を受け、心身共に健全にはぐくんでいただけるために、学校教育施設の充実は重要な行政課題であります。中核市長野市としての責務であります。

 現在、大岡小・中学校では、四方を広大な自然に囲まれている立地条件を生かして、都市部においてはできない個性と魅力あふれる義務教育の実施をしております。特に、平成九年度から実施している山村留学では、自然と温かな人情あふれる長野市大岡を選び、全国各地から多くの留学生が滞在して小・中学生活を送り、その卒業生の数は延べ百三十三名に達しております。

 ところが、小・中学校の校舎は、建築から相当年数が経過して老朽化が進み、建設当時の状態であることから耐震性の問題がありまして、児童・生徒、教職員及び保護者は大きな不安を抱いたまま授業を行っておるわけでございます。一日も早く耐震補強工事を実施し、安全確保を図ることが危機管理上からも必要であります。

 また、両校のトイレでありますけれども、いまだくみ取り方式という状況であります。長野市の下水道の整備状況は、広報ながのの九月一日号によりますと、平成十七年度末普及率は七十五・九パーセントであり、全戸の水洗化を推し進めているところであります。

 幸い大岡地区は、生活排水処理については、人家の点在により下水道整備は後年度のランニングコストが大きく財政負担となることから、合併浄化槽による整備を進めているところであります。小・中学校につきましても、合併処理浄化槽による整備を学校関係の皆様初め地区の皆さんが要望しているところでございます。公共施設が合併浄化槽後になりましたが、長野市の誠意あるひとつ御協力をお願いしたいということでございます。

 以上、大岡小・中学校の耐震補強工事及びトイレ改修について早急に対応していただくよう、事業実施計画の時期についてお伺いをいたします。

 次に、合併特例債を生かした合併建設計画実施についてでございます。

 さきに、市から昨年一月の合併後の調査が公表されました。合併による効果と問題点が示されたそれによりますと、人件費を初めとした行政経費の削減、市民におでかけパスポートの利用拡大など多くの効果が認められていることと、使用料等の統一などの課題も浮き彫りになったところであります。また、合併市町村の補助金などの合併に伴う国・県の財政支援も活用して、効率的な行政運営がされたと検証されました。

 さて、この合併に際しましては、法定合併協議会におきまして合併建設計画が策定されました。その計画は、合併した後においても新市の早期における一体感醸成のために、地域間の連絡のための道路整備と各種事業を実施することが決定されております。その財源には、通常地方債に比べて手厚い交付税の措置が確約されている合併特例債を充当することとされました。

 この計画に基づいて平成十七年度は、市道整備等各事業を実施していただき、経済効果が発揮されつつあります。今後、更なる事業の進ちょくを図るため、合併特例債を活用して各種事業を進ちょくさせていただく必要がありますが、このことについてもお伺いしたいと思います。

 また、さきに質問いたしました県道改良整備につきましても、合併特例債を財源とすることができるわけでありますが、ここ数年、県道事業の予算が縮減を続け、改良率の伸びがとどまっております。新市の早期における一体感醸成のために、県道改良整備も欠くことができない行政施策であります。県は、安全で安心して通行できる信州の交通インフラ整備に責任を持って実施しなければならない立場にあります。合併特例債を活用して県道整備を積極的に進めることを、県に協力を求める必要がありますので、このことに関することについて併せてお伺いをいたします。

 次に、山間地における災害等発生時の情報伝達手段の整備についてお伺いをいたします。

 七月の梅雨前線による豪雨災害発生時には、日ごろの危機管理体制構築の成果が発揮され、災害を最小限度に食い止めることができました。いざ災害が発生しますと、集落が点在していることから集落の孤立化が発生しやすく、市民の尊い生命、財産を災害から守るためには、事前に気象情報を初め、いざ災害が発生した際には、道路交通規制等の災害発生の状況並びに避難及び誘導等に関する情報を、市民に伝達する手段の確保が不可欠であります。

 現在、大岡地区には、昭和六十年代に整備されました防災行政無線があります。いざ災害が発生した際には、消防団員への出動指令や伝達、市民への避難情報等伝達に活用しておりますが、建設から約二十年が経過し、施設の老朽化が深刻な状況であります。

 この老朽化施設の代替案として、ケーブルテレビ新設が計画されたところでありますが、諸般の事情により計画が見直しを余儀なくされました。災害が発生した初期の段階において、市民一人一人が素早く的確に行動することは、被害を最小限にとどめるためにも最も有効な防災対策であり、このための防災無線は必要不可欠であります。ケーブルテレビの実現が困難となった今、他地区よりも災害遭遇のリスクが高い大岡地区の、防災無線のデジタル化を含む更新計画についてお伺いをいたします。

 次に、下大岡地籍の浸水対策についてでございますが、七月の梅雨前線の豪雨によりまして、一級河川犀川は各所において危険水位を超え、このことから大岡地区の下大岡地籍では、十八日夜、七世帯に避難勧告が出されまして、十九日未明には、ついに犀川の濁水が堤防を越流して下大岡集落内に流れ込みました。集落内の最も低い位置にあります集会所や倉庫が床上浸水に至りました。ついには民家の玄関まで水位が上昇しましたが、幸い床上浸水までは免れました。

 また、集落内には、犀川に流入する河川が三本流れておりまして、犀川の水位が上昇するとその水が犀川に流れ込んでいくことができず、集落内に逆流をいたしまして、更に災害を拡大しております。台風シーズンを目の前に控え、早期の対策を切望するものであります。

 これからの災害を未然に防止するには、犀川の堤防をかさ上げし、山から犀川に流入する河川に堤防を建設して三方からの河川水浸水を防止するとともに、集落中心に大型ポンプ等排水施設を設置することが最善の方法ではないかと考えます。この事業を実現するに当たりましては、当然、河川管理者であります長野県の河川改修事業着手が必要であります。県への事業実施要望と併せて、今後長野市としてどのような対応をしていく考えであるかお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 大平嘉久雄議員さんから御質問の長野県と長野市のパートナーシップ構築についてお答えをいたします。

 市町村と円滑なコミュニケーションが図られなかった前県政に対し、村井知事は市町村が主役、対話を通じて物事を決めていくとの意向を示されていることから、まずは県と市町村との対話の復活が肝要であります。県との協議が必要なものは積極的に協議し、市町村間での情報の共有化を図りながら、対話を通して互いの信頼関係を構築していく必要があると考えております。

 また、市としては知事と正式に懇談する機会を設け、市町村との対話の重要性はもちろんのこと、安心して暮らせる生活基盤の実現に向けた県事業については、ハード面での対策も含めた災害防止対策などの住民の安全、安心を重視した県土づくりや、合併特例債の活用などによる市町村合併に伴う新しいまちづくりに向けた道路、街路などの県事業の積極的な取組などについて市の考え方を申し上げ、理解を求めてまいりたいと考えております。

 市町村が主役となり、県はそれをサポートしていこうとする県政においては、市町村の自己決定、自己責任の範ちゅうが広がり、果たす役割と責任も大きくなります。県と市町村、住民が互いに役割を認め合い、対話を通して協調関係を築き、より良い解決策を導き出すよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、特に県道改良及び県営中山間地域総合整備事業などの県事業をどのように県と調整していくかの件についてでありますが、県道改良につきましては、市町村合併に伴い拠点間を連結する基幹的道路の整備促進が、新市の一体的発展と円滑な交流促進を促し、新たなまちづくりを展開するための重要な要素と考えております。

 しかしながら、必ずしも良好な交通環境とは言い難い状況であることから、整備促進について対話を通して協調関係を築き、同盟会と共に積極的に県に要望してまいりたいと考えております。また、県営中山間地域総合整備事業につきましては、現在事業中である大岡地区及び信州新町地域において、計画に対し大幅に事業の進ちょくが遅れている状況であります。これにつきましても、中山間地域の農業・農村の活性化を図るため、重要な事業と考えておりますので、事業の推進について積極的に県に要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、山間地における情報伝達手段の整備についてお答えいたします。

 大岡地区で運用されております防災行政無線につきましては、元気なまちづくり市民会議や地域審議会でも要望されておりますが、本市の同報無線は、合併によりまして大岡地区を含めた周波数帯が、各々違うエリアが新たに四か所増加したところでございまして、監督官庁の信越総合通信局からは、平成二十六年度までに周波数を統一するようにと指導を受けているところでございます。したがいまして、現時点では新たな無線システムへの移行は、大岡地区だけでなく全市的な課題として認識しているところでございます。

 設備の老朽化との御指摘に対しましては、メーカーにも確認をしたところ当面の間は部品等調達ができるとのことでございまして、戸別受信機についても、毎年修理、交換を行っておりますので、当面現在の施設を維持管理しながら運用してまいりたいと考えております。

 お尋ねの同報無線のデジタル化を含む更新計画については、通信機器の使用も日進月歩の中、情報伝達の方法は多種多様でございまして、その選択に大変苦慮しているところでございます。

 全国の市町村のデジタル化整備率も、昨年の十二月現在で、市町村数二千百六十六のうち五十五市町村しか整備されておらず、約二・五パーセントの低率となっております。さらに、国においても同報無線のデジタル化の方向性が、今年の春に示される予定がいまだに結論が出ていない状況でもございます。

 今後は、選択肢の一つとして防災ラジオの検討とともに、国の方針や他の自治体の動向を踏まえまして、本市の中山間地を多く抱える地形等の特殊事情を考慮し、無線の専門家に比較、検討や伝搬実験等を委託するなどして、新たな無線システム導入計画を策定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 和田建設部長

    (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、合併特例債を活用した合併建設事業実施についてと、下大岡地籍の浸水対策の二点についてお答えいたします。

 初めに、合併特例債を活用した合併建設事業実施についてお答えいたします。

 まず、合併特例債を活用して各種事業を進ちょくさせていくことが必要についてでありますが、合併建設計画は合併から十年間を計画期間としており、合併後の新市を建設していくため、合併前の各市町村それぞれの特性を生かしながら、速やかな一体性の確立及び地域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的とした、具体的な施策の方向を示すものであります。

 この計画に盛り込まれた事業は、合併前の各市町村の長期計画に掲げられた事業をベースに、それぞれが優先的に必要であると判断した事業で、主に合併特例債等、国・県の財政支援を活用するための事業を掲げております。合併建設計画を進めるに当たりましては、計画に掲げられたすべての事業について、新市の一体化や均衡を考慮し、当該事業の必要性、妥当性等を十分吟味の上、各種事業を進めているところであり、今後も行政評価を実施しながら、健全な財政運営が可能な範囲で事業の進ちょくを図ってまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債を活用して県道整備を積極的に進める件についてでありますが、合併に伴う国道、県道の整備は、新市を一体化させるために重要な施策であることから、長野地域合併建設計画の作成に当たりまして、国道四百六号を初めとして十二路線を位置付け、県と協議を進めてまいりました。この協議から受ける県の姿勢につきましては、合併に特別枠を設けて事業を行うものでなく、通常の予算の枠の中で対応していくとのことから、新市が望む幹線道路網整備とは距離感を抱くものであります。このような状況から、計画どおりの事業進ちょくが図れるかどうか不透明であります。

 しかしながら、新市の一体化のためには、国道、県道の整備は不可欠であり、また新市の均衡ある発展と円滑な交流を早期に促すため、合併建設計画に沿った事業進ちょくが図れるよう県と再協議、あるいは同盟会等を通じ、計画的な整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、下大岡地籍の浸水対策についてお答え申し上げます。

 下大岡地区は、犀川に近接した地域でありまして、集落の西側は犀川のコンクリート護岸壁に、東側の背後は山に、南北の両側には豆石沢と滝の沢に囲まれた低地であることから、洪水や降雨による被害を極めて受けやすい状況にあると言えます。

 市では、平成十六年の台風二十三号で被害を受けたことから、昨年度応急の排水対策としてポンプ一台を設置し、犀川への自然排水が難しくなったときには、ポンプによる内水排除が可能となるようにいたしました。

 今回の豪雨では、降り始めの十五日から十九日までの犀川上流域の気象台データを見ますと、梓川の上高地で五百四ミリメートル、高瀬川では穂高で二百四十四ミリメートル、松本で二百六十五ミリメートルの降水量を記録し、明科陸郷水位観測所では、十八日午後六時前に特別警戒水位を超えまして、観測史上二位を記録しています。当下大岡地区でも犀川の水位上昇によりまして、七月十八日の夕刻から水中ポンプを稼働するとともに、可搬式ポンプ一台を追加して計二台で内水排除の対応をいたしました。しかしながら、十九日の早朝には、犀川の水位上昇によりまして、護岸壁を越水し始め、濁流が集落内に流れ込む事態となりました。

 このような当地の状況につきましては、河川を管理する長野建設事務所でも十分把握しておりまして、このたびの災害を教訓として対策工事を実施すべく、護岸かさ上げの測量と設計を既に発注し、近日中には測量が終了する予定であると伺っております。今後、早期に設計に取り掛かり、今年度には一部工事を実施していきたいとの回答をいただいております。

 長野市といたしましては、本地区における抜本的で恒久的な治水対策は急務であると認識しており、年内には概略計画調査委託を発注して、排水施設の規模や位置等の検討を行い、対策案を確定してまいりたいと考えております。また、河川管理者であります長野県には、犀川護岸工事促進期成同盟会と共に事業を促進するための要望をしていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 島田教育次長

    (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、学校教育施設の安全及び衛生確保につきましてお答えをいたします。

 教育委員会では、小・中学校施設の耐震化を最優先課題といたしまして、耐震診断、そして耐震化工事を進めているところでございます。本年度当初における長野市内の小・中学校施設の耐震診断率は約七十パーセント、耐震化率が約五十パーセントでございますが、診断の未実施のものにつきましては早急に診断を進め、補強工事が必要なものにつきましては順次実施設計を行いまして、準備が整ったものから逐次工事を行っていく予定でございます。

 御質問の大岡小・中学校につきましては、校舎の一次診断を平成十七年度に実施し、このうち中学校につきましては、本年度二次診断を行うことになっております。また、体育館につきましても、平成十七年度に診断を行い、現在耐震化工事のための実施設計を行っているところでございます。

 次に、トイレの水洗化についてでございますが、改修に当たりましては、まず水の確保の問題がございます。当大岡地区につきましては、簡易水道によって水を賄っておりますけれども、地区内における現在の需給状況を勘案しますと、渇水期には水源に窮するような状況も見られることから、現実問題としては、水洗化のための取水というのは、そこから取ることは困難でありまして、ほかに水を求める必要があるというふうに考えております。

 また、施設につきましても、新たに合併処理浄化槽を設置する経費約七千五百万円を初め、校舎改修や諸経費を含め水洗化に係る経費を試算いたしましたところ、最低でも約二億円以上が見込まれることが分かりました。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒により良い学習環境を提供する上で、トイレの水洗化は必要なものと考えておりますが、先ほど申しましたように、水の確保の問題のほかトイレの増改築に伴いまして、建築基準法上校舎全体の耐震化の義務が生ずるなど解決しなければならない問題も多いことから、早急な水洗化工事については難しい状況であるというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 十三番大平嘉久雄君



◆十三番(大平嘉久雄君) それぞれ答弁していただきまして、まず本当に県とのパイプをうんとやって流れをよくしていただきたいと思います。



○副議長(田中健君) 二十五番高野正晴君

    (二十五番 高野正晴君 登壇)



◆二十五番(高野正晴君) 二十五番、無所属高野正晴でございます。

 最初に、自然災害を未然に防止する治水対策についてお尋ねを申し上げます。

 さて、今夏の列島を襲った集中豪雨は猛威を振るい、各地で予想だにしない被害が相次ぎ、県内においても大規模な土石流等による土砂災害が発生し、大きな被害をもたらしました。

 本市でも、七月十五日から降り始めた雨が十九日九時までに百七十四ミリメートルを記録し、七月平均降水量百三十八・五ミリメートルを大きく上回る記録的な降雨量を観測し、多大な災害をこうむりました。被害は農業関連や道路等公共物関連で、総額十五億四千九百万円ほどに上り、この被害の復旧関連措置として本定例会に補正予算が提出されております。

 無論この集中豪雨により市内を流れる千曲川、犀川が急増水したことは言うまでもなく、警戒水位、危険水位も超え、特に千曲川立ヶ花観測所においては、水位が十・六八メートルまで上昇し、梅雨前線洪水時の観測史上最高の数値を記録したとのことでございます。この水位があと七センチメートル上昇した場合、計画高水位十・七五メートルに達することになり、千曲川への排水規制が始まり、市内沿川支川からの排水流入も停止され、市内の流水は行き場を失い、内水はんらんを引き起こします。そして、洪水継続時間が長引きますと、内水被害にとどまらず二次的な外水はんらんへの危険性もはらんで、甚大な被害が推測されます。

 この千曲川水位の上昇は、東部浄化センターの放流にも大きな影響を与え、水位四・四メートル以上になると逆流のおそれがあるとする非常事態の判断が下され、水中ポンプ五台を配備する状況に陥り、その北側に位置する屋島二号幹線排水路南屋島前川水門では逆流をし、下流域の屋島排水機場に想定外の負荷を及ぼしたとの報告もございます。

 これら二件は、幸いにも大事に至らず収拾しましたが、今後予想外の事態においての速やかな対応と的確な判断、そして十分な備えが肝要となります。

 ところで、今般七月十八日の増水時に、犀川上流の大町ダム及び五発電ダム群の連携による特例的な流量調整が行われたとのことでございます。陸郷観測地点周辺では八十センチメートルの水位低下が見られ、越水も免れたことから、このダム群の連携措置が大きな治水効果を上げたものと思われます。また、この流量調整が行われなかった場合、立ヶ花観測地点の水位が四十センチメートル高い十一・五メートルに上昇したと想定され、大事に至らず災害を未然に防止した役割は快挙であります。

 先ごろ県の治水対策の前提となる河川の想定最大流量及び基本高水の算出方法を検討中の高水協議会は、現行の国土交通省基準の算出方法に疑問があるとした中間報告を行い、千曲川の逆流現象の影響から浅川の合流付近、流量の基準観測に正確さが欠けるとし、今後の課題となる森林の保水力の計課については、新たな算出方法を示したいとの見解であります。

 さて、市長は八月三日の記者会見において、各地で頻発する局所的な豪雨災害に憂慮を表し、平成十六年台風二十二、二十三号による本市安庭、長沼のたん水被害やさきの七月豪雨による新幹線車両基地周辺のたん水被害等市内でもぼっ発する自然災害の兆しに危ぐを呈しておられます。

 また、混迷する浅川治水対策については、近年の降雨状況を独自に本市で試算した雨量変化を示し、既に国の認可を得て基本計画とした百分の一降雨確率で百三十ミリメートル、治水基準点の基本高水四百五十トンの数値が昭和元年から平成二年の六十五年間を基に採用したデータであること、本市はそこに本年七月豪雨までの長野地方気象台データを加えて、雨量数値をまとめた試算数値が百三十四・九ミリメートル、日量との結果から、基本計画百三十ミリメートル日量よりも増加しており、近年の降雨量が移り変わっている現状を伝えた上で、計算方法によって若干の差が生じても、浅川流域の降雨に対する危険度は増すばかりであり、県の推進する治水対策、暫定二十年間に百分の一以下とする案は住民の安全を軽視したものと疑問を投げ掛け、地域や自然条件に見合った治水対策の一刻も早い実現を望むとした市長の姿勢を述べられております。

 このように近年、台風や異常気象による局所的豪雨災害が頻発し、人的な被害も増大しております。行政のハード整備はもとよりソフト面の充実にも目を向け、地域、住民と共に危機感を共有し、確固たる整備の強化が必要でございます。

 そこでまず、県の高水協議会中間報告の治水対策について、また安全な市民生活を確保する上流における治水対策、調整池等災害整備について市長の御見解をお聞かせ願います。

 続いて、治山治水の森林保護政策についてお尋ねを申し上げます。

 生きとし生けるものは、古代より森林の有形無形の恩恵を受けながら日々の営みを続けてきております。森林は、山崩れ、雪崩などの災害を防ぐほか、光合成によりきれいな空気やおいしいわき水をつくり、疲れた心身をもいやす吸引力をたたえるなど様々な機能にあふれ、すべてを潤す源として豊かな環境をはぐくんでまいりました。

 さきの高水協議会でも森林の保水力の計課について触れておりましたが、私は平成十五年九月、ちょうど三年前のこの定例会において、森林の保護政策についてお尋ねをしております。

 その中で、いつまでも残しておきたいわき水の一つとして古くから地元住民に愛され、親しまれてきた田子御膳水、その山林の上部に資材置場の建設計画が浮上したことから、住民の不安と水質や水量等の悪化が懸念される旨の問いに対し、御当局からは付近の森林伐採を制限する保安林指定を検討、保全を図っていくとしたお答えをちょうだいしております。保安林に指定されますと、山林所有者に代わって県が間伐や下草刈り等保安林の機能を失われないよう適切な管理を行い、万が一、山腹で崩壊があった場合にも、治山事業を導入し、森林の回復に力を注ぐことができます。

 かつて先人たちが次世代へ託すために守り、育てた森林は、高度成長期の経済社会の発展と相反し、林業関連の低迷や開発行為等により物言えぬまま徐々に病んでまいりました。森林の荒廃が懸念される今こそ、本来の森林の在り方を考え、健全な森を維持する地道な努力を早々に整備することが重要でございます。

 また、山間地水道水源には、代表的な戸隠水源を初め、わき水や沢の水を取り入れた大小の水源地がございます。しかし、山林では、さきの七月豪雨のような大雨により、崩壊するおそれのある危険箇所が随所に見受けられ、取水地の森林づくりも併せて欠かせません。開発行為を未然に防ぎ、おいしい水を末永く供給するために、将来を見据えた森林保護政策が重要であり、優先課題ととらえております。

 そこで、改めてお尋ねをいたします。治山治水に関する保安林指定の全容と田子御膳水の進ちょく状況、併せて水道水源の保護政策についてお聞かせを願います。

 次に、都市内分権の推進に向けてお尋ねを申し上げます。

 本市は、地方分権の進展により、地方自治体の自己決定の強化を図るの下に、それぞれの地域に適する、特性を生かしたまちづくりの策定を推進しております。

 市内にある三十の行政区は、各々に人口の構成、産業構造等が異なり、同じ行政区にあっても年齢層や生活・住宅環境、交通の利便性等が相違し、市民のニーズや課題にもきめ細かな対応が一層求められております。

 三十行政区の一つ朝陽地区においては、より住みよいまちづくりを考える準備会が設立され、ただ今住民自治協議会の発足に向け、関係者の精力的な検討、協議が行われております。その中の八自治区の一つ、長電朝陽駅北側に位置する北堀地区は、戸数一千戸余り、人口二千七、八百人、古くからの専業・兼業農家に県道沿いの商店街、郊外型として勤労者向けに開発された住宅団地、借家等を主に構成され、暮らしに必要な条件整備等、多くの課題を含んだ地域であります。

 この自治会等は、北堀区基本方針を掲げ、清潔、快適な住みよい環境づくりとともに触れ合いの輪を広げ、思いやりと明るい活力あるまちづくりを推進して、住民から寄せられる諸問題解決に向け取り組んでまいりました。

 このような情勢の中、将来を見据えたまちづくりの必要性の機運が高まり、かねてからの懸案事項を住民が一体となって考え、解決するために、平成十七年の自治会総会において北堀を考える会の設立が議決され、自治会、関係団体と協働で地区の活性化を図り、地区の基本方針の実践に向け四月より活動を始めております。

 平成十七年度、考える会は、組織構成並びに委員の選任を経て地区民へ実施のアンケート調査結果を検討課題の柱として生活環境問題、生活の安全、福祉、地域振興、自治活動の在り方の五部会を設置し、それぞれの課題について審議、検討を行っております。

 なお、運営費は自治会一般会計からの補助金、平成十七年度十万円、十八年度十三万円で賄っております。

 去る七月二十九日、第二十一回あさひふるさと夏祭りが県道を歩行者天国に変えて盛大に催されました。これまでは、商店会の行事として開催されてまいりました。年々会員の高齢化や減少等により低迷する中、周辺地区や各種団体の助言、協力を得て老若男女、地域挙げての大イベントとして活性化し、住民が盛夏をおう歌したとのこと、考える会の活躍は言うまでもなく、日々の地道な活動が実った一例でございます。

 このように地区基本方針に沿って、住民自治の拡充と自活意識の高揚を図り、住民自らが身近な課題を主体的に解決し、取り組む姿勢こそ分権社会に求められる組織形成であると信じております。成熟した市民社会にあって、住民に身近で総合的な権限を持つ行政機構の設置及び地域コミュニティが主体的かつ公共的な役割を担える仕組みづくりの確立は未来社会の基盤となり、地方行政に課せられたかじ取りが、市民生活を大きく左右してまいります。

 そこでお尋ねいたします。本市では、このように地域、土地柄に見合って自活する自治体活動の中において、目的理念を共有した都市内分権、自治協議会をどのように位置付けていくのか、本市の御所見をお聞かせ願います。

 以上。



○副議長(田中健君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 高野正晴議員さんから御質問のまず、県の高水協議会の中間報告についてでございますが、高水協議会は浅川を初めとする九つの一級河川について治水・利水対策等の実現に向けて住民の意見、提案を聴くため、関係住民と行政による流域協議会を平成十五年に長野県が設立し、その中で共通した課題である基本高水流量について検討するとのことで、平成十七年に各流域協議会の中から募集した会員で設置されました。先月二十五日に、現行の基本高水流量の算出方法に問題があるとの中間報告が出され、独自の観点から基本高水流量の再検討と見直しを提言しています。

 長野市としては、基本高水流量について権威ある人たちが科学的な根拠を基にきちっと議論して変える必要があるというのであればよいと思いますが、現在、全国一律の手法で行っている中で、長野県だけが特殊な解析方法を採用することは認められるものではなく、住民の生命・財産を守る立場から安易な変更には同意できません。

 次に、安全な市民生活を確保する上流における治水対策、調整池等、災害対策についてお答えします。

 豪雨が発生しますと、河川の上流部では、まず土石流及び流木を止めるための施設が治水対策上、重要なこととなります。また、洪水調整に最も効果の高い貯留施設の位置も上流部であると聞いております。このような治水対策の一般的知見ではありますが、浅川に関しては本議会冒頭の議案説明で申し上げましたように、県が策定する河川整備計画の具体的な整備内容について治水安全度を完全に満たすためにはどのような手法があり、どの手法が最善であるのか、技術者レベルでの議論と技術的検証が重要であると考えております。

 高野議員さん御指摘のように、近年地球の温暖化の影響と予測される局地的な異常降雨が発生する中で、農地の減少と市街化の拡大を伴った都市化が進展し、雨水が短期に流出する都市型浸水が発生しております。下流部での浸水防止には、流すのみでは限界があり、雨水を努めて下流域に流さない対策−−流出抑制対策が必要と考えております。市では、水路改修や雨水調整池、排水機場の整備と助成制度による各戸貯留施設設置の促進などのハード対策のほかにソフト対策としてハザードマップの作成等を含め、総合的な治水対策を進めてまいります。

 私からは以上です。



○副議長(田中健君) 鈴木企画政策部長

    (企画政策部長 鈴木栄一君 登壇)



◎企画政策部長(鈴木栄一君) 私から、都市内分権の推進につきましてお答えいたします。

 現在、長野市には四百六十の区、いわゆる自治会があります。それぞれの区において地域の身近な課題を解決する住民自治活動が行われております。議員さん御紹介の北堀地区のような高い住民自治意識に基づいた主体的、自発的な活動が正に自分たちの地域は自分たちでつくるという都市内分権の理念を実践する先進的な取組であると考えております。

 現在、住民の皆さんによる活動単位としては隣組から自治会、区、地区までコミュニティの範囲に違いはありますが、それぞれが、その規模に応じた活動を行っております。

 住民自治協議会は、市内三十地区を単位としたその地区を代表する新たな住民自治組織と位置付けております。地区の将来像を描いたまちづくり計画やそれに基づく年次計画を策定し、事業を実践する組織であります。住民自治協議会における事業としては、防犯や防災体制の構築、また地域福祉活動、あるいは文化活動、地域一体となったイベントなど、地区の皆さんが描いた将来像の実現に向けて地区全体で取り組んでいただく活動であります。

 このように北堀地区のような区を単位とした活動と住民自治協議会による地区単位の活動は、決して重複したり相反するものではなく、それぞれの組織がそれぞれの領域で活発に活動し、常に連携、協力しながら、地域の課題解決に取り組むことで住民が抱える大小様々な課題に対して迅速かつ効果的に対処していくものであると考えております。

 なお、住民自治協議会の組織や構成、ルールなどは地区住民の皆さんで自主的にお決めいただくことになります。

 区を単位とした自治会も住民自治協議会を支える構成員として役割を担っていただく必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(田中健君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私から、森林保護政策についてお答えをいたします。

 田子地籍の保安林指定につきましては、約三十三……。



○副議長(田中健君) この際、ここで十分程度休憩いたします。

    午後二時五十九分 休憩

    午後三時十一分 再開



○議長(轟正満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 四番伝田長男君

    (四番 伝田長男君 登壇)



◆四番(伝田長男君) 四番、新友会の伝田長男でございます。

 景気の回復基調とはいえ、地域経済のデフレ脱却感が実感できず、疲弊感がぬぐえない今日、松代高校ナインを初め甲子園大会での高校球児の一途な健闘が、さわやかな感動とともに全国民に自信と勇気を与えてくれました。そして、暑い夏は終わり、台風シーズンを迎えようとしております。私は、近年の地球規模での災害発生環境を深く憂慮し、防災体制の充実強化が時代の要請と考えております。

 そこで、私の脳裏にあるは、昭和三十三年十一月三十日執行の長野市長選挙におきまして、故人となられた夏目忠雄先生が浅川にダム建設を公約されたこと、また三十七年十二月、市長就任に際して大峰山の山頂に立ち、善光寺平を眺望され、平安な長野市の建設施策を練られたとのことをお聞きし、行政の基本的責務として、災害から市民の生命、財産を守る使命の尊さからも、先生の崇高な理念に敬服をいたしております。昨今の常襲化傾向にある自然災害の発生抑止策に対し、科学技術の無力さを感じつつ防災対策の緊要性を殊更痛感いたしておる次第であります。

 長野市における近年の自然災害の発生状況は、危機管理防災課の資料によりますと、昭和十四年の論電ヶ谷池の決壊、十六年の長沼地震、二十四年の裾花川の決壊、五十六年から三年連続の松代水害、六十年の地附山地すべり災害等々の大災害の歴史に加えて、近時、梅雨前線、秋雨前線や台風による豪雨や豪雪、降ひょう、干ばつ等による被害が続発傾向にあります。また、クマなどの野生鳥獣被害も多発傾向にあります。災害が地域経済へ与える影響もさることながら、市民生活の安心・安全の確保は、二十一世紀最大かつ最優先の課題であります。住民一人一人の危機管理意識の高揚と地域、行政の協働力の再構築の下、なお行政施策への期待は一層高まっております。

 そこで、防災対策を中心に通告に従いまして御質問を申し上げます。

 初めに、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。

 国家戦略による防災対策は、政府の総力を結集し、充実強化が図られる中、長野市においては危機管理防災監の配置や洪水ハザードマップの範囲、制度の拡充などとともに、アジェンダ21の各種プログラムの実践など、積極的施策が推進されております。

 一方、災害発生の主たるメカニズムとされ、京都議定書による国際条約に象徴される温室効果ガスの排出量削減の実効性の検証が国際世論を喚起する中、地球温暖化防止による持続可能な社会の実現こそが人類究極の願いであることが提唱されております。

 本市は、水や食料、保健・休養資源等の供給源として、また四季折々の豊かな自然環境に恵まれた県土の中核都市として、地球環境の保全施策を積極的に推進すべきと考えます。また、地球温暖化防止の一助として、建設計画中の新ごみ焼却施設の機能革新を初め、焼却技術の開発や焼却ごみ排出量削減対策に併せて、自然エネルギーの開発なども検討中と伺っております。温室効果ガス排出削減施策も含めた具体的な対応策について、市長の御所見をお伺いいたします。また今後、村井新県政と共に学術研究機関も含めた新エネルギー開発プロジェクトの設置も必要と考えますが、併せてお伺いいたします。

 次に、具体的施策についてお伺いいたします。

 まず、中山間地域の防災対策についてでありますが、人口の減少化や高齢化に伴い、農林業の生産性の低下に起因した農林地の荒廃化に歯止めがかからない現況にかんがみて、自然災害の発生防止困難な深刻な状況にひんしております。

 そこで、来年度から実施予定の政府の新営農対策における集落営農システムの中山間地への導入計画とその有効性及び整備計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。加えて、遊休荒廃農地の復元計画の積極的な推進とともに、農地災害の未然防止対策に一層万全を期されたく御要望申し上げます。また、市が設立構想中の農業公社及び遊休農地活用生産法人の計画概要と今後の採算ベースの見通しについてもお伺いいたします。併せて、農業協同組合が採算部門重視の合理化計画を推進しておりますが、長野市の農業政策との整合性についてもお尋ねいたします。

 さらに、民有林の整備を促す県の森林の里親促進事業について、県からの情報も非常に不足しておりますけれども、その制度の概要と普及状況及び長野市の対応方針についてもお伺いいたします。

 次に、中山間地域における道路など公共施設整備の在り方でありますが、災害を念頭に置いた道水路の耐久性や構造物の設置基準の見直しが必要と考えます。特に、県管理の道水路にあっては、道路側溝の未整備などから常襲的に災害が発生し、住民の不満がうっ積しております。予算の単年度主義とはいえ、年中行事のごとく災害復旧費の重複投資は目に余り、機能回復経費の抑制上からも、また住民生活機能の維持や安定性の確保の上からも、基本的な解決策が不可欠であります。この機会に県当局との協議機関の設置も含め、是正措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、長野市における道水路整備事業に関して、地理的条件等も考慮し、強度を重視した道水路整備計画のグレードアップが必要と考えます。対応策を伺うと同時に、公共土木事業の計画的な整備における数値目標の見直しも含め、また地域住民の皆様の忍耐を求めても、なお防災対策優先方式への転換が必要と考えるが、建設部長の御所見を併せてお伺いいたします。

 次に、本年七月豪雨災害における被害状況は、公共施設も含めて七百件余とお聞きしており、復旧事業の補正予算十二億円弱が本議会に提案されております。市長を初め各部局や支所職員の皆様の迅速、適切な対応に心から感謝申し上げますとともに、山間地の支所における土木技術職員の配置の更なる必要性を痛感いたしたところであります。現地機関の悲鳴にも似た声が聞こえてくる中でありましたけれども、災害の早期復旧に併せ技術職員の配置について、再度御見解をお伺いいたします。

 次に、防災情報の住民周知についてお尋ねいたします。

 昭和三十七年成立の災害対策基本法など五十四件の法律を初め、県・市の条例、規則や要綱など整備されましたが、住民理解の困難性から、地域防災対策や災害復旧、復興措置への住民協働が不十分であり、行政負担が過重となっております。

 取り分け、市が発行する防災マップや暮らしのガイドブック等による災害危険箇所など、地理情報が熟知されておらない現状にかんがみ、地域防災シンポの開催など、周知徹底が急務を要すると考えます。その対応策等についてお伺いをいたします。

 また、平成十三年四月施行の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律及び昨年七月の改正法に基づきまして、本市の基本計画の策定の現状と対応策についてもお伺いいたします。

 次に、県管理の裾花川水系等の防災体制についてお尋ねいたします。

 裾花川右岸の茂菅地籍の旭山北壁部における土砂崩落箇所の増加とともに、岩肌露出面の拡大が著しく、危険性の高い箇所が放置状態にあります。住民の危機感が増幅しておりまして、大崩落時には裾花川がダム湖となり、大災害が予測されます。極めて危険な状態にあります。県との密接な連携の下での現地調査の実施とともに、土砂崩落防止対策が急務を要するものと考えております。

 加えて、裾花川支流の不動沢周辺の土砂流出は降雨と共に常襲化し、茂菅老人憩の家の源泉施設を流出し、その復旧工事が常態化しております。利用者及び地元茂菅区民の皆様に多大な御迷惑と負担を強いる現状にかんがみ、裾花川の河岸対策とともに緊急措置を県に要請すべきと考えるが、御見解を併せてお伺いいたします。

 加えまして、芋井地区の新安地籍、市道新安畑山線の一部でありますけれども、新安地区における台風二十三号地滑り災害復旧事業に関連いたしまして、平成十八年度治山事業計画の県の知事査定におきまして不採択となっております。市道機能の回復不能とともに、車両通行禁止区間の解除にめどが立たない状況であります。不採択の経緯及び市道改修も含めた対応策についてもお伺いいたします。併せて、バードラインのスノーシェッド改修工事とのダブルの車両通行禁止による地域交通手段の確保は死活問題でありまして、その対策と住民への周知徹底を強く要請をいたします。さらに、この機会に県事業の七久保地籍における地滑り災害復旧工事の進ちょく状況についても、併せてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、中山間地域におけるケーブルテレビ施設整備事業の中止に伴い、緊急災害情報伝達システムの整備計画における代替計画案の概要及び具体的なタイムスケジュール等についてもお尋ねいたします。

 次に、学校等教育機関における防災安全対策についてお尋ねいたします。

 文部科学省は、本年六月八日付けの通達により、煙感知器を含む防火シャッター閉鎖作動時の危険防止の点検を初め、エレベーターやプール事故防止の対策について厳しい対応を指示しております。市教委におかれても、施設の点検に万全を期すとともに、管理責任者に取扱いの厳命を指示されたと伺っております。そこで、不特定多数の利用者の安全確保対策や、現場における危機管理意識の検証結果について、まずお尋ねをいたします。

 また、日常のメンテナンスの充実強化が最大の課題であることから、委託業者の高度な専門的知識や技術力などに加えて、管理責任意識が安全のかぎを握るものと考えます。マニュアル重視の業者選定から、人命重視の原点に立脚した施設経営への改善が求められております。そこで、管理基準の適正化と委託業者選定方針についても併せてお伺いいたします。

 最後になりますが、通学路の整備や安全パトロールなど児童・生徒の事件、事故防止対策上からも、全庁横断的な対応が学校教育の緊急課題の一つと考えます。この機会に、地域への要請も含めて安全性の確保に万全を期されるよう重ねて御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 伝田長男議員さんの御質問のうち、初めに地球温暖化防止への具体的施策についてお答えいたします。

 まず、温室効果ガス排出削減施策の具体的対応についてでございますが、長野市の温室効果ガスの内訳を見ますと、二酸化炭素が全体の九十五パーセントを占めておりまして、そのほとんどが化石燃料等エネルギーの消費によるものであります。

 長野市では、平成十五年度、十六年度に策定しました省エネルギービジョン、新エネルギービジョンで掲げた取組を中心に推進することにより温暖化対策を進めております。具体的施策としては、長野運動公園を初めとする大型公共施設でのESCO事業の実施、一般住宅への太陽光発電施設の設置補助、小水力発電施設設置の検討、果樹せん定した枝のまきストーブへの活用や、間伐材からペレット燃料を製造するシステムの構築などがあり、本市の実態に合った省エネルギー対策や新エネルギーの活用などを進めることが重要であると考えております。

 計画中のごみ焼却施設につきましても、より効果的な発電施設を設置して、施設内電力に使用するほか効果的な余熱利用も必要と考えております。また、廃棄物の減量に取り組むことで焼却量を減少させることが、温室効果ガス削減のためにも重要な施策であると考えており、ごみ処理基本計画において可燃ごみ削減の目標値を掲げて推進しております。

 次に、新エネルギー開発プロジェクトの設置が必要との御提案でございますが、財団法人広域関東圏産業活性化センターによるバイオマスを活用した地域エネルギーに関する事業化に向けた具体的研究会が、本市のほか県、信州大学、エネルギー供給事業者等の構成で設置されており、現在は主に下水汚泥のバイオマスエネルギーとしての利活用について研究を行っているところでございます。新エネルギーの開発については、高度な技術やばく大な費用を伴うことから、今後、実証実験等で長野市が協力できるようなものがあれば、検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策情報の周知徹底についてお答えをいたします。

 住民等への防災情報を周知するため、平成十四年には土砂災害や地滑りなどの発生のおそれがある場所や避難場所等の防災施設などを記載した長野市防災マップ、平成十六年には千曲川及び犀川の洪水浸水想定区域を記載した長野市洪水ハザードマップを配布しております。また、防災対策に関する市政出前講座への職員派遣や防災講演会を開催するとともに、総合防災訓練を実施して市民の防災意識高揚や防災知識の普及を図っております。

 今年度作成しております浅川ほか県管理河川の洪水ハザードマップについては、浸水の深さを見やすく表示するなど分かりやすいマップを作成し、関係住民等へ配布するとともに、説明会を開催し周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法の計画策定の現状と対応策についてお答えをいたします。

 この法律は、新たな宅地開発が進み、それに伴い土砂災害のおそれのある危険箇所も年々増加し、すべての危険箇所に対策工事をしていくには、膨大な時間と費用が必要となることから、土砂災害のおそれのある地域に対し、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものであります。

 昨年七月には一部改正が行われ、これらに加え、災害時要援護者が円滑な警戒避難を実施するための情報伝達方法を市地域防災計画に定めること、土砂災害情報の伝達方法や避難場所等を記載したハザードマップの作成、配布等を市町村が行うことになりました。また、県が土砂災害警戒区域等の指定のため、基礎調査を年次計画で実施しており、この警戒区域等の指定に当たっては、建築物の構造規制、特定の開発行為の規制など、私権の制限を伴うため、本年度においては安茂里、小田切、七二会地区の関係住民に対し県主催の説明会を開催して、土砂災害警戒区域等の指定を行う予定であります。

 本市では、土砂災害警戒区域等の指定がなされた後、当面地区ごとの土砂災害ハザードマップの作成を行い、関係住民へ周知を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 増山総務部長

    (総務部長 増山幸一君 登壇)



◎総務部長(増山幸一君) 私からは、ケーブルテレビ施設整備事業中止後の代替システムについてお答えいたします。

 まず、テレビ放送につきましては、現在のアナログ放送が平成二十三年七月で終了してしまいますので、その時点でテレビが見られない世帯がないようにと考えております。現在、NHK及び民放各局が順次デジタル中継局の整備を進めておりますので、この動向を見極めながら受信難地域を明確にした上で、共同受信施設の改修が必要な場合には、補助制度について検討してまいります。

 また、災害時の情報伝達手段としては、無線を中心に考えておりまして、防災無線のデジタル化に合わせて検討していくとともに、デジタル放送やラジオを利用した方法などについても、先進地の例を参考に調査・検討をしているところでございます。

 インターネットにつきましては、総務省の次世代ブロードバンド戦略二〇一〇の中で、投資効率の悪い山間部などに適した高速無線ブロードバンド技術を積極的に導入し、ブロードバンド通信が全く提供されない地域を二〇一〇年までに解消するとしております。また、ケーブルテレビ事業者のサービスエリア拡大につきましては、国の交付金に加え、県・市の補助などにより事業推進できるよう現在検討しております。

 いずれにいたしましても、民間事業者、国・県・関係機関、地域住民の皆さんなどと連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 根津行政改革推進局長

    (行政改革推進局長 根津伸夫君 登壇)



◎行政改革推進局長(根津伸夫君) 私から、中山間地支所に土木専門職の配置をについてお答えいたします。

 本市は、これまでその時々に応じて事務事業や組織機構を見直し、職員数や人件費の縮減を図り、市民サービスの向上と効率的かつ健全な行政運営に努めてきたところでございます。

 支所の組織におきましても、道路網の整備が進み、市域の時間的距離が短縮されたことに伴い、本庁で集中的に事務処理を行うため、建設部に維持課を設置し、全市的な道路、河川の維持管理を行ってまいりました。維持課では、ブロック担当による地域担当制を導入し、担当地域の道路、河川業務を掌握する中で、区長さんや地域住民の皆さんからの要望等の窓口として対応しているところでございます。

 今年度からは、危機管理防災監を置くとともに、災害対応の支援職員制度を実施し、災害時には支所に職員が配備され、また建設部においては、関係課と連携し迅速に対応するよう努めているところでございます。

 現在、本市におきましては、市民の皆さんによる自主的、主体的なまちづくりを目指しまして、都市内分権のシステムの構築を進めているところでございます。今後は、この都市内分権構想における各地域の住民自治協議会の活動や職員地区サポートチームによる支援などを通じまして、地域との連携を進める中で、支所の在り方等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 小池産業振興部長

    (産業振興部長 小池睦雄君 登壇)



◎産業振興部長(小池睦雄君) 私からは、二点についてお答えをいたします。

 最初に、農林地の荒廃化抑止策はについてお答えをいたします。

 二〇〇五年農林業センサスによると、長野市の遊休農地は一千三百四ヘクタール、うち中山間地域は八百五十三ヘクタール、耕作放棄率でありますけれども、実に三十三・五パーセントで、多面的機能の維持など災害防止面からも大変憂慮すべき事態だと思っておりますし、また農政にとっても重大な課題であります。

 市では、荒廃農地を抑止するため、中山間地等直接支払制度、地域奨励作物支援事業、遊休農地・空家・地域資源等実態調査、農業体験交流モデル事業、優良農地復元事業、有害鳥獣対策事業など、各種施策を通じて総合的に中山間地域の農業活性化の支援を行っているところであります。

 中山間地域における集落営農への取組につきましては、国の補償制度を受けられる米、麦、大豆及び奨励作物のソバを集団的に栽培する集落、生産組合を対象に、集落説明会を開催してまいりました。特例緩和措置により十ヘクタールの面積要件がありますが、中山間地域で今年度中に、二あるいは三の集落営農組織を目指してまいりたいと考えております。

 また、地域ごとに市、農協、農業者の出資による、仮称でありますが、遊休農地活用生産法人を設立し、この法人が遊休農地を復元し、そこに小麦、大豆、ソバ等を集約的に生産し、市内の製粉会社、加工事業者等と連携する中で販売促進を図り、農業振興を併せて推進してまいりたいと考えております。

 (仮称)長野市農業公社は、これらの法人のため農地の流動化、交換分合等により農地の集団化、集約化を業務の核として、遊休農地の有効活用と農業構造の改革を図ってまいりたいと考えております。

 自立経営のできる多様な担い手を育成、確保することが求められていることから、新たな視点で立ち行かなくなっている農業の再生を図るべく、(仮称)長野市農業公社の機能の在り方を八月三十一日に設置をいたしました設立検討委員会において議論をいただき、関係機関の合意形成を図りながら、平成十九年度の早期に設立をしてまいりたいと考えております。

 次に、県の森林の里親促進事業につきましては、平成十五年から実施しているものでありますが、この森林の里親契約によって森林を所有する地域は、その森林の里親となる企業との交流や地域のPRの場として提供するとともに、自ら森林整備の取組をすることになっております。また、里親となる企業は、森林整備の賃金や労働力を提供するとともに、企業のPR、社員の福利厚生の場として、この森林の活用をすることができるものであります。

 普及状況でありますが、平成十五年十二月に朝日村とダイドードリンコ株式会社甲信支所との間で最初の契約が締結され、この八月には小川村立屋・塩沢地区と生活協同組合コープながのの間で十九件目の契約の締結をしております。今後の契約の予定でありますが、信濃町柏原地区と駒澤大学高等学校の間で契約が予定をされております。

 長野市の対応方針でありますが、地区懇談会等を通じまして希望を募り、県に対して紹介をしてまいりたいと考えております。

 次に、県管理の砂防事業の推進についてお答えをいたします。

 旭山北壁部の崩落箇所は、国有地、民有地が入り組んでおります。民有地につきましては、一部平成十一年度から十三年度にかけて県において山腹工事を実施しております。今後も状況を見ながら、裾花川河岸対策と併せて引き続き県に崩落防止対策を要望してまいります。国有地につきましても、一部山腹工事を実施いたしましたが、引き続き管理地保全のため崩落防止工事をすべきと考えますので、国と引き続き連絡を取り合い、崩落防止対策について要望をしてまいります。

 また、不動沢周辺の土砂流出につきましても、同様に右岸側は国有地でありますので、国・県と連絡を取り、治山工事の要望をしてまいります。また、左岸側につきましては、県において公共治山事業で復旧工事を検討しております。

 新安地籍の地滑り復旧工事の知事査定不採択の経緯につきましては、県に問い合わせをいたしましたが不明であります。しかし、県においては現在地滑りの原因について調査中であり、調査終了後、地滑り復旧工事について対応をする予定とのことでありますので、市道改修につきましても、地滑り復旧工事の進ちょく状況を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、七久保地籍地の地滑り災害復旧工事につきましては、平成十六年度から平成二十年度までの五年間で工事をする計画になっておりまして、全体事業費は十億二千百万円を予定しております。進ちょく状況につきましては、平成十八年度末で進ちょく率四十八パーセントを確保する計画となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 和田建設部長

    (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、二点についてお答えいたします。

 最初に、災害を念頭に置いた基準の見直しによる道路整備でありますが、道路は社会経済活動を支える上で最も重要で基礎的な社会資本でありまして、異常気象時においても、最大限その通行機能を確保する必要があります。豪雨時には、雨水を速やかに排除することが、災害を防止する観点から最も基本的なことであり、道路側溝やその流末水路の整備、日常の維持補修等を適切に行うことにより、災害を最小限にとどめる努力をしなければならないわけであります。

 特に、県道など地域の幹線道路が被災した場合には影響が大きいことから、常日ごろから適切な維持補修等により災害の要因を事前に取り除く努力を重ねるとともに、防災対策にも積極的に取り組んでいく必要があると考えており、あらゆる場面を通じまして、地域の皆さんと連携しながら積極的に県に対して働き掛けてまいりたいと考えております。

 本年七月の豪雨災害では、被災箇所が道路・河川関係で二百七十三か所に上りました。今回の災害を含め過去における道路災害の事例を見ますと、被災箇所のほとんどは未改良区間で発生しており、地滑り等の一部を除き、構造基準に基づいて改良された区間の災害はまれであります。

 現行の構造基準は、道路施設や各種構造物の安定性や安全性を十分勘案したものと考えておりますが、中山間地は急しゅんな地形が多く災害が発生しやすい地勢であることから、多様な現場条件に応じた適切な設計に努めることにより、安全を確保してまいりたいと考えております。

 災害の発生を未然に防ぐためには、道路の改良を進めることが重要だと考えますが、これには相当長い年月を要することから、これとは別に個別危険箇所への対策として、現在進めております道路防災事業につきましても、積極的な対応を図る必要があります。また、今後の道路整備につきましては、その整備手法も含めまして地域の皆さんと相談しながら、災害に強い道路ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、七曲りスノーシェッド工事による通行止めの対策と住民への周知についてお答えをいたします。

 本工事は、平成十八年度から二十年度の三か年を予定して事業に着手したものでありますが、昨年度から戸隠地区を含めまして地元区長会、観光協会、学校関係者と協議を重ねてまいりました結果、平日は朝夕の通勤・通学バスを通し、昼間の九時から十七時を通行止めとする。この間、う回路を県道戸隠高原浅川線、あるいは主要地方道長野戸隠線としまして、要所に案内看板等を設置して交通の利便性を確保する。また、観光・行楽客が多い土・日、祝日は交通を開放するなどの対策を施すことで御理解をいただいており、PRにつきましては、地元回覧文書、広報紙等によりまして周知を図っております。

 今年度工事は、九月十一日に着手をいたしまして、十一月末には終了する予定でおりますので、工事期間中は御不便をお掛けいたしますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 島田教育次長

    (教育次長 島田政行君 登壇)



◎教育次長(島田政行君) 私から、防災対策のうち学校教育施設の安全管理対策についてお答えをいたします。

 学校、プール等教育機関の施設につきましては、子供たちや利用者を事故や危険から守るため、日ごろから国や県の通知等に基づきまして、安全確保の徹底に努めておりますが、今年度に入りまして東京や埼玉など他都市で防火シャッターやエレベーター、水泳プールにおける事故が発生し、文部科学省からは改めて再発防止対策の通知が出され、本市も全教育施設の再点検を行ったところでございます。

 学校の施設・設備の日常的な安全点検は、月の初めに各施設の安全及び機能を点検・評価し、不都合が生じた場合は敏速に修理、改修、交換などの改善措置を講じております。そのほか防火シャッターにつきましては、児童・生徒の安全に配慮しながら、年度当初と九月初めの防災週間におきまして、防火シャッターの設置位置、役割、作動状況及び危険性について児童・生徒に認識させるとともに、当該施設の点検を行っております。

 また、学校プールにつきましても、日常的な安全点検を実施しておりますが、今回の事故を踏まえまして緊急自主点検の実施及び結果の提示を行うとともに、安全確保を徹底するよう各学校に指示したところでございます。

 市民プールの安全対策につきましては、指定管理者に改めて施設の点検を徹底するよう指示し、特に排水口については、毎日行う点検では目視だけではなくて、実際に水の中に入って直接手で触って行うようにするとともに、監視員を排水口付近に配置するなど、確実な安全策を実施いたしました。

 その上で実際の現場における安全点検及び確認をより確実なものにするために、各指定管理者の責任においてプールの安全確保のための緊急自主点検を行い、その結果を施設の入り口等に掲示をいたしました。また、指定管理者の選定でありますけれども、プール事故は人命に直結することから、監視マニュアルや非常時の対応マニュアルの提示を求めるとともに、監視員の研修体制につきましても評価に加え、類似施設の運営実績を確認しながら、安全で適切な管理ができる事業者を選定しております。

 なお、防火シャッター、エレベーターの点検につきましては、関係法令により定期点検が義務付けられておりますので、委託事業者の選定に当たりましては、法の精神にのっとり実効のある点検となるよう設置した機器の構造や特性を熟知し、確実な保守点検が可能な事業者として、機器設置事業者、あるいは設置した機器の情報を正確に把握している事業者に委託して、安全確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 四番伝田長男君



◆四番(伝田長男君) それぞれ大変適切な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ、一点、行革推進局長さんに認識を改めていただきたい。と申しますのは、地域はそれぞれ中山間地域に個性がありまして、非常に面積も広い地域もありますし、面積が広いということは公共施設も非常に多いということでありますから、それぞれの管理につきましては、非常に労力といいますか、技術力も含めて必要な面が多々あると思います。これは決して人員配置だけの問題だけではなくて、すべての事業の対応についてこれは言えると思いますけれども、そのことももう一遍ひとつ認識をいただきまして、今後の推進をお願いしたい。

 そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(轟正満君) 十八番小林義直君

    (十八番 小林義直君 登壇)



◆十八番(小林義直君) 十八番、新友会小林義直でございます。

 今次、九月議会定例会は、総額約三十三億五千万円の一般会計大型補正予算案の提示でありましたが、その三分の一を占める約十二億円は、七月の豪雨災害関連の復旧事業費であり、災害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を願っている次第でございます。

 この豪雨災害後スタートした県知事選挙では、県民は田中氏手法に拒絶感を示し、七万八千票差で村井氏が当選されました。村井知事は、県庁を普通の組織に戻し、市町村レベルに様々な権限、財源が渡る状態をつくり出すために努力すると言われ、真の地方分権を進めていただける知事として、私は期待を申し上げる次第でございます。また、知事選後には、松代高校が県内公立高校の北信勢として二十五年ぶりの勝利をし、勇気を頂くとともに、多くの県民が二重の喜びに浸ったというふうに思っています。

 さて、県内の経済状況は、マスコミでは、製造業が力強くけん引する形で県内主要企業の景況感の回復傾向が強まっているとのことですが、原油の高騰などを不安視する企業が増えるとともに、製造業の少ない北信地区の状況は、全体的に横ばい傾向と経済界では言われています。本市におきましても、まだまだ厳しい財政状況が続くことを認識し、いかにして住民満足度を上げるのか、そんなスタンスで質問させていただきます。

 初めに、芹田小学校の環境整備についてであります。

 本校は、明治六年、専福寺本堂にて励精学校として発足し、今年百三十三年目に入っている歴史ある学校でありますが、当地域の都市化が進む中、都市計画道路栗田安茂里線の計画によりプールと芹っ子広場の移設を余儀なくされています。都市計画道路に対しては、区長会長さんをトップに通学区の区長さんにより都市計画道路栗田安茂里線協議会を設立していただき、学校では歴代のPTA正副会長さん、通学区の区長さんで構成している既存の芹田小学校環境整備推進協議会が、共に連携を密にして対応していただいています。双方共に地域住民とのねじれを起こさないようにしよう、そのためには、住民の総意形成に努力しようと進めていただきました。

 具体的には、PTAと協議会による複数回の説明会、PTAによるアンケート調査とそれに基づく話合い、市長陳情、その報告としてPTAによる都市計画道路通信ナンバー一、ナンバー二の発行、その通信には、都市計画道路について御意見のあるPTA会員の方は、PTA本会役員までお寄せくださいと記してありまして、今も窓口は開いております。

 以上がこれまでの経緯であり、六月二十五日の推進協議会主催の説明会での要望も含め、要望事項の最終集約をし、その結果、芹っ子の池、泉、小川、森となり、先生方には、児童の希望も聞いていただいたようであり、これらの要望は正に関係住民の総意と判断しますので、今回の補正予算の中では三千百万円が計上されておりますが、順次整備を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。

 これらの要望は、身近な日々の暮らしの中に自然と共生する豊かな暮らしを体験できる環境を創造するという、本校の環境教育の基本的な考え方に基づくものであり、具体的な要望の中に、ビオトープとして生態的に豊かな水辺とありますので、本校の環境教育を更に充実させるためにも、水源を水温の低い井戸水だけでなく用水を導入し、併用とすることを希望いたします。

 私は、六月議会の長野駅東口周辺整備対策特別委員会の中で、本市が環境用水としての水利権を取得して、市街地にせせらぎ水路をと提案しましたが、これと合致するものであります。

 先日、日本生態系協会の主催で開催されました新しい社会の新しい環境教育の研修会へ参加するとともに、国土交通省の専門官から、環境用水に係る水利使用許可の取扱いについてレクチャーいただいたので、関係する部分のみ紹介いたします。

 講演の目的は、将来へ持続可能な社会をつなぐことにあり、そのためには、地域の生態系は地球上で唯一その地域にしかなく、地域の自然は地域の責任で、地域の人が保全や再生をすることが必要とのことであります。具体的には、野生生物の遺伝子を守ることを意識しながら、地球温暖化やヒートアイランド対策として、ビオトープネットワークづくりや組織的な環境教育を進め、身近に自然体験の場を作ることであり、公園緑地がその共通解として大きな可能性を持っていることと、次世代を担う子供たちへの自然体験、環境学習の役割の重要性、すなわち精神的財産として健全な発育、潤い、安らぎ、そして道徳観や正義感を醸成することであります。

 水利権につきましては、親水性の確保や自然の回復といった水辺環境の再生を求める声が高まってきていることから、まちの清流の再生については、国土交通省として水利使用許可により環境用水の通水を支援するとのことであり、許可の申請者は地方公共団体を原則とするとのことであります。

 なお、水利権には種類がありますが、通年取水することが可能な安定水利権が有効であり、その申請を願うものであります。

 以上の点を踏まえ質問いたします。

 一つ目に、全体的に学校の環境教育をどのように進めておられるのか、そして本校への期待について、二つ目に、今回の要望をどのように実現していただける予定なのか、三つ目に、駅周辺整備局にお願いしている環境用水の水利権許可の状況とせせらぎ水路構想、そして芹田小学校内への導水について、四つ目に、環境用水と趣旨はずれますが、洪水対策として芹田地区は水害のエリアでもあり、これまで防止対策を進めていただいておりますが、東口雨水幹線の進ちょく状況と、同幹線は自然流下方式とのことでありますが、排水機場設置の予定はないのか、そして今後更に都市化が進む中では、都市型水害対策として遊水地機能を持たせた都市公園づくりが必要と考えますが、その構想をお聞かせください。

 次に、生涯学習パラダイムに立った教育の推進についてであります。

 完全学校週五日制がスタートするとともに、学校教育も人は生涯学習であるという座標軸に立ち、これまで地域の先輩の皆様に総合的な学習や土曜日の受皿づくりに御協力をいただいており、最近では通学路の安全対策のために、安全パトロール隊として幅広く御尽力いただいており感謝でございますが、もっともっと御協力いただけるものと思っています。

 生涯学習パラダイムとは、社会教育と学校教育が同じ座標軸に立ったことであり、それはすなわち祖父母や両親が歩いた同じ道を児童が歩いている。よって、振り向けば児童の顔が見えるわけであります。であるならば、親として祖父母として、あるいは地域の先輩として児童にしっかりと背中を見せることにあると私は認識していますし、これが教育改革の柱の一つでもあったと思っています。

 これまで市教委として、それぞれの皆様方にどのような説明をされてこられたのか、この方針を更に市民の皆様に御理解いただくことにより、家庭や地域社会、そして学校との融合は進み、高齢者の生きがい対策にもつながり、地域力として期待できるものと考えますが、教育長先生の御所見を賜りたいと存じます。

 そして、この考え方はスポーツにおいても同様ではないかと認識しています。本市では、数年前から東北中学校地区が、日体協から総合型地域スポーツクラブの育成モデルに指定され活動を開始し、現在は長野スポーツコミュニティークラブ東北として頑張っていただいており、他県・市からも視察に来られています。市教委でもクラブハウスの提供などに御協力いただいているようですが、財政的には会員の会費のみによる運営では大変厳しいようでありまして、スポンサーの協力をいただいているとのことであります。

 文科省のスポーツ・青少年局長は、スポーツ振興の中で、オリンピックのメダル獲得率を高める取組の強化と、総合型地域スポーツクラブをすべての市区町村に広げていきたいと言われていますが、本市におけるスポーツ振興の戦略的、戦術的な方法、取り分け競技スポーツと生涯スポーツを区分して進めるのか、そして同クラブへの支援方法と今後拡大は予定されているのか。東京都では、学校の部活動を教育活動と明確に定めましたが、これはそれぞれの経緯もあってのことであり、私は同クラブが中心となり進めていくことを期待していますが、部活動につきましても、本市ではどのように検討されているのかお聞かせください。

 続いて、地域子ども教室推進事業、通称子どもの居場所づくりについてであります。

 市長には、所信表明の中で、放課後子どもプランの創設に期待を寄せられていましたが、現在、児童館、児童センターが満杯の状態の中で、高学年児童の受皿として大変重要な事業と認識いたしており、ここにそれぞれの地域力を注いでいただければと願っている次第です。

 先日、市内五地区目の教室開設の様子が新聞報道されましたが、同事業の状況について、取り分け支援団体、活動内容、参加児童数、そして同事業への支援状況をお聞かせください。

 ここで先ほどの芹田小学校の要望の中では触れませんでしたが、第二体育館は、将来社会体育館として改築していただきたいの要望につきまして、子どもの居場所づくりと関係しますので触れさせていただきます。

 プール改築の代替地案は、当初同体育館を解体してその跡地にとのことでしたが、そのときには、既に児童たちのサークルが活動していました。これは完全学校週五日制の受皿として、地域の皆様に御協力いただいたサッカー、ドッジボール、ミニバス、少年野球などで、現在では子供の居場所の一つとなっていると思っています。

 よって、そうした皆さんから体育館を残してほしいとの強い陳情がありお願いしたところ、第二体育館として改築はノー、体育館並みの多目的ホールもノー、これは現在のルールに適合させることは無理とのことで、また市単独事業としては苦しいと、そんな状況の中で知恵を出したのが、この要望でありました。耐震診断の結果、すぐ解体しなくてはならない状況ではありませんし、むしろ教室の方を私は心配しており、現時点では最良の案と考えています。

 社会が大きく変革する中で、先ほども触れましたように、学校教育が生涯学習パラダイムに立ち、学校と地域の融合が求められている中で、学校敷地内への社会体育館の建設は不可能ではないと考えますし、もちろん児童中心の施設利用であり、社会の情勢にマッチしたルールづくりは、私たち議員の仕事でもあり、市教委の協力と芹田地区の地域力で夢を将来につなごうと決意した要望であります。教育長先生の御所見を賜りたいと存じます。

 これまで述べてまいりました芹田小学校のプール、芹っ子広場の移転について、昨年ごろから芹田小学校卒業生・保護者有志発行によるチラシが発行されました。このチラシであります。中には、通学区全戸へ配布されたものもあるというふうに聞いています。このチラシは、連絡先が日本共産党の元県議であり、本市の共産党議員の会報にも同様の趣旨の記事が掲載されていますから、私は日本共産党の主導によるものと判断していますが、内容は私から見ると間違いだらけであり、一部を紹介しますと、一部の人の思い付きでなく子供や保護者の意見を聴いたり、アンケート等の方法もある、学校用地に社会体育館はあり得ない、やっと開かれた説明会、芹っ子広場を取られる等々切りがありませんが、特に芹っ子広場については、親父の背中を見せる絶好の機会とPTAが中心に検討中であって、遅れてはいましたが、市教委もなくすとは一言も言っていませんし、アンケートや説明会もすべて実施していただきました。

 このような地域の課題をあえてピックアップし、問題化させていく手法は、地域のコミュニティを破壊することにつながり、日ごろの地域の皆さんの努力が水の泡となってしまいますし、平成十五年十二月議会の私の一般質問の中で、長野駅東口の区画整理事業の旧反対連絡会発行と思われるチラシの、土地のただ取りによる都市計画道路反対の記事について、調査に基づいて否定をしましたが、今進めている手法は全く同じです。地域の皆様を犠牲にする手法は慎むべきであると、私は考えます。

 次に、松代地下壕を通じて沖縄市民との友好都市交流についてであります。

 本年四月、新友会による文科省への陳情の際に、文化庁から松代地下壕の近代遺跡指定が、早ければ今年度末にも方向性が出そうであるとの返事を頂きました。私は、この遺跡指定を前提に、現在本市が進めているエコール・ド・まつしろ事業での活用を目的に、新友会同僚議員と共に沖縄の視察を行いました。

 初めに、エコール・ド・まつしろについてですが、二〇〇三年以前は三十万人前後の年間観光客数が八十六万人に急増しました。これは松代城が復元される二〇〇四年を松代イヤーにしようとの市長の提案から始まり、同事業の立ち上げに尽力された当時の分室や夢空間松代のまちと心を育てる会の皆さん初め、多くの皆さん方の御努力で住民によりまちづくりの土台を築かれたことが成功の基と思っており、感謝を申し上げます。

 沖縄では唯一手掘りと言われる非公開の南風原陸軍病院壕を中心に視察しましたが、ここは朝鮮人の強制労働があったとも言われ、人間が人間でなくなる沖縄戦の現実があったとも言われています。

 私たちは、沖縄と松代が戦史的に表裏一体と思える中で、今後、地下壕をアピールする上で、沖縄の松代に対する思いを知ることも重要な調査項目でもあり、多くの方々の話を聞きましたが、その中で沖縄平和ネットワークの会長さんの話を一部紹介します。

 長野においては、これまで朝鮮人の強制労働・慰安婦問題が先行しているように思っているがとの私の質問に対して、アウシュビッツでは、評価ではなく事実を淡々と伝えている。松代でも同様にすればと思っている。沖縄には慰安所は百か所ほどあり、強制労働も青酸カリの問題もあったと、戦災記録ではまとめられているが、方法は研究すべきであると言われ、沖縄での戦争遺跡の保存、活用は平和学習であり、それが観光ともなり、ひめゆりの塔では年間百万人が訪れ、修学旅行生は四十万人ぐらいで、松代を学んでから沖縄へ来る学校も多く、互いの共通点があるとのことで、逆に私たちにしっかりと交流し、もっとアピールしなさいと言っているようでありました。

 松代地下壕の保存、活用については、歴史認識を決め付けるのではなく、地下壕が史跡であるを基本に事実を淡々と伝えることが肝要であり、もう一つの松代としてエコール・ド・まつしろ事業に加え、併せて沖縄との友好都市交流を進めることにより、奥が深く、幅の広い生涯学習のまち松代として世界にアピールできるものと考えますが、市長の御所見を賜りたく存じます。

 次に、デンマーク式ケアを導入した西香川病院についてであります。

 私は、昨年十二月議会の中で、欧州行政視察研修の報告をさせていただきましたが、取り分けデンマークの介護保険制度について、十二月以降の私たちの取組として報告します。

 本年一月九日にレネ・ホレナー先生をお招きしての新友会主催による講演会は、大勢の御参加と大変な好評を頂きました。内容や感想につきましては、三月議会の中で岡田議員より報告されておりますので省略しますが、一点だけ「このような我々の意識を変える先進的な活動をしていただき感動しています」との感想文に、私は多くの皆さんに視察の成果を一部ではあるが共有していただけたのかなとうれしく思っていますし、これからの介護の在り方と高齢者の生きがい対策がいかに大切かを御理解いただき、その具現化に向けて施設の中で、あるいは地域の中で皆さん方と知恵を出していかなくてはと思っています。

 続いて、レネ・ホレナー先生が、日本において先生の理念を具現化している三豊市立西香川病院について視察をしましたので、概要を紹介します。

 ここは、二〇〇〇年に国立療養所から高瀬町へ移管され、医師会に経営委託されたのを機にケアミックスを打ち出し、レネ先生を招き同方式を導入しました。病院内は福祉施設のような雰囲気で、重度認知症では全国の自治体病院の先駆けとなるユニットケアを取り入れ、ユニット内は家庭的なつくりで、病気の部分より人間を見て生活を重視する発想でスタッフの意識を改革し、福祉分野の考え方を積極的に取り入れ、患者の心をつかみ、次々と患者の表情が生き生きとしていく姿を見て、病院も変わったとのことであります。

 限られた時間ですので詳細を報告できなくて残念ですが、患者さんの表情は、デンマークでお会いした患者さんと同様であることを確かめてまいりました。本市においては、病院、医師会、看護師会や介護施設関係の研究がまだまだ必要であり、一歩一歩進めていかなくてはならない状況でもあり、講演会には理事者にも御参加いただき現在研究中とのことであり、時間もございませんので報告のみとします。

 その他につきましては、時間がありましたら自席でさせていただくとして、ここでの質問を終わらせていただきます。



○議長(轟正満君) 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 小林義直議員さんの御質問のうち、初めに市として環境用水水利権取得についてお答えをいたします。

 長野駅周辺第二土地区画整理事業におけるせせらぎ水路構想につきましては、当初よりふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の指定を受け、水と緑のネットワーク整備の方針を作成した上で、地元の皆様に説明会等でお話をしてまいったところでございます。

 具体的計画につきましては、事業区域内の各公園を結ぶ歩行者優先の通路に親水性水路を併せて設置するもので、地域の皆様との協働を働き掛けているところであります。

 なお、平成十八年三月二十日付け国土交通省通達でありました水質、親水空間、修景等生活環境又は自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした環境用水の水利権許可に関しましては、水質の良い既存の用水路からの取水を念頭に、現在、許可権者の長野県と協議を行っておりますが、幾つかの課題が存在しております。

 まず、深さ二メートル程度の用水路から地表面に水を流すためのポンプアップ設備、運転等のランニングコストが必要となること、土地改良区が設置、管理する既存の施設を借用するため、土地改良財産の目的外使用と判断されることから、県の土地改良部局の許可が必要となること、また用水路の整備、維持管理等の費用負担等を含め、土地改良区との協定締結が必要となること等がございます。いずれにいたしましても、これらの諸問題を解決し、是非とも水利権確保に努めてまいりたいと考えております。

 設置後の日常管理につきましても、住民との協働が不可欠であるため、長野駅東口地域まちづくり対策連絡協議会の皆様とも更に協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、松代地下壕を通じて沖縄市民と友好都市交流についてお答えをいたします。

 最近の松代象山地下壕の見学者は、年齢、地域など多岐にわたっており、史実をそのままに残されている貴重な遺跡として修学旅行や歴史検証に関心の高い団体の皆様の利用が増えております。地元では、長野俊英高校の郷土研究や小学校の課外学習など、平成十七年の年間見学者数は、松代観光施設全体の二十パーセントを占める十二万二千人となっております。

 本市では、現在、太平洋戦争の遺跡として多くの方々にこの存在を知っていただき、事実をそのまま伝えるという基本方針に沿って壕の保存、公開をしておりますが、公開に当たっては、毎年の精査点検や支柱、立入禁止さく、照明の整備など安全対策に努めさせていただいております。

 多くの遺産、遺跡を守り活用することは、多様な文化を認め合い、平和な世界を後世に語り継ぐことであり、我々に与えられた使命であります。象山地下壕の位置付けや保存、活用方法については、平成十五年実施の近代遺跡調査の調査結果を踏まえて、今後どのような形で保存し活用するか、地元の皆様の意向を尊重するとともに、市民の英知を集め研究してまいりたいと考えております。

 三年目となりましたエコール・ド・まつしろ事業では、多くの事業を地元の松代地域住民自治振興会の皆さんが中心となって運営されていますので、議員さん御提案の沖縄との友好都市交流につきましても、振興会や市民の皆様と共に十分に検討してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 立岩教育長

    (教育長 立岩睦秀君 登壇)



◎教育長(立岩睦秀君) 生涯学習パラダイムに立った教育の推進ということで幾つか御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、経緯と今後の方針及びスポーツ振興についてお答えいたします。

 教育に関しましては、近年まで私たちは教育をするのは学校の役割であるという学校中心の枠組みにとらわれておりまして、学校に任せておけば、またたくさんの学校を整備し、多くの子供たちを学校の中で長く学ばせておけば、子供はうまく育つと考えておりました。

 しかし、中等教育が普及し、ほとんどの子供たちが高等学校に進学するようになった一九七〇年代以降、子供たちの生きる力の低下が顕著になりまして、どうもそうではないと考えられるようになりました。

 その結果、臨時教育審議会を中心にしまして、問題解決に取り組み、十年ほど前から学校週五日制が始まるなどの教育改革が実施されたわけでございます。この改革の中で重視された考え方は、人間は生涯にわたって学習する存在だというものであります。つまり家庭でも、地域でも、職場でも、あらゆるところで年齢のいかんを問わず学習し、それを通じ、深く豊かな人間性を持った大人に成長できるという、生涯学習の重視を枠組みとしたものでございます。

 本市といたしましては、こうした考えに立ちまして学校や家庭、地域の皆様と連携をしながら、学校教育に力を入れていくことはもちろんでありますが、家庭教育はすべての教育の原点であり、親子の触れ合いや家族の団らんを通して、人間形成の基礎が築かれるということの啓発、少子化や核家族化が進行し、異年齢集団が形成されにくい社会の中で、地域全体で子供を育てるといった伝統的な子育ての場の醸成を図ることに取り組んでおるところでございます。

 今後とも、各地区の子ども会、育成会を初めとする育成諸団体と連携を取りながら、子供たちの生きる力の向上に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブの支援と今後についてお答えいたします。

 第三次長野市総合計画後期基本計画の施策としては、スポーツの振興については、生涯スポーツの振興と競技スポーツの振興を分けておりますが、これは車の両輪のように同時に進めていくものでありまして、すべての市民が健康で明るく生活するために、生涯にわたって気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう生涯スポーツと競技スポーツを合わせたスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 総合型地域スポーツクラブへの支援方法と今後の拡大予定でございますが、総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態で、日本では身近な生活圏であります中学校区程度の地域におきまして、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じて民間スポーツ施設も活用した地域住民のだれもが参加できるスポーツクラブでございます。

 長野市内では、平成十二年に長野スポーツコミュニティークラブ東北が設立され、市立の東北中学校に事務局を置いて活動しております。豊野地区では、ゆたかの総合型地域スポーツクラブの設立準備委員会が地域の皆様により立ち上がりまして、市営豊野体育館を拠点として設立しようと活動を行っておるところでございます。

 長野市としましては、設立時も含めまして直接財政的に支援するのではなく、設立及び事業の実施についての助言や指導、各種スポーツ指導者の養成や指導者の紹介、また活動の拠点となる場所の提供など、地域の実情を踏まえた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校の部活動に対する位置付けについてお答えいたします。

 部活動は、学級や学年を超えた同好の生徒たちが自主的、自発的に集い、個人や集団としての目的、目標を持ち、切磋琢磨することを通して、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を体験する活動でありまして、学校において計画する教育活動でございます。また、日常的に様々な体験と生涯スポーツの基礎を生徒に提供するという点において部活動は有意義でございます。しかしながら、部活動においては現在、指導者不足や運動部活動入部者が少なく、生徒のニーズに沿った部活を提供できないなどの問題点も見られます。

 生徒の豊かなスポーツライフの実現に向けて学校部活動においても、保護者や地域の方々の協力を得ることが必要となってきております。現在、保護者や地域の皆様に外部指導者として部活動での指導をお願いしている学校も多く見られます。また、部活終了後や休日に活動するケースでは、地域のスポーツクラブとして、地域の指導者と部活動顧問が指導に当たる場合もございます。

 御指摘いただきました総合型地域スポーツクラブにつきましては、部活動の在り方を引き続き研究する中で、学校とのかかわりを考えてまいります。

 次に、子どもの居場所づくりの状況と支援方法についてお答えいたします。

 放課後、安全で安心な子供たちの居場所を確保し、子供たちが異年齢間や地域の大人たちとの触れ合いの中で心豊かにたくましく育ってほしいと願いまして、国の委託事業であります地域子ども教室推進事業を長野市でも地元の受入れが整いました松代、綿内、大岡、浅川、古里の五地区で実施しているところでございます。

 各地域に合った活動の日数、時間、子供たちの帰宅方法、また実際に子供たちの指導や安全確保をする指導員等をお決めいただくために、地域ごとに運営委員会を立ち上げていただいておりますが、実際は指導員の皆さんが地域子ども教室で行う内容を決定し、運営に当たっていただいております。

 地域子ども教室の内容でございますが、地区ごとの方針に基づき地域の古木巡り、ヘリコプターづくり、麦づくり、ジャガイモづくり、またドッジボールなど多岐にわたっております。中には、子供たちの意見を反映させながら、活動内容を決める場合もあると聞いております。

 参加児童数につきましては、各地区それぞれでございまして、七人から四十四人となっております。

 地域子ども教室は、経費の全額を国が負担しておりますが、本年度が国の事業として最終年度となります。

 長野市といたしましては、市内で行う地域子ども教室の柱となるルールづくりや、実施内容の検証を行う長野市地域子ども教室実行委員会を設立し、各地区でこの事業が実施できるようにお手伝いをしてまいりました。

 来年度、国では、教育と福祉の連携による放課後子どもプランの事業化を考えておりますので、それらの事業の推移を見ながら、地域子ども教室の実績を生かし、引き続き市内すべての地区にこの事業が拡大するように努めてまいりたいと考えております。

 次に、芹田小学校第二体育館を将来社会体育館として改築をについてお答えいたします。

 芹田小学校の第二体育館は、現在、学校教育の中で児童の授業で使用いたしておりますとともに、学校体育施設開放事業としまして一般の方にも使用をいただいております。長野市の社会体育館は、全部で二十五館ありまして、平成十七年度の利用者数では四十九万六千人を超える利用がございました。

 芹田地区には、芹田体育館と川合新田体育館の二館がありまして、それぞれ市街地にあることから、平成十七年度では二館を合わせまして約四万六千人と多くの市民の皆様に利用をいただいております。芹田小学校の第二体育館を社会体育館として改築することにつきましては、学校と地域の融合が現代社会のニーズであることは理解できますけれども、現時点では、現在の建物を今までどおり使用していきたいと考えております。

 将来的に改築ということになりました場合は、その時点のニーズに対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(轟正満君) 和田建設部長

    (建設部長 和田 智君 登壇)



◎建設部長(和田智君) 私から、用水路の洪水対策についてのうち、東口雨水幹線の進ちょく状況と排水機場の設置についてお答えをいたします。

 東口雨水幹線、いわゆる駅南一号幹線でございますが、これは長野駅東口のメルパルク付近から長野赤十字病院までの市道北中市村線等の道路下及び堤防から放流先である犀川の堤外地の地下に計画された全体延長二千五百五十五メートルの雨水きょであります。この雨水きょは上流部で一・二メートル掛ける一・三メートル、下流部で二メートル掛ける三・四メートルのボックスカルバートとなっておりまして、昭和六十三年に着工以来、平成十七年度までに延長二千四百五十八メートルが完了しております。

 残っております区間の県民文化会館東入口信号から北側に向かう延長九十七メートルにつきましては、本年七月に工事を発注いたしまして、九月からは地下埋設部の試掘工事に着手しており、年内には完了できる見込みとなっております。この工事によりまして駅南一号幹線の全線が完了となり、芹田地区などの浸水対策に大きな効果が発揮できるものと考えております。

 次に、排水機場の設置についてでありますが、雨水きょ計画では駅南一号幹線の排水口から犀川への放流は、犀川の水位が上昇した場合でも、水路内にたまった水は、上流からの圧力により犀川に自然排水されることとなっておりますので、機場を建設する必要はないものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 中村都市整備部長

    (都市整備部長 中村治雄君 登壇)



◎都市整備部長(中村治雄君) 私から、遊水地機能を備えた都市公園づくりについてお答えいたします。

 都市公園は、都市の中に緑とオープンスペースを確保し、休養やレクリエーションの場としての潤いの創出を図るとともに、地震時等災害時においては避難場所としての機能を併せ持つ都市生活にとってかけがえのない施設です。近年の局地的な集中豪雨による都市型水害が深刻さを増す中で、遊水地機能を持たせた都市公園は、申すまでもなく都市における雨水流出を抑制し、河川や下水道等の負担軽減と水害防止を図っております。

 現在、都市公園での雨水排水処理については、植栽面積の増加、透水性舗装の実施、また広場等の掘り下げによる雨水の一時貯留と併せ、浸透ますの設置など雨水の流出抑制を図っております。また、公園上流域の雨水排水を担う遊水地機能を持った都市公園の整備も、一部の公園等においてでありますが実施をしております。

 今後においても、住宅地等における公園設置の際には、雨水貯留機能を持った施設などを都市公園法を遵守する中で、規模、機能、構造、安全面等河川管理者との十分な協議を行い、できる限り設置を進めてまいります。

 私からは以上です。



○議長(轟正満君) 玉川教育次長

    (教育次長 玉川隆雄君 登壇)



◎教育次長(玉川隆雄君) 芹田小学校の環境整備にかかわっての御質問についてお答えいたします。

 まず、学校環境教育の進め方と芹田小学校への期待についてお答えいたします。

 小林義直議員さんには、自然体験や環境学習の重要性を御指摘いただきました。環境が人をつくるという言葉もありますが、一人一人の児童・生徒にとりまして、どのような教育を受けるかは、その後の人間としての生き方を大きく左右するものがございます。

 初めに、自然体験について申しますと、市としては、小学校高学年において高原学校や臨海体験学習などを推進し、自然体験学習の機会を設けています。また、各学校では、遠足やキャンプ、登山などの行事を実施したり、各教科の学習でも、体験的な学習を可能な限り取り入れたりしております。特に、総合的な学習の時間においては、学校周辺の自然環境を生かした体験的な学習を重視した実践が展開されております。

 次に、学校の環境教育についてお答えします。

 環境教育は、国語や社会、理科などの各教科や道徳、特別活動などにおきまして、横断的、総合的に行われる教育であります。また、教科の枠を越えて学校の創意工夫を生かして実施する総合的な学習の時間で、国際理解教育や情報教育、福祉・ボランティア教育、消費者教育などの諸教育とともに、環境教育は、学習指導要領にも例示されました。

 各学校では、環境教育係を中心に、本市環境管理課編集の長野市環境学習推進プラン等も活用して、環境教育の面から各教科を関連付けたり、新しい学習内容を考えたりしながら指導計画を整備し、指導に当たっております。そのような中で、多くの児童・生徒が空き缶等のごみ拾い活動、花や森を育てる活動、川の水質を浄化する活動など、地域の美化活動や自然環境保全の活動にも取り組んでおります。

 環境問題は、生涯にわたって学び、取り組み続けることが求められますが、学校におきましては、環境問題やエネルギー問題について正しい理解を深め、環境を守るためにリサイクル活動などに積極的に取り組む態度の育成が肝要であると考えますので、今後とも各学校が創意工夫して環境教育が展開できるよう、環境管理課とも連携して支援してまいる所存でございます。

 次に、芹田小学校への期待についてでございますが、芹田小学校は、「一心に学ぶ子ども、つよく、やさしく、たくましく」を学校教育目標に定め、自ら求めて粘り強く学ぶ子供や自分と友達を大切にし共に学ぶ子供、進んで心身を鍛える子供の姿を願って教育活動に当たっております。

 本年度は、ふるさとと思える芹田にしようをテーマに、一人一鉢活動を通して生き物を大切にする心を育てる活動を展開していると伺っております。

 自然と共生する豊かな暮らしが体験できる環境の創造を大切にした教育環境が一層整えられ、芹田小学校の子供たちの深い学びや確かな育ちにつながることに大きな期待を寄せるところでございます。

 続きまして、芹田小学校のプールと芹っ子広場の移転に伴う池や小川等、地元要望の実現についてお答えいたします。

 芹田小学校の水泳プール及び環境教育の場である芹っ子広場につきましては、都市計画道路栗田安茂里線の建設に伴い、支障移転の必要が生じたことから、その代替案につきまして学校、PTA、地元関係者などで組織する芹田小学校環境整備推進協議会を中心として対応させていただき、御提言、御要望を十分に尊重した移転計画を策定しております。

 芹っ子広場につきましては、現在の広場にある水遊びのできる流水路、生態的に豊かな親水池、憩いの空間としての植栽帯などの既存機能の回復と充実を最優先に考えており、特に流水路の設置に当たりましては、地域の皆様方の要望を可能な限り取り入れる中で、議員さんの御提案にあります用水の利用も視野に入れて新しい広場を設置してまいりたいと考えております。

 また、水泳プールにつきましては、既に敷地地盤調査を完了し、現在、移転改築に係る実施設計を行っており、今後は来年度のプールシーズンに間に合わせるべく事業を進めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(轟正満君) 十八番小林義直君



◆十八番(小林義直君) もう一つ、その他の項があったわけでありますが、時間もございませんので、要望に切り替えさせていただきたいと思います。

 この連絡所の支所格上げ等につきましては、先ほど、今日の太田昌孝議員の項目の中にもあったわけでありますが、まだいろいろと支所についての内容等も、業務内容とか、あるいは人員等もまだ決まっていないようであります。

 ただ、ほかの連絡所もすべて同じかと思いますが、私どもの芹田連絡所につきましても、現状で非常に狭い中で苦労をいただいているわけでありまして、どうかそんな点も御配慮をいただきたいなというふうに強く思っているわけで、よろしくお願いします。

 それから、もう一点でありますが、いよいよ動き出します芹田小学校の環境整備、これもやはり一つのチャンスとしてとらえて、やはり今まで以上の環境学習ができるような、そういう状況を何とかつくり出していきたいと、こう思っているわけでありまして、どうかそんな意味でも御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明九日及び十日の二日間は休会とし、次の本会議は十一日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後四時四十一分 散会