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長野県 長野市

平成18年  9月 定例会 09月05日−01号




平成18年  9月 定例会 − 09月05日−01号







平成18年  9月 定例会



平成十八年九月五日(火曜日)

 出席議員(四十六名)

    第一番   倉野立人君

    第二番   宮坂秀徳君

    第三番   太田和男君

    第四番   伝田長男君

    第五番   塩入 学君

    第六番   小林紀美子君

    第七番   寺澤和男君

    第八番   若林清美君

    第九番   岡田荘史君

    第十番   山田千代子君

   第十一番   清水 栄君

   第十二番   小林治晴君

   第十三番   大平嘉久雄君

   第十四番   風間俊宣君

   第十五番   加藤吉郎君

   第十六番   中川ひろむ君

   第十七番   祢津栄喜君

   第十八番   小林義直君

   第十九番   滝沢勇助君

   第二十番   田中 健君

  第二十一番   轟 正満君

  第二十二番   町田伍一郎君

  第二十三番   小山岑晴君

  第二十四番   丸山香里君

  第二十五番   高野正晴君

  第二十六番   永井巳恵子君

  第二十七番   阿部孝二君

  第二十八番   小林義和君

  第二十九番   野々村博美君

   第三十番   原田誠之君

  第三十一番   宮崎利幸君

  第三十二番   三井経光君

  第三十三番   平瀬忠義君

  第三十四番   若林佐一郎君

  第三十五番   伊藤治通君

  第三十六番   藤沢敏明君

  第三十七番   市川 武君

  第三十八番   太田昌孝君

  第三十九番   赤城静江君

   第四十番   近藤満里君

  第四十一番   小林秀子君

  第四十二番   石坂郁雄君

  第四十三番   布目裕喜雄君

  第四十四番   池田 清君

  第四十五番   内山国男君

  第四十六番   松木茂盛君

 欠席議員(なし)

 説明のため会議に出席した理事者

  市長        鷲澤正一君

  助役        酒井 登君

  収入役       伊藤克昭君

  教育委員会委員長  久保 健君

  教育長       立岩睦秀君

  監査委員      小林昭人君

  総務部長      増山幸一君

  企画政策部長    鈴木栄一君

  行政改革推進局長  根津伸夫君

  財政部長      板東正樹君

  生活部長      堀内 修君

  保健福祉部長    宮尾和榮君

  環境部長      岩倉隆美君

  産業振興部長    小池睦雄君

  建設部長      和田 智君

  都市整備部長    中村治雄君

  駅周辺整備局長   江原文男君

  水道局長      山田修一君

  消防局長      安川哲生君

  教育次長      島田政行君

  教育次長      玉川隆雄君

 職務のため会議に出席した事務局職員

  事務局長      下條年平君

  事務局次長

            平井恒雄君

  兼総務課長

  議事調査課長    寺澤正人君

  議事調査課長補佐  村田博紀君

  係長        浅川清和君

  主査        小林弘和君

  主査        大越英明君

  主査        上原和久君

  係長        久保田浩樹君

  主査        市村 洋君

  総務課長補佐    小山敏信君

  係長        内山好子君

     議事日程

 一 会期の決定

 一 会議録署名議員の指名

 一 諸般の報告

 一 議案第百三号から議案第百三十六号まで及び認定第一号一括上程、理事者説明

 一 報告第十八号理事者報告

    午前十時 開会



○議長(轟正満君) ただ今のところ、出席議員数は四十六名であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成十八年九月長野市議会定例会を開会いたします。

    午前十時一分 開議



○議長(轟正満君) 本日の会議を開きます。

 初めに、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期につきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から九月二十一日までの十七日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(轟正満君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は十七日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。

 次に、会議録署名議員の指名を行います。三十六番藤沢敏明君、三十七番市川武君の両名を指名いたします。

 この際、諸般の報告をいたします。

 市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。

 次に、監査委員から平成十八年五月分、六月分及び七月分の一般会計、特別会計、公営企業会計の例月現金出納検査、定期監査並びに随時監査の結果について、議長の手元に報告がまいっておりますので、御報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

 この際、議場内が大変暑いので、上着を脱いでいただいても結構です。

 続いて、議事に入ります。

 議案第百三号から議案第百三十六号まで及び認定第一号、以上三十五件、一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 鷲澤市長

    (市長 鷲澤正一君 登壇)



◎市長(鷲澤正一君) 平成十八年九月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席をいただきまして誠にありがとうございます。提出いたしました議案を初め市の重要案件の審議につきましてよろしくお願い申し上げます。

 先ごろ、平成十七年度の一般会計決算の結果を発表いたしました。

 その内容については、既に、議員の皆様にも御説明したところでありますが、十七年度の当初予算では、歳出に必要な財源の確保がままならず、財政調整のための基金から六十億円の取崩しを前提とした予算となりましたが、最終的には、この取崩額を四十二億円圧縮し、十八億円の取崩しにとどめることができました。

 しかしながら、ここまで圧縮できた主な要因は、地方交付税が当初の予想を超えて交付されたことや各種事業において多額の入札差金が発生したことなど、自らの努力とは別の外的要因であります。

 今回の決算における主な項目に目を向けてみますと、市税は、平成九年度をピークに減少傾向が続いているほか、市債残高は、新たな市債の発行を一定程度に抑制していることから、徐々に減少してきてはいるものの、借金の返済である公債費は、今後も当面、高い水準で推移することが見込まれております。

 さらに、自治体の財政運営の状況を判断する各種の財政指標を見ましても、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は八十三・九パーセントと、全国の他の自治体と比べ、比較的低い結果になったものの、数値は、一般的に健全とされる領域を超えてしまった昨年度より、更に上昇しております。

 また、借金の状況を示す起債制限比率についても、年々上昇し、十七年度は十四・二パーセントと、黄色信号の目安となる十五パーセントに達する勢いとなっております。

 さらに、一般会計の借金だけでなく、特別会計や企業会計の借金のほか、将来の支出が確定している債務負担や利子補給など、自治体全体の借金の状況を示す、新たな指標、実質公債費比率は十六・九パーセントと、危険ラインとされる十八パーセントは下回ったものの、決して楽観視できる状況ではないと考えます。

 このように十七年度決算の結果には、少なからず悪化の傾向が見られます。

 また、各種財政指標の悪化の要因は、市税や地方交付税の減少も大きく影響しているものと分析しておりますが、その一方で、歳入の減少に見合った歳出削減努力が必要であるということを改めて強く認識した次第であります。

 本年度もほぼ半分が過ぎましたが、去る七月末に本年度の普通交付税が決定いたしました。

 本市への交付額は、百九十一億五千万円と、前年度に比べ十五億五千万円の大幅な減少となりました。これは長野市に限らず、全国的に同様の傾向であり、全国他市においても、予算計上額を大幅に下回った自治体が多数あるとのことで、非常に厳しい結果が出ております。

 本市におきましては、予算割れすることなく、ほぼ当初予算どおりの結果となりましたが、十七年度のように、基金の取崩しを圧縮するだけの余裕は一切ない状況にあります。

 したがって、本年度の当初予算編成時点で予定した四十億円の基金取崩しを、決算の時点で圧縮するためには、更に徹底した行政改革努力、経費節減努力が必要となり、先日、改めて各部局に予算の執行段階における事業の見直しと経費の圧縮を指示したところであります。

 現在、本年二月に策定しました財政構造改革プログラムに沿った行財政改革の取組を精力的に進めているところでありますが、今般の決算の結果を踏まえ、更に改革の取組をスピードアップし、結果を出していく所存であります。

 また、今後予定される大規模事業を円滑に進める上でも、各事業内容の再精査はもちろん、各年度の財政状況にも配慮しながら、事業の実施によって、本市の財政や、市民生活に大きな支障が及ばないよう将来を見据えた中期財政推計に基づき、常に安定した財政運営に心掛けてまいる所存であります。

 さて、今年度は、七項目の重点課題を掲げ、事業の推進や問題の解決に向けて精力的に取り組んでいるところですが、その主な動向を申し上げます。

 最初は、行政改革の更なる継続と民間活力の導入であります。

 指定管理者制度の導入については、先ごろ、合併支所管内の施設を中心とする百十八施設について指定管理者の侯補団体を決定し、今定例会に、指定管理者の指定に関する議案を提出いたしました。本件議決後は、それぞれの施設の設置条例の改正など、来年四月からの実施に向けて準備を進めてまいります。

 予定どおり進みますと、来年四月からは、既に指定管理者による管理運営を行っている施設と合わせ二百九十七施設が指定管理者の下で管理運営されることとなります。民間の機動力とノウハウを十分に発揮いただくことで、更なる市民サービスの向上や行政コストの軽減、施設の有効活用など、その効果を市民の皆様に享受いただけるものと期待しております。

 また、水道局では、業務の効率化を図り、水道事業経営の安定と健全化に資するため、犀川浄水場の業務のうち、運転管理業務について民間委託を実施してまいりたいと考えております。委託期間については、当面平成十九年二月から平成二十二年三月までとし、今定例会に債務負担行為として補正予算を計上いたしました。

 去る七月三十一日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学二年生の女子児童が吸水口にのみ込まれ、死亡するという痛ましい事故が起こりました。吸水口を覆っているさくの一部が営業中に外れるといった、信じられないような事故であり、管理運営のずさんさが問題となっております。

 当然のことながら、民間委託が市民の安心・安全を損なうものであってはなりません。市では、今後も施設の管理運営や業務の民間委託を積極的に進めてまいりますが、市の直営施設はもちろんのこと、委託施設や委託業務における監督責任をしっかりと果たし、市民の安心・安全の確保に万全を期してまいります。

 次に、人事制度改革については、平成十五年度から人事評価制度の構築を進め、これまでに業績評価と能力評価の構築を行い、十六年度から業績評価を、十七年度からは能力評価をそれぞれ試行してまいりました。このうち能力評価については、現行の勤務評定に替えて、本年十月から全職員を対象に実施することとし、業績評価については平成十九年度から管理職を対象に実施してまいりたいと考えております。

 評価結果については、当面現行の勤務評定と同様、人事異動に活用するとともに、職員の能力開発や人材育成等にも活用してまいります。また、昇給や勤勉手当など給与処遇への活用については、人事評価制度の実施状況や給与制度改革の進ちょく状況を見据えながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市内分権の推進であります。

 市では、本年三月に策定した都市内分権推進計画に基づき、市内三十地区における住民自治協議会の設立や活動に対する支援として、住民自治組織設立支援補助金やずくだし支援事業交付金の補助制度を創設するとともに、地区活動支援担当の配置や職員地区サポートチームの編成など、地区活動を支援するための体制を整えてまいりました。

 また、五月末からは市内三十地区ごとに地区区長会や各種団体の役員の皆様を対象に、都市内分権の必要性や住民自治協議会設立等に関する説明会、出前講座を実施し、住民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりました。

 こうした中で、既に若槻地区で住民自治協議会が設置されたほか、市内四地区で設立準備会が、八地区で検討会や研究会が設置されるなど、住民自治協議会設立に向けた各地区の自主的・自発的な取組が始まっております。

 しかし、各地区の取組状況は様々であり、特に地区活動の担い手不足が懸念される中山間地域については、何らかの支援策を講ずる必要性を感じております。

 今後も、あらゆる機会を通じて市民の皆様に御理解をいただけるよう努めるとともに、より多くの地区で住民自治協議会が設立されるよう各地区の事情を踏まえた支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。

 なお、若槻地区の住民自治協議会コミュニティわかつきでは、子供たちや高齢者を見守るみまもり隊の活動が開始されるとともに、通学路や高齢者宅の除雪を行うスノーバスターズの組織化が進められるなど、地域の皆様のボランティアによる地区課題の解決に向けた事業が展開されております。コミュニティわかつきの自主的・自発的なまちづくり活動が市内における都市内分権のけん引役となることを期待し、支援してまいります。

 次に、環境対策の充実であります。

 現在策定中の長野市環境基本計画後期計画については、長野市環境審議会において中間報告がまとめられたことから、八月一日から二十一日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。九月中には答申を受ける予定であり、十月には後期計画をスタートさせてまいります。

 長野運動公園総合運動場を対象に進めているESCO事業については、六月二十一日付けで、NEDO−−独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構−−に申請をしていた補助金が採択されました。現在、ESCO事業者との正式契約に向けて細部の詰めを行っている状況にあり、間もなく工事に着手できるものと考えております。

 ESCO事業は、民間のノウハウや資金を活用し、省エネルギー化を実現しようとする取組であり、長野運動公園総合運動場の場合は、これまでに比べ、年間の消費エネルギーは約二割、二酸化炭素の排出量は約三割、光熱水費も年間三千万円余り削減されることが見込まれております。

 自治体におけるESCO事業の導入は、県内で初めてとなりますが、今後は、公共施設への導入を順次拡大するとともに、この事業の効果を積極的にPRすることで、省エネルギー対策への意識啓発を図り、民間事業者におけるESCO事業の導入を促してまいりたいと考えております。

 長野広域連合が長野市に建設するごみ焼却施設については、大豆島松岡二丁目サンマリーンながの及びその周辺部を建設候補地として選定し、大豆島地区区長会、松岡区へ申入れを行い、住民説明会を経て地元協議組織が設置されました。

 六月には、長野広域連合から大豆島地区区長会、松岡区に対し、建設侯補地の地質条件の確認と施設のレイアウト等の基礎資料とするため、建設侯補地の測量及び地質調査の実施をお願いしたところであります。ごみ焼却施設は、市民生活に一日も欠かすことのできない施設であり、その建設は市政及び広域行政における重大かつ喫緊の課題であります。今後も、地域の皆様の御理解を得られるよう誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域産業・経済の活性化であります。

 観光振興については、現在、一千二百万人観光交流推進プランに沿って事業を推進しております。本年度は、自然との調和や歴史文化を生かした各種ウォーキング事業の企画・キャンペーンの年であり、五月の豊野つつじ山まつりに併せたウォーキング大会を皮切りに、八月には戸隠ウォーキング大会を実施いたしました。十月には川中島合戦ゆかりの史跡を巡るをテーマとし、来年のNHK大河ドラマ関連のプレイベントと位置付けた、第一回ながのツーデーウォークの開催を予定しており、その他、秋の実りに合わせたウォーキング大会なども準備中であります。

 また、平成十九年のNHK大河ドラマ風林火山の放映は、本市が観光交流推進を目指す上で、正に千載一遇のチャンスであり、その放映に併せて観光誘客に積極的に取り組んでまいります。

 具体的な取組として、去る六月二十七日には、地元の皆様を中心に、川中島の戦いゆかりの地整備保存会が設立され、その活動に対する東日本鉄道文化財団からの支援も決定いたしました。

 さらに、七月二十四日には、風林火山・プロジェクトながの実行委員会を設立し、長野市立博物館と八幡原史跡公園において、川中島の戦いにスポットを当てた特別企画展を開催する準備に取り掛かっております。今後、ながの観光コンベンションビューローと連携を図りながら、広告、宣伝や旅行会社等へのPRを行い、この企画を盛り上げてまいります。

 なお、本定例会に、これらの企画にかかわる経費を補正予算に計上いたしました。

 (仮称)長野市農業公社については、これまで長野市農業支援センター会議において組織形態など公社の構想について研究してまいりましたが、八月三十一日に農業関係者、商工業関係者、消費者などで構成する(仮称)長野市農業公社設立検討委員会を設置いたしました。

 現在、検討委員会の中で農業公社の在り方について、具体的な議論をいただいておりますが、十二月議会前を目途に提言をいただき、その内容を踏まえ関係者による合意形成を得て、設立準備会を設置してまいりたいと考えております。

 また、十一月二日、三日の二日間、長野市ビッグハットで開催を予定しております産業フェア・イン善光寺平二〇〇六については、現在、実行委員会組織を中心に出展企業の募集を進めております。記念すべき第一回目が、盛大に開催され、北信地域の産業振興につながることを期待しております。

 次に、子育て環境の整備であります。

 子育て支援については、次世代育成支援行動計画に沿って関係各課が連携し、全庁的に取り組んでおります。その推進に当たっては、各年度における実施状況を点検、公表することとしており、八月二十五日、平成十七年度の実施状況を報告書としてまとめ、公表いたしました。現在、市ホームページ及び支所窓口などで御覧いただけます。

 今後、関係団体や市民の皆様の意見を参考にしながら計画の見直しを行い、より実効性のある計画として着実に実行してまいりたいと考えております。

 また、児童館・児童センターの整備については、七月一日に、昭和小学校敷地内にある用途廃止となったプレハブ教室を改修し、昭和児童センターとして開館いたしました。また、豊野西小学校敷地内へ建設中の豊野西部児童センターについては、十月の開館を予定しております。

 先ごろ、文部科学省と厚生労働省の来年度予算の概算要求に、放課後も公立小学校で児童を預かる放課後子どもプランの創設が盛り込まれ、両省の事業の一体化又は連携の下で、学校の余裕教室を初めとする体育館、校庭、保健室などを積極的に活用する方針が示されました。

 私は、かねてから、共働きなど留守家庭の児童の放課後対策には、学校施設を活用することが最も合理的かつ効率的な方法であると思っており、その利用がままならない現状に縦割り行政の弊害を感じておりました。現在、概算要求の段階ではありますが、教育と福祉の連携による放課後子どもプランが市町村にとって使いやすい形で事業化され、児童の総合的な放課後対策として推進されることを期待するものであります。

 次に、学校教育の充実であります。

 中心市街地三小学校については、十月二日から始まる来年度の通学区域特例校への就学申請の受付に先立ち、七月と八月に学校公開を実施いたしました。十月末には入学者が決定し、平成十九年度の各学校の児童数がおおむね把握されることから、今後の児童数の推移なども参考にしながら、十一月中には三校の再編に関する方向性を示し、保護者、地域関係者との懇談会を実施してまいりたいと考えております。

 限定隣接学校選択制度については、通学区制度の弾力的な運用を図り、大規模校を中心とした学校規模の適正化を目的とし、今年度、湯谷小学校を対象に実施いたしました。来年度からの導入については、現在、下氷鉋小学校と昭和小学校を対象として、PTAや地区関係団体役員との懇談会を行い、御意見をお聴きしているところであります。

 なお、本年度の導入を見送った朝陽小学校については、保護者の意向を把握するためアンケート調査を実施したところ、隣接する柳原小学校への就学希望が確認されたことから、来年度からの導入を進めてまいりたいと考えております。

 市立高等学校については、平成二十年四月に男女共学・単位制総合学科高校として生まれ変わるため、これからの時代を見据えた魅力と特色ある教育内容の構築に向けて精力的に取り組んでおります。

 新校名については、学ぶ生徒たちに郷土長野市を愛し、誇りを持って成長してほしいといった願いから、長野市立長野高等学校、略称市立長野に決定いたしました。

 さらに、八月十五日から九月末までの間、市立長野の象徴となる校章を募集しております。校名の募集と同様に多くの皆様が応募してくださることを期待しております。

 また、七月からは、市内外の中学生を対象に、市立高校ニュースを発行するとともに、進路指導をされている中学校の先生を対象に高校改革研修講座を開講するなど、市立高校のPR活動にも積極的に取り組んでおります。今後も、平成二十年の開校に向けて、一つ一つ確実に準備を進めてまいります。

 最後に、中山間地域の振興であります。

 中山間地域の魅力を生かした都市住民等との交流事業として、都会の小・中学校の体験旅行を誘致し、農作業体験や伝統食・郷土食づくり、農家民泊などにより地域住民と交流を深め、地域の活性化を目指す地域が増えてまいりました。

 今年度は、初めて鬼無里地区の住民組織が民泊を伴う千葉県の修学旅行生の受入れを行ったところでありますが、大岡地区では、今年で四年目を迎える取組として、千葉市の小学六年生百六人の児童を八月十九日から二十三日の間受け入れました。滞在期間のうち一日は、地域の農家三十三戸に宿泊し、夏野菜の収穫や、出荷のお手伝いなどの農作業体験、収穫した野菜を使った調理体験を行い、さらに大岡小学校の児童との交流や、そば打ちなどを体験していただきました。

 今年度の受入れに当たり、大岡地区の民泊農家では大岡グリーンツーリズム倶楽部を設立し、地域を主体とする組織的な活動が進められております。

 また、小田切地区では、横浜市の小・中学生、高校生約六十人が青少年錬成センターに宿泊し、ジャガイモやニンジンの収穫等の農作業体験や、収穫した野菜でカレーを作るなどの交流事業が行われました。

 このように地域が主体となった取組が継続されることで、都市住民との交流の輸が広がり、そのきずなが地域の貴重な財産となり、ひいては地域活性化のエンジンとなることを期待し、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 なお、小型車両による中山間地域輸送システムについては、昨年八月から七二会地区、芋井地区において実証実験運行を実施しておりますが、これまでの利用実績等を踏まえ、十月から本格運行に移行してまいります。

 今後は、中山間地域における生活輸送手段として、他地域への拡大を検討してまいりたいと考えております。

 その他、主な動向について申し上げます。

 まず、豪雨災害について申し上げます。

 気象庁が平成十八年七月豪雨と名付けた記録的な大雨は、諏訪地方を中心に大きな被害をもたらし、県内の死者は十二名、行方不明者一名、負傷者二十名という大惨事となりました。

 市内においては、犀川の増水により大岡地区下大岡で避難勧告が出されたのを初め、篠ノ井布施五明、柳原中俣地区、大岡山村交流センターなどで自主避難されました。

 また、増水した千曲川・犀川の河川敷を中心とした、長芋・桃・リンゴ等の農作物被害、山間部を中心とした市道・農道・林道への土砂崩落や路肩の決壊、公園や体育施設の冠水による土砂たい積など、人的被害こそなかったものの、現時点での被害総額は十五億四千九百万円余りとなっております。

 近年、平成十六年の台風二十二号・二十三号や今回の七月豪雨など、災害が頻発している傾向にあり、浅川治水対策を初めとする治山・治水対策の推進が市政及び県政の重要課題であると再認識させられたところであります。

 なお、災害復旧については、これまで既決予算及び予備費で対応してまいりましたが、今定例会に災害関連経費の必要額を補正予算に計上いたしました。引き続き、国・県など関係機関と協力して、早期復旧に努めてまいります。

 次に、ダイエー長野若里店について申し上げます。

 旧ダイエー長野若里店については、ダイエーによる後継テナントの選定、調整が行われてまいりましたが、八月上旬に、建物所有者の京阪神不動産と新潟市に本拠を置く北越ケーズとの間で、建物を一括借り上げる直接契約の基本合意に至り、今後正式契約を締結することとなりました。二階部分には、ケーズデンキの家電販売店が出店され、一階部分には、生鮮食料品、衣料品、その他物販のテナントが入居する予定で、現在調整が進められております。新店舗の名称や開店時期は未定でございますが、既に、企業による求人活動も始まっており、なるべく早い時期の開店を期待するところであります。

 次に、中心市街地の活性化について申し上げます。

 もんぜんぷら座四階の改修工事については、八月末には工事も完了し、日本司法支援センター、ながの観光コンベンションビューロー、長野市消費生活センター及び職業相談総合窓口の入居も決まり、現在は十月一日のオープンに向けて各入居者の移転作業が本格化するなど、追い込み作業に入っております。

 市街地再開発事業については、長野銀座A1地区で建設工事が完了し、信越放送の本社と商業施設が整備されたほか、市の生涯学習センターが十月一日にオープンいたします。

 また、長野銀座D1地区についても建設工事が完了し、九月一日から駐車場の営業を始め、一階の商業施設も仮オープンいたしました。両地区の合同オープンセレモニーは九月二十二日に予定されており、トイーゴ及びトイーゴパーキングとして正式に開業いたします。これらの施設と新田町交差点に面して整備された広場が大勢の市民の皆様に利用され、まちの顔としてにぎわうことを期待しております。

 次に、浅川治水対策について申し上げます。

 浅川治水については、住民の生命・財産を守る責務のある地元自治体の長として、かねてから浅川流域住民の悲願である、安全で安心して暮らせる環境を一日でも早く実現するため、平成七年に国が認可した全体計画で示されている治水安全度を完全に満たした河川整備計画を早急に示すよう求めてまいりました。

 県は、これまで脱ダム宣言の下、ダムに替わる治水対策案として、昨年十一月には河川整備計画原案、本年二月には内水対策案を発表し、その河川整備計画案に基づいて国土交通省と協議を重ね、地元説明会等を実施しておりましたが、いまだ認可に至らず、流域住民との合意も得られていない状況にあります。

 また、平成五年に交わした長野車両基地建設時の地元対策委員会との確認書による同意事項が、虚偽の約束であったという六月県議会での田中前知事の発言が、地元対策委員会の不信と反発を招き、北陸新幹線建設促進の大きな妨げとなっております。

 今後は、新知事の下で適切な対応がなされるものと期待しておりますが、県が策定する河川整備計画の内容については、治水安全度を完全に満たすためには、どのような手法があり、どの手法が最善であるのか、技術者レベルでの議論と技術的検証が重要であると思っております。技術に裏打ちされた現実的な議論を期待するものであります。

 市としても、住民の皆様の土地利用状況や建設における経済性、効果等も十分に考慮した、将来に誇れる整備計画となるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの増設と障害者福祉について申し上げます。

 本年四月の介護保険制度の改正により、介護予防及び地域ケアのための中核機関として新たに地域包括支援センターが創設され、市では、平成二十年度までに市内保健福祉ブロックごとに一か所ずつ、計九センターを設置する予定とし、当面、直営で三センターを立ち上げ、業務を開始いたしました。

 しかし、今後、介護予防給付対象者の増加が見込まれることに加え、国から示された介護報酬等の基準では、介護予防プラン作成業務の委託が進まない現状から、介護予防支援業務の処理の大幅な遅れと他の相談業務等への影響が懸念されております。このような状況を踏まえ、市では、来年一月から地域包括支援センターを委託により六か所増設し、センター体制の充実を図り、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本定例会に、地域包括支援センターの委託に要する経費を補正予算に計上いたしました。

 次に、障害者福祉については、十月から障害者自立支援法が全面施行となり、サービス体系が大幅に再編されます。新たに相談支援、移動支援、地域活動支援センター事業等の地域生活支援事業を実施するとともに、法に基づく障害者サービスの充実を図り、障害者が地域で自立し安心して生活ができるよう支援してまいります。また、障害者の自立支援の重要な柱となる、サービス基盤の計画的な整備を図るための障害福祉計画を年度内に策定し、障害福祉サービス及び地域生活支援事業等を提供するための体制確保が計画的に推進されるよう努めてまいります。

 なお、本定例会に、障害者自立支援法の全面施行に伴う、地域生活支援事業実施のための経費を補正予算に計上いたしました。

 最後に、県立高校再編問題について申し上げます。

 県教委では、長野県高等学校改革プラン実施計画に基づき、全日制高校の再編を来年度から一斉に実施することを決定しております。しかし、六月県議会において、高校を統合又は廃止する場合は、生徒募集を決定する前に議会の同意を得なければならないとする議員提案による条例改正案が可決され、さらに、村井知事は、地域合意のない県立高校の統廃合は白紙に戻して再検討すべきだという考えを示されており、高校再編問題の今後の動向が注目されております。

 高校再編については、地域の社会環境や将来動向、さらには生徒の志願状況や教育効果などを総合的に勘案した上で、地域バランスを考慮し、公平・公正に行われるべきであります。再編対象となっている本市の長野南高校と松代高校については、第一通学区高校改革プラン推進委員会の報告書の中でも、長野市南部の人口の動向や募集の状況から、両校はすぐにも再編・統合が必要な状況にはないとの判断が示されているとおり、拙速に統合する必要はないと考えております。

 いずれにしても、受験生や再編対象となっている高校の在校生に無用な混乱を与えないよう、県の迅速な対応を期待するものであります。

 以上、主な動向について申し上げました。

 さて、今月一日、村井氏が知事に就任し、新しい県政がスタートしました。村井新知事は選挙戦を通じ、市町村が主役、対話を通じて物事を決めていく、必要な公共事業は行う、県政改革は後戻りさせないと主張されており、今後は、県と市町村との信頼関係に裏打ちされた新しい県政の流れが生まれるとともに、創造的な県政改革が断行されるものと思っております。

 市としては、これまでの県政運営の基本姿勢や県と調整が必要な市政課題について市の考え方を申し上げ、理解を求めていかなければなりません。

 先ごろ、村井知事と私的に懇談し、廃棄物行政や市町村合併に対する県の考え方、県と市町村との対話、安全・安心の県土づくりなど、県政運営の基本姿勢について個人的な意見を申し上げたところでありますが、今後は、浅川治水問題、北陸新幹線問題、高校再編問題など、混迷している課題の解決に向けて、知事と正式に懇談する機会を設けたいと思っております。

 いずれにしても、新しい知事の下で、県と市町村と住民の皆様がそれぞれの立場を尊重し合い、十分に対話することで、より良い解決策が導き出せるのではないかと期待しております。

 今後も、長野市の、そして長野県の一層の発展を願い、県との連携、市民の皆様との協働により、現在の変革の時代を乗り越えてまいる所存でありますので、議員の皆様の御協力をお願い申し上げます。

 本定例会に提出しました案件は、平成十八年度長野市一般会計補正予算など議案三十四件、認定二件、報告一件であります。

 詳細につきましては、助役から説明を申し上げますので、十分な御審議をいただき、御決定くださるようお願い申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(轟正満君) 酒井助役

    (助役 酒井 登君 登壇)



◎助役(酒井登君) 本市議会定例会に提出いたしました、補正予算並びに条例の制定、改正、廃止及びその他の議案につきまして、御説明を申し上げます。

 初めに、議案第百三号平成十八年度長野市一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ三十三億四千八百三十九万八千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ千三百六十二億三千四十三万六千円とするものでございます。以下、その内容について、歳出から説明を申し上げます。

 まず、総務関係では、地域の防犯活動団体に対する反射たすきの支給に要する経費百二十万八千円、本年五月に設立された長野以北並行在来線対策協議会への負担金五十二万二千円、税の申告相談に係るパソコン導入に要する経費三百三十五万円のほか、平成十八年度税制改正に伴う固定資産税システムの改修に要する経費千二百十六万四千円を追加するものでございます。

 民生関係では、平成十七年度豪雪災害による負傷者に対しての災害障害見舞金百二十五万円、地域包括支援センター増設に要する経費に係る介護保険特別会計への繰出金三百五十万八千円のほか、障害者自立支援法の施行に伴い実施する障害者地域生活支援事業に要する経費三千七百七十八万七千円を追加するものでございます。

 また、国の補助採択を受けて、長野若槻園移転改築事業に係る補助金一億二千六百八十三万七千円を追加するものでございます。

 農林業関係では、間伐材の利用促進を図るため、長野森林組合の加工設備導入に対する補助金百三十六万九千円のほか、平成十八年七月豪雨災害の被害拡大防止のため、農協が実施する緊急対策事業に対する補助金二百二十五万三千円を追加するものでございます。

 商工観光関係では、NHK大河ドラマ風林火山放映を機に注目が集まるゆかりの地の整備や特別企画展の開催など観光推進事業の実施に要する経費三千七十八万三千円を追加するものでございます。

 土木関係では、中山間地等生活道路の整備に要する道路改良費及び交通安全施設整備費等一億六千五百万円、道路防災に要する経費三千八百万円、河川水路の改修費一億二千万円、道路及び水路の維持補修費六千万円、木造住宅の耐震診断に要する経費六十万円、民間建築物のアスベスト飛散防止対策として、建物所有者が行うアスベスト分析調査に対する補助金三十万円、茶臼山動物園来園者の利便性向上を図るための駐車場増設に要する経費二千八百万円のほか、城山動物園のアシカ水槽の改修に要する経費五百十万円を追加するものでございます。

 また、国の補助採択を受けて、街路五明方田線改良事業費四千二百万円、長野駅周辺第二土地区画整理事業費七億一千六百八十七万八千円をそれぞれ追加するものでございます。

 消防関係では、民間防火組織等の育成強化を図るため、幼年消防クラブに対する幼年消防用活動資器材助成事業の実施に要する経費三十九万九千円のほか、国の補助採択を受けて、消防車両の購入に要する経費六千五百七十一万二千円を追加するものでございます。

 教育関係では、旧鬼無里村水力発電資料館に係る特別管理産業廃棄物の適正な保管管理に要する経費二百二十九万一千円、芹田小学校親水施設の改修に要する経費三千百万円、老朽化の著しい門前商家ちょっ蔵おいらい館の破損状況調査に要する経費五百四万円、茶臼山自然史館と戸隠地質化石館を統合し、新たな自然史系博物館として再利用する旧柵小学校の校舎改修に要する経費千三百八十四万円、二〇〇七年スケルトンワールドカップ長野大会開催のための負担金四百万円、ボブスレー・リュージュパークの中央監視システム機器更新に要する経費三千七百四十八万四千円のほか、南長野運動公園体育館プール棟の改修などに要する経費九百十万円を追加するものでございます。

 災害復旧費では、本年三月に発生した地滑り災害など道路二路線に係る災害復旧費八千九百七十三万一千円のほか、平成十八年七月豪雨災害に係る道路災害復旧費八億一千九百六十五万四千円、河川災害復旧費四千三百五十五万二千円、道路災害応急復旧費二千四百万円、河川災害応急復旧費一千万円、農林施設災害復旧費一億八千七百十八万五千円、公園災害復旧費四十四万一千円及び体育施設災害復旧費一億一千百九十四万六千円を追加するものでございます。

 公債費では、公有林施業転換資金の借入れに伴う既往造林資金の繰上償還に要する経費三億九千六百十一万四千円を追加するものでございます。

 予備費では、平成十八年七月豪雨災害に係る応急復旧費などに約九千四百万円を充用したため、改めて一億円を追加するものでございます。

 次に、これらの歳出に要する財源でございますが、分担金及び負担金一千二十五万二千円、国庫支出金十一億九千二百九十二万五千円、県支出金九千九百五十一万三千円、繰越金十億千八百五十万九千円、諸収入三十九万九千円のほか、市債十億二千六百八十万円をもって充当するものでございます。

 第二表債務負担行為補正につきましては、長野駅周辺第二土地区画整理事業において、架空高圧送電線の地中管路への移設補償が平成十九年度までの二か年にわたることから一億一千四百万円の債務負担行為を設定し、追加するものでございます。

 第三表地方債補正につきましては、公共土木施設災害復旧事業費、農林施設災害復旧事業費、都市施設災害復旧事業費及び教育施設災害復旧事業費を追加し、造林事業費、都市計画事業費、消防施設整備事業費及び社会教育施設整備事業費の借入限度額を変更するものでございます。

 次に、議案第百四号平成十八年度長野市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定におきまして、国民健康保険法の改正に伴い、市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、本年十月から施行される保険財政共同安定化事業に要する経費十一億四千二百五十五万五千円を追加するとともに、その財源として同事業の交付金を充当するものでございます。

 次に、議案第百五号平成十八年度長野市介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定におきまして、平成十七年度において超過交付となった介護給付費に係る国庫負担金及び社会保険診療報酬支払基金交付金の返還に要する経費八千六百三十七万五千円、新予防給付対象者の増加に伴う委託方式による地域包括支援センター六か所の増設に要する経費千七百三十一万六千円のほか、本年度分に係る県財政安定化基金拠出金の確定に伴い不足が生じた拠出金百五十四万円を追加するとともに、その財源として国・県支出金、繰越金及び一般会計繰入金をもって充当するものでございます。

 また、保険料を財源とする歳出が増加したことに伴い、介護給付費準備基金積立金四百八十三万円を減額するものでございます。

 次に、議案第百六号平成十八年度長野市授産施設特別会計補正予算につきましては、昨年六月九日に発生した交通事故に係る損害賠償金八十九万九千円を追加し、その財源として、諸収入を充当するものでございます。

 次に、議案第百七号平成十八年度長野市水道事業会計補正予算につきましては、犀川浄水場の運転管理業務委託に係る一億五千万円の債務負担行為を設定し、追加するものでございます。

 次に、条例の制定、改正及び廃止につきまして説明を申し上げます。

 議案第百八号長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例は、多様化する公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、一般職の任期付職員及び短時間勤務職員の採用制度を拡充することに伴い、改正するものでございます。

 議案第百九号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正により、調整手当が廃止されることに伴い、改正するものでございます。

 議案第百十号長野市財産区特別会計設置条例の一部を改正する等の条例は、長野市更北財産区を廃止することに伴い、関係条例の改正及び廃止を行うものでございます。

 議案第百十一号障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、障害者自立支援法の一部が本年十月一日から施行することにより、障害福祉関係各法に基づくサービス給付等の制度が、同法に基づく障害福祉サービス等の制度に再編されることに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。

 議案第百十二号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市豊野西部児童館及び長野市豊野中央児童館を移転、統合し、長野市豊野西部児童センターとして整備することに伴い、改正するものでございます。

 議案第百十三号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、健康保険法施行令の一部改正により出産育児一時金の金額が引き上げられることに伴い、長野市国民健康保険についても同様に措置すること及び国民健康保険法の一部改正に伴い、改正するものでございます。

 議案第百十四号長野市交通災害等共済条例を廃止する条例は、長野市交通対策審議会の答申に基づき、長野市交通災害等共済事業を廃止することに伴い、廃止するものでございます。

 議案第百十五号平林一丁目等の新たな町の区域の画定に伴う関係条例の整理に関する条例は、本年十月三十日の平林地区の住居表示の実施に伴い、二件の条例の整理を行うものでございます。

 議案第百十六号長野市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、川中島・更北ブロックに真島保健センターを設置することに伴い、改正するものでございます。

 議案第百十七号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、本市学校職員に対して支給する給料の調整額及び特殊勤務手当を、長野県立高等学校の学校職員に準じて見直すことに伴い、改正するものでございます。

 議案第百十八号長野市更北財産区の財産の譲渡につきましては、本年十月三十一日をもって長野市更北財産区を廃止するため、同財産区の財産の全部を長野市に無償で譲渡することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第百十九号から議案第百三十一号までにつきましては、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、それぞれの公の施設について指定管理者を指定するものでございまして、同条第六項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第百十九号につきましては、長野市豊野東部児童館外一施設の指定管理者を企業組合労協ながのとし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十号につきましては、長野市大岡農水産物処理加工施設の指定管理者を大岡農村女性ネットワークとし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十一号につきましては、長野市大岡特産センターの指定管理者をグリーン長野農業協同組合とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十二号につきましては、長野市そば博物館外二施設の指定管理者を清き水戸隠運営企業体とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十三号につきましては、長野市鬼無里地域資源活用総合交流促進施設の指定管理者をアクティオ株式会社とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十四号につきましては、長野市大岡アルプス展望公園施設の指定管理者をアルプス・ビュー・フォーラムとし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十五号につきましては、長野市大岡交流施設の指定管理者を合資会社アグリカ大岡とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十六号につきましては、長野市営住宅宇木団地外百一施設の指定管理者を長野県住宅供給公社とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十七号につきましては、長野市営青垣公園市民プールの指定管理者を株式会社フクシ・エンタープライズとし、指定の期間を平成十九年四月一日から二年間とするものでございます。

 議案第百二十八号につきましては、長野市営千曲川リバーフロントスポーツガーデンの指定管理者を社団法人長野市開発公社とし、指定の期間を平成十九年四月一日から三年間とするものでございます。

 議案第百二十九号につきましては、長野市総合レクリエーションセンターの指定管理者を社団法人長野市開発公社とし、指定の期間を平成十九年四月一日から一年間とするものでございます。

 議案第百三十号につきましては、長野市浅野人権同和教育集会所の指定管理者を長野市浅野人権同和教育集会所運営委員会とし、指定の期間を平成十九年四月一日から二年間とするものでございます。

 議案第百三十一号につきましては、長野市豊野人権同和教育集会所の指定管理者を長野市豊野人権同和教育集会所運営委員会とし、指定の期間を平成十九年四月一日から二年間とするものでございます。

 議案第百三十二号特定事業契約の契約額の変更につきましては、長野市温湯地区温泉利用施設整備・運営PFI事業により整備いたしました長野市温湯温泉利用施設の購入金額について、特定事業契約に基づく割賦金利が確定し、算定金利の上昇により金額に変更が生じたため、同事業の契約額を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第百三十三号市道路線の認定につきましては、新たに十七路線を認定するものでございます。

 議案第百三十四号及び議案第百三十五号は、いずれも工事請負契約の締結についてでございます。

 議案第百三十四号は、団体営ため池等整備事業小森地区排水施設整備工事施行のため、議案第百三十五号は、裾花小学校校舎増改築建築主体工事施行のため、それぞれ相手方と工事請負契約の締結をすることにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 議案第百三十六号損害賠償額を定めることにつきましては、平成十七年六月九日、戸隠豊岡地籍の農道において発生した庁用車の交通事故に係る損害賠償額を定めるものでございます。

 以上、補正予算並びに条例の制定、改正、廃止及びその他の議案の説明を申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定第一号平成十七年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から、水道事業会計及び下水道事業会計の決算につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、平成十七年度長野市水道事業会計について申し上げます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の水道事業収益につきましては、予算額六十四億五千八百八十万円に対して、決算額は、六十三億九千百万九千九百八十七円となりました。

 また、支出の水道事業費用につきましては、予算額六十五億一千六十一万四千円に対して、決算額は、六十二億六千七百十二万九千五百十三円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、四千八百三万九千七百八十六円の純利益が生じたところであります。

 ただ今申し上げました当年度純利益四千八百三万九千七百八十六円が、当年度未処分利益剰余金となります。

 この利益剰余金の処分につきましては、減債積立金へ全額積み立てるものであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額二十一億九千八百万円に対して、決算額は、十二億八千九百五十九万八百三十一円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額四十七億七千七百三十七万四百五十円に対して、決算額は、三十六億六千六百九十三万八千七百三十七円となりました。

 この結果、二十三億七千七百三十四万七千九百六円の収入不足となります。

 加えて繰越工事の財源として九百六十三万五千円を資金留保いたしましたので、実質二十三億八千六百九十八万二千九百六円の収入不足となります。

 この不足額につきましては、繰越工事資金千八百二万九千五百円、減債積立金二億七千百五十二万四百八十五円、過年度分損益勘定留保資金十一億九千三百九十六万六千八百二十七円、当年度分損益勘定留保資金七億三千三百二十九万四千五百十七円、建設改良積立金二千九百六十万六千八百八十四円、合併に伴う引継金六千五百九十七万六千五百三十八円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額七千四百五十八万八千百五十五円で補てんした次第であります。

 次に、平成十七年度長野市下水道事業会計について申し上げます。

 収益的収入及び支出のうち、収入の下水道事業収益につきましては、予算額九十七億五千万円に対して、決算額は、九十三億一千六百三十三万六千六百二十五円となりました。

 また、支出の下水道事業費用につきましては、予算額九十五億一千四百万円に対して、決算額は、九十一億七千百四十一万五千七百四円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、四十二万五千三百二十一円の純利益が生じたところであります。

 ただ今申し上げました当年度純利益四十二万五千三百二十一円が、当年度未処分利益剰余金となります。

 この利益剰余金の処分につきましては、減債積立金へ全額積み立てるものであります。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額百十五億二千二十万円に対して、決算額は九十四億八千三百七十八万九千二百六十六円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額百五十九億六千五百六十六万六千八百三円に対して、決算額は、百二十七億八千四百二万千四百六円となりました。

 この結果、三十三億二十三万二千百四十円の収入不足となります。

 加えて繰越工事の財源として千百二十八万四千五百円を資金留保いたしましたので、実質三十三億一千百五十一万六千六百四十円の収入不足となります。

 この不足額につきましては、減債積立金十九万六千五百五十六円、過年度分損益勘定留保資金三十億四十六万千八百二十七円、合併に伴う引継金一億六千六百三十六万二千六百五十七円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額一億四千四百四十九万五千六百円で補てんした次第であります。

 なお、各事業会計の決算の詳細につきましては、決算報告書のほか損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表及び事業報告書並びに財務諸表附属書類といたしまして、それぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上、平成十七年度長野市水道事業会計及び下水道事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(轟正満君) 伊藤収入役

    (収入役 伊藤克昭君 登壇)



◎収入役(伊藤克昭君) 認定第一号平成十七年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から、都市開発事業会計、病院事業会計、戸隠観光施設事業会計の決算について御説明申し上げます。

 初めに、平成十七年度長野市都市開発事業会計でございますが、お手元の決算書を御覧をいただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入の都市開発事業収益につきましては、予算額三億三百万円に対して、決算額は、一億六千九百五十万三千四百六十二円となりました。

 また、支出の都市開発事業費用につきましては、予算額三億三百万円に対して、決算額は、一億六千四百十二万四千三百七十三円となり、この結果五百三十七万九千八十九円の純利益が生じたところであります。

 損益計算書を御覧いただきたいと存じます。

 ただ今申し上げました当年度純利益五百三十七万九千八十九円に、前年度からの繰越利益剰余金を合わせ、当年度未処分利益剰余金は八百七十七万千六百二十五円となり、この処分につきましては、剰余金処分計算書のとおり、利益積立金として八百万円を積み立て、残金七十七万一千六百二十五円は翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額三億円に対して、決算額はゼロ円であります。

 また、資本的支出につきましては、予算額五億七千百万円に対して、決算額は、五億三千六百六万九百七十一円となりました。

 この結果、五億三千六百六万九百七十一円の不足額が生じたところであります。

 この不足額五億三千六百六万九百七十一円につきましては、欄外に記載してありますとおり、過年度分損益勘定留保資金四億八千六百八十八万五百九十一円、当年度分損益勘定留保資金四千九百十八万三百八十円で補てんした次第であります。

 次に、平成十七年度長野市病院事業会計でございますが、お手元の決算書を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入の病院事業収益につきましては、予算額七十四億一千六百六十七万四千円に対して、決算額は、七十七億七千九百五十八万一千九百五十一円となりました。

 また、支出の病院事業費用につきましては、予算額七十九億三千四百三十九万七千円に対して、決算額は、七十八億一千七百五十四万四千三百九十八円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、三千九百六十九万九千二百二十六円の純損失が生じたところであります。

 損益計算書を御覧いただきたいと思います。

 ただ今申し上げました当年度純損失三千九百六十九万九千二百二十六円に、前年度からの繰越欠損金二億四千二百四十八万八千八百三十円を合わせ、当年度未処理欠損金二億八千二百十八万八千五十六円は、欠損金処理計算書にお示ししてありますように、全額、翌年度繰越欠損金として処理しております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額九億四百五十五万五千円に対して、決算額は、八億四千二百五十五万四千百四十三円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額十八億一千百七十九万三千円に対して、決算額は、十五億四千六百二十三万三千二百四十六円となりました。

 この結果、七億三百六十七万九千百三円の不足額が生じたところであります。

 この不足額七億三百六十七万九千百三円につきましては、欄外に記載してありますとおり、過年度分損益勘定留保資金六億六千四百二十三万五千六十八円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額三千九百四十四万四千三十五円で補てんした次第であります。

 次に、平成十七年度長野市戸隠観光施設事業会計でございますが、お手元の決算書を御覧いただきたいと存じます。

 収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入の観光施設事業収益につきましては、予算額四億七百二十万円に対して、決算額は、三億一千二十三万四千六百九十四円となりました。

 また、支出の観光施設事業費につきましては、予算額四億五千四百八十九万三千円に対して、決算額は、三億八千二百七万三千八百六円となりました。

 この結果、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、七千九百三十三万二千九百五十四円の純損失が生じたところであります。

 損益計算書を御覧いただきたいと存じます。

 ただ今申し上げました当年度純損失七千九百三十三万二千九百五十四円に、前年度からの繰越欠損金六億六千五百三万三千九十四円を合わせ、当年度未処理欠損金七億四千四百三十六万六千四十八円は、欠損金処理計算書にお示ししてありますように、全額、翌年度繰越欠損金として処理しております。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 資本的収入につきましては、予算額五億一千万円に対しまして、決算額は同額の五億一千万円となりました。

 また、資本的支出につきましては、予算額五億三千五百五十万円に対して、決算額は、五億二千七百五十二万七千五百円となりました。

 この結果、一千七百五十二万七千五百円の不足額が生じたところであります。

 この不足額一千七百五十二万七千五百円につきましては、欄外にも記載してございますとおり、一時借入金一千六百五万円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額百四十七万七千五百円で補てんした次第であります。

 なお、各事業会計の決算の詳細につきましては、ただ今、説明申し上げました決算報告書のほか、損益計算書、剰余金・欠損金計算書、剰余金処分・欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書並びに財務諸表附属書類といたしまして、それぞれの明細書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上、平成十七年度長野市都市開発事業会計、長野市病院事業会計、長野市戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ十分御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(轟正満君) 次に、小林監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。

 小林監査委員

    (監査委員 小林昭人君 登壇)



◎監査委員(小林昭人君) 私から監査委員を代表いたしまして、ただ今、提案説明されました認定第一号平成十七年度長野市各公営企業会計決算につきまして審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、市長から審査に付されました都市開発事業会計外四会計の決算書並びに関係書類につきまして、担当職員の説明を聴取するとともに、抽出による現場実査を実施し、また例月現金出納検査等の結果も参考にして審査をいたしました。

 その結果、決算書の内容はいずれも関係法令の規定に従って作成されており、平成十七年度の経営成績及び平成十八年三月三十一日現在の財政状態を適正に表示しているものと認めた次第でございます。

 なお、各事業会計の予算の執行状況、経営の成績、財政の状態など審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布申し上げてございます平成十七年度長野市公営企業会計決算審査意見書を御覧いただきたいと存じます。

 以上、決算審査の御報告といたします。



○議長(轟正満君) 次に、報告第十八号株式会社エムウェーブの経営状況の報告について、本件に関して理事者から報告を求めます。

 酒井助役

    (助役 酒井 登君 登壇)



◎助役(酒井登君) 報告案件について、御説明申し上げます。

 報告第十八号株式会社エムウェーブの経営状況の報告につきましては、長野市が一定割合以上出資している法人の経営状況につきまして、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、報告申し上げるものでございます。

 初めに、指定管理者制度移行に伴い決算期を変更し、平成十七年度後半のみの営業となりました第九期の決算の概要でございます。

 売上高は、スケート滑走料及び貸館料、長野オリンピック記念館入館料などを含めまして二億二千六百六十六万二百八十九円、一方、売上原価、販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は一億九千四百六十一万千百十八円で、三千二百四万九千百七十一円の営業利益となりました。

 また、営業外損益を合わせた経常利益は三千三百三十八万三千二百六十四円、税引き後の当期純利益は千八百四十三万七千六百九十八円となった次第であります。

 次に、第十期の事業計画につきましては、より積極的な営業展開と質の高いサービスの提供を継続し、施設利用の促進を図るとともに、更に運営面の合理化に努めることで、二千四百万円の経常利益を見込んでいるものでございます。

 以上で、報告案件の説明を終わります。



○議長(轟正満君) 以上、報告のとおりであります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明六日及び七日の二日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は八日午前十時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前十一時二十一分 散会