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平成21年11月定例会文教企業委員会−12月09日-01号




平成21年11月定例会文教企業委員会

文教企業委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年12月9日(水) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委 員 長  金 子 ゆかり
  副委員長  諏 訪 光 昭
  委  員  村 石 正 郎
    同    西 沢 正 隆
    同    木 内   均
    同    ? 島 陽 子
    同    小 林 東一郎
    同    今 井 正 子
    同    小 林 伸 陽
●欠席した委員の氏名
  なし
●説明のため出席した者の氏名
 (教育委員会)
  教育次長        長 澤 一 男
  教育総務課長      白 鳥 政 徳
  参事兼義務教育課長   荒 深 重 徳
  参事兼高校教育課長   小 林 一 雄
  特別支援教育課長    青 柳 郁 生
  参事兼教学指導課長   北 澤 正 光
  参事兼心の支援室長   町 田 暁 世
  文化財・生涯学習課長  長 澤 眞 一
  保健厚生課長      駒 村 明 美
  スポーツ課長      飛 沢 文 人
●付託事件
  12月8日に同じ
●会議に付した事件
  12月8日に同じ

●開議時刻 午前10時30分

●金子委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    教育委員会関係の審査
 ▲ 欠席報告
    山口教育長から、本日、腰痛のため欠席する旨の届出があったことを報告した。
 ▲ 議題宣告(教育委員会関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○金子ゆかり 委員長 お手元に配付いたしました資料は、昨日要求がありました資料であります。
 提出した資料に関連して理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 「中高一貫教育について」を追加資料12により説明した。
◎白鳥政徳 教育総務課長 ?島委員から要求のございました大学等の志願者、入学者の関係でございますが、2枚のペーパーをお渡ししてございます。
 A4版の「県内私立大学・短期大学への入学状況等」の表でございますが、情報公開・私学課から入手をしたものでございます。総務部では例年、内部資料としてデータは持っているわけですけれども、公開を前提としていないということで、昨日、各大学へ了解を求めました。その結果、一部の学校から校名を伏せた上で提供してほしいという要請がございましたので、このような形で資料提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○金子ゆかり 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆木内均 委員 おはようございます。それでは、昨日に引き続きまして何点かお伺いいたします。
 最初に中高一貫教育の関係について、これは小林伸陽委員が資料請求しましたので、おそらく詳しい中身は小林委員のほうからあろうかと思いますが、最初にその前段階として、基本的なことを聞いて申しわけないんですけれども。長野県の教育委員会として、これから屋代高校が、当面は全県の中高一貫教育のモデル校としてスタートを切っていくであろうということで、今、議論が進められているわけですが、長野県教育にとって、なぜ中高一貫教育が必要なのか、まずその基本的なことについてお聞きいたします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 中高一貫教育につきましては、平成10年ぐらいから長野県としては議論を進めてまいったところでございます。一番のもとをただしますと、長野県中高一貫教育研究会議という、当時の信大の教育学部長さんを中心とした外部の委員さんを交えた会議の中で、中高一貫というものが導入されるに当たって、本県において必要かどうかというところから、導入ありきでなくて、議論をするというところから始めたものでございます。幾つかの研究指定校、6校でございますけれども、そういった研究を経まして、この研究会議からは、長野県の教育にとって必要なものであって、学力の向上の面であるとか、さまざまな利点が考えられるという中で、そういったものが必要であるので早期に検討する必要があるという結論をいただいたのがこの問題の初めと認識しております。長い時間をかけまして議論を進めてまいりまして、そして今回、モデルケースとして、東北信、中南信に1校ずつ、2校を設置していきたいというものでございます。その利点というようなものにつきましては、ゆとり、つながり、まじわりというような形で、今までも御説明申し上げましたけれども、6年間一貫して教育課程を編成する、しかも中間に学力検査を持たないという中で、より深い学習ができるのではないかという期待はございます。
 第1期の計画の中では、モデルケースとして2校でございますけれども、そういったモデルケースについては、実際に効果があったかというようなこともしっかりと検証してまいらなければいけないものだと思っているところでございます。
◆木内均 委員 ねらいはよくわかります。私どもも委員会の県外視察等で、中高一貫教育の現場を視察をさせていただいたりする機会があったんですが、ねらいはそれぞれ、まちまちなんですね。当初、私がイメージしていた中高一貫教育というのは、例えば佐久の私立で中高一貫教育で成果を出している、この成果というのは大学進学とかという意味で、非常に成果を出している学校があるわけです。そこは開校するときにはっきり言いましたね。中学、高校で、中学から高校に上がるに当たって、約3カ月間、ブランクが生じてしまうというとおかしいですけれども、中学の復習のようなことをやっていると。中高一貫教育であれば、極端な話、中高6年間のカリキュラムを5年間ですべて上げてしまって、最後の1年間は受験勉強に特化ができると。そういう説明を当時の校長先生からいただきましたし、大学進学率の面ではものすごく効果が出るということを、学校をつくったときから言っていました。有名校と言われているところの大学進学で区切ってはいけないのかもしれませんが、そういう意味では、私立の学校は当時から「東大、京大、甲子園」、あるいは、「現役国立医学部進学」ということを明確にうたって、目的、目標を持って教育をしてきたわけですね。その点では、学校が予想したとおりの成果を出している。
 ある県に我々が視察に行かせていただいたときには、そういう進学が目的ではなくて、全人教育をしていくんだということで、あまり進学に重きを置いていない中高一貫教育というものも見せていただきました。
 長野県では、どういう人材を育てたくて、中高一貫教育を導入しようとしているのか、その点についてお伺いいたします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 長野県としての人材育成としましては、「教育理念・方針」として示してございますように、「人の心の痛みのわかる豊かな人間性の涵養、伸びる力を伸ばす学力の向上などにより、さまざまな分野でリーダーシップを発揮することができ、社会のために貢献できる人材の育成をめざす」というものでございます。ですから、さまざまな分野でリーダーとして活躍できる。そして、豊かな人間性を持った人物、そういう者を6年制の教育課程の中で育てたいと思っているところでございます。
 ただ、その場合、一番考えなければいけないのは、いわゆる受験エリート校化をしないということがございます。ですから、進学において、医学部に何人であるとか、難関大学に何人であるとかというようなものを直接の目的とはしない。より深い学習をしっかり進めていくということが必要ではないか。結果として、そういうより深い学習が進路実現につながることはあるかとは思いますが、そういうものを直接的に目的とはしないという考え方が基本であると考えているところでございます。
◆木内均 委員 鶏が先か、卵が先かわかりませんけれども。結果として、そういう難関大学への進学がなって、それぞれの道でのリーダーが育ってくる。それは結果かもしれないということなんですが。私の考えは、また最後に述べるとして、やっぱりある程度、目的、目標をはっきり示さないと、来る子たちも困ると思うんですね。それは後ほどに置きまして。
 中高一貫教育に限らず、連携一貫教育のあり方についてお聞きいたします。
 佐久市の望月地区では、保育園、小学校、中学校、望月高校が連携をして、教育プラットホームということで先進的に取り組んでいただいて、注目をいただいております。同じ敷地内に必ずしもつくる必要はないわけですよね、連携をしていくということであれば。そういった保育園、幼稚園から始まって、小中高と連携をしていく。こういったことについて、長野県教育委員会としてはどういう考えを持っていて、あるいは、どういう取り組みをされているのか、お聞きいたします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 最初に、改革プランに限って私からお答えしたいと思いますけれども。こちらとしましては、連携という意味では、連携型の中高一貫教育ということも、意義のあるものだと考えています。これにつきましては、地域でそういったものが必要だということがあれば、そういったものを受けて考えていきたいということは、計画の中にお示ししているところでございます。
 委員さんのおっしゃるような意味での連携は、さまざまな意味で私も必要だと思いますので、例えば連携型の中高一貫というようなものも、地域から声が上がってきた場合には考えていかなければいけないと考えているところでございます。
 もっと一般的なことについては、私のほうではちょっとはみ出ますので、別の者が答えたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 幼・保・小・中、高までの場合ももちろん含めてですけれども、基本的には、この連携はさらに進めていくことがとても大切だということで、私どもも市町村教育委員会や校長会等を通じてお願いをしてきているところです。
 特に小中の連携に関しましては、学力面、それから不登校といったようなことにもかかわって、とても大事になっている部分ですので、来年度以降も、すべての市町村教育委員会で、少なくとも小中の連携については今以上に進めてもらいたいということをお願いするつもりで、いろいろなことを準備したり、進めてきている状況がございます。
 それから、今現在も、幾つかの市町村教育委員会で、ゼロ歳から18歳までは、地域の子供を地域で育てるんだというようなことを大きな目標にされて、幼・保・小・中・高連携した委員会等を立ち上げて、具体的に取り組んでいることは承知をしております。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 不登校関係の小中の連携ということでお話ししたいと思いますけれども。資料の22ページ、昨日説明した中にも、不登校対策ということで、「学校間等の連携強化」、「幼・保・小・中の連携」、さらにその下に「小中間の人事交流」、こういう部分でも議論を今、進めております。
 そういう中で、現在、小中のモデル的な取り組みとして4校で、県内の中学校の先生が小学校へ行って授業をするというような形も進めているところであります。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 県内の小中一貫教育についてでございます。実際にもう行っている学校もございます。菅平小中では、構造改革特区を活用いたしまして、小中の一貫教育を既に実施しております。それから、小中一貫校を計画しているところも、現在2つの市町村でございます。
 県といたしましては、研究していこうというような形で加配をさせていただいて、そこでの取り組みの様子等を、また我々も参考にさせていただきたいというようなことで加配をしているというのが現状でございます。
◆木内均 委員 今、それぞれの課長、室長から答弁をいただきましたが、いい答弁ですよね。例えば不登校対策にしても、小中が連携をとることによって不登校を未然に防いでいくだとか、そういった効果が期待できる。実際に効果があるかどうかはわかりませんけれども、期待ができる。それから、小1プロブレムだとか、中1ギャップだとか、そういったものの解消というものもできるわけですよね。そういったいい面もある一方で、ある専門家に言わせると、例えば、連携一貫教育によって接続関係を円滑にしていくと、もう少し成長してから直面するであろう大学入試だとか、就職といったときに、そのときのギャップに耐えられなくなってしまうのではないかと。具体的には、大学1年生で、もう大学に行かなくなってしまう学生が出てきたり、就職しても3年も持たないといった社会人ができてしまったりとか、そういう大きなギャップを乗り越えられない可能性。普通であれば、保育園なり幼稚園から小学校に行ったときは、カルチャーショックを受けるわけですよね。小学校から中学校に行ったときは、またショックを受ける。中学から高校に行ったときはまた新たなショックを受けて、その都度成長していくわけです。そういったものが緩和されてくると、確かに学力向上だとか不登校対策だとか、いい面もあるんですけれども、今、私が申し上げたようなことも危惧されるということです。
 県教育委員会としては、その負の面ということも課題として研究をされているのかどうか、お伺いいたします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今の御指摘のようなことにつきましては、かつて連携型の中高一貫校を考えていくときに、我々が議論していく中でも少し問題になったことがございます。連携型ですと同じ地区でずっと上がっていくものですから、交流の範囲といいますか、育ちの範囲というものがどうしても狭くなるし、人間関係が狭くなっていってしまう。そういうものについては、一つの課題としてしっかり認識して、それを広げていくような機会をどういうふうに設けるか。例えば大学との連携というような形で設けるとか、そういうような形で設けていかなければいけないというような議論が、連携型中高一貫校を考えるときにはございました。
 確かに委員さんの御指摘のような集団の狭さでありますとか、出てくるものについても、十分、先を読んで考えていかなければいけないと思っているところでございます。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 委員さんから御指摘いただいた部分は、要するに人の成長というところでとても大切なこと。成長していくには、ただなだらかな、緩やかなところだけでは人は育たない、成長のために時には壁も必要だということは、私どもも十分考えているところでございますけれども。現実に、体験不足とか経験不足、小さいころからのお手伝いだとか、小さなつまずきの体験が非常に少ないというような子供たちが、実際に学校に来られないとか、または登園して来られないとかというようなことを目の前にした場合には、どうしてもなだらかな渡りを援助するようなシステムも考えざるを得ないという状況はあると思っております。
 ただ一方で、今、御指摘いただいたような、時には子供の力でここを越えさせるんだというようなところは、周りにいる大人や私たち教育にかかわっている者が、発達の段階に応じて、そういうハードルをある程度設定できるようなことも教育課程の中では考えながら指導していかなければいけないというふうに思っております。
◆木内均 委員 プラスの面、マイナスの面がありますので、両方から取り組んでいただいて、プラスの面が伸びるようにお願いしたいと思います。
 それと直接かかわってくるかどうかわかりませんけれども、県政世論調査をやって、学校教育で優先的に取り組むべきことということを聞くと、いつも上位に「心の教育の推進」ということが出てくるわけですよね。例えは悪いかもしれませんが、心の教育というか、哲学的なことを考えないまま大学に進学して、例えば医学部に行く。人はなぜ生きているのかとか、なぜ人間というものはこの世に生を受けてとか、そういうことは今まで一切考えたことがなくて、偏差値だけで大学の医学部に入っていく。そうすると、生命というものを重んじるよりもテクニック、技術に走って、人の命を長らえさせることができる。それが幸せか不幸かという哲学的な議論は全くなされていない、技術的なことばかりやってしまう。法学部に進んでもそうだと思いますよね。本来であれば、法という道具を人の幸せのためにどうやって使うかということが優先されるべきなんですけれども、テクニックに走ってしまうとか。もっと小さいときから、なぜ人間は生を受けて、どういう目的で生きて、何が義務で何が責任でとか、そういうことを深く考えていくということが必要だと思うんですが。どうも今、学校教育には、学校教育という言い方は失礼ですけれども、全体の教育では、そういうことが欠けてしまっていますね。長野県の教育委員会にこういうことを質問しても、これは国のレベルだというふうに言われてしまうかもしれませんが。
 そういった小さいころから、心の教育をはぐくむという上で、今、教育委員会が具体的に取り組んでいること。これは指導要領なんかにはカリキュラムとしてはないことかもしれませんが、そういった取り組みをしているのであれば、事例をお示ししていただきたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 平成10年ごろから「心の教育」というふうな言われ方になりましたが、その前までは、「道徳教育」というようなことで扱われてきた分野かと思います。
 その中で、学校に関しましては、道徳の時間が一番かなめの時間ということになっているわけですが、心の教育については学校の全教育活動を挙げて取り組む。その一番かなめの時間として、小中学校においては週1時間の道徳の時間があります。
 今度の新しい学習指導要領では、今までは明確な位置づけがなかったんですが、高等学校でも道徳教育の全体の計画を必ず定めなさいというふうに位置づけられました。今まで高等学校で道徳教育をしていなかったというわけではないんですが、そういう明確な位置づけがなかったものが、位置づけられたという経過があります。今、県内のすべての高等学校に、来年度実施する予定の道徳教育の全体計画を立案して、年が明けた2月の末日までに提出していただくようお願いしているところです。
 学校の、特に小中学校の道徳教育、心の教育はどんなふうになっているかと申しますと、道徳の場合ですけれども、中に大きく4つの視点がございます。主には自分自身にかかわること、他人にかかわること、自然だとか命にかかわること、そして最後は、社会や集団の秩序等にかかわること、その大きな4つの分野からさまざまな内容について学ぶような位置づけがされているという経過がございます。
 文部科学省からは心のノートというようなもので、これは中学校のものですが、中学校では1、2、3年生あわせて1冊になったものです。小学校では、1、2年生、3、4年生、5、6年生と2学年ずつに分かれたもので、これも学びのための補助資料として使います。それから、現場の学校で、先生方が手づくりで道徳の資料等をつくるわけですが、つくったその資料の中から、子供たちの学びに非常に有効だった資料を集めまして、それを信濃教育会で編集をしてもらって「わたしの築くみちしるべ」といったような資料集を学年ごとにつくってあるんですけれども、県内の約8割の学校で、これをもとにしながら道徳の時間等を運営しているという状況がございます。それが学校の中の道徳ということです。
 県の教育委員会では、こういうことがきちんと指導されるようにということでお願いしていることはもちろんですけれども、県の教育委員会としましても、長野県道徳教育振興会議というのを昭和62年に立ち上げまして、県内各界の代表の方に、20名程度の委員さんですが、お集まりをいただいて、毎年、県民の皆さんも含めて、道徳教育の思いを醸成することを目的に審議をいただいて発信をしてきている。そんな中で、平成14年度ぐらいからは、長野県の「共育クローバープラン」という名前で、「本を読む、汗を流す、あいさつ・声がけをする、スイッチを切る」という4つをメインに、今も事あるごとに発信を続けさせてもらっている。そして、ことしも既に終わりましたが、心の教育・長野県フォーラムというものを毎年開催しまして、一般の方も含めて集まっていただいているんですが、ことしですと120名ぐらいの皆さんにお集まりいただいて、心の教育のあり方等について意見交換をしてもらったり、分科会に分かれて、講師の先生を中心に学び合ったりというようなことも進めてきている、そんな状況でございます。
◆木内均 委員 教学指導課長から、現在の心の教育、昔でいう道徳の取り組みについて、るる御説明をいただきましたが、私は、公教育だとやっぱり苦しいかな、難しいかなということを率直に感じます。というのは、G7、G8、今はG20になっていますけれども、G7、G8のときは、唯一の非キリスト教国というのは日本だったわけです。ほかの国々はキリスト教国ですから、バックボーンは一緒ですよね。日本というのは、いろいろな宗教があって、いろいろなことを教えればいいんですけれども、それも社会教育として、残念ながら教えていないということで、我々もその中で育ってきているんですけれども。こういう言い方はどうかと思いますが、柱がないというか、芯がないというか、日本とは何かとか、日本人とは何かとか、そういったものが全く欠けてしまったまま育ってきている。こういうことをあまり主張し過ぎると右翼ではないかとか、間違った方向の愛国心としてとらえられてしまうことがあるんですけれども。
 キリスト教にしても、ユダヤ教にしても、イスラム教にしても、神話、寓話の世界であったり、予言者がこういうふうに言ったというのは、信じるか信じないかの話であって、例えば日本で言えば、日本書紀、古事記というものがあるわけです。あれは神話の世界です。信じる、信じないではなくて、そういったものが日本人の伝統、文化として流れている。例えば、長野県で採用しているかどうかわかりませんけれども、新しい歴史教科書ですよね。そういうところには神話の世界も出てくるんですけれども。これは、いい、悪いではなくて、日本の伝統文化ですよね。こういったものがバックボーンにないと、これから英語ができる、外国語ができる、それで海外に出て行って、その皆さんと幾ら議論をしたとしても、根っこがないということがわかってしまうんですよ。こういうことを何とかしていかなければ日本の教育というのは、立て直すことはできないと思っています。これは長野県教育委員会に言ってもいたし方ないところでありますので、これ以上は申し上げません。
 スポーツ課長に1点、聞こうかと思いましたけれども、要望だけにしておきます。
 今回、飯田高校が頑張って、花園に行きます。県立高校ですから、ぜひ活躍を期待したいところなんですが・・・
      〔「駅伝も」と呼ぶ者あり〕
 駅伝も言えという話だったんですが。駅伝も言うんですけれども、駅伝も女子は長野東高校という県立の高校です。ところが、男子は佐久長聖と長野日大。野球にしても、最近はほとんどが私立、サッカーも一部の県立が頑張っていますけれども、松商学園が強いとか、いい指導者がいて、ずっと置いておける私立の学校は強くなりますが、県立の学校は転勤するたびに、今、飯田高校にいる先生はその前は岡谷工業ですよね。ですから、岡谷工業がずっと花園に出ていた。今度は飯田高校に移られて飯田高校が出るようになったというんです。ラグビーをマイナースポーツというのは恐縮かもしれませんけれども、どうしてもそういう指導者の少ないところというのは、指導者が移ったところはこういうふうに出られますけれども、そうでないところは全体の底上げができてこない。ですから、全国大会に行ってもなかなかいい成績を残すことができない。高校で部活動がすべてではありませんけれども、それを励みに入ってくる子たちもいますので、何とか県立高校でも、野球でもサッカーでも、ありとあらゆるスポーツで、私立に負けないように頑張っていただきたいという要望をさせていただきます。
 最後に、先ほどの中高一貫教育の話になりますけれども、県教育委員会として、こういう方向を目指すんだということを具体的にやったほうがいいと思うんですね。例えば屋代高校で目指すのは、進学に特化しないということを言っていましたけれども、私は進学に特化していいと思っています、個人の考えですけれども。それは、進学に成果が出ている私立の中高一貫教育に通えるのは、恵まれた家庭の皆さんですよね。そうではない、苦学をして進まれる、特にこういう経済環境ですから、授業料の滞納なんかも出ていますし、奨学金をいただくという制度も本当に多いのが現状であります。
 そういった中で、公教育として真の意味でのエリート教育をしていく。昔でいう、今でもいいますか、ノーブレス・オブリージュ、こういったものを身につけさせる公教育というものを長野県教育として目指していくためには、こういうものだという具体的なものを指し示して引っ張っていくことが大事であって、たくさん言葉を並べて理解をしてくれというのは難しいと思うんです。先ほどの「東大、京大、甲子園」ではないですけれども、もっとわかりやすい標語で、中高一貫教育を進めていただきたいということを要望いたします。
 最後に、きのう西沢委員も質疑をしましたけれども、サポートセンターの関係です。前はサポートセンター、NPO、民間に直接、県から補助金が出ていましたけれども、この3カ年の事業は、市町村、郡の教育委員会を通して再委託をしていくという方法に切りかわったんですが。そうなると、私も市議会議員として体験したことがあるんですが、なかなか一つの市では難しいんですね。私が体験したのは、外国人の皆さんの定住外国人支援だったんですけれども。市といろいろかけ合いましたけれども、「議員さん、それは佐久市に定住している外国人の皆さんですか、隣の小諸市から来ることはありませんか、北佐久郡から来ることはありませんか、南佐久郡から来ることはありませんか」と。「そういうところから来るということになると、佐久市単独で支援するというのは難しいです」という話になってしまうんですね。今回のサポートセンターも全く同じだと思います。佐久にサポートセンターがありますけれども、おそらく近隣の市町村からも来ているんですね。そういうことになってくると、単独の市の教育委員会では、「それは市のやるべきことではない」と、「広域にまたがることは、ぜひ県にリーダーシップを発揮してやっていただきたい」という答えが返ってきてしまうんですね。
 そういう意味では、市町村を通しての再委託方式というのは、もう一回検討をするべきではないか。もう一回、県が直接、NPO法人なり民間の皆さんに委託していくということを考えていただけないかということを要望いたしまして質疑を終わります。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における木内委員の発言に対しまして、ほかの委員から発言がありましたら、御発言願います。なお、発言の内容は、原則として質疑を行った委員の発言内容に対する意見としていただきますようお願いいたします。
◆今井正子 委員 今、最後に言われましたサポートセンターの関係。ぜひ広域でというようなことと、市議会議員の経験を述べられましたので、同様なこと、私どもも郡部にいたりして、教育委員会が幾つもございますので。同意見ですけれども、木内委員から最後に出ました、市町村を通しての再委託という形ではなく、県で全体のところをつかんでいただいて、そしてまた、それぞれの地域でも、もちろんサポート体制があると思いますので、そういう形でお願いしたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 引き続き、委員の質疑等発言を許可した。
◆小林伸陽 委員 それでは、今、中高一貫校の問題で議論がありましたので、私からもお尋ねをいたしますけれども。
 この中高一貫教育の理念にふさわしいというのが、資料に「質実剛健、文武両道」というようなことが書かれておるんですが、こういう部分が中高一貫教育の目指す教育理念にふさわしいという、選定理由というのが、あまりにもどこの学校でもこういうのを掲げていて、それが当てはまれば、その高校が言っていることは一貫校の理念に大変合うというふうになっているような感じがして仕方がないんです。中高一貫校というもののイメージが、そういう点から私には沸いてこないんですが。その辺はどういうふうに考えておられるのか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 質実剛健、文武両道ということについては、かなりの学校で言っていると思います。ただ、それだけで屋代を選んだわけではもちろんないんですけれども。例えば理念の中にあります、「人の心の痛みのわかる豊かな人間性」といった場合に、弱い者の立場に立ってしっかり考えていくことができるというようなことは、質実剛健というものの持っている世界と非常に共通する部分はあるというふうには考えています。
 ですから、もちろん校是としてそういったものを挙げている学校は、全人的な力をはぐくむという精神を持っているわけですので、その意味では、委員さん御指摘のように、かなりの学校は当てはまるんだということは言えるかと思いますが、屋代を選びました理由はほかにも幾つかあるということでございます。
◆小林伸陽 委員 人の痛みがわかる人づくりというのは、私は中高一貫校の課題ではなくて、全校の課題にしなければならないと。これだけ不登校問題が大きくなっている中で、私は一番欠けているのが人の痛みのわかる教育だと、ここに不登校問題の非常に大きな要因があるのではないかというふうに思うんですよね。不登校という課題を抱えている最大の原因を解決するという上では、人の痛みがわかる教育というものに特化するということが、今、長野県教育の中で最も求められている課題だというふうに私は思っているんです。だから、中高一貫校にするという定義といいますか、理由づけといいますか、どれを見てもあまり私は納得できない理由なんですよ。「通学区域は県内全域とする」として、「自宅からの通学を基本とする」と、こんな無理な話が何で書けるかということも私は不思議なんですよ。だって全県1通学区にして、自宅通学が望ましいというわけでしょう。例えば飯田から屋代まで通学するなんていうことは、好ましいとか、好ましくないという以前の問題で、それは不可能ですよ。それもこの中では、通学区は全域で自宅通学が望ましいと何回も書いているので、こんなこと何回も書くほどのことなのかなという思いも、私は大変強いんですよね。
 ですから、一つ一つ見て、教育という部分でふさわしいのかどうかという疑問を非常に感じるんですよ。もう少し研究して、中高一貫教育によって中身がどう変わるんだとか、本来、そのことでなくてはいけないと思うんですよ。だから、ぜひそういう点をもう少し研究をしてほしいと思うし、中高一貫というのは民間ではもう既にやっているわけですから、公教育がそういうものを導入する必要性だとか、求められている教育の中身だとかということがもう少し鮮明にされなければ、検討の中身として非常に不十分で、これで屋代高校をモデル校にするということは、私は時期尚早だと思います。こういう中途半端な形で導入すれば、全国的に見ても成り立たなくなった学校もたくさんあるわけですし、やめた学校もあるわけですから、長野県でもまたそういうことが繰り返されるという危険性も十分あると思います。先ほど木内委員に聞こうか、聞くまいか悩んだんですけれども、東大入学ナンバーワンのための学校をつくるということに特化したものならいいのかと聞きたかったんだけれども、まあ、多分そうだと思うので聞かなかったんですけれども。だから、私はそういうふうになっていってしまうと思うんです。
 その辺のところは、ひとつ十分検討をして、中高一貫、屋代高校ありきで検討するのではなくて、少なくても私ぐらいは説得できるぐらいの理由にしてもらわないと、県民はおそらく理解し切れないのではないかと思うので、その辺、教育次長どうですか。
◎長澤一男 教育次長 中高一貫校の必要性といいますのは、私が今さら言うまでもございませんけれども、6年間を見通した教育活動が行えるということによって、伸び伸びとした勉強ができるということでございます。そういった中でより深い勉強、あるいは、総合学習の発展的なものでございますけれども、体験学習も今まで以上に充実したものができる。そういった中から、先ほどから申し上げております、さまざまな面でリーダーシップを発揮できるような人材というものの養成が可能になってくるということでございます。
 今回、私どもが中高一貫をやりたいといいますのは、一つには、県民の皆さんに多様な学びの場というものを提供していきたい。選択の幅を広げたほうが、教育の世界では平等と卓越性のバランスが大事だということはよく言われますけれども、私は、選択の幅が広い教育というものは大事だと思っております。そういった点において、先ほど私立に行かせられない親御さんもいらっしゃるというお話もされました。そういった所得の低い方でも選べるような学校も必要ではないかというような観点から、今回やらせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 私、中高一貫校の位置づけというのが、教育全体の中で特殊な部分であってはならないと思うんです。部分的に特別なことをやるというのでは、教育の全体のバランスというのは、ますます崩れていかざるを得ないと思うんです。
 そういう点で、一方では学区制をしきながら、一方では県下全域という、整合性というのをどう理解すればいいのか。片方は全県一つの通学区にして、片方は学区制をおいてやるということの整合性はよくわからないんです。お金がなくて能力のある人を全県どこからでも、ということになれば、当然ほかの学校だってそういう対象になり得る部分で、中高一貫校だけが対象になるとかということは・・・モデルなら特定の学区の中でやればいいことであって、通学区を全県一つにしてやるということが、私はよく理解できないんです。例えば、第1なら第1通学区の中でそういうものをやるということなら、私はモデルとしてもわかります。全県というものとのバランスというか、その辺はどういう位置づけでそういうふうにしているのか、その辺も。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 通学区域につきましては、高等学校の今の決まりでありますと、全県に一つしかないものについては、平等性の立場から全県から行けるという形になっているんです。それから、高等学校の場合、4つ通学区がございますけれども、隣接通学区へは行けますので、例えば北信にありますと東信も中信も行けるということなんです。ですから、これが県下に一つであれば、今までの高等学校の通学区の規則からいきますと、全県から来られるという話になってくるのが一番の筋なんです。
 ただ、私どもの思いとすれば、そうだからといって、家庭の中で学ばなければいけない中学生の時代に、下宿までしてそこへ来るというようなことはぜひ避けて、自宅から通ってほしいという願いがありまして、その2つがお互いに相矛盾するところがあります。
 最初のほうは規則どおりの行政的な区分でありますけれども、その後のほうについては、中学生という発達段階における子供たちへの願いというものを、2つあわせた形でそんな表記にさせていただいたということでございます。
◆小林伸陽 委員 いずれにしろ、まだまだこれから大いに議論をしていかなければならない部分だと思います。この間、私も何校か中高一貫校を見てまいりましたけれども、それによって特別よくなったというところは、何かに特化して、先ほど木内委員が言ったような方向で進んでいくという選択にどんどんなっていきかねないという思いを非常に強くしているんです。だから、私はそういう方向に公教育があってはならないのではないかという思いなんです。今の高校でも、いってみれば、進学の学校間格差というのは大変広がっている実態があるわけですから、それにさらに輪をかけたものをつくろうという方向に進んでいってしまう危惧というのは非常に感じているんです。だから、そういう点でも大いに時間をかけて、しっかり検討を深めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次に不登校問題ですけれども。不登校は全国的な課題であるけれども、特に長野県は全国的にも大変な事態だということで数の公表までされたわけなんですよね。私は、不登校対策検討委員会が立ち上げられて検討を始めて、2回、3回と行われてきたということは大変大事なことで、これからもっとやっていかなくてはいけないと思うんですが、数字の公表をしてからこういうものをつくるというのは、よくわからないんですよね。これほど多いということは、数字を公表する前にわかることであって、大変な時期に、既にこういうものを立ち上げて検討してきたと、問題点も明らかにして、長野県は今、こういう事態なので改善を図りたいというのが、私は本来の進むべきやり方だと。いきなり衝撃的な数字を発表して、その後、対策を立てる。
 私は、いろいろな子供たちの話も聞くんですが、不登校の子供たちの心境は千差万別で、きのうも答弁の中で、多岐にわたってさまざまな理由があって、当然、一つ解決すれば終わるという問題ではないと思うんですが、一つだけ共通することがあるんです。それは、学校に行きたくないということです。学校に行かないという行為は共通しているわけですから、学校に行きたくないということをどう解消するかというのは、不登校の解決の前提条件にならなければいけない。学校に来いということは、その子たちにとっては大変重たいことなんです。だから、嫌だというものを来いということでは絶対解決しない。行きたくなるような状況をどうつくるか、どういうふうに解釈していいのかよくわかりませんけれども。
 私の近所で不登校だった子供に、今、大人になって、何で学校へ行かなかったのかと聞いたら、隣の子供が誘いに来るから嫌だったと言うんです。親たちは何を考えていたかといったら、友だちがみんなで誘いにくれば学校へ行くだろうと思って、友だちが来れば来るほど、その子は学校に行くのが嫌だと、こういう逆のことも実際にはたくさんあると私も感じているんですよね。いいと思ってやることなんだけれども、それがよくなくて逆効果だったというのは、不登校だった子供たちの話を聞くと、嫌だということを強要されて、学校へ行くのがさらに嫌になったということが必ず一つか二つはあると、私、そういう人たちの話を聞く中で感じているんです。
 そういう点では、不登校を解消する上で、子供たちの不登校の原因をどれだけ解明できるかというのが、私は不登校をなくす最大の課題だと思うんです。だから、一人一人の子供の不登校になる原因を解明していく体制というのをどのように考えておられるのか。検討委員会の中でどんな議論がされて、実践的にどういう効果を上げようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたい。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 何点か御質問があったところでございますけれども。
 最初に、数字の公表後、こういう委員会を立ち上げてという御指摘に対して。昨年、心の支援室を設置して以来、不登校に対しては、教育委員会全体が最重要課題というふうに意識をいたしまして、それぞれの校長会、あるいは指導主事の会議等でさまざまな対策についてお願いしてきたところです。
 加えまして、数値の公表は8月でございますが、既に検討委員会でも公表してございますし、定例会でも申し上げておりますけれども、本年度に入りまして、県の教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げました。心の支援室の生徒指導分野のみならず、教育総務課から始まりまして、高校、特別支援、すべての課を網羅しながら、不登校の背景にあるさまざまな要因、例えば特別支援でいえば、発達障害的な背景についてどういうふうに行くのか、あるいは、義務教育課でいけば人的な配置、それぞれの課の持っている英知を結集して、不登校対策について、さまざまな角度から議論を重ねました。そして、一定の報告を、検討会議にも、あるいは県民の皆さんにも知らしめて、どういうところから始めたらいいのか、それぞれの背景の中からということで取り組んでまいったところであります。これが1点めであります。
 2点めで、行きたくなる学校、嫌だから云々という御指摘もあったかと思いますけれども。昨日の問題にもありましたけれども、不登校の児童生徒にどうしてと尋ねれば、実はわからなかったとか、あるいはアンケートでは、昨日お答えしましたように人間関係がうまくいかないとか、さまざまな背景があって、とにかく人間関係というのが一つ特化している部分というのがこのごろ見えてきていると、この辺は解明したいということを申し上げました。ただ、学校へ行きたくても行けないという状況の生徒さんが、少なからず不登校という状況について、親御さんもどうしたらいいのか、あるいは、子供さん自身も登校できないのはどうなんだと、学校をすべて拒否しているわけではないという部分もあるというふうに考えております。
 そういう中で、当然背景に迫ることは大変重要な要素だとは思っておりますが、なかなか背景のすべてに迫ることはできないという経験的な考え方もございます。ですから、少なくとも私どもは不登校のそういう部分に常にかかわる。かかわって、かかわって試行錯誤しながら、そういう中で元気を出して、再登校に結びつけたいと、こういう考えであります。それが教育委員会の働きの中の一つの要素だと思っております。
 その中で、学校へという部分も御意見の中にあったかと思いますけれども。私どもは、例えば中学校でいえば、社会の生活、これから自立していく中で、中学校の何年間か、ある程度の空白をつくるということはマイナスに働くのではないかという考えも持っております。
 もう一つは、私どもが、子供たちが成長する過程で、人と共感する力とか、あるいは人を信頼する力とか、こういうものは友だちと遊んだり、人に対してたくさん接している中から、一朝一夕ではなかなかついてこない力だというふうにも経験的に思っております。学校生活、すなわち集団生活の部分で、たくさんの人とつき合うことによって、それぞれの個性が発揮できたり、あるいは個性というものが見えてきたり、自分の進路というものが見えてきたりということで、不登校といえば単に私どもの生徒指導係の一つの業務というふうにとらえるだけでなくて、教育委員会の総力を挙げて、さまざまな角度から分析して、たくさんの人と交わって社会的自立に結びつくような形の施策をとっていきたいと。こういう中で委員会を考え、かつ、施策を現在推進しているところであります。
◆小林伸陽 委員 不登校問題は、こういう議論をすればなくなるとかという、それほど単純なことではないと思うものですから。きのうの答弁の中でも、学校を通じて調査をした部分と、そういう対象の子供たちにアンケートで調査した部分と、それぞれ認識のずれもあるという報告もされて、私は、そういうことをやっているというのは大変いいなという思いでいるんです。
 いずれにしろ、そういう体験をした子供たちも含めて、子供たちに大いにアンケートをとったり、意見を募集したり、既に過去の人もたくさんいるわけですから、そういう人たちがどういう思いで学校に行っていなかったかということも、私は解決する上での糸口が見つかる課題ではないかというふうに思います。ですから、実態を掌握する上では、そういう対象の子供たちの状態をしっかり把握していただくということを、今度はさらに大規模にやっていただきたい。もう一つは、担任の教師が本当に一人一人の子供に目が向いて、そうはいっても、担任が一番、子供にとっては学校へ行く目標になったり、人生の目標になったり、あらゆる分野で教師の影響というのは大きいわけですから。今、あまりにも多忙過ぎるのではないか。これほど多忙で子供のことを考えていられるのかなと思うような、どこの現場へ行っても感じているわけですから、不登校というこの大変な状況を解決するために、人員配置も思い切ってしていただいて。きょうは教育長がおりませんので、次長さんにぜひこの決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎長澤一男 教育次長 不登校問題については、私ども教育委員会として、最重要課題だと考えております。そういった中で、ことしは取り組んでいるわけでございますけれども、これは学校だけの問題ではなくて、地域の皆さん、それから教育委員会、行政関係にいる皆さん、それぞれが協力し合って取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
 そういった中で、ことしは初めてそういった数値を発表させていただきましたし、検討委員会というものもつくらせていただきました。その検討委員会の中でも、きのうの資料にもございますけれども、「相談支援体制の強化」とか、「「学びの場」づくり」、こういったものを一つの効果的な施策として取り上げております。これは逆に言えば、今、いろいろ原因のある中で、こういったところはまだまだ不十分なところもあるのではないかということでございまして、一般論としていえば、そういった不十分なものを見据えると同時に、原因分析も大事でございますけれども、不登校というのは一人一人理由が違うんです。ですから、私ども現場で早く、一人一人の不登校の児童生徒さんを見ながら、一つ一つの問題を解決していきたいという覚悟を持って、この間も「直ぐにできる方策」というものをまとめさせていただいております。
 重要課題として、ことしはこの問題に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆小林伸陽 委員 それでは続いて、長野ろう学校の改築問題でお尋ねをしたいんですが。
 基本設計、実施設計までの今後の手順。実際に利用されている皆さんや職員の皆さんの要望などが十分に取り入れたものになっていかなければならないと思うんですが、その辺の手順について、今、具体的にどういう状況なのか。今後どういうことをやって、そういう皆さんの要望や意見を取り入れていくのか、その辺についてまずお尋ねします。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 今まで、今回補正で予算をお願いするまでの間に、学校におきまして、保護者の代表、あるいは学校職員等を含めました建築検討委員会というものを設置いたしまして、学校としての要望、あるいは保護者としての要望を取りまとめていただいた形で、私ども、るる情報はいただいております。
 そうした中で、技術的な検討、あるいは財政的な検討を踏まえて、お互いに一定のすり合わせを行った上で今回の基本設計、実施設計の予算になってきたということでございまして、その間、数多くの検討が進められてきたというふうには理解しております。
 また、今後のスケジュール等につきましては、今回の補正予算をお認めいただいた後は、基本設計、実施設計の入札手続に入りまして、業者が決定次第、設計に入っていくということでございます。しかし、資料要求で出させていただきましたように、入札手続きに2カ月程度はどうしてもかかりますので、業者決定から着手に入りますのが3月、年度末程度になってしまいますので、22年度において設計ができ上がるということになります。また、この間におきましても、専門的な技術の面から、できること、できないことが出てくるかと思います。そういったことも保護者の皆さんや学校職員に丁寧に説明をしながら、できるだけ希望に沿えるようなものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆小林伸陽 委員 それでは、利用している皆さんや職員の皆さんの意見は、もうこれまでにほぼ集約し終わったというふうに見てよろしいですか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 それぞれの立場の思い、そういうところから検討を進めていく中で、お互いに折り合う部分もあったでしょうし、強い希望で実現した部分もあろうかと思います。そういった意味も含めまして、数多くの検討する場面をつくっていただきまして、そうした中で保護者全体の説明会も踏まえたりしながら、代表者の方とのお話し合いを学校の中で進めてきていただきましたので、100%かどうかということは別にしまして、お互いに納得できる案に近づきつつあるというふうに理解しております。
◆小林伸陽 委員 その意見の取りまとめをどういうふうにやっているかというのが、私よくわからないんですが。例えば、我々がやるときには、一定の図面をつくって、ここにこういうものを入れようとか、ここはこうしようとかというようなことを聞くんですが、学校の場合には職員や利用者の意見を聞くということを、テーブルにどういうものを置いてやられているのか、その辺を。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 長野ろう学校の場合は、現地改築ということになりますので、敷地等の制限もございます。そうした意味で、建物の間取りですとかそういった議論よりは、保護者の皆さんからまず出てくる大きな意見は、主に使い勝手のよさというような部分だというふうに思います。また、学校職員からは、必要な教室の数ですとか大きさとか、そういった希望が出てまいります。
 そういったことで、教室がどのぐらいの広さで幾つほしい、特別教室はこういうものがほしいというような意見、それから、ろう学校として特殊な機器も必要になりますので、どういった機能がほしいとか、そういった要望をいただきまして、普通教室は何室程度、あるいは特別教室は何室程度、体育館はどのぐらいというようなことを話し合われてきているということです。具体的な図面に落として、ここにこういうものを置きたいという段階にはまだ至っていない状況でございます。
◆小林伸陽 委員 そういうことはこれからやる予定でおりますか。当然、敷地の問題もありますし、必要な教室もあり、いろいろあるからこそ立体的なものにしてみなければ、どういうものになるかわからないという思いは強いと思うんです。例えばどういうシステムの廊下にするとか、教室も数だけではなくて、どういう並びがいいとか、エレベーターなら、どこにエレベーターがあるのが一番いいとか、こういうことも当然、我々素人から見ると、具体的なものがなければよくわからないというのが検討する中身で、そういうことは最終的にやられるのかどうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 お話させていただいていますが、基本設計と実施設計、2つを一括発注する予定になっております。基本設計の段階で、今まで検討していただいた内容を業者に資料として出しまして、それに基づいて業者が平面図をかいてきます。その中で具体的に教室の配置ですとか廊下のつくり、あるいは校舎の配置とかが出てきますので、こういったものを見ていただきながら、そこでまた御意見をいただいて、かなうもの、かなわないものを整理させていただいた上で最終的な決定として、実施設計につなげていきたいというふうに考えています。
◆小林伸陽 委員 そういうものは我々も見られる機会をつくっていただけるんですか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 どういうタイミングでお見せできるかはわかりませんけれども。いずれにいたしましても、その平面図ができた段階では学校関係者も含めて説明会を開く、あるいは近隣の、御近所の方にも説明会を開いていかなければいけませんので、そういう意味では、公開できる情報というふうには考えています。
◆小林伸陽 委員 それをやって実施設計に入っていくわけですね。その期間というのはどのぐらいになりますか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 基本設計、実施設計を含めまして、平成22年度末までには終わらせなければいけないというスケジュールにはなっております。
◆小林伸陽 委員 せっかくの改築ですから、要望をきちんと入れて、後で増工するとか、やり直すというようなことが決してないように、十分意見を聞いてやっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、高校卒業予定者の就職支援の問題ですが、高校を卒業して就職するということは、人生の中でも非常に大きな課題だと思いますし、高校を卒業して就職できずに無職でいるというような事態は何としても避けなければならないわけですが、今、就職戦線が極めて厳しい状況にあることは、私も承知をしているわけです。
 こうした中で、まだまだ人手不足と言われる職域も実際にはあるわけで、どうやってこういう部分に就職できる支援をしていくかということも、私は大事な課題ではないかと思います。例えば介護の職場だとか、そういう分野で見れば、人手不足が大変だという状況は、いまだに十分解消されているわけではありません。これは本会議で毛利議員も質問した課題でありますけれども、全国的に見ると、今、さまざまな支援を具体的にやっている。例えば自動車免許を取る上での受験料を補助するというようなことや、そのほかのさまざまな資格を取る上で支援をする。こういうことをやっているところや、それから、福祉施設へ就職した場合に、そこで介護士の資格を取る、その分をその企業に補助を出すというようなことをやっている県も出てきている。いってみれば、就職先にまで目を向けた支援をしながら、就職先を広げていくということもやられてきているというふうに思います。
 そういう点では、この時期にどうやって就職の道を開くかということは本当に大事な課題だと思いますが、こういうよその県のやっている事例も含めて、県として考えられないかという質問も本会議でされたわけです。そういう県の支援策というのを考えていけないものか、もう一度お尋ねしたいと思うんですが。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 本会議で御答弁をさせていただいた部分と重なりますけれども。本当に具体的な、まず目の前に就職を控えている子供たちに、運転免許とかそういう資格を取得するための補助金等を出して支援するというようなことをされている県を初め、よその県のそういう取り組みについても、私たちも情報を取り寄せたりして研究はしてまいりたいというふうに思っております。私ども教育委員会だけでできることというのは非常に範囲が狭いものですから、ほかの部とも協力しながら、または連携してできることはないかというようなことで、今も検討会議等を持って進めてきていますので、そういう研究はしてみたいというふうに思っています。
 ただ、資格取得等への支援という部分では、既に長野県の場合も、魅力ある高校づくり支援事業という中で、3年間を見通して、それぞれの学校で資格取得に向けて外部講師を招聘するとか、テキスト購入とかというような、より多くの子供たちにそれが提供されるような形での支援というようなことを、お金もつけてやってきていて、県内40の高等学校でやってきている経過がございます。資格取得への支援という点では、そんなようなこともしてきているということを御了解いただきたいと思います。
 それから、今年度の場合、実は毎月末に内定状況を調査させていただいてきております。今、11月末のものもまとめつつあるところですが、確定にはなっておりませんのでまだ公にはできない部分ですけれども、大きな傾向としましては、内定率等につきましてだんだん上がってきております。今現在のところでいくと70%の真ん中近くまでは内定率も上がってきていまして、昨年との比較で見ましても、マイナス5ポイントぐらいのところまで、各学校、それから就職支援員等の御尽力で上がってきつつあるという状況もございます。今後、もうしばらくこういう取り組みを精いっぱい進めて、とにかく一人でも多く就職が内定するようにということで進めてまいりたいと思っております。
◆小林伸陽 委員 かつてない事態ですから、今までやったことのないことをやらなければ、なかなか就職率を高めるというふうにはならないと思うので、ぜひ教育委員会だけではなくて、各部局とも連携をとってやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、特別支援学校のあり方についてですが。須坂市で県下初の市立特別支援学校を開設という、私は大変喜ばしいニュースだと思って見せていただきましたけれども、その反面、ちょっと寂しい思いもしているわけであります。
 というのは、特別支援学校が、特に養護学校の関係がどこも大変狭隘になってきている。伊那の養護学校なんかは、開校当時と比べれば子供たちが倍加している。そして校舎が少なくて、どんどんプレハブが建って、いよいよ行くところがなくなるというような状況も生まれてきている中で、新設の学校をつくらなければ、私はこういう狭隘な事態を解決することはできないだろうというような、前回、一般質問の中でも、6校ぐらい新しくつくらなければ10年前の水準にならないのではないかという質問もさせていただいたわけですけれども。そういう点では、今回の須坂も地域の皆さんが地域で学べる環境をつくりたいという、一つの地域化のあらわれとしても、私は大変いいことだというふうに思っているんです。
 分教室と分校の基準といいますか、例えば地理的な問題も含めて、地域化ということが前提になれば、遠くから通っている皆さんがもっと地域で教育を受けられるような、そういうことが分校化して分教室というふうになっていけば、地域化というのが生まれてくると思うんですが。養護学校の周辺にそういうものをつくっていくという基準なのか、一定距離、例えばどのぐらいの距離を基準にして分教室とか分校というようなものをつくっていくという方向なのか。例えば伊那養護学校の場合、駒ヶ根の中沢という、いってみれば上伊那でも非常に遠い地域に分教室ができて大変喜ばれているという部分もあるわけですから。そういう部分を、どういう基準で考えておられるのか、その辺をまず。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 特別支援学校の分教室につきましては、地域化という流れの中で、一つのモデル的な位置づけで開設してきた経過がございます。そうした中で、課題と成果というようなことでいろいろ検討されている部分はあるわけでございますが、今後に向けてどのように地域化を進めていくかというようなことにつきましては、大きな課題であろうかというふうに思っています。
 現在、連携協議会というのを立ち上げさせていただきまして、長野県の特別支援教育のあり方という大きなテーマで検討をお願いしているところでございます。その中で特別支援学校のあり方、あるいは小、中、高校での特別支援教育のあり方ということも議論していただいておりますので、そうした中で、分校や分教室も含めた特別支援学校のあり方、方向性というものが検討され、一定の方向性が示されるだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今までの特殊教育から特別支援教育にかわったということで、地域で学べる環境を整えるという方向性は、今としてはあるんだろうなというふうには考えております。
◆小林伸陽 委員 今後の課題でもあると思うんですが、これだけ過密化している部分をどう解消するかということは、最大のテーマとしてぜひ研究していただきたい。白紙で議論するのではなくて、現にこれだけ深刻な事態であるということが大前提で、本当に幾つか新設していくということがなければ私は解消できないと思うし、今度の須坂なんかは、地域のほうからそういう声が上がってということでありますので、地域の中でそういう声も大いに生まれてくるようなものになっていかなくてはいけないという思いもあるんですが。今の過密の事態を解消するように、ぜひ全力を挙げて頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における小林委員の発言に対しまして、他の委員から意見等がありましたら御発言願います。
     〔「資料の関係で」と呼ぶ者あり〕
◆小林東一郎 委員 特別支援教育課から資料を出していただきましたが、私がお願いしたのは、盲学校とろう学校で、それぞれ聴覚障害分野、それから視覚障害分野の専門の免許を持っておられる方、免許所有者というのは特別支援教育の免許ではなくて、これは多分・・・
     〔「該当の免許です」と呼ぶ者あり〕
 該当免許ですか、ありがとうございました。それなら結構です。
◆今井正子 委員 今の意見ではないんですけれども。
 指定管理のほうの関係、先に?島委員から資料請求がありまして出ておりますが。今回、4つ挙がっていまして、非公募の場合だけ出ておりますので、何者かあったと思いますが、同じように管理運営とか教育事業とか、挙げられている中での選定だと思いますので、ほかのものもありましたら出しておいていただけたらと思いますので、お願いします。
○金子ゆかり 委員長 それは新たな資料請求ですか。
◆今井正子 委員 いただいた資料請求に対する補充分といいますか、また新たになります。お願いします。
○金子ゆかり 委員長 ただいま今井委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんのでさよう決定いたしました。それでは、後刻提出をお願いいたします。
  午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻  午前11時57分
●再開時刻  午後1時30分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣した。
 お手元に配付いたしました資料は、先ほど要求のありました資料であります。
  委員の質疑等発言を許可した。
◆?島陽子 委員 資料を用意していただきまして、ありがとうございます。大きく分けて、7つのことで質問させていただきたいと思っています。
 まずあり方の検討がされています短大の関係で、資料を用意していただいたわけですが。情報公開・私学課にお願いしたということもあって、実は十分満足のいく資料にはなっていないので、その範囲内でお願いしたいと思っています。
 それで、まず大きいほうのA3の県短の入学者選抜状況なんですけれども。この内容について、選抜方法が幾つか示してあるんですが、これは教育委員会では教育総務課ですか、どこが把握されているんでしょうか。
◎白鳥政徳 教育総務課長 A3の資料について若干説明をさせていただきます。
 県短の入学者選抜の状況ということで、平成16年度から示させていただきました。御要望のありましたように、男女共学化以降ということもありますし、大学改革の一環ということで学科再編をずっと続けているわけですが、その内容が平成16年度入学者以降ということで示させていただきました。
 「推薦による選抜」というのは、県内の高校長、それぞれ1校1名だとか3名だとか決まっておりますけれども、学校から推薦をした上で選抜をするものでございます。
 「社会人特別選抜」につきましては、人数は非常に少なくなっているところですけれども、学生に刺激を与えたいというような意味合いを含めまして、特に健康栄養、栄養士さんを目指す方が多くなっているのが現状でございます。
 「一般選抜」については、AとBがございまして、18年度入学者から大学入試センター試験を取り入れたことによりまして、2つの選抜になっております。Bについては独自入試ということで、現在4種類の選抜を行っておりまして、基本的には17年度に大学入試センター試験を始めたということで、トータルで1,000人を超えましたけれども、それ以降はほぼ同様の数の志願者がありまして、倍率についても、年によって若干の変動はございますが、3倍、4倍というふうに推移をしている状況でございます。
◆?島陽子 委員 では、今の御説明を踏まえて、少しお聞きしたいんですけれども。
 まず1点は、一部がセンター試験に参加しているわけですが、この数というか割合というのはどこがどのように決めているのかということを一つお聞きした上で、推薦は県内の高校からだけということでしたけれども、この推薦による選抜の割合というのも何を基準にして決めているのか、その2点、お願いします。
◎白鳥政徳 教育総務課長 「一般選抜」のA、B、特に大学入試センター試験についてでございますが。これ自身は学力によるということで、能力実証が非常にできやすい、しやすい試験ということになっておりまして、基本的には多目に設定するということですが。そういった中で、センター試験の場合は、簡単に言えば楽に受験ができる、他の併願ができる。当然、併願をした上で、県短についてもということになりますので、そういった意味でこちらを多目に、また人気も高いというようなこともございまして、一定の割合を確保するというのが前提にあるというふうに、学校からはお聞きしております。
 なお「推薦による選抜」は、いわゆるAOというような形のものではなくて、以前から行われているもので、特別、指定校ということがあるわけではありませんが、基本的には県内ということで選抜をさせていただいているものです。推薦による選抜というのは、入学が確実に見込めるという意味で、ある程度多目に枠を設定するという、人数の確保という部分もございますけれども。大学に言わせますと、比較的質の高い生徒を確保できるという意味合いで、一定の数は確保したいという前提の中で、現在、募集定員240人に対して110人という数字なんですが、学科によって人気度というようなものも若干あるようですけれども、それらを踏まえて、学校側で決定をさせていただいているという状況でございます。
◆?島陽子 委員 きょう用意していただいたA4の1枚の資料、県短以外の大学名は全部伏せてあるわけですけれども、数字だけ見ると、それから説明をお聞きしても、非常にいい状況だと思うんです。ただ私が心配してお聞きしたのは、今、子供が減っている割に大学が大分できてしまっていて、充足がすごく難しい中で、とにかく早く学生を確保したいという、さっきおっしゃったAO、アドミッションズ・オフィスとか、本当に学力が伴っている学生を確保できているかということが非常に問題になっているわけで、そういうところにも着目して、あり方を検討していただきたいんです。
 これ以降は多分短大の方針になりますので、ここで質問を続けてもなかなかお答えがないかもしれないんですけれども。ただ、あり方検討は企画部でやっていて、当然教育委員会の方も一緒に参加して進めていただいているわけですが、何を変えていくか、どういうものを変えていいのか、現状に問題があってどこまでを変えなくてはいけないのかということを、質の部分をある程度担保した上で変えていくような方向で持っていってほしいという意味で、きょうは質問させていただきました。
 大学入学者選抜について、毎年、文部科学省から実施要項の通知というのが必ず来ていると思うんです。これは教育委員会で受けているわけですか、それとも短大で受けているんでしょうか。この1点だけお願いしたいんですけれども。
◎白鳥政徳 教育総務課長 それについては大学側で承知をしております。
◆?島陽子 委員 そういった通知があったり、あるいは選考の基準、それから、定員の充足率とか、県短の場合は、定員としている数よりもいつも少し多目に入学しているようなんですけれども、その辺の状況というのを加味しながら、確実な検討をしていただきたいと思います。どこが責任を持って高等教育機関の質を守っていくかということをちゃんと踏まえていただかなければ、県の教育委員会の場合は、高等学校がメインになったり、なかなか領域が広くなってしまうんですけれども、歴史のある学校ですので、その辺を大事にしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。不登校対策の関係で一つだけお願いしたいんですが。
 今回の請願にも出ていまして、ほかの委員さんからも御質問がありますが、サポートセンター事業が3カ年の計画の中で、一応ひと区切りというふうになるんですけれども。この成果についてどのように見ているかということを簡潔に御報告願いたいんですが。それと、今の段階でだめであれば、どの段階で報告書とかレポートを出す予定であるかということもお願いします。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 現在、各サポートセンターの皆さんと会議を行いながら、それぞれの成果等をまとめておるところでございまして、年明けぐらいのところでできればというふうに考えています。
 そこの中で、それぞれ課題として浮かび上がってきているところは、先ほど委員からの御指摘がありましたような、市町村を超えた連携のあり方、あるいは、市町村との密接な連携、長短はそれぞれあるものですから、こういう部分も課題として認識をしているところであります。
 そういう中で、従前の子どもサポートプラン、あるいはNPOというふうに、既にここ7カ年やっておりまして、そこもトータルとして、今後どういうふうな方向へ行ったらいいのかという部分も含めて、さまざまなところから御意見をいただく予定にはなっております。
◆?島陽子 委員 顕在というか、いろいろな方々に成果が見えにくいところをずっとやってきていただいている事業だと思うんです。先ほど再委託というやり方がいいのかと、木内委員から御指摘がありましたし、果たしてきた役割というのは、この前、懇談の中でお聞きしていて、なるほどなと思う部分がありましたので、費用対効果ということだけではなくて、どれだけ子供に寄り添えてきたかというようなことを、数字の上だけではなくて、できるだけ聞き取っていただきたいと思います。多分、その積み上げというのがあると思うんです。だから、そういうものを今度の事業にどういうふうに生かしていくかということも、よく検討していただきたいと思うんです。
 次の質問はその関連なんです。
 子供の権利条約、条例ということを最近よく耳にしますけれども、そういったゾーンをカバーしてきたのがサポートセンターの一つの役割だったと私は思うんです。いろいろな相談を子供、当事者に寄り添って、その人たちの声をちゃんと聞く。初めから観念的にこうはだめだということではなくて、それをそのまま受け入れるというような役割を果たしてきているという意味では、教育委員会の中にこどもの権利支援センターがありますが。私、この資料を出していただいているんですけれども、この数字について少し御説明をいただきたいんです。こどもの権利支援センターができてから、これまでのいろいろな相談内容の変化とか、改善できているような実績などについて御説明をお願いします。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 御質問のこどもの権利支援センターは、平成17年5月に開設して、目的としては、いじめや体罰、主に学校で起きる問題で苦しんでいる子供の権利が守られる環境づくりを支援しようというところで、当時でいいますとこども支援課の中に設置いたしまして、子供の側に立った問題解決及び子供の権利が守られるような環境づくり、こういう取り組みをしてきたところであります。
 このセンターの役割としては、第一には、相談の受付のための専用電話ということで、子供や保護者のお声をお聞きしながら一緒に問題解決に取り組もうという部分であります。それから2つめとして、子供と家庭、学校、地域、ここの例えばトラブルとかの間に立ちまして仲介、あるいは調整、こういう任務を行っております。3番めとして、家庭、子供、地域間の連携、調整をしながら、子供の支援体制づくりをサポートするという部分もございます。
 追加資料1により説明した。
◆?島陽子 委員 私が個人的に相談を受けた内容で、最終的に支援センターに相談したらということがここのところありまして。どういうことかというと、今、室長さんからお話がありました、どう考えても教師の指導上に問題があるのではないかということなんです。というのは、やっぱり人権意識が非常に低い。子供は傷ついているんですね。わざと外して活動をしたとか、明らかにこれは人権問題だなと思うことがあって、それが学校の中でうまく話がまとまらないというか、担任と悲しい思いをした児童との関係を何とかしようと、学校側はなかなか進めにくくて、もう支援センターに言ったほうがいいのではないかというふうに私も助言はしているわけです。
 「教師の指導上の問題」というのが66.7%で、5番の「子どもと学校・教師」との関係性の中でも7割近いんですけれども。教師の人権配慮ということについては、今、どのようになってきているのか。指導とか研修について、具体的にどのように対応していらっしゃるのか。その現状と対応をお願いしたいんですが。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 教職員の人権感覚というか、研修、そういうところの御質問かと思いますけれども。一応、管理職の研修会、あるいは学校人権教育の研修会等で、同和問題、あるいは外国人問題というような人権課題についての研修を積んでいます。また、教職員の人権感覚の見直しという部分についても指導を行っているところであります。
 例えば体罰を絶対にしない教職員集団であること。あるいは、いじめを見逃さない。毅然とした対応をとるというようなことはもちろんですけれども、特に教職員の姿勢そのものが人権教育の重要な部分であるというふうに私どもは認識していますので、子供たちに向かって話す言葉づかい、あるいは日々のさりげない態度、こういうものが子供たちに安心を与えたり、あるいは、逆にいじめを許すような雰囲気や環境をつくったりすることにもなる、もろ刃の剣みたいなところがありますので、見返すようなこと。こういう部分を管理職の研修会、あるいは学校人権教育の研修会というようなところで。さらには、学級経営のチェックシートというのを従前出したことがあるんですけれども、そういう中にも自分のホームルーム経営等の振り返りの項目がありますので、そういうところで、人権感覚を高める努力をしているところであります。
◆?島陽子 委員 個別具体的になるので、これ以上、その一つのことについては詰めるのは今回はちょっと避けますけれども。そういった、どうしても学校の中だけで解消しないこと、改善できないことに対して、支援センターの窓口が開かれていると思います。こういう組織は、本来行政機関ではなくて、私は第三者的なところに置くようなあり方も本当は必要なのかなと思いながら、でも継続的にやっていることは一応、評価しておきます。
 今後のあり方として提案させていただきたいのは、県教委のホームページを見ても、相談窓口というのは結構たくさんありますよね、教育事務所、総合教育センター、今のこどもの権利支援センター等。心の相談で精神保健福祉センター、青少年健全育成にかかわる生活文化課のハロー青少年とか、警察のヤングテレホンとか、チャンネルがたくさんあると思うんです。あるほうがいいんですけれども、きのう村石委員から御指摘があったように、例えば不登校の問題を一つとっても、何が原因かということを探る場合、学校から見たものと当事者から見たものは全然違うわけです。だから、具体的に当事者からこういう相談窓口にそういった悩みやどうしたらいいのかという声が寄せられた場合、開いておくのはいいんだけれども、その後、全部一本化する必要はないんだけれども、やっぱり教育委員会としてそれを束ねて、より効果的に善処していくという方策も必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 個々の相談の内容につきましては、当然相談者、例えば今の事例であれば、教師の問題だということについてお聞きした中で、それでは学校に伝えていいのかどうか、あるいはそういう部分の関係機関に相談を広げていいのかというようなことを伺いながら、いいということになれば、そこでまた学校のお話もお聞きして、仲介の労をとりながら進めていくというふうにしております。
 そうはいっても、相談を聞いていただくだけでもいいというような内容もないわけではございませんので、そこについては、一般論でこういうやり方もありますというような例示の仕方、あるいは、相談者が安心して次のステップへ進めるような方向を例示してあげるとか、さまざまな手法をとりながら、教育委員会として横の連携が必要なときは、もちろん相談者の意思をはっきりと確認しながら、それぞれ関係の課等と連携をとって進めているところであります。
◆?島陽子 委員 相談を受けるというのは本当に大変なことだとは思いますが、少し工夫をしていただいて、できるだけそういったトラブルとか、多分、今、いろいろな方がいるので、いろいろな電話があるとは思うんですけれども、ちゃんとその辺の整理をしていただいて、丁寧に対応していただきたいと要望します。
 子供のいろいろな課題の中で、きのうも何点か指摘があった点なんですけれども、2つまとめてお聞きしたいんですが。
 子供の暴力が多いということが、12月初めに新聞で随分報じられまして、すごくセンセーショナルだったわけです。どうしてそうなったか、要因についてはきのう室長さんから少しお話をいただいたわけですが、その一つの象徴といったらちょっと大げさかもしれないんですけれども、11月に松本で、学校の中で生徒が逮捕されるという件がありましたよね。この点についてはどのような報告があったり、どのように対応しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
 もう1点は、私、一般質問で質問させていただいたんですが、子供へのつきまといとか、声かけという事案が非常にふえていて、私も毎日のようにメールを受信していて本当に不愉快な思いをするんですけれども。この不審者情報とかメールの管理について、県警とはどのように連携をとっているかということはどちらにお伺いしていいのか、御説明をお願いします。
 その2点、お願いします。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 最初の中学生の校内での逮捕でございますけれども。
 この件について、学校からの報告によりますと、対教師暴力及び家庭内暴力で従前からそれぞれの関係機関とは連携していたものでありまして、当日も職員2人を殴るというようなことがあって、関係機関に相談して警察官が急行したという中で現行犯逮捕に至ったという大変悲しい出来事ではありました。本人が、その際にも暴れたりということでありまして、保護者の方も非常に憂慮していたわけですが、ある意味、指導の限界を超えたというところで、大変、残念な結果ではございましたけれども、逮捕されたということでありました。児童相談所等関係機関あるいはもちろん警察も含めまして、この子の立ち直り等について、今後、審判が出る部分もあるかと思いますが、その後、どういうような生き方、暮らし方、こういうものも関係者等、十分協議して学校も進めていくという報告をいただいているところであります。
 私からは以上です。
◎駒村明美 保健厚生課長 「ライポくん安心メール」の関係ですけれども、県教育委員会としては、特段関係がありません。県警から、市町村教委なり県教委、それから学校のほうに送られまして、それぞれの学校から登録者のほうに送っているという格好になります。
 それから、安心メールとは関係ないんですけれども、県警から、声かけ事案ですとか、子供対象犯罪の集計結果が月々まいりますので、それをこちらから市町村教委のほうにお送りしております。
◆?島陽子 委員 逮捕の件に関しては、本当に丁寧に対応していただきたいと思います。できるだけあってほしくないことなんですけれども、多分、中学生になってから急にこういうふうになったとは思えないんです。これまでずっと継続したいろいろな要因があって、中学生になって体が大きくなってきて、こういうふうになったのではないかと思いますので、こういう形でしか、子供さんに一度ブレーキをかけることができなかったんですが、松本だけではないと思います。多分、似たような件もあると思いますので、相談にも十分対応していただきたいと思います。
 今の不審者情報の関係なんですが。流しっ放しではなくて、相当膨大な件数になっていますので、私なんかも子供には、こういうのは本当は大人がいけないんだと言っているわけですけれども、何か指針というか、親にもそれぞれ自己判断で注意してくださいというのではなくて、これだけたくさん件数があれば、なかなか解決に至っていないものがほとんどなんです。だから、その対応について県教委もマニュアルというか、子供たちもそれについて少し注意を払うような、学校での指導の指針をつくるべきなのではないかと思うんです。
 警察の役割としては取り締まったり、逮捕したり、検挙したりということになるわけですが、子供が巻き込まれるということになれば学校、教育委員会でも何か一つ役割を受け持つべきだと思うんです。学校帰りの発生が非常に多いんですけれども、これからそういったものに取り組むべきと私は考えるんですが、教育委員会ではいかがでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 安心メールのほうはちょっと別にいたしまして、一応、安全教育ということで従来やっておりまして、県警でも言っておりますけれども、「イカのおすし」という、ついていかないとか、乗らないとか、そういう教育は常々しております。安心メールを受け取ったところで、また父兄の方から子供たちに注意していただくという方式ではないかと思います。
 それから、保護者の皆さんには、入学した当時に、こういうこともありますということで学校のほうで周知して登録していただくというような格好もとっていると思いますので、そこら辺の連携はとっていきたいと思います。
◆?島陽子 委員 「イカのおすし」も安心の家も、春先に一度そういう学びの場があって、また次の春まで。性的な犯罪に及ぶようなことがあるという事実を私はやっぱり教えるべきだと思います。変なおじさんが来ても、人のいい子供たちは何かしてあげなくてはいけないのかなと思うと私は思うんですよね。そうしたらいきなり、とても考えられないことをされたというのは、これは別に今に始まったことではなくて、昔もあの辺に行くと危ないとか、あの神社へ行くと危ないとか、何かそういうようなことは口伝えではあったんですけれども。起こったときに、それをつかまえてどういうふうに指導するかということも私は非常に重要だと思っています。いたずらに怖がらせるのもどうかと思うんですが、でも実際につらい、悲しい目に遭うよりは、この近所でそういうことがあるということは、学校ごとにちゃんと指導すべきだと思いますので、その辺、また御検討願いたいと思っております。
 次の質問に行きたいのですが、では2つ続けざまにお願いしたいんですけれども。
 一般質問の中で、私どもの会派の森田議員と小島議員から、義務教育のへき地級地指定の質問がありました。この実態調査を実際にされた上で、担当ではどのように印象を受け、そして改善していくべきだと考えておられるか、御見解をお願いしたいんですが。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 10月19・20日、2日間にわたりまして義務教育課、私と担当の係長、それから南信教育事務所の所長等で視察をさせていただきました。
 この間、森田議員さんの御質問にありましたように、あそこで私が述べたことが出てまいりました。私は南信の勤務経験がございませんが、今までも組合の交渉とかさまざまな場面で大変な状況を、例えばビデオ等で持ってきていただいて、それを見たというようなことはあるんです。だけど実際に見てみると、道の狭隘さとか、あるいは勾配というのはビデオでは実感できない。実際に見て、それを実感できた。それから、子供さんの通学の状況もお聞きしたり、あるいは実際に歩いてみたりして、大変な状況ということは、私としても十分理解できたつもりであります。
 それを今後どういうふうに生かしていくかということにつきましては、これから事務局内で検討をしていくということでありまして、現段階で、それをもとに協議をしているということはございません。その辺のところについては早急に協議をし、来年になってからになりますけれども、人事委員会にも協議をして、3月には定例の教育委員会に諮って、級地指定をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆?島陽子 委員 人事異動の際に、それがネックにならないような格段の御配慮をお願いしたいと思います。
 同じ議員さんが出ているところの、青年の家、少年自然の家の指定管理に関してお聞きしますが、お願いした資料の説明をお願いできますでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 追加資料4、追加資料13により説明した。
◆?島陽子 委員 今回、4つの施設が指定管理者候補者を選定できたということで、非公募の部分の阿南と松川の分は絶対的な評価ですね。例えば望月とか須坂は民間が3つ、あるいは5つ応募してくる中で、それぞれスコアをつけてやっているわけですけれども、非公募の阿南町、松川町のほうに指定管理をお願いしている部分は比べようがないんです。私がとても気になっているのは、「指定管理料10点」というふうに、どちらも100%のスコアをつけている点です。当然、指定管理のねらいからいえば、これは本当に理想的なことだと思うんですが、私が心配しているのは、人員の体制です。これまで県の方が4人いて嘱託の方も何人かいて、そういう形で管理をして事業も提供してきた。今度どういう体制でされるのかはっきりは見えてきませんが、人件費などは指定管理料の中でちゃんと賄えるのかどうか、その辺の検討は詳細にされているのか、心配になりました。
 決算特別委員会で、11月に阿南少年自然の家に行ったときに、決算調書などを見て、私どもの決特の委員から、きっちり確認しておくようにと言われて、私、今回質問しているんですけれども、その点についての配慮はいかがでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 先ほど御説明した中でも若干触れさせていただいたわけですけれども、公募、それから非公募を含めまして、すべての応募者から申請書を御提出いただいて、選定委員会での審査を行っております。いただきました申請の内容というのは、配点でも非常に大きなウエイトになっていますが、施設の管理方法であるとか、あるいは、教育施設という観点から教育事業がきちんとできるか、それから、今、お話のありました管理料等についてはどの程度の額でやれるのかということも含めてお示しをいただいています。当然、これらの事業は非常に大きな事業になりますから、これらを実施するために、今、お話のありました人員体制であるとか、あるいは人員配置というのがきちんとできるかどうかということは、審査の内容の一つの大きなウエイトにはなってまいります。
 今、非公募の町に関してのお話だと思いますけれども、町からの計画の中では、この2つの施設を管理するに当たりまして、職員体制がきちんとできる、適切な配置をした管理運営ができるという中で申請をいただいていまして、それを選定委員会が審査をして認めたという形になります。
 人件費を含めた管理費でございますが、今もちょっとお話しいただきましたけれども、私どもから指定管理料というものをお示ししてございますので、その中で適正な配置ができるという前提で申請をいただいたというふうに思っておりますので、結果として、これは教育施設でございますから、利用される子供たちがきちんとサービスを受けることができるということを、今、期待しているところでございます。
◆?島陽子 委員 それぞれの町とこれまでいろいろな経過があって、今回、選定をしたということになったと思うんですが、そうはいっても町も不安があると思います。ですから、指定管理料の確定まで、できるだけ町のリクエストにもこたえて、そうはいっても予算は限られていると思うんですけれども、そういった御配慮、あるいは現地の教育事務所である程度バックアップしてあげるとか、そういうことをしていただかないと、サービスを維持していくのもなかなか大変だと思います。ぜひ工夫をしていただきたいと要望します。後ほど御所見をお願いします。
 きょうは教育長さんもいらっしゃいませんし、私が一般質問で答弁をお願いした委員長さんもこちらには当然いらっしゃらないので、これはお願いなんですけれども。例の監査報告にありました、付帯調査の学校徴収金の関係ですけれども。これは監査委員が調査をしているという事実は教育委員会でわかっていたわけですよね、それぞれの機関に調査をしていただいていたと思うので。話題に上らなかったというようなことを私は残念に思っているわけです。
 再三お願いしている部分ですが、今度、高校授業料が無償化された場合、私費負担の部分というのはすごくはっきりしてきてしまいますので、どうか精査していただいて、また、必要に応じて実態調査を早急にしていただく必要があると思いますが、この点について次長の御見解をお願いして、私の一切の質疑を終わります。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 新たに指定管理を受けていただくわけですから特に地元の町のお立場からすれば、いろいろな御心配がおありになるかと思います。今回お願いしております議案をお認めいただければ、指定管理者との調整に入ることができますので、来年の4月1日の事業開始まで約4カ月弱の期間がありますから、この中できちんと引き継ぎをして、フォロー体制をとっていきたいというふうに思います。
 いずれにしましても4月から指定管理の事業がきちんと移行されることを、私どもも一番強く感じておりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
◎長澤一男 教育次長 一般質問でも御指摘いただきました。これは監査委員事務局の付帯調査事項ということで御指摘を受けたものでございます。
 一般質問で私どもの委員長がお答えしたとおり、高校無償化ということもございます。そういった中で、必要なものに限定して学校徴収金を負担していただく。その負担のあり方とか、軽減についても、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
 今の学校徴収金の状況でございますけれども、これについては、毎年調査しておりまして、例えばその中でも学校給食費とかというものもございます。そういったものについては、これは必要不可欠のものでございますので、給食の内容によっては、ということはあるかもしれませんけれども、基本的には削減できないものであろうかと思います。そういったものを一つ一つ、またしっかりと見てまいりたいと思っております。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における?島委員の発言に対して、ほかの委員から意見等がありましたら御発言願います。
     〔発言する者なし〕
  引き続き、委員の質疑等発言を許可した。
◆小林東一郎 委員 まず新型インフルエンザ対策についてです。県内でも大分流行しておりまして、学級閉鎖、それから学年閉鎖等が行われているようであります。まず、その状況を伺いたいということ。
 それから、福井県では、17市町のうち13市町の小中学校で学級閉鎖や学年閉鎖になった授業数を確保するということで、通常よりも1授業時限分多く授業を設けたり、あるいは、冬休みを短縮して授業を実施していくというようなことが始まっているようでありますけれども、長野県では、義務教育については市町村教育委員会と、これらの必要な授業時間数が減ってしまった分をどのように確保していく協議がなされているのか。あるいは、高等学校や特別支援学校ではどのような対応をしていくのか、お聞きいたします。
◎駒村明美 保健厚生課長 新型インフルエンザによる学級閉鎖等の状況でございますけれども。今、新型も季節性も区分しておりませんので、インフルエンザということでお答えさせていただきます。
 衛生部で統計をとっておりますけれども、夏休み以降かなりふえてきておりまして、例えば11月30日から12月6日までの計でいきますと、施設数で358施設が何らかの臨時休業をしておりまして、その施設の患者が2,500人という状況になっております。それから11月30日までにまとめましたところでは、何らかの臨時休業をしている実数、学校数でございますけれども、公立の小中高、特別支援学校で527校が影響を受けております。状況についてはそんなところでございます。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 この新型インフルエンザにかかわりまして、特に学習保障といったようなことにつきましては、6月19日付で、臨時休校中の自宅学習指導方針モデル案というようなものをこちらで提示しまして、要するに校内でどんな係分担をして、こんなふうに休校中の間、学習内容を、家庭学習というようなことにもなるわけですが、こういうようなものをこんな形で示すといいというようなモデル案を示して、休みの間でも極力、学習保障ができるようにというようなことについては備えてきております。
 それから、時間数の確保について、市町村教育委員会へは、今後のことですけれども、今、お願いの通知を出すようなことで用意を進めているということ。それから、それぞれの学校が、どんなふうにして欠落してしまった授業時数の分を取り返そうとしているかというようなところについても、あまり細かな調査をかけますと、学校が非常に多忙な中でますます忙しくなってしまいますので、少しあらましの形で回答いただくような、今、調査の準備をしているところでございます。
◆小林東一郎 委員 調査によって、これから対応を決めていくということになるんですか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 基本的には、各学校の中で、どんなふうにして時間を取り戻すかというようなことは、既に工夫をいただいてそれぞれ取り組んでいただいていたり、市町村教育委員会でも、そういうようなことに配慮して、もう既にかかわってくださっていて、県から指示をされたからこれから動くとかというようなことではございません。既に動いていただいているということでございます。
◆小林東一郎 委員 1週間程度の学級閉鎖や学年閉鎖であれば、そういう対応で済むんだろうと思いますが、散発的に学級閉鎖、学年閉鎖が来た場合、例えばトータルに直してみたら3週間も学級閉鎖をしてしまったというような場合は、どのようにお考えでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 それぞれの学校等の事情もあるかと思いますので、ここで一律にこうすべきというようなことは申し上げられないんですけれども。学校の状況によっては、例えば6時間めまでの日課のところを45分の短縮授業にして、7時間めを設定するというような形も対応としては考えられるかとは思いますが、今ここで一律にこういう対応が必要というふうには申し上げられませんけれども。
◆小林東一郎 委員 学校行事等にもいろいろな影響が出てくるのではないかと思うんです。ある程度の授業時間を確保していきませんと、次の学年に行ったときにかなり混乱を招くのではないかと思いますので、その辺、必要なことはきちんとやっておくという体制は整えていただきたいと思います。
 それから、ワクチンの接種なんですが。宮城県では、中3と高3に年内に接種することを決めたというふうに報道されております。これは成人の分が1回で済んだということで、受験生だということでそのような方向になったということであります。一部報道では、例えば中学生や高校生は一番後になっていますけれども、そういう優先順位が与えられているんだけれども、浪人生にとっては何の救済措置もないというようなことが大分報道されているわけですが。県内の受験生に対する優先措置というのは、どのようにお考えになっておられるでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 この問題は非常に重要な問題だと考えております。今、これにつきましては、中学3年生の早期の接種について可能な限りお願いしたいということを、各市町村の教育長あてにお願いしたところでございます。市町村によっては集団で接種する場合もありますし、予約代行という方式をとるところもあるやに聞いておりますけれども、それぞれの事情がございましょうから、その点で、そんなことをお願いしているということでございます。
◆小林東一郎 委員 本当は事前にかかってしまえば一番いいんですけれども。かかってしまって、ある程度免疫ができるということが本当は一番よくて、ひょっとすれば中3なんかは、乱暴な言い方ですが、学級閉鎖や学年閉鎖なしで、ある程度かかってしまってもいいのではないかというような考え方もないわけではないと思います。ただ、受験間際になってきますと本当に皆さん心配されると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
 それから、入試のとき、特に後期入試のときにかなりの罹患率になっておりますと、たった1回しか受験の機会がない。しかも後期で入試を受けられないということになると、判定の基準がなくなってしまうわけです。大学のセンター試験においても、いろいろな理由で予備日程というものが設けられているわけです、2週間後ということだったと思いますけれども。
 そういうようなことで、要するに後期日程の学力試験の当日にある程度、例えば5%とかという割合でインフルエンザが蔓延していて試験が受けられないという状況になれば、多分六、七百人程度には影響が出るのではないかと思われるわけですが、その辺の救済策はどのようなことをお考えでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 公式に申し上げますと、これは教育委員会等にしっかり諮らなければいけないものでございますので、検討中でございます。
 今、委員さん御指摘のように、私どもも中学3年生が既にどのぐらい罹患しているのかというようなことが、まず一番知りたいことでありまして。高校教育課といたしまして各中学にお願いした11月末の状況でございますけれども、16.8%が既に罹患しているということでございます。中学3年生ですね。多い学校は6割を超えて罹患しているところもあるんですけれども、まだ1人もかかっていないというようなところもあるようで、この辺、大分差があります。それから、そのときに中学3年生で休んでいる者が2%ちょっとであります。ですから、人数にいたしますと、先ほど御指摘がありましたように、400人ぐらいになると思いますけれども。
 それで、実際の対策ということでございますけれども。基本的には、試験の公平性というようなことを保つ意味では、1回の試験で行われることが望ましいというふうに考えておりますし、今までの試験の中でも、インフルエンザに罹患した者につきましては、別室試験というような方式もとって対応してまいりました。ただ、今回の場合はそれとは違うということで、現在検討しているわけでございますけれども。
 検討のときに、一つは、中学3年生のワクチンの接種回数が1回になるのか2回になるのかというところが、基本は2回ということにはなっておりますけれども、12月中に国で1回になるというような可能性もあるということがございまして、それが1回になりますと、ワクチンの接種がかなり早く終了するだろうというようなことが考えられます。
 それから、今の委員御指摘のような調査を私ども継続的に、月に2回ぐらいのペースで行わせていただいて、罹患率の変化をしっかり見ていかなければいけないと思っておりますので、罹患状況でありますとか、ワクチンの接種回数、そういったものを考慮しながら、現在いろいろ検討しておりますので、正式な形では、教育委員会に諮って、方向性等、あるいは具体的な方向を決めていかなければいけないと思っているところでございます。
◆小林東一郎 委員 前期日程でも同様の考え方ということでよろしいですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これにつきましても検討中でございます。ただ、前期日程につきましては、学校によってさまざまなやり方がございまして、なおかつ、すぐに後期の希望を出さなければいけないということでありますので、今の段階では前期試験の対応のほうが難しいと考えているところでございます。
◆小林東一郎 委員 実際に罹患してしまいますと、公平さという部分でなかなか難しい問題があると思うんです。試験の当日にそういう生徒がうんと減ることを期待はしたいわけですが、別室での受験であるとか、そういうようなところも含めて万全の体制を整えていただきたいと思うわけであります。
 次に、中高一貫校についてでありますが、先ほど小林伸陽委員からいろいろな指摘がありました。私も、例えば教育理念で、「人の心の痛みのわかる豊かな人間性の涵養」であるとか、「伸びる力を伸ばす学力の向上」なんていうことは、どの高校でも実現されなければいけない理念だろうというふうに思います。それから、「豊かな人間性や社会性、高い倫理観、コミュニケーション能力等を持った、社会に貢献できる人材を育成し、激しい変化の時代にたくましく「生きる力」を育む教育を推進する」という屋代高校の教育方針ですが、これ自体は、進学校で取り立てて上げるような内容かどうか、その議論はさて置くとしまして、どちらかといえば、進学校というよりは地域校でぜひ実践をしてほしいような教育の方針だろうと思います。先ほども指摘があったように、この教育理念であるとか方針というところからは、なぜ屋代高校に中高一貫校を置かなければならないのか、どういう学校をつくろうとしているのか、その辺が今ひとつ、私にも理解ができません。
 それで伺うわけですが、パブリックコメント等でも、「中高一貫校とは、「豊かな人間性の醸成」などといいながら、大学受験のために人工的に建設された学校のように思えてならない」、「公費を使って受験戦争をあおるような併設型中高一貫校に反対」、「小学校段階で「俊英」を選別して、中学校から他の子と区別して特別の教育を施すような県立の併設型中高一貫校を設置することには反対」とか、そういう意見も寄せられております。
 その一番大きな部分というのは、いわゆるエリート教育ということなんだろうと思うんです。いわゆるエリート教育というものに対して、県教委がどのようなお考えを持っておられるのかをまずお聞かせください。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 いわゆるエリート教育ということについて、県の教育委員会というような形でスパッとお答えできるかどうかわかりませんけれども。
 公教育につきましては、平等性ということは非常に重要な概念だというふうには思っています。それと同時に、伸びる力を伸ばすというか、卓抜性というようなものも公教育として必要な観点ではないかというふうに考えています。
 したがいまして、平等性というものは基本には置きますけれども、それと同時に、すぐれた能力をさらに伸ばしていくような卓抜性もあわせて、公教育としてやっていかなければいけないというふうには考えられるのではないか。特に中高一貫教育につきましてはそういった面があるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
◆小林東一郎 委員 事業仕分けで科学技術振興費が削られたことに対して、いろいろなところから意見が出されているわけであります。ノーベル賞を受賞した方々も、おかしいというようなことを大分述べられまして、これから技術立国だということで優位な人材を育てていく使命、そういうところで科学技術振興というものはもっと脚光を浴びてもいいのではないかという意見があるわけであります。その辺はそのとおりだと思うんです。
 一番大きな問題になってくるのは、社会に対する一層の関与だとか、貢献を引き出す教育というものは、現代社会が抱えている重要な課題ではないかと思うわけです。どうやっていろいろな部分でリーダー的な力を発揮する人を育てていけるか、それと大学進学というのがどうも、ある部分で重なってしまう。今の日本の教育のあり方の大きな問題だと思いますが、そういう部分が重なってしまう。どうしてもそういう優位な人を育てようとすると、いわゆる一流の大学へ行って、いい教育を受けて、いい研究環境のもとでいろいろやってもらいたいと、そういう考え方が出てくるわけです。
 先ほど公教育には平等性が必要だということを高校教育課長が言われました。まさにそのとおりだと思うんです。ただ、そういう部分と、これから社会でリーダーシップを発揮していく人をどこで育てていくのかというところは大きく問われているんだろうと思うんです。そういうところをエリート教育というふうに言うのであれば、堂々とそれを主張して、こういう形で優位な人材を育てていきますということをうたっていただいたほうが県民の皆さんにもはっきりするでしょうし、そういう形でやっていただくほうがずっと望ましいのではないかと思います。そういう意味では、リーダーシップを発揮できる人間を、そこで判定するのがいいかどうかはわかりませんけれども、小学校6年生の段階で、ある程度の判断基準を設けて、きちんとそれに資する子供たちなのかどうかを判定して入学選抜をされるべきだろうと、私は思うわけです。
 ただ、それにはあくまでも前提がございまして、長野県の教育が抱えている現状を考えますと、不登校の問題、それから特別支援学校の問題、中高一貫校につきましては、高校改革という一環の中で語られているんだろうと思うわけですけれども、それにしても課題が山積しているわけであります。多くの方が望んでいるのは、一人一人の子供に目が届くように、これはまさに不登校を何とかしてもらいたいということなんだろうと思います。そういうところにまずきちんと手を伸ばしていってから、そういう優位な人材を育てる方向、私はこれは県民の皆さんの同意を得て進めるべきものなんだろうというふうに思います。
 さらに、この間の県外視察で、秋田県の横手清陵学院を視察させていただきました。その学校の置かれた立場は、もともと横手工業高校というものが改組になって中高一貫の学校になった。横手の地域には別の進学校があって、ある意味ではナンバーツーに位置づけられている学校なんです。そういう位置づけがあって、いろいろな選択という意味では、まさにいろいろな選択ができる状態にあるわけです。そういう意味から過度な競争、受験年齢を引き下げるというような状況は起きていないというような説明もありましたけれども。
 最後に校長先生に伺いました。中高一貫の学校をつくっていくに当たって、指導力のあるいい先生を集めておられるんですかというふうに伺いましたらば、県教委のほうで御配慮いただいて、優秀な先生ばかり集まっていますというお答えがありました。これは教育の平等性ということから考えますと、大きな問題だろうと思うんです。いい先生なのか問題のある先生なのかその判定は難しいですけれども、ある一部の学校にだけとりわけ力のある先生を配置してもらって、そこで6年間、伸び伸びとやれということで子供を育てていく。そういうリーダーシップをつくっていくという側の視点だけに立てば、それはいいことなのかもしれませんけれども。全体を通して見るときに、公平性というところから見ると、私はそういうやり方というのは大きな問題があるのではないかと思います。
 そういうような部分も含めまして、次代を担う優位なリーダーシップを持った子供たちを育てていくということについて、この学校が果たす役割というのを御説明いただきたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今、委員さん御指摘の次代の社会を担うということは、先ほども理念のところで申し上げましたけれども、「社会のために貢献できる人材の育成」という趣旨は、そういう趣旨でとらえさせていただいたということであります。ですから、学問をするのは自分のためであって、自分が大学に入るとか、そういう個人の一つの目標として学問をするというのではなくて、自分は社会の中でリーダーとしてしっかり仕事をしたいんだというような気持ちをあわせて育てられるような学校にしてまいりたいと思っているところでございます。
 また、そういう意味では、選抜方法につきましても、これは説明会等でもしばしば申し上げていることでありますけれども、単に知識を蓄えて、その知識だけを問うというようなものではなくて、しっかりものを考えられる力というようなものが必要なんだろうと、こんなふうに思っているところでございます。
◆小林東一郎 委員 先ほど、教育委員による3校の視察の資料をいただいたわけですが、この中を見せていただきますと、それぞれの学校の教育課程というのは3つとも微妙に違うわけです。京都府立の洛北の場合は、「附属中学校からの進学者は独立したクラスとし、6年一貫の独自カリキュラムを編成」、要するに高校から入ってくる子たちとは全く別に、6年間、わずか2学級80人を育てていくということのようであります。東京の白鴎の場合は、高校2年次から合同のクラス編成を行うということであります。それともう一つ、千葉中高は、「より高いレベルの深い理解に達するような学習活動を展開し、私学の多くで行われているような高校内容の先取り学習はしない」というふうになっております。三者三様であると思います。
 屋代高校で行われようとしております教育課程、「基礎から発展的な学習内容まで、より深く各教科の内容を学習し、学力の充実と知性の啓発を図る」というのは、受験に有利になるような先取り学習をして、合格実績を上げていくということをするのか。あるいは、この洛北高校や、あるいは、白鴎の場合も多分先取り学習をやるんだろうと思うんですが。6年間学ぶ生徒と、高校からの生徒を分離していく、どこかで一緒になることはあったとしても、そういうことをやるのか。それとも、どちらかといえば、この千葉中高のような形で、最初の3年間と次の3年間は、高校から入ってきた子たちも、もともとの中学3年間でやってきた子たちとも全く同じところからスタートしてやっていくのか。そういう考え方がどういうふうになっているのか、この文章だけではわからないわけであります。この辺はどういうふうにお考えになっているのか。
 それから、私立の中高一貫校、大学進学実績を出してくるようなところは、中学校でいっぱいとって高校でわずかを入れるわけです。高校で入れる理由というのは、中学校から上がっていく子たちに対して、いってみれば刺激を与える。よそから入ってきた子たちがあそこまでやっているのにお前たちは何をしているんだ、もっとやれということで、お尻をたたいていくようなシステムで高校からの生徒を募集していくという形になっております。それとははっきり区別をされているんだろうと思いますけれども。
 いずれにしましても、この3校を見てこられたところで、教育委員の皆さんがどのような感想を持たれて、教育委員会では中高一貫校についてどのようなことを話し合われてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 まずその3校を見まして、それぞれ各県でやっていることですから、委員さん方はいろいろな感想を持たれています。例えば、教職員の数が非常にきめ細かく配慮されているとか、中学から上がってくる生徒、高校から入ってくる生徒のそれぞれに教員がしっかりサポートをしている。あるいは、生徒の学習態度が非常に前向きで先生たちは自信に満ちている。どういう子供を育てるということが明確にできているような気がするというような感想をお持ちの委員さんもおられましたし、将来を目指して、今、何をなすべきかしっかり考えていくべき、校長先生の強いリーダーシップを感じ、先生たちも生き生き、はつらつとしていた、生徒たちの目も非常に輝いていたと。非常に一生懸命勉強している姿をごらんになったというところはわかります。これは、私どものメモでありますので、議事録等を引いたものではありませんけれども、総じて先生方の配慮だとか、あるいは子供たちの姿には好感を持たれたと思っております。
 今、御指摘の部分は、大きな2つの考え方だと思っています。先取りをするということを公立でもはっきりやっているところがあります。洛北はそうであります。それとも深く深く入っていく、スパイラル方式で深く入っておいて、元へ戻って、また深く入っていく、単元ごとにかなり深く入っていくという、これが千葉県の方式であります。どちらのほうがより適切かというようなことについては、教育課程にかかわることでありますので、教育委員会としてはっきりこうだというようなことは申し上げられない、学校で決めることであります。ただ、公立の中高一貫校としましては、スパイラル方式というのは魅力的かなということを、私は感じているところであります。
 どの段階で生徒が一緒に交流しながら混じっていくのかというようなことについても、今、御指摘のように、高校へ入ったときから一緒のクラスになる、あるいは2年のときになる、いろいろな方式があると思います。この辺につきましても、学校を中心に検討するという形にきっとなっていくことでありましょうから、これも教育委員会としてどうこう申し上げることはないんですが、少なくとも、どの段階であっても生徒が交じり合ってお互いに刺激し合う形が、中だるみを防ぐという意味でもいいのではないかと思っています。
 できるだけ早くこういったものの結論を出して御説明しなくてはいけないということで、できれば、来年の9月ぐらいまでにはそういったものも明確にしていかなければいけないと思っているところでございます。
◆小林東一郎 委員 今、お話にありました、どの子も目を輝かせて、先生方も生き生きとやっているというような教育現場というのは、別に中高一貫校に限らず、県内のどの小、中、高校、それから特別支援学校でも実現されていかなければならないことなんだろうと思うんです。
 だから、なぜこういう学校にだけそういうふうに目が行くのかというところが納得のいかない部分でありまして、その辺のところはどうお考えでしょうか。
◎長澤一男 教育次長 これは午前中もお答えしたんですけれども、いろいろなタイプの子供さんがいるんです。やっぱり私の子供のころを見ても、中学3年になって伸びた。中学1年のころは体力、運動能力も学習能力というのも非常に低かったけれども、3年になって急に伸びた。いろいろなタイプのお子さんがおりますので、いろいろなタイプのお子さんの個性を引き出す、そういった教育をしたいということでございます。
 ですから、決してこれは受験エリート校というようなものをつくるというものではなくて、目標、理想としているものも県内の多くの高校と同じかもしれません。それはまさに受験エリート校ではない証拠でもあるわけでございまして、それをより深い学びというものを通じて実現していく。そういうタイプの子供さんに来ていただければ、より成果が出るということでございます。そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
◆小林東一郎 委員 私にも経験がありますので、受験エリートをつくっていきますと、自分の希望の学校に合格をしたとしても、その先なかなか伸びない。要するに伸び切ったゴムの状況になってしまうという子供が多くいることは、そのとおりであります。どの時点でその子供の能力が発揮されるかというのは、今、次長がおっしゃったとおりだろうと思います。
 だからこそ先ほどのスパイラル方式で、うんと掘り下げをやるんだというようなことは、ある意味でいえば、どの小学校でも、どの中学校でも、本当は実現されなければいけないことなのではないかと思うわけです。要するに頭の中の知識だけではなくて、これはどうなっているんだろうかとか、そういう素朴な疑問からしっかりしたものを自分の身につけていくということは、どこでも必要なことなんだろうと思います。だから、この学校についてだけいえば、先ほど次長が言われたようなこと、要するに受験のエリート校は目指しませんということは明確にしていただかなければいけないのではないかというふうに思います。
 屋代の場合は理数科ということがあって、スーパーサイエンスハイスクールの指定で、いろいろな取り組みをされてきたわけです。そのスーパーサイエンスハイスクールの取り組みを、6年間継続的な部分でやりたいんだというような意味合いが強いんだろうと思います。スーパーサイエンスハイスクールでの取り組み、やってこられたことを何で6年間に伸ばしていかなければいけないのか、なぜ高校の3年間だけで完結できないのか。何か課題があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 屋代高校でスーパーサイエンスハイスクールを始めた当時、私もかかわっていたということがございますので申し上げます。一番は、理科が好きで好きでたまらない子供を育てる。本当に好きで好きでたまらないという子供を育てたいということと同時に、そういった理科というものを基盤といいますか、さまざまな理数系のものを、例えば将来文系に進んでいくにしても、その基盤としてしっかり持っていくということが大切だというようなことで、1年生の全員にスーパーサイエンスハイスクール、SSHという科目を用意したりしながら、本当にそれぞれいろいろなアイデアを出しながら始めた。そういう中で、体育の先生が指導してさまざまな環境の問題をやったりとか、いろいろな形の試みがなされてきたというふうに思います。
 ですから、実験的な精神といいますか、あるいは探求的なあり方といいますか、そういったものを基盤に据えていくということが、SSHの引き継いできた一番の基本ではないか、そんなふうに思っているところであります。そういったものは、将来どういう方向に進むにしても必要なものというふうに考えています。ですから、「実験的精神」というような言葉を屋代高校でも言っていますけれども、そういった実験的精神というようなものはやっぱり大切ではないか、SSHについてはこんなふうにとらえているところであります。
◆小林東一郎 委員 この「人の心の痛みのわかる豊かな人間性の涵養」というのは、私は弱い立場の人への共感なんだろうと思うんです。そういう意味で、長野県内の教育のいろいろな環境が整えられていって、こういう学校をつくるのであれば、障害者教育等との連携であるとか、そういったことをかなり重く取り入れていただければというふうに要望をいたします。
 次に不登校対策でありますが、不登校対策プロジェクトチームが検討結果報告をされております。この中で、これも先ほどからずっと議論されているところでありますが、学校に行きたくても行けない児童生徒を支援するんだというふうに目標がまず書かれております。
 この間、不登校の経験者の方からお話を伺う機会がありました。その方はどんなことを言っていたかというと、「学校へ行かないということが自分の中で罪悪感としてある。ところが、行けない。うんと苦しいから、休みたい、行きたくないという気持ちのほうがどうしても強くなる。行きたいけど行けないのではなくて、もうはなからだめなんだ」というような話をされておりました。だから、そういう気持ちを酌んでくれるところがぜひとも必要だと。
 どうもここでまとめられているのを見ますと、その後の数値目標なんかもそうなんですが、ぜひ学校へという一つの流れ、特に今、不登校になっている児童生徒の皆さんに、学校へという流れをつくってしまっているなというふうに感じるわけですが。行きたくても行けないのではなくて、行きたくないというような声にはどのようにこたえていかれるのでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 一つには、表現の問題もあるかと思いますし、行きたくても行けない、あるいはそれがいけない。今、振り返られる部分、すなわち不登校から2年たって振り返ってどうだという方も中にはおりますし、あるいは、何年たってもという部分もあります。
 先般、信州教育の日に、この問題で不登校経験の方からの御意見を私どもも聞いております。その方はこういうふうな言い方をしておりました。今までは講演会とか、そういうところで自分が不登校についてしゃべるときは、刺激を与えないで、あるいはそっとしてとか、こんなようなことを言って、当然そうだと思ったけれども、自分自身に何か腑に落ちないものがあった。それで、年齢を重ねるにつれて、その方がおっしゃるには、私の中に何か空白があって、ほかの人も空白がある。そういうふうになったときに、私どもが経験者の言葉として重く受けとめたのは、そこの中で、だれかが刺激を、いつやっていただければ、もうちょっと早くとか、そういう部分も考えるようになったと。すなわち、それも一つの御意見であるし、本県の2,700有余の不登校児童生徒のそれぞれの背景にも今の委員のおっしゃることもあるでしょうし、私の申し上げた部分もあるという中で、トータルとして、そうはいっても、私どもは学校教育をつかさどるという使命を持っていると同時に、先ほど申し上げたような、例えば中学時代の空白を、となったときに、人生の中で大きな社会的自立に向けての経験が不足していくというふうに思うところであります。
 ですから、そういう中で、私どもも個々の児童生徒の不登校の実態を、一番身近な先生及び学校、そして市町村教育委員会の中で把握し、それぞれを見ながら手を差し伸べて、実は学校だけではなかなかできないという今の中で、私どももプロジェクトチームをつくりまして、生徒指導的な要素だけではなくて各課を網羅したもの、そして教育委員会あるいは学校だけではなくて、横の連携ということで福祉分野、あるいは医療保健分野、こういうものの総力をまさに結集しながら連携を深めていくということで、プロジェクトチームの提言等の中でも、ある意味では、一歩踏み出した中で今後の対策を検討していきたいと考えているところです。
◆小林東一郎 委員 当事者の声はなかなか届かないわけでありますが、ぜひ当事者の声を聞く努力、聞き出す努力を何とかしていただいて、それから、過去に不登校経験を持った方は、不登校ということに対しては非常に重要な考え方を握っておられると思います。今、町田室長がおっしゃったようなチームの中に、不登校を経験されてきた方をぜひ入れていただいて、あるいは、学校のスクールカウンセラーにもというのはどうかと思いますけれども、そのような子供の声を聞ける人ということで、そういう不登校経験者を教育現場の中へ引き込んでいっていただければと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 私が例示したものは、今、教壇に立っている不登校経験のある高校の先生が、信州教育の日に申し上げた例でございます。年齢を加えても、本人がなかなか解決できない問題があったという、先ほど申したところであります。
 加えまして、私どもも不登校ということについては、特定の子供にあるというわけではなくて、どの子にも起こり得ることであり、そういう中で、不登校に対する早期発見、早期対応、さらに未然防止、こういうような観点も当然必要だと。さらには、きめ細やかな対応、こういうのも必要であるし、人生のステップの中に空白をつくらないような、そして、やっぱり人と人とのコミュニケーションといいますか、人との触れ合いというものがだんだん薄くなってきて、今回もいろいろな事例で申し上げている、人間関係がうまくいかなくてというような例、そういうような背景にも細やかには対応したいと思います。
 ただ委員さんがおっしゃるような、不登校を経験したけれども、今、ある程度自信を持って不登校を語れる方というのは非常に少のうございます。それで、難しい部分も私どもも知っております。ただ、現に中学3年生の不登校の中で85%は高校へ進学しております。本県では、ここ何年かそういう数字を持っておりますけれども、そういう中で、例えば振り返られるという部分があれば、昨日も申し上げましたけれども、高校の校長会の御協力を得て、その背景に少しでも迫れれば、私どものそういう対策といいますか、次にやるべき施策等の参考になると思いまして、各界の協力を得たいと思っています。
◆小林東一郎 委員 時間がありませんので、最後に要望だけさせていただきます。
 目標の中に、「数値目標を掲げて取り組んでいくことが重要である」というふうに書いてあるわけです。確かに不登校は減ってもらいたいわけですが、今、不登校でいろいろ悩んでいる子供たちに、とにかくまた学校に来いという一辺倒の指導にならないようにぜひお願いいたします。数値目標で言うのであれば、ひょっとしてこれから不登校になるかもしれない、そういう予防的な部分でぜひいろいろな対策を打っていただいて、現実に不登校になってしまっている子たちを何が何でも学校へという流れはつくらずに、いろいろなコミュニケーションの道を通して、子供たちのいろいろな意見を聞いたり考え方を聞いたり、どんなことができるのかということを模索していただきたいと思う次第です。
 最後に1個だけ。長野県生涯学習審議会の答申というのが、委員会資料の27ページにあるわけです。今、県内でも非常に貴重な文化財等が発見されております。例えば地域コミュニティの再生の中、文化財行政に対してはいろいろな注文が県内から出ているわけでありますけれども、そういう文化財を活用する視点がなぜ抜け落ちているのか。それから、県有の施設、例えば県立歴史館であるとか、あるいはその他の文化スポーツ施設、そういったものの活用の視点が、なぜこの審議会の答申の中に出てこないのか。その辺を伺って、私の質問を終わります。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 生涯学習審議会の答申についてのお尋ねでございますけれども。文化財というのは、さまざまな文化財がございます。有形文化財というように建物だとか目に見えるものもありますし、無形文化財のようなものもございます。
 例えば、ごらんいただきますと資料の真ん中のところに、「子どもの未来づくり」というのがあるわけですけれども。そういう中には、伝統文化の伝承であるとか、自然だとか、そういう体験というのもありますので、文化財というのは目に見えるもの、もちろんそれも必要ですけれども、祭りだとか、地域に伝わるさまざまなこと、こういったことも伝えていくという中で子供たちを、そして地域を発展させていくんだというような意味合いだというふうに御理解を賜りたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における小林委員の発言に対しまして、他の委員から意見等がありましたら御発言願います。
◆小林伸陽 委員 中高一貫校の問題で、前段は私と同じような見解かなというふうに思っていたんですが、エリート化すべきという意見なのか、そうすればいいというふうに聞こえる面もあって、果たしてどちらなのかなという思いもあるんですが。その辺はどういう選択肢なのか、お答えをいただきたいと思います。
◆小林東一郎 委員 エリート化という考え方の問題なんだろうと思うんです。受験技術を磨いて、いい大学へ入ってということが、いわゆるエリート教育であるのであれば、その必要はないというのが私の考えです。
 先ほども申しましたが、次の世代を担って、この国を一体これからどういうところへ引っ張っていこうとするのか、そういうリーダーシップを発現できる人、だから重なる部分があってなかなか難しいんですけれども、人をつくるということを主眼に考えるところをエリート教育というのであれば、それは必要だという考えなんです。
◆?島陽子 委員 一貫校に関しては、私の年代の親の心理からしますと、やってみてもいいのではないかという声もあるんですよね。初めからこうあるべきとか、こうあってほしいというのは、当然、大切にしなければいけないのですが、メリット、デメリットをちゃんと整理した上で進めていただくほうがいいのではないかと思います。当然、今のような志向の違いで、意見が両極端に分かれるものですから。これを導入したことによって損なわれるものも当然あると思うので、それは丁寧にやっていただかないといけないと思います。
 私どもの会派にたまたま地元の議員さんもいて、一生懸命やっていらっしゃるということもあるものですから、そのような意見を述べさせていただきました。
◆今井正子 委員 先ほどから出ておりますけれども、中高一貫。教員のサイクルが、私立の場合には幾つかありましたけれども、教育委員の皆さんが3校見てくださって、公立の場合の教員のサイクルはどうなのか。長野県の場合は、中学は早くて3年ぐらいというようなことです。長野県でうまくいっている中高一貫なんかは、私立ですから教員はずっといるわけなんですけれども、そういうところのサイクルはどんなふうに考えていけばいいかというのも課題だとは思うんですけれども。特別な学校をつくるということでしたら、その点。
 それからもう1点、最初の中に・・・
〔「向こうへ聞いていてはいけないんだよ」と呼ぶ者あり〕
 意見ですからね。そうですね、わかりました。
 では、先ほど小林委員の出したところについて、生涯学習のことですけれども、「子どもの未来づくり」ということだって、せっかく県立歴史館とか県立図書館とかがありますので。教育に関しては社会教育ではない、学校教育。学校に関するもの、子供に関するもの、そして一般的に、家へ帰ったりいろいろすると社会教育だと、こういうふうに分けていくところが非常に難しいところで、図書館なんかは学校図書館と県立図書館、町の図書館とか、普通に分けていく。そういうところをもっと真ん中にたくさん取り入れて、強制的に県庁を訪れるように、4年生学習、5年生学習みたいに、ある施設をいっぱい使っていったらどうかと思うんですが。
 ではお隣の委員さん、どうでしょうという意見でいいですか。どういう出し方かわかりませんが、そういうようにたくさん使っていくといいように思います。意見でいいでしょうか、お願いします。
◆諏訪光昭 委員 私もこの中高一貫に関しては非常に関心を持っていましたし、大町市においては、仁科台中学校と大町高校がモデルケースというような形で実践研究の対象になりました。今回の2校を1校に統合するという中にも、この中高一貫の話が出てまいりましたし、市民の皆さんの中にもそういう声があることも事実でした。ただ、話が煮詰まっていく中で非常に難しい課題があるなと、こんな思いもいたしました。
 先ほどの秋田の視察をしたときに私が感じたのは、そこで学ぶ子供たちが、来年の3月に第一期生が卒業するということですが、目の輝きとか大きな目的を持って取り組んでいるんだなということなんです。
 それがどのような新しい学校として、また新しいスタイルとして進んでいくのかというのは、これからもやっぱり注意深く見つめていかなければいけないと思いましたし、そんなことで、私は長野県の一つのケースとしてそういう方向で進んでいくことはいいのではないかという思いがしているところでございます。
○金子ゆかり 委員長 午後3時25分まで休憩を宣した。

●休憩時刻  午後3時14分
●再開時刻  午後3時27分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆今井正子 委員 まず中高一貫が何度か出てまいりましたが、いろいろな御意見がありますので。先ほどちょっと言いかけましたけれども、こちらの教員の、そこまで考えておられないというとあれですけれども、中高と長いスパン、6年にするわけですので、今までの教員の異動、小中は非常に早いのでないか、高校はゆっくりでいいかなと思ったらこのごろ高校も早くなってしまって、中間的になってきてしまったんですけれども、こういう教員の異動。また市町村でとか、今回の3校の中には教員のこともございますが、まだそこも決まらないのにこんな質問をしているのはどうかと思いますが、具体化されて校名まで出ておりますので。そういう教員の交流、義務と高校と採用も違うわけですから、それはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それと1点、12ページの設置校等を決めていくときに、こんな中高一貫をやりたいんだけれども、またはどんな中高一貫がいいということで、先ほどのように進学に特化する、心を大事にしていく、それとも、中高一貫というのは、私たち蓼科が昔どうだなんて打診というか、周りでそういう声がありましたが。一つの地域の高校が危ないというときに、中学と一緒に中高というふうにとっていくと、それが一番いいかなんて、十何年か前に言われたこともございましたけれども。そういう地域校なんかで中高をやっていくというのもありましたが、長野県全体に広く求め、その中で希望を聞いて、それに合ったような中高の導入モデルをつくるというのもありましたけれども、そういうことは今回なかったのか、導入の仕方について心配がありました。
 12ページの設置校の一つに、「6月4日付け文書で、高校教育課に、併設型中高一貫教育を導入し、本校教育の更なる充実・発展を図りたいという屋代高等学校からの要望があった」というので、これを見せてもらうと学校長の名前で出ているわけです。こういう1校の同窓会長とか、PTA会長とか、そういう希望はいろいろあると思うんですが。学校からの、学校長の名前での要望ということで検討されて、それが設置校の大きな理由になるとすると、今度はこういうのはどうだというのがいっぱいあるんですけれども、設置基準というのが、ここを一つのスタートにすると心配なこともあるんですが、この点はいかがでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 最初に教員の異動のことでございます。人事異動をどうしていくかということについては、例えば人事異動要項等に関係するのかどうかというような問題もありますのでこれからでございますけれども。基本的に中学校と高等学校の教員が、お互いに交流しながら教えていくということが非常に大切だという認識ではいます。ですから、中学校についても、高校の先生と中学の先生と、高校についても、中学の先生と高校の先生とというようにお互いに連携していくことが大事であろうと考えているところでございます。
 また、懇談会の中では、実際に中高一貫校を卒業された方がおられまして、担任の先生が持ち上がってくれたのが非常によかったというような感想を述べられた方もいましたので、担任についても、そういうふうに中学、高校をまたがってということも当然考えていかなければいけないだろうと思っているところでございます。
 それから、2つめの問題ですけれども、連携型と併設型の違いかなというふうに思います。今回、県内のモデルといたしましては、併設型を東北信に1校、中南信に1校という形でございます。連携型につきましては、地域の希望等があれば、その都度考えていくということでございますので、今回、モデルとして2校を設置という案を示したのは併設型ということであります。連携型を排除したということではもちろんありませんので、希望があればまた考えていきたい。
 それから、学校からの要望がございましたけれども、その前に「旧第4通学区の高校教育を考える会」の要望等もございました。そういった要望をもとに、本当に屋代でいいのかというようなことについては、交通の利便性でありますとか、あるいは、今までの教育のあり方でありますとか、そういったものを総合的に勘案させていただいたということでありますけれども。学校の中で先生方がやりたいというような希望というのは、ある意味で非常に大きなもの、重いものというふうには考えています。
◆今井正子 委員 そのときに決めてくれていた教員は、多分、中高一貫が導入されるときには、ほとんど全員といっていいほどいなくなっています。今やろうとしている東御の多部制・単位制もそうかと思いますが、企画されている、賛成したり反対したりしている、実際に全部お膳立てをして、つくったら違う方が来るというような形になっていくんですけれども。同じ意思を持って、これで行くぞという人たちに、そこに6年なり9年なりいていただいて、一期生が出て行くのぐらいはしっかりと見きわめるというようなことがないと。佐久長聖とか見ていても、公立と私立の違いというのはどこだろうと、うちの子なんかに聞いてみると、前にも申し上げたかと思いますが、先生がずっといるという、子供が挙げたのはそれでした。だから、その特色は中高にも当たるかと思いますので、そういうスパンのこと。
 私はどちらの教員も助け合って、義務とか高校とかがではなくて、同じ英語でも中学と高校の教員がもちろん話し合って、当たり前かもしれませんけれども、勤務期間のことです。そういうところもある程度責任を持って長くして、義務にもっと長く、それから高校も今まで長かったのに短くなってきたので、そういうところもある程度長くいて、しっかりとその学校を知ったりその地域を知って、根を張ってやってもらうにはもう少し教員のサイクルも長くしていただきたいという思いもありますので、ぜひそのことも考えていただきたいと思います。
 それから、先ほどの連携型の実験、大町でやられたのがそうですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 大町と仁科台というものにつきましては連携型ではやったんですけれども、都市部においての中高一貫校のあり方みたいな形のものを研究させていただいたと思います。
 それで、軽井沢中学と軽井沢高校につきましては、特色学科を持つ学校でということが一つの大きな形だったと思います。それから、信州新町中学と犀峡高校がありましたけれども、これは地域校におけるものと、こんなふうに分かれていたかと思っているところであります。
◆今井正子 委員 それぞれ3カ所のモデルとか実験がありましたので、それは何かの形でまた報告していただけるわけでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これにつきましては報告書がもう既に出ておりまして、その当時でありますので、平成11年度だと思いますが、かなり古いものでありますけれども。これは各学校でありますとか、市町村でありますとか、そういうところへはお配りしているというふうに思っています。
 ただ、大分古い資料でありますので、それを1枚紙にしたようなものにつきましては、最近の教育委員会の中高一貫に関する資料の中にもございますし、改めてという形にはならないですけれども、今でもそういったまとまった形のものとしては見られるようにはなっているかと思います。
◆今井正子 委員 せっかく3種類、当時本当によくやってくださったということだと思いますし、そのまま中高は併設でも、またそういう形でも、ということでやらない方向になっていってこの間がありましたので、今またとると違う形かもしれませんし、私どもの地域ではそのとき、正直、地域の連携のものはあまり地元では人気がありませんでした。それで多分、軽井沢地区、犀峡地区はあったと思いますけれども、立科地区はなくなったのではないかと思いますが。ただ当時、校長先生は大分進めておられたというように思いますけれども、地域の受け入れはちょっとなくて、きっとモデルにはならなかったと思うんですけれども。
 そういうのを見てきた中で、連携というのは手を挙げたらできるかもしれない、検討されるかもしれないけれども、併設のモデルをしようということで、もしこれからこういう形で進むというように、もう出てきていますけれども、これから検討しながらやっていく中で、決めてどんどんつくるのではなくて、モデルとしてやられるということになると、きょういっぱい出されましたようなことを踏まえながら、その一つ一つについて評価をしていっていただきたい。そういう形によってはなくなる、または続けていく。そういうことも含めながらやっていっていただくことができたらと思います。
 私は、中高とか、これから小中も始まるところ、私立では長野県で初めて始まっているわけですけれども。特別な形をとるのは、東京も近いので、そちらに行ってもらったり、私立も多いですから、そっちへ行ってもらったらどうだろうという考えでずっとまいりましたので。中学の受験、また小学校の受験、そういうことがどうなるかということが非常に不安でありますので、その点、もう少ししっかり検討させていただきたいと思います。
 それから13ページにパブリックコメント、10月21日から11月20日、それから地域懇談会が千曲市、長野市、この間の上田市は出させていただきましたが。非常に上田市は少なかったので、全部で二十七、八人ぐらいでしょうか、親御さんは二人というような感じでしたので、またもう少し周知して。特に上田ですから屋代には通えるけれども、直接のことでもなかったということもあると思うんですが。隣接のところですので、もっと関心があって大勢かなと思ったんですけれども、そういうことも含めながら、しっかりと県民の意見を聞いていっていただきたいと思います。
 続いて、今、出てまいりましたが、教員のスパン、異動ということはございましたけれども、中途退学の問題もありますけれども。県立高校とか、それから、今、総合学科が出てきたり、単位制が出てきましたが、合わなかったりして途中で学校をやめたいけれども、ほかの学校に移りたいという子供たちが非常に多いんですね。今、移れるとしたら定時制という形もしっかりできなくて、私立の通信制というようなところに移動するしかないわけですけれども。例えばスポーツで私立に行っていたけれども、そこでスポーツがうまくいかないということで地元の学校に移りたいんだと、または逆の場合とか、いろいろあると思うんですが。退学問題も含めながら、適当、不適ということは子供たちが高校へ行ってみてわかることがあるんですが、中退者を出さないためにも、途中での変更というものについて、国の決まりだけではなく、県としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 基本的なことを申し上げますと、これは試験を受けて入ってきているということがございますので、途中での転校というのは、一家転住ということが原則であります。ですから、一家転住で移ってきたというような場合については、転校が認められるということがございます。ただ、先ほどのような例でありますと、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども。
 いずれにしましても、そのケースによって考えていかなければいけない部分というのはあると思いますが、基本は一家転住ということであります。
◆今井正子 委員 これは、こういう決まりになってからもう何十年もたっているんですけれども。一家転住ということは、例えば佐久にいたけれども上田に一家転住したら、上田に移れるんでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 一家転住が原則でありますから、そういう一家転住であれば、当然考えられますね。
◆今井正子 委員 公立から私立、私立から公立というのはどうでしょうか。県外から来るのもありますし、海外からというのも、うちのほうにあって大分苦労したときがありましたけれども。今、海外からの生徒たちは非常にいい形をとっておられて、親の仕事等で2年以上いた、3年以上いたというのは、うまく長野県の高校に帰ってくることができたり、編入することもできたんですけれども。今の状況、こういう日本になっているわけですからいろいろ動きもあると思うんですけれども。私立から公立、または公立から私立というのはどうでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これは先ほどから申し上げているんですけれども、その人にとってみれば、転校できれば非常にいいんだけれども、考えてみると、その学校でその年に落ちている人もいるわけです。ですから、そういう人との平等性というようなことを考えていった場合に、どこどこの高校がだめだったからこっちへ移るというようなことではなくて、あくまでも一家転住が原則だということです。
 それから、それぞれ個々の事情というものがあるでしょうから、そういった転校につきましては当番校を決めていただいてありますので、各高校でそこと相談をしていただくということでありますが、先ほど申し上げましたように、平等性とかそういう観点からも一家転住が原則であります。
◆今井正子 委員 多部制・単位制をつくったり、総合学科等で単位制を大分ふやしてきたという中には、子供たちが変わる中に、いろいろな形の多様性を持たせて、中等教育をしていくという意味で考えていきますと、本当に途中で合わなくなってしまった子供たち、または先生と合わない、友だちと合わない、クラブと合わない、いろいろあると思うんですけれども。そこをみんな中退、またはみんな転校、転学という形で、そういう中でより続けていかれる。特に長野県の場合は、さっきの不登校を見ていても、不登校というのはおかしいですか、多欠というんでしょうね、高校なんかの場合は、欠席30日以上を多欠といいますけれども、欠席の多い人を不登校という表現を使っているので、何日間か行かれなかったという人と、ずっと行かれない人と、いろいろな違いもあると思うんですけれども。
 そういうところも、多部制・単位制、午前だけ、午後だけ、でも午前だけだけれども午後も行ったら早く卒業できるとか、午後だけど午前も来られるのならいいとか、夜もみんな出れれば早く卒業できるとか、そういうことをいっぱいやろうとしているわけですので。途中でその学校に合わなくなった人たちなんかも、東京へ行かなくてはいけないとか、県外へ行かなければいけない、山梨へ行くとかということではなく、やっぱり中でやっていっていただけたらいいなと。具体例がないと、きっと高校教育課長もあまりあれかと思うんですが。具体例が出るとどうしても壁にぶつかってしまって、どこの親も、またはその学校等も、そういうことはできないんですということで終わってしまうんですけれども。
 中退をしていく高校生たちがすごくいるという中で、やっぱりこういう点ももう少し考えて、そういうことの柔軟化も、学校の種類をいっぱいつくるということも大事ですけれども、具体的にぶつかっている人たちの中には、年間100人以上、そういうところも考えていただけたらというふうに思います。申し上げておきますので、考えていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。
 それから、暴力行為がさっき出ましたけれども。一時、教育事務所もあります上田地区も多かったんですが、いじめ問題以上に暴力問題がすごくあって、上田のほうも中学校の校舎なんかはガラスがみんななくなってしまったところとか、いろいろあったんですけれども。このごろ減っていまして、またこれでふえてきたということで、当時は、中学校とかで部活への入部率を見たりとか、それから何かやるものを見つけるとか、そういうエネルギーの発散ということもあったかもしれません。あとは人間関係がうまくいかない、家庭がうまくいかなかったということで、みんなうまく手を入れていただいた成果か、またはいろいろな教育の取り組みで、小学校や中学校に教員の配置も多くなったというのが当時はあったと思いますけれども、一時非常に減ってきた、教育事務所もよくやっていただいた部分もあると思いますが。またこのごろふえてしまったということで、当時は部活への入部率だとか、それから徒党を組んでいくと、一つのグループがあるということで一つの学校にふえてしまうというような、今と同じような傾向もあるわけなんですが。
 この点は、学校の中でそのところ、クラブにちゃんとみんなが入って頑張っているのかとか、またはこうなのかとか、そういうクラブとのかかわりなんかも見ていただいてあるでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 児童生徒の暴力行為の現況についてのお尋ねということだと思いますけれども。確かに、先ほどの中学生の逮捕というような公になっている部分もありますけれども、本県の場合、暴力行為では、特に器物破損というものが非常に多くなっている。それから、昨日も申し上げましたけれども、少数の学校で複数の生徒が何回も、という非常に特定された児童生徒のところで、悩み深い問題を抱えております。
 そういう中で、特に切れやすいとか、そういう生徒については、きめ細やかな相談体制、あるいは、もちろんスクールカウンセラーも含めて、子供の悩み等に寄り添いながら丁寧な指導をさらに進めることが必要ではないかと考えています。
◆今井正子 委員 当時、部活の入部率とか、そういうこともありましたけれども、そんな調査が全く関係ないとも限らないので、そこの学校はそうなのか、それとも、ある人を中心としてそこの一家があるためにみたいな、そういう言い方なのか、そこはわかりませんけれども。
 中学生のクラブ加入率なんかもお調べになっていただいて、後でその地区の、または今回の学校等も見ていただけたら。クラブだとか授業だとか、居場所があるところの子供たちというのはなかなか・・・居場所がない子供たちが徒党を組んでいくときもあるし、一人を中心に集まることもあるので、自分でも学校にいてそういうように思うんですけれども。
 昔、私のいた学校もうんと荒れたときなんかは、全員がクラブへ入ろうみたいな形で、やりたくない、やりたいものがないところはつくろうなんていうことで、居場所をつくる、やるものをつくっていったこともあります。それによって大分変わったところもあるんですけれども、そういうところもちょっと手を入れていただけたら。事象を見ると、物を壊すとか、殴る、けるとか、そういうこともあると思うんですが。
 今回の松本について、警察を入れる場合に、県教委、または地元教委への事前連絡はあったんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 中学校の設置者である市の教育委員会では、当然その前から、そういう問題についてのさまざまな検討、それから親御さんとの相談等々、考えられるすべてのことを行いながら、こういう事態に至っているというふうに理解しております。
 県のほうへは特に相談はございません。
◆今井正子 委員 それほど家庭とも、それから周りとも問題になって、地教委でもやっていたとすると、本当は子供の悩み相談、いろいろなものもありますけれども、逆に言うと、モンスターペアレンツという方もおられるし、本当にいろいろ悩み苦しんでいる若い教員も多いわけですから、教師のSOSの110番もつくっておいてもらったらいいとは思うんですけれども。
 心を病むとかそういうことだけではなくて、一つ一つの事象だと思うんですけれども、それだけになっていたら、義務教育課もあるしいろいろな課もあって、県教委が知らなかったでは済まされることではないし、一生懸命やってきたと思いますが、児童相談所もあるし、いろいろなことで、そこまでに至るグループがあってやっているとすれば、親には「この次は警察を呼ぶぞ」なんて一筆もとってあったかもしれません。警察が入るということは、高校でもそうですけれども、まして義務の中学校へというのは、私は大問題であると思います。簡単にさせてはならないと思いますので、このところ、もう少し手が入らなかったのか。前からずっとやっていたことなのでしようがないんだということには絶対ならないと思うんですが、この点はいかがですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 先ほどもお答えしたんですけれども、さまざまな角度の相談、あるいは検討等を加えながら、大変悲しい出来事ではありましたけれども、この件については警察のお力を借りると。当然、警察についてもスクールサポーターという制度の中で、学校等で運用しておりますし、またこの中学については、地域の皆様のお力も借りながら、生徒の健全な育成についてお願いしていたと聞いております。
◆今井正子 委員 きっとうんと手を尽くしてあったと思うんです。地域によっては順番に授業を見てもらったり、校内に入ってもらう、巡回するわけではないけれども入ってもらったり、授業参観してもらったり、昔、とても大変な時代は、そういうことを何度もやりました。だから、そういうこともされていたのではないかと思うんですけれども。それでも、やっぱり中学生ですし、もう少し何とかならなかったのかという思いがあります。
 事前に県の教育委員会のほうにはなかったということですので、そのぐらいになっていたら、頼ってもらえる県、そんなところは地教委もよく気をつけておいていただかないと、それは決してその学校の校長先生の恥でもないし、次の人事に影響するわけでもないので、そういうことがないということで堂々と相談を入れながら、県教委は知らなかったでは、というように思いますので。地域は後で知ったということではなくて、住民も含めての警戒態勢やいろいろなこと、子供たちに指導とか温かいことをしていたということになると、県まで伝わってこなかったのが不思議ですので、そういう地区はきめ細やかに。大きい町村もあるし、大きい市もあるし、教育長さんというのは、職員の方がなっているところもあるし、教育経験の豊富な人がなっているところあるし、いろいろだと思いますので、地教委を支えてやってもらいたいし、子供もそういうレッテルを一度貼られると、この子のこれからということを考えると・・・。
 昔、先生を刺してしまったという中学校がありました。それは若い女の英語の教員で、さんざん刺されたというのが前にありましたけれども。私たちも現場にいて、「やるならやってみなさい」と言うと、必ずやります。そういう雰囲気をつくらない、やらせないということも大事なので、なかなか避けられることではないと思いますが。何度も言われているように一つの教訓としてということですので、地元がついているから県教委は高校だけとか、または特別支援ということではなく、できるだけ地教委にもいっぱい入れていっていただけたらと思います。もしかしたらまだほかにもあるのではないかと思いますので、お願いいたします。
 次ですけれども、高校の細かい資料をもらっておきました。4ページ、6ページのところだと思いますけれども、高校の環境改善事業と施設整備事業です。トラクターとか暖房機、穀物収穫機とか、早く買ってもらえればよかったということで、今回、後からついた補助でこれが入りましたけれども。
 高校等の修繕とか、こういう整備につきましては、保育園なんかでも待機児童というのがありますけれども、次に整備してもらいたいものとか、修繕してもらいたいところというのは、どのぐらい待っているものがあるのでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 正確な数として、どのぐらいということはないんですけれども。こういったものについては、毎年、各学校が順位づけをして送ってきます。そのうち、順位の高いものしか学校としてはできないというような状況でございますので、次に待機している部分というのはかなりあるというふうに考えています。毎年、高校教育課が実際にその学校へ行きまして、事務長さん等と相談をしながら優先度を決めてやっていくというような状況でございます。
 先日も申し上げましたように、ことしはそういうものが補正で幾らか進んだということはございますが。正確に数を申し上げられなくていけないんですけれども、もちろんやったものよりも相当多くのものが待機という形になっているということでございます。
◆今井正子 委員 このほかに簡単な壁などを塗ったりとか、事務長裁量でできる需要費といいますか、任されているものは、毎年どのぐらいあるんでしょうか。スタート時点ですね、4月に自由に使えるもの。それも狭まってきてしまったのか。
 緊急雇用対策のところで、私たちにしてみれば、新幹線のこともありますけれども、二重に国へ出した三十何億円という2回めのお金なんかは、こっちを先にしてくれたら、この産業教育のものも、ことしの子供たちも全部使えたのにと思うんですけれども。これから入れていただくとすると、来年度からというようなことになってしまうと思うんですけれども。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 先に、先ほどの数から申し上げたいと思いますが、学校から出ているさまざまなものを額で言いますと、5億7,000万円ぐらいになります。実際にはそのぐらいのものが出ているということでありますが、とてもそこまで行っていないということであります。
 それから、各学校では、毎年70万円ぐらいのところであればあんばいできるというふうに思います。
◆今井正子 委員 産業教育設備についても、こちらで5億円で半分以下ですので、もっとたくさん出ていて、今回は予備でついたので、本来ならなかったかもしれませんけれども。こういうのも古いものということで、いつも一般質問の中でもいろいろございますが、特に普通科については、全然こういうのがないわけですけれども。いろいろ欲しいものもあると思いますが、職業科の関係でたくさんついておりますけれども、これも待機ではないですけれども大分出ているのでしょうか、その中からこの5,000万円が選ばれたということでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 失礼しました。先ほど申し上げましたのは、産業の関係のもの、つまり5ページに相当するものが5億7,000万円であります。一般のものにつきましては、43億6,397万円でありますので、積み残しがかなりあるということでございます。
◆今井正子 委員 確か高校再編が終わるまでということで、ずっと十何年も待ってきて、冬に水が飲めないとか、そういうこともいろいろ出してきたんですけれども。一応5億円の半分かなと思ったんですが、43億何がしですか、その中の2億でしたら本当に少ないですね。先ほどのも5億7,000万円のうちの5,300万円ですから、まだまだこういう状況が教育費にたくさんお金をもらいたいという、これから我々も頑張って要求していかなければと思いますけれども、ありがとうございました。
 それから、今回、資料を出していただいた中で、指定管理者制度がございますけれども。子供たち、教育ということでうちの地元の望月少年自然の家もありますし、それから須坂もありますが、先ほどの御説明の中でいろいろな形でとられてきたものがございます。この5者、3者という中で、点数をつけられたりして、出していただいたものを見ますと、教育事業として、うちのほうの望月少年自然の家で今までやっていた学習合宿とか野外体験、自然ウォッチングというようなもの。それから自然の家ですので、キャンプ場だとか蓼科山登山とか、里山整備で森林教育をしたりとか、いろいろなことがあったんですが。そういうことがあまり教育事業の中には、お米づくり、リンゴづくり、野沢菜を漬ける体験とかありますけれども、あとは農家体験という、今までもやってきたグリーンツーリズムということで、市町村、農政で取り組んでいるような農業体験もあるんですが。
 上のフードサービスシンワについて、須坂については資料をもらってありまして、ほかのA社、B社ということで点数をつけていって、こんなふうになったということがございますけれども。この望月少年自然の家については5者と聞いておりますけれども、それも名前が出なければ、A、B、C、Dという形でいいので、細かくついた点数、それから、管理運営、教育事業についてはここに載っている、ほかに今まで申し上げましたようなことも、これからはっきりしていく中でいろいろと詰めていっていただくことだとは思いますが。
 この両方にいました嘱託職員とか再任用の人、地元から採用された臨時の方とか、例えば須坂には何人ということでおられるんですけれども。県職の場合はそのまま異動になると思うんですが、そういう職員についてはどのようにお考えでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 まず選定委員会における採点の結果について、公表になっている部分をお話ししたいと思います。
 まず須坂青年の家は、3者に応募をいただきました。最終的に、最高点であったフードサービスシンワ、71点ということで決定いたしましたけれども、次点の申請者は69.9点でございます。それからその次、3番めになりました申請者は64.8点ということでございます。
 それから、望月少年自然の家につきましては、5事業者から応募をいただきまして、最高点であります信州リゾートサービス株式会社が80.4点ということで採点がございましたけれども、次点となりました申請者は77.8点。それから、一番下だった申請者は57.2点ということで、それぞれ差が出ております。
 それから、先ほど資料でお示ししました、公募、非公募におけるそれぞれの「サービス向上に関する提案内容」ですけれども。先ほどお話いただきました、今までやっていた事業はどうするのかということでございますが。当然、私どもが指定管理者をお願いする上で一番大事にした点というのは、県が直営しているよりも、一層サービスの向上が図られるという中で、民間を含めた団体等にお願いしていくということだったんですが。それにつきましては、ここにある提案がすべてではなくて、私どもがやってきたものは当然踏まえていただいた上で、さらにこういう事業というものもお考えいただいたというふうに考えておりますので、県の教育委員会において今まで蓄積してきたさまざまな事業であるとか、ノウハウというものは当然、継承をしていただけるというふうに考えております。
 それから、最後にございました、各施設において職員の配置をどうするのかということですが。正規の職員につきましては、人事交流の中ですべて配置がえということになります。そのほか、当然、嘱託職員であるとか、臨時職員が数名おりますので、この方たちにつきましては、御決定をいただきましたら、それらの事業者に、こういう方がいらっしゃいますという情報は差し上げていきたいというふうに思っております。
◆今井正子 委員 うちの会派にちょうど両方ともわたっている、私もそうですけれども、須坂、望月がありましたので、この選定委員はどなたで、何人ぐらいで、どのように決められたのかということを最後に。あとは、インストラクターとかも地元でもおりますし、教育施設として、町おこしや地域の活性化につながっていくことになると思いますし、県の活性化につながっていく若者たちにもなると思いますが、そういうことを期待して、これから詰めていくことも多いと思うんですけれども。
 最後に、選定委員はどのような形で決めていったのでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 選定委員会のメンバー構成でございますが、これは民間の外部委員2名を含みます5名の構成で選定委員会を設置、開催したところでございます。
 外部委員2名につきましては、1名が学識経験者、もう1名は社会教育関係者ということでお願いをしたところでございます。
◆今井正子 委員 あとは県の担当の職員の方ということでしょうか。
 今までこのところでは、公園とか運動場とか、私たちも運動公園なんかは5カ所で5億5,000万円というような管理料もありましたし、松本平のように16億円ずつ借金を返していくところもありましたので、今回、決算もやらせていただいて、ここのところはもうそういうことはないとは思うんですけれども。同じ選定委員さんになるのか、選定委員はどういうふうに変わっていくのか。選定委員というのは、その都度そこに合わせた選定委員さんになるのかも含めてお願いいたします。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 今回の選定にかかる選定委員というのは、選定のための採点をするということだけではなくて、先ほど申し上げた、公募、非公募を決定するであるとか、あるいは、応募の際にお示ししました応募要項、そういったものもすべてその中で御審議をいただくという役目を持っておりまして、そういう意味合いの中で、すべての作業をしていただいたということでございます。
◆今井正子 委員 ということは、運動公園は運動公園、少年自然の家は少年自然の家と、そういうことで、その都度というように考えて、今回のこの4つは一緒だったかもしれませんけれども、教育委員会部門、文化施設とかいっぱいあるんですけれども、それは別になるということで、選定委員はどこでお決めになっているのか、お願いします。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 この選定委員会は、今回の青年の家、少年自然の家の指定管理にかかる選定委員会だというふうに御理解をいただきたいと思います。
◆今井正子 委員 それは教育長が決めるんですか、それとも部門の課長さんが決められて、もちろん継続して見ていっていただくことだと思いますが、それはどうなんでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 教育委員会において任命、委嘱を申し上げたということでございます。
◆今井正子 委員 今までやってきた事業が続けられるということが第一条件ですので。管理料は3,000万円ずつでよかったでしょうか。3,000万円平均ぐらいだと思いますが、それはあとで言っていただければと思います。
 ぜひ再雇用ができるところは再雇用していただいたり、うちのほうの少年自然の家では、インストラクターとして地元の人たちがたくさんお手伝いをしています。そういう人たちもぜひ続けて今までの事業と同じような形でやっていただくことを、教育委員会から幾つか決めていく、最後に責任を持っているところですので、そういうことを強く押していただきながら最後の選定になっていただけたらと思います。
○金子ゆかり 委員長 今井委員、それは要望ですか。
◆今井正子 委員 要望ですが、3,000万円でよろしかったでしょうか。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 4つの施設がございますので、各所若干の差はございますけれども、おおむねお話があった額だというふうに御理解いただいていいと思います。
 いずれにしても、議会でお認めをいただきますと指定管理がいよいよ始まるわけですけれども。当然のことながら、これは教育施設であり、青少年の健全育成といった大きな目的を持った施設でございますので、子供たちのためによりよいサービスの向上が図られる、そんな施設になるように県教育委員会としても、指定管理者に指導してまいりたいというふうに考えております。
◆今井正子 委員 不登校の問題、それから発達障害児とか特別支援の問題が出てまいりました。その点についてお尋ねして、最後の質問にさせていただきたいと思いますが。
 まず特別支援学校を須坂にということで、今回、市のほうで小学校、そして中学校へ、その後、高校再編に含めて高校がどうなるのかという、前から須坂の高校の一つをというような御希望が「須高地域の高校を考える会」からは出ていたと思うんですけれども。それは24年以降としましても、これに絡んで長野ろう学校の中にも長野養護学校の一部が行くわけなんですけれども。この三輪校舎については、須坂市立特別支援学校が開設されるということで、今のところ何か考慮されたり、または動きがあるのでしょうか。ろう学校は早くスタートしていただきたいと、前々から校舎的に大変な部分もあって、待ちに待っていたところ、長野県全体の特別支援を考える協議会ができて、それも長野市だけ、どういうふうに考えるかということに変わって長年やってきた経過もありますので、この点、三輪校舎等についてはいかがでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 長野地区特別支援学校再編整備計画の中におきまして、須坂地区に新校、あるいは分校を設置するとともに、長野ろう学校に三輪校舎を設置して、長野養護学校の小学部を置くということで、それぞれ計画の中での動きでございますので、今回、市立としての須坂市にできる特別支援学校が、直ちに再編整備計画全体に影響を及ぼすということはないというふうには考えております。
 また、ろう学校に置く三輪校舎につきましては、今回の設計予算を踏まえた上で、計画どおり進めさせていただく予定でおります。
◆今井正子 委員 特別支援は、稲荷山もそうでしたけれども、つくるとすぐにいっぱいになってしまって、何年か見込んでつくるんですけれども、本当に子供たちがぎゅうぎゅう詰めになるというようなこともありますので。今回、須坂に6名ないし10名とか、いろいろな数字が出てきましたけれども、そちらとは別に、もう予算がついているんですから至急やっていただきたいと思います。来年に繰り越さないで、まだ3月まであるわけですから、一歩一歩しっかりと進めていただくことが大事ですので。建設とか、そういうところでしたら、ダムの問題にしてもどんどんつけていくわけですから、ここのところも、年度内にあったお金でしたら、繰り越さないで、即やっていただきたいというように思いますが、そのお願い。
 それから、ろう学校の免許を持っている人たちが57.6%、特別な免許でしたけれども、ろう学校も盲学校も、養護学校のほかに持っている方たちがうちの県にもまあまあいてくれてよかったと思ったんですが、これもきっと研修してふえていくとは思うんですけれども。発音指導だとか補聴器の調整とか手話とか、そういうのを直接、特に補聴器の調整等では、ベテランの女性の先生の新聞に載ったようなこともありまして、きっとよかれということで指導されたことが、補聴器の補助金なんかとともにいろいろ新聞紙上に載ったというようなこともございましたけれども。一律の決まりではなくて、現場にいて、やりやすいようなことを指導してくださっているのではないかと思うんですが。その教員の数、技術的にそういうことができる人たちは、資格はありますけれども、どの程度いらっしゃるんでしょうか。
 それと、そういう子供たち、発達障害を持つ人たちが犀峡高校とか、それから望月高校とかに大変期待をして、高校に行くときに、その選択肢の一つとして、普通といいますか、昼間の高校に行きたいという中で、犀峡にうんと期待を持って進んでいく人、それから、うちのほうでしたら望月高校に本当に期待をしていく、そういう発達障害や障害を持った子供さんたち、高等部の方たちもおられるんですが。
 望月のほうも国からの2年間という特別支援の関係のものがことしで終わるようなんですけれども、犀峡も特色を出してやっておりますけれども、これについてはいかがか、お尋ね申し上げまして、終わりにしたいと思います。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 盲学校、ろう学校の教員にかかわる免許の所有者につきましては、お示しした資料のとおりでございます。免許を持っているから、あるいは持っていないからということで、すべての教員がすべてのことに対応できているということではございませんけれども、それぞれ担当を決めまして分担するとともに、資質の向上のための校内研修等を進めているところでございます。
 それから、望月高校の研究校のお話が最後だったと思うんですが、国の事業ということで、一応2年の期限が来るということでございます。来年度以降も国の事業については継続するということのようでございますけれども、望月高校がその後も続くかどうかにつきましては、今後、話し合いを進めさせていただきたいと思っております。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における今井委員に発言に対して・・・
     〔「犀峡をお願いします」と呼ぶ者あり〕
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 お尋ねの犀峡高校は、募集要項で不登校を経験された方どうぞということで募集をしている学校でありまして、皆さんにお認めいただいた、はばたき支援事業の各地区の説明会では、例えば北信地区であれば犀峡高校に、というような御相談も何件かあったと聞いております。
 また御存じのように、犀峡高校はカヌーの授業を取り入れながら、自然体験というものでさまざまな経験をさせる中で、社会的自立に向かうようなアプローチを探りながらやっているというふうに聞いております。ただ、国庫補助等については、私どもでは存じ上げておりませんので、学校の努力及び地域の協力という中で対策に取り組んでいると、このように理解しております。
◆今井正子 委員 ありがとうございました。今の2校につきましては本当に温かい支援を、そしてしっかり継続できるようにお願いしたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における今井委員の発言に対しまして、他の委員から御意見がありましたら、御発言願います。
◆?島陽子 委員 私も質問した件で、暴力案件については、少し御見解に異論がありますので、2、3点ここで発言させていただきたいと思ったんです。
 逮捕に関しては、私は現場の判断を尊重するということはすごく大事だと思うんです。県教委の大きな力を持って、ということも当然言えるのかもしれないんですけれども、それに至るまでに児童相談所にも多分相談しているでしょうから、そうした福祉的な側面もあるし、あるいは、当然所轄だと思います。まずは所轄だけれども、警察も県の機関ですからそういった連絡をとるという意味では県教委も力添えをすべきだとは思うんですが、まずは市教委の判断というものを尊重すべきではないかというふうに感じたわけです。
 少年サポートセンターというのは、県警にもありますし、そういった部署とのコミュニケーションをよくして改善に取り組んでいくほうが私は必要なのではないかと思いました。中学生は本当にもう体が大きいので、中学校の先生というのは、小学校に比べて断然男性教諭が多いのも私はそのあらわれだと思います。危険に至る場合は先生だって身を守らなければいけないという点から、必要なときは通報すべきだと思いますし、部活の加入率を高くして、発散させて暴発を防ぐというのではなくて、やっぱり心のありようをちゃんと育てるということに、継続的に育ちの観察をしながら取り組んでいくべきではないかと思います。
 それからもう1点、最後ですけれども。私も中学生のときにつっぱりという言葉がはやって、二十数年前に中学生だったので、本当に荒れた時期というのにちょうどいたわけです。子供が荒れるというのは、多分、周期的なこともあるのではないかなというふうに感じています。発生件数とか、そういった内容、どんなふうに発生したかという推移を何年かの長期的な視点でちゃんととらえておいて、サイクルや、どういう背景があるかという、傾向の分析などもしておく必要があるかと思います。
◆今井正子 委員 ちょっととらえ違いが逆にあるようで、県教委の許可がなければ警察をということではなくて、そのぐらいの問題になったり、児童相談所に相談したり、いろいろしていれば、義務教育課もあるので、せめて県教委の耳にも伝わってきていてほしいということです。いろいろな心の相談や地域の相談もあるので、そういうことを言おうとしたので、私の言い方が?島委員にきっと伝わらなかったのだと思いますけれども。それだけの地域の問題になっているグループがあったり、人たちがいれば、やっぱり県教委でもその前に手を差し伸べてもらったり、そこまで耳をそばだてていて支援をしていただきたかったということです。
 クラブについてはそれぞれの考え方がありますので、私は30年ぐらい教員をやっていて、学校の中に居場所がある、暴れる場所があるというか、エネルギーを発散するところというよりも、何か居場所があって、認めてもらえるところがあれば、どんな切れる人も切れなくなる場合も結構ありますし、それだけではなくて、家の事情や社会の事情、学校の事情もあると思いますけれども、そういうことでよかった時代もありましたので、御検討はいただきたいということです。
◆小林東一郎 委員 指定管理者の選定の件でありますが、少年自然の家、青年の家、それぞれ教育的な事業を行ってきたところであります。その事業には例えば自然散策であるとか、登山教室であるとか、非常に専門的な知識を要する部分がかなりございまして、先ほど伺っておりますれば、事業の継承をしていくんだということでありますので、ぜひそのようなノウハウを持った嘱託職員等の雇用につきましては、特別な配慮がなされるべきだろうというふうに考えます。
○金子ゆかり 委員長 本日の審査はこの程度とし、明10日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は教育委員会関係、後半は企業局関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻  午後4時23分