議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野県

平成21年11月定例会総務企画警察委員会−12月08日-01号




平成21年11月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その4)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年12月8日(火)午前11時00分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
   委     員   石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (警察本部関係)
   警察本部長                 小 林 弘 裕
   警務部長                  早 川 智 之
   生活安全部長                遠 山 和 男
   刑事部長                  大 井 伯 一
   交通部長                  林   正 文
   警備部長                  向 山 靜 雄
   首席監察官                 大 内   明
   交通部首席参事官兼交通企画課長       瀧 澤   徹
   交通指導課長                宮 澤 賢 一
   生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長   油 井 ? 行
   警務部参事官兼会計課長           酒 井 富 雄
   警務部首席参事官兼警務課長         千 野 仁 一
   刑事部首席参事官兼刑事企画課長       新 村 邦 彦
   刑務部首席参事官兼警備第二課長       吉 原   保
   警務部参事官兼上席監察官、監察課長     中 村 政 秀
   警備第一課長                藤 田 有 祐
   捜査第一課長                藤 松 保 永
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、警備部
   参事官、組織犯罪対策課長          一本木 峰 康
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、交通部
   参事官、警備部参事官(振り込め詐欺対策担当)木 村   勇
   生活安全部参事官兼地域課長         中 嶋   豊
   生活安全部参事官兼生活環境課長       宮 坂 節 勇
   少年課長                  長谷川 康 彦
   交通規制課長                小 林   伸
   捜査第二課長                花 岡 一 央
   捜査第三課長                川 上 富 雄
   警務部参事官兼総務課長           下 嵜   功
●欠席した理事者の氏名
   交通部参事官兼運転免許本部長        櫻 井 修 司
●付託事件 別紙のとおり
●会議に付した事件 付託事件のうち1、3、7、18、25、50〜52及び警察本部の所管事務一般について

●開議時刻 午前11時00分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    警察本部関係 12月8日
    総務部及び企画部関係 12月9日、12月10日及び11日
 ▲ 日程宣告
    警察本部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定(警察本部関係)
   1 付託議案について理事者の説明
   2 質疑等
   3 付託議案の採決
   4 請願及び陳情の審査
 ▲ 欠席報告
    本日、櫻井交通部参事官兼運転免許本部長は、所要のため欠席する旨の届け出があったので報告した。
 ▲ 総務企画警察委員会の付託事件の報告
    予算案1件、条例案2件、事件案3件、請願7件、陳情30件
 ▲ 警察委員会関係の付託事件の報告
    予算案1件、条例案1件、請願1件、陳情2件
 ▲ 議題宣告
    警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎小林弘裕 警察本部長 別添説明要旨により説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条 「歳入歳出予算の補正」中、歳出 第10款 警察費、第3条 「債務負担行為の補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎酒井富雄 会計課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 第7号「長野県警察の組織に関する条例及び警察署協議会条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎早川智之 警務部長 議案により説明した。
○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時24分
●再開時刻 午後1時30分

○小池清 委員長 再開を宣し、委員各位に質疑等発言を許可した。
◆倉田竜彦 委員 それでは最初に監査委員の指摘事項に対する対応について、2点お聞きしたいと思います。監査委員報告書の47ページに警察に対する監査委員の意見がありまして、一つは交通安全施設修繕工事の業者選定について、緊急性のない修繕工事の契約に当たっては、複数の業者の見積もりが必要だということ。それからもう一つは、庁舎、職員宿舎の修繕工事においても一者随意契約で行ったものを見ると、緊急性や、それから契約の相手が特定されるなどの特段の理由が認められない事例があったということで、これもぜひ複数見積もりをすべきではないかと。この点について、監査委員の指摘に対してどういう見解を持っているかお聞きをします。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 委員の御質問にお答えをいたします。まず、先般、監査委員から監査結果の報告がございました。委員からの指摘事項ということでございましたけれども、あくまでも監査委員の意見ということで、報告書に付されるということで3点ほど意見をいただいております。今、委員がおっしゃったとおりで、安全施設の修繕工事につきましては、本来、財務規則から緊急性等がなくても一者随意契約等で請求払いという行為ができるという、できる規定になっております。それに基づいてやってきたわけでありますけれども、今後は、緊急性がないもの、認められないものにつきましては、複数の業者から見積書を徴してやっていきたいと考えております。
 それから宿舎修繕の関係でありますけれども、これも30万円未満の修繕工事につきましては、同じ行為ができるというふうになっております。これにつきましても、緊急性だとか、業者の特定をできないもの、する必要のないものにつきましては複数の業者から見積書を徴してやっていきたいと考えております。以上でございます。
◆倉田竜彦 委員 緊急性があるとか、ないとかという判断は、例えば事例を一つ二つ挙げていただけると理解しやすいんですけれども。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 安全施設につきまして、わかりやすいと思うんですけれども、例えば電柱が斜めになって倒壊し始めているというのがあったとすれば、緊急性があるということには当然なろうかと思います。それから安全施設はまた特殊でして、例えば球切れがあったというような場合について、これも1灯が切れていたとしてもやはり緊急性はあるというふうに思われます。
 ただ、宿舎の修繕は若干解釈の違いが出るかと思いますけれども。例えばお風呂がだめになったという場合について、今入れないから緊急だと思う人もいるし、いや、それはそうはいっても銭湯があるからそっちへ行けばいいじゃないかという話も出ようかとは思いますけれども。宿舎の修繕というのは、生活していて本当にそれは困ると、今すぐやってもらわなければと、真冬のときにガラス窓が割れてしまっているとか、そういうようなものというのは緊急性があるように考えられます。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、監査委員の指摘について、基本的にいうと指摘されたものも緊急性があったという判断をしたけれども、今後は、指摘されたので、相見積もりをとったりしてやると、こういうことでよろしいんですか。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 うちとすれば、交通安全施設につきましては、もともと緊急性がなくてもこういうものができるという規定になっております。それから宿舎の修繕につきましては、緊急性があったものを、修繕を一者随意契約でやったということでございますけれども。今後、そのようなものは厳格にといいますか、厳しい目で見て緊急性の明らかに認められないものについては複数の業者から見積書を徴したいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。それから警察署等の敷地の取得で、茅野警察署の敷地の約半分と交通機動隊諏訪分駐隊の敷地は、茅野市土地開発公社からの借地だと。土地開発公社からの借地というのは問題があるから、速やかに協議をして改めなさいと書いてあるわけだけれども。確か、前、千曲市の土地開発公社でも同じような問題があって、あのときもこれから努力するという話だったけれども、まず千曲市のものがどうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 まず戸倉上山田の関係でございます。今、県の管財課と連携をしながら、他の土地とのやりとりの中で、現在の県有地とのやりかえで何とかならないかということで話は進んでおります。いずれにしても今のところはまだ暗礁に乗り上げた状態でございます。それから茅野市の土地開発公社との関係でございますけれども、これにつきましても、うちとすれば、県とすれば取得を当然すべきであるということで努力をしておるところなんですが、いずれの問題も実勢価格と簿価が2倍から3倍違っております。当然、土地開発公社は簿価で、県側とすれば実勢価格でということで、どうしても平行線をたどってしまうということで、今のところなかなか糸口が見つからない状況であります。今後、鋭意、関係課と連携をしながら努力したいと思います。
◆倉田竜彦 委員 ということは、監査委員に指摘をされているけれども、この案件も、それから前の案件も協議はやっているけれども、確か前のときもそうだった、実勢価格と簿価とで開きがあり過ぎてしまって、交渉してもなかなか前に進まないという状況は、監査委員が指摘されたとしても、努力はするけれども、その辺の話がうまく決着がつくまでは、協議はずっと続けるけれども前へ進まないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 そのとおりでございます。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。そういう点では、この前、千曲市のときもうまい知恵があまりなくて、あれから数年たっておりますけれども、引き続き何か、監査委員が指摘していることはおかしくないわけですから、対処法について、何か考えていただきたいなと要望だけしておきたいと思います。
 それからこの間、新聞に出ていて、安心の世界認証を箕輪町が目指すということと、小諸市も、今、長野県で第一の取得を目指しているけれども。このセーフコミュニティという制度はどういう制度なのか。この文書を見るとみずから町を守るとの意識が事件・事故の減少につながるはず、データの提供をできる限り警察としても協力したいと新聞に出ているんだけれども。この制度について、お教えいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 それではセーフコミュニティ運動について、ちょっと長くなりますがお答えします。これまでに犯罪についても、それから交通事故についても、防犯ボランティアとか、あるいは交通ボランティアの皆さんに御支援をいただいて、犯罪や交通事故を減らして、何年も何年も進めてきたわけでございます。県内の世論調査等を見ましても、県民の方が何を望んでいるかと言いますと、安心できる社会づくりをしてほしいということであります。県民の方の体感治安、安心を体感できる社会というのは、地域のいわゆるネットワーク、あるいは地域の連帯、あるいは地域の絆、そういったものがその体感治安には大変強く左右してくるものと思われます。地域の絆が壊れつつあるんじゃないかと言われる今日ですが、もう一歩、新たな対策はないかということで、いろいろ調べてみましたところ、たどり着いたのがセーフコミュニティ運動という、これは一つの事業でございますけれども、そういったところにたどり着いたわけです。
 そのセーフコミュニティ運動というのは、事故やけがは偶然、あるいは偶然の結果ではなくて予防できるという理念のもとに、行政ですとか、あるいは地域住民など多くの主体の協働によって安全・安心に暮らすことができるまちづくりを進めるというのが、簡単に言いますと意義なんです。この運動はスウェーデンの発祥で、平成元年、1989年に世界保健機関、WHOの関連機関による認証が始まって、世界で約170都市がそのWHOの認証を受けているというもので、国内では、京都府の亀岡市が昨年の3月、それから青森県の十和田市がことしの8月に認証を取得しております。それが制度です。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、十和田市だとか亀岡市が認証を受けて、認証支援を行っている団体によると、認証を受けた後、世界のほかの国々の都市では、事故が減って、3年間で医療機関の受診率が約30%減少したと。住民の意識が相当変わってきたと言っているわけだけれども。今、長野県内で箕輪町と小諸市が手を上げているようですけれども、長野県ではその2つの自治体だけですか、今、手を上げて一生懸命やっているのは。
◎遠山和男 生活安全部長 現在では箕輪町と、小諸市が、認証取得に向けた取り組みを開始したいということで手を上げてくれているんですが。規模もあると思うんですけど、私どもが進めていく上では、市町村を中心にしたくらいの規模で運動を進めていくのが一番適当じゃないかなということで、各署を通じて、こういう運動がありますよという紹介をしたところでございます。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、この認証を受けると、今までやってきた地域の絆なんかを含めたいわゆる共同体の活動と、認証を受けたことによってどういうふうに変化をしてくるかというのは、そこの地域の住民の意識が変わったり、あるいはその市町村を中心にして、そういう共同体によって、認証を受けたということによって、啓蒙活動がうんと広まってくるとこういう理解でよろしいんですか。認証を受けたらこの機関から支援金が来るとか、そういうことはないわけですね。
◎遠山和男 生活安全部長 お答えします。我々が、今、調べた段階では、認証取得するまでに2年とか3年とか準備が必要で、ある程度予算も何百万円とかかかるようです。認証を受けると世界に安全で安心な町だという発信はできると思うんです。それから自殺等が減ってくれば、それにかかる自治体の予算ですとか、そういうものが減ってきて、理想に近づいていくのかなということが効果じゃないかと思います。
◆倉田竜彦 委員 県警が協力できるというのは、さまざまなデータを提供するということなんですね。県警で、例えば認証を取ろうじゃないかというような運動を呼びかけている、これはどっちなんですか。
◎遠山和男 生活安全部長 警察が真ん中に入って認証をやろうというものではなくて、そういった事件・事故ですとか、自殺ですとか、そういったもののいろいろな統計を持っていますので、アドバイスをしていこうということで進めています。
◆倉田竜彦 委員 いいことだと思いますので、ぜひまた側面的に警察も応援していただいて、古い絆とは違った新たな地域の共同体をつくって、その中で犯罪も減らし、医療機関の受診も減らしていくというような形になれば大変すばらしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと1点ですけれども、これも新聞記事で出ていましたけれども、東京都が暴力団員の都営住宅排除に向けて大変な成果を上げていると書いてありました。そういう点では、例えば東京都の場合は、何々組というところだけじゃなくて、その下部の、いわゆる構成員じゃないけれどもその系列というか、そういうところも含めて、警察が情報を提供して、そして組員を、あるいは組員に準ずる者はすぐ退去させるという形で相当成果を上げているようですけれども。長野県の場合は、実態は、今、どうなっていますかね。
◎大井伯一 刑事部長 お答えをいたします。公営住宅などからの暴力団排除の状況ということだと思うんですが。暴力団が公営住宅に入っていると地域住民が心配だということで、全国警察を挙げて努力をしているわけですが。私どもの県では、この春に条例をつくっていただきました。そして県の担当部署と私どもの担当係と緊密な連携を上げております。長野県内の状況を見ますと、公営住宅を持っておられる市町村は、71市町村あります。この中で暴力団排除の関係の条例を既に制定していただいた市町村が、上田市を初め9市町村あります。いろいろ連絡をしてみますと、ことしじゅう、つまり12月31日までに条例を制定しますよという予定のところが10市町村。それから今年度、つまり来年の3月末までになりますけれども、予定している市町村が12市町村。そうすると合計で31市町村が条例により暴力団を公営住宅から排除するという予定になっております。71市町村中31市町村ですから、約半数、45%が制定をされるという状況になっております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点でいうと、この春、条例ができたばっかりだから、各市町村も条例をつくって連携してやるわけですけれども。今の状況で例えば公営住宅に暴力団員なり、例えば東京でいうと、指定暴力団の二次や三次団体に属する人も排除しているらしいんですけど。この排除の実態、あるいは今の実態というのは県内ではどうなっているのか、あるいは排除するために警察がさまざまなデータを提供して、その成果は上がっているのかという点、どうですか。
◎大井伯一 刑事部長 県からは今まで700件近い照会がございました。私ども調べまして、情報を提供しまして、現に排除というか、退室をしていったもの、それから、今、交渉中のもの、数件ございます。細かくいうと3件であります。それから居住実態ですけれども、この市町村の中に、彼ら、入退去も繰り返しますので、現実にどのくらいかという正確な数字は出ませんけれども、40数人の暴力団関係者が居住をしている実態というのは把握しております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点でいうと、40数人がいるけれども、市町村で条例ができているところは、県警からデータをいただいて、退去勧告をするというような形で、これからまだどんどん進められていくということでいいんですかね。
◎大井伯一 刑事部長 そのとおりでございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点ではまだ45%の市町村ですから、これがぜひ、公営住宅を持っている市町村がすべて条例をつくっていただいて、暴力団を排除するように、また違った角度で私ども検討してみたいと思っております。
 あと1点だけですけれども、さっき警察本部長が、来年の警察官の増員でいうと、死体の検視員だとかというお話だったけれども。中身としては、去年ですか、死体検視の人をふやしたりしたのと同じような規模の増員ということなんですか、全国的には。
◎早川智之 警務部長 今、警察庁で要望しておりますのが、警察署の鑑識体制の強化と、検視体制の強化という2つの項目に関して要望をしております。ただ、長野県に対しては、昨年ですが、21人の増員がありました。その21人の増員の内容としては、一つは子ども・女性安全対策室を設置いたしましたが、その子供・女性対策のための増というものと、来年度も項目として入っております検視体制の強化のため、昨年は増員がなされています。
 では来年どれぐらいが長野県に増員がなされるのかというのは、おそらく概算要求での容認状況を踏まえて各都道府県にその増員の数というのが連絡されますので、それを踏まえてということになります。最近の財政状況が厳しいとか、さまざまなことがありまして、おそらくことしの増員の容認人数というのは、平成21年と比較をすると全体としてちょっと少なくなると思いますので、昨年のような21人という数は現実問題として厳しいのではないかと思っております。
◆倉田竜彦 委員 ということは、全国的に警察庁で要望を出す総体の人数が、平成21年よりも少ないということですね。だからそれは何百人かとか、何千人かというのはわかっているんですか。
◎早川智之 警務部長 本年度の増員分が969人で、来年、増員されるのが全国ベースで868人になります。ただ、長野の場合、検視の分が実は、本年度、既に増員されておりますので、来年ふえるかどうかというのは不透明なところがあります。
◆倉田竜彦 委員 そうすると868人で人数が少ないんだけれども、知事なんかも要望活動に行かれると思うし、我が委員会でもまた時期を見てと思っているんですけれども。タイミングとしてはことしじゅうに、概算要求ですから新年度予算で決まりますね。そうすると長野県に配員されるのは、決まった後、ただいま警務部長は前倒しでもらってしまったから少なくなるかもしれないと言ったけれども、それをもっと多くするには、本格的にいつごろから取り組めばいいんですかね。
◎早川智之 警務部長 例年ですと、大体12月の概算要求が決まった時点で都道府県に連絡がなされますので、大体12月の初旬、上旬、まさに今、要望をして、その中で連絡が来るという形になります。
◆倉田竜彦 委員 そうするとこれから年末にかけてが正念場だと思うので、警務部長、あまり人数が少なくなってしまうということじゃなくて、これは警察本部長、総力を挙げて、警察庁にお話をしていただいて、去年並みぐらいにはふやしてもらいたいという話をぜひやっていただきたいと思うけど、決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎小林弘裕 警察本部長 増員は非常に重要なことなので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。
◆向山公人 委員 オレオレ詐欺の件でお伺いします。つい先日、私どもの地元の箕輪町で、小切手と携帯電話が入ったバッグを落として携帯番号が変わった。小切手を弁償しなければならないから金を振り込んでくれというような事案が発生しました。警察からのお知らせということで、地元の防犯協会からメール配信されました。一たん電話を切って家族に相談するか、振り込め詐欺撲滅ホットラインまたは伊那署に連絡するようにというような内容のメールが入りました。こういった事案が発生したときに、警察からのお知らせですが、たまたまこの安心メール、伊那市の場合は、防犯協会から警察からのお知らせということで入っていますが、こういったときの通達方法だとか、どういうところへどういう形でその通達をされているのか、お伺いをします。
◎木村勇 刑事部参事官兼生活安全部参事官、交通部参事官、警備部参事官(振り込め詐欺対策担当) 防犯協会等への伝達方法ということでよろしいですか。各警察署の生活安全課の中に防犯協力の団体として各防犯支部、防犯協会があります。そこへ警察が得た情報を流しまして、大体はメールで流すんですが、このようなことが発生したので注意を呼びかけてほしいという原稿を渡しまして、それをその防犯協会を通じて各市町村にある有線放送あるいは防災無線等に依頼をして注意事項を流しているのが実態でございます。
◆向山公人 委員 オレオレ詐欺でも内容をいろいろな手をかえて、今、発生をしておるんですが。本年度に入ってからの数値は、この報告の中にありましたけれども、どんな内容で、どんなふうな形で発生しているのか教えていただきたいと思うんですが。
◎大井伯一 刑事部長 最近の振り込め詐欺の状況ですけれども、一番多い手口は、高校の卒業生名簿を使用したと思われるようなオレオレ詐欺が、ここのところ目立っております。もう少し具体的に言いますと、これはまず佐久市の例なんですけれども、ことしの9月から10月にかけて岩村田高校の卒業生のお宅、35歳から54歳くらいまでの自宅ですけれども、42件の電話がかかってまいりました。全員この高校の卒業生であります。息子を装って、風邪を引いて声が出なくなってしまった。それから携帯電話をトイレに落としてしまった。友人から借金して株を始めたけれども、借金した金を友人に返さなければならない。ほとんどが同じ内容であります。最終的にこの42件のうち3件の方がだまされてしまいまして、合計1,049万円がだましとられたと。
 それから次は松本の松本深志高校の例なんですが、10月から11月にかけて、34歳から45歳の方の自宅に82件の電話がかかりました。結果的には3件の方がだまされまして、合計450万円をだましとられたと。それから次が飯山市にあります飯山北高校の例でありますけれども、11月下旬に集中しまして、9件の電話がかかっております。35歳から39歳までの方の自宅でありましたけれども、被害はありませんでした。最後が諏訪地方であります。東海大学附属第三高校、12月上旬に11件の電話がかかりまして、33歳から35歳、いずれも被害は出ませんでした。
 インターネットなんかも見ますと、その名簿販売ということで、有料で高校同窓会名簿とか大学同窓会名簿というのを販売しておりまして、自宅の住所、電話番号、勤務先名などまで入ったのを有料で販売しているというような実態があります。
 これらを含めまして、ことしの11月末までに117件の被害が届け出をされまして、被害額は約1億1,400万円になります。ただ、この振り込め詐欺の全盛期を見ますと、平成17年の発生が393件ありました。被害額は平成19年が6億4,200万円ほどありました。確かに11月末の数字を見ますと、前年同期に比べましても6割から7割、件数、被害額とも減少はしておりますけれども、今申し上げたように、人をだますような新たな手口が発生してきておりますので、実際の高校名を挙げて報道機関にも協力をお願いしまして、タイミングよく広報を流して被害の抑止に努めているというような状況でございます。
◆向山公人 委員 今、お聞きしていると、ある地区で集中的に件数がふえてきているので多いところは多いんですが。先ほどの警察からのお知らせの通達方法で、防犯協会からいろいろなところへすぐ通達をするということになっていますが、例えば松本だとか佐久で、42件、82件というのは、新聞広告みたいなところで注意を促すとか、そういうことは、この広報活動の中で警察としてはやっておられますか。要するに地域の人たちに警告を流すような広報というのはお考えになっておられるでしょうか。
◎大井伯一 刑事部長 実際に新たな高校の名前を語ったような場合については、緊急性がありますので、マスコミにお願いをしてテレビ・新聞に出してもらっております。それから各地区に防災無線というのがあります。これで流したり、有線放送あるいはケーブルテレビを使ってなるべく早くお知らせするということでやっております。どうしても文字にして警察の広報紙ということになると、やってはおりますけれども、後手後手になってしまう可能性がありますので、スピーディな広報・啓発活動を考えて実施しているところでございます。
◆向山公人 委員 こういった今の事案の報告に対しまして、捜査状況というか、検挙はどんな状況になっておるんですか。
◎大井伯一 刑事部長 この11月末現在で長野県内では、13名の被疑者、事件の件数で言いますと94件の検挙をしております。特に広域的に犯行をしておりますので、現在、大分県警と合同捜査を行ったり、あるいは岐阜県警、愛媛県警、宮城県警などとも合同捜査を行っております。さらに助長犯罪と言いまして、直接だますわけではないんですけれども、だますための通帳をうその住所を言ってつくったり、あるいは携帯電話、これも偽造した免許証によって不正に入手したり、こういう助長犯罪もあるわけなんですけれども。これらにつきましては、23名、53件の助長犯罪の被疑者を検挙しております。
◆向山公人 委員 警察の場合は検挙というのはあくまでも発生をしてから対応するということなんですが。予防として、当然、振り込んだりということになれば、郵便局だとか銀行とかというところが絡んでくるわけですが。そういうところと事前に予防対策でチェックする方法とか、そういったことについてはどんな対応をされておられますか。
◎大井伯一 刑事部長 まず被害者にならないように、いろいろな県民の方に抵抗力をつける必要があると思います。そういった面で一つは、先ほどちょっと触れました広報・啓発活動に力を入れてやっております。それから、今、委員の御指摘のあった関係では、金融機関対策というようなことで、郵便局、銀行に、特に窓口において声かけを行ってほしいというような協力依頼、それから事案の発生状況などの情報提供をして同じような危機意識を持っていただく。それからコンビニなどでも振り込みに使用されるATM機がありますので、そういう関係者にもお願いをしているというような状況にあります。先ほど高校の名簿という話がありましたけれども、そういう場合には、同窓会、教育委員会の関係とも連携をとって対策を講じております。
◆向山公人 委員 ありがとうございました。それと今回の補正の中で、駐車対策等推進事業が計上されておりまして、そのシステム構築等についてでありますが。例えばもう少し具体的に、道路での駐車がどんなような形になるのか、できたら御説明をいただきたいんですが。
◎林正文 交通部長 この制度は道交法の改正によりまして、例えば身体障害者の方が駐車をするスペースを設けるということです。対象となるのは、高齢の方、妊婦の方、そういういわゆる弱者的な方がなかなか駐車するスペースがなくて、病院へ行くときにも長い距離を歩かなければいけないとかという場合に大変に不便だということで、病院の近くなどにそういうスペース、今まで駐車できなかったところを駐車専用の区間として設けて、そこへ駐車をしてもらうという制度です。それに対しましては、駐車許可の証票を出さないといけないということで、そのシステム等の改修をするという内容であります。
◆向山公人 委員 その場合にこういう区間をちゃんと指定をしたところへとめて、証票を前に、多分フロントのところへ置くということでしょうけれども。それは、管理はどんな形でされるわけですか。例えば一般の車両はそこへは当然とめてはいけないということですけれども、そういった管理的なものというのは、どんな対応をされるんですか。
◎林正文 交通部長 一番は警察官等の取り締まり、あるいは駐車監視員がおりますが、そういう人たちの見回りによる取り締まりということもあります。それから、そういうところにはその証票がある人以外はとめられませんという広報も徹底をしたいと思います。その部分へ、通常とめてはいけない人がとめた場合には、通常の駐車違反よりも反則度が高くなりますので、そういった広報なども徹底をして、その区間はあくまでもそういった対象の者しかとめられないということを徹底していくとこういうことであります。
◆向山公人 委員 参考にお伺いをしたいんですけれども。一部の業種だとかで、例えば報道だとか、駐車の許可をとって駐車できる業種だとかありますよね。今、どんな形でその許可を、どういう業種、どういうところへ出しているかというのはわかりますか。
◎林正文 交通部長 駐車許可は、例えば身体障害者とか限られた方に今現在は公安委員会が出しているわけです。いわゆる業者というものには出しておりません。ただ、例えば長野県の公安委員会の細則、道路交通法の細則の中で、駐車ができるという除外されている者はあるわけですが、そういう人たちは別として、いわゆる業者、事業者とか、そういうものには出しておりません。
◆向山公人 委員 そういう専用駐車区間を設ける場合、各市町村というか、地区へ満遍なく一応大小合わせてつくるということでいいですか。
◎林正文 交通部長 まだ4月からの施行ということでありますが、今現在考えているのは、おおむね各署に1カ所ぐらいということでやっております。これは施行になってから順次その需要というか必要性等も見ていかなければいけないと思いますが、今現在考えているのは、各署、大体1カ所ぐらいということで、これから選定をする段階であります。
◆向山公人 委員 選定は各警察署でその場所は全部選定する、当然そういう認識でよろしいですか。
◎林正文 交通部長 各署で、例えば病院の近くでここの場所が必要だというようなところを選定して上げてきたものを警察本部でも一緒に検討して決めていくという形になると思います。
◆宮澤敏文 委員 それでは1点だけ。テレビ等で、今、薬物汚染の問題が大変大きな国民の注目事になっております。この問題、非常に重要な問題で、9月県会の中でも萩原委員から同様の御質問がありましたけれども、もう一度、私も原点に戻りまして、現在、全国的な薬物の汚染状況、それから長野県での状況、2つについてまずお教えいただきたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 薬物事案についてのお尋ねですが、私、今、大麻の関係の資料を持っているんですが、大麻の関係でもよろしいでしょうか。
    〔「はい、結構です」という声あり〕
 全国的には大麻事犯の検挙者というのがふえていて、その中で少年の占める割合も増加傾向にあるわけであります。長野県内の大麻事犯、この11月末、手集計なんですけれども、どのくらい検挙しているかという話なんですが、これまでに17人を検挙しております。実は昨年の同時期に比較してプラス9という数字であります。大体長野県内の覚せい剤事犯は年間60〜70人の検挙で推移しているんですが、大麻はここ数年、10人前後でありました。それがことしはもう既に、先ほど言ったとおり17名という検挙人員になっております。ただし、少年については1人もおりません。それで押収量も、乾燥大麻とか大麻草とあるんですけれども、11月末までに既に300グラムほど押収をしております。
 特徴ですけれども、前年と比べると増加しているというようなことと、自生大麻を自宅に持ってきて栽培して、それを乾燥させて乱用するとか、それからライブと言いまして、郊外で音楽をやるときにその大麻草を使用しながら音楽を聞くというような状況も県内に見られました。
◆宮澤敏文 委員 今、薬物の中で大麻のお話をいただいたわけでありますけれども。自分のところでつくっているというのが非常に、今の事例から多いということでありますが。全国的に見ると、入手経路というのは、非常にいろいろな経路から渡っているというふうには思うわけでございます。大きく分けてどのような入手経路があるか、これは大体で結構ですがお話いただければと思います。
◎大井伯一 刑事部長 大きく分けて2つ考えられます。自生しているものを自分のところに持ってきて部屋の中で栽培する方法。それからインターネットを利用して大麻種子、種を買いまして、それをまいて自室で栽培をして自分で乾燥させて使用すると。大きく分けるとその2つの入手方法があります。
◆宮澤敏文 委員 今の刑事部長のお話をお聞きしますと、それぞれ自分でつくったり、採取したりということでありますが。種を簡単に入手できるようなルートになっておるんでございましょうか。
◎大井伯一 刑事部長 実は種子、種自体に毒性はありません。そのために種は規制がかかっておりません。現実に鳥のえさとか、トウガラシの中に使われている状況にありますので、インターネットなどで容易に入手できるという状況にあります。
◆宮澤敏文 委員 非常に安易に手に入りやすいとこういうことでございますので、成人したそれぞれの者が、しっかりと大麻の怖さ、ないしはその影響をしっかりと知識の中に入れておくことがとても大切なことだと思うんであります。警察としては、どのような、今、防止策をお考えになっておいでになられるのでしょうか。
◎大井伯一 刑事部長 私どもの薬物関係の対策ですが、一番の基本は供給の遮断と需要の根絶ということになります。そうするには、末端乱用者を徹底して検挙していくというようなこと。それから、今、委員御指摘のとおり、薬物の危険性とか有毒性、こういった正しい知識の周知を図るための広報・啓発活動、具体的には中高生を対象とした薬物乱用防止教室、薬物の怖さを知らせるためのバスなど、中に展示品もありますので、そういうものを使っての対策。それから県や教育関係者、そういった関係機関との連携による講習会、広報・啓発活動を繰り返し行って根絶に努めていきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 今、部長さんおっしゃられるように、広報して、まず啓発していくときに、こういうことはこの分野の人たちにやっていただいたらもっと前へ進むのではないかなと、部長、お考えになられている事例とか、お考えはございますか。
◎大井伯一 刑事部長 薬物の危険性、有毒性を正しく伝えなければいけないということで、子供、中学生、高校生などに関していえば、教育関係者との連携。あるいは地域で言いますと、防犯協会、そういった協会もあります。それから県にも薬物関係を担当している窓口もありますので、そういった県、教育関係者あるいは防犯協会と連携していきたい。あるいはちょっと大きな話になりますと、輸入だとか輸出の関係で税関との関係もあります。この辺は私どもも定期的に情報交換なども行っております。
◆宮澤敏文 委員 私がやったほうがいいんじゃないかなと思うことをもう既におやりになられているということで、次の質問のときに同じことを思ったんでございますが。私は、中学校、高校のレベルから、実はこの間、がんの制圧対策の関係で県内各地を回りましたときに、特に松本医師会の先生から、たばこの害を強く訴えられました。そのときに小学校ないしは保育園からたばこは害だということをしっかりと教育の中に入れるべきだと。それを教育委員会にしっかりと要請してほしいという話が現にございました。たばこはストレスの解消とかいろいろなそれぞれの個人差がありますけれども、この薬物だけはちょっと違うと思うんですね。違うと思うんじゃなくて違うはずなんです。ですので、私はもう少し中学校とか高校の現場に具体的に出向いて、啓発の時間をとって実施するべきだと思っているんです。ここら辺の実施状況、高校に限っても結構でございますが、大体どのくらい実際におやりになっておいでになられるか伺いたい。具体的に何%とか、そういうことじゃなくていいんですが、こんな形で指示を出しているとか、部長さんのほうでそれぞれの交番とか、そういうようなものがございましたらお話いただければと思うんですが。
◎大井伯一 刑事部長 中学校、高校にも時々行っています。私、きょうは資料を持ち合わせておりませんけれども、数十回あるいは百回近く、そういった教養・教育は行っております。今後もそれは続けていく方針でございます。
◎長谷川康彦 少年課長 薬物乱用防止教室等の開催数ですけれども、手集計の9月末の回数なんですけれども、ことしは、その他の非行防止教室の一環として薬物の乱用防止教室も行うということなんですけれども。9月末現在で、県下の小中高校で448回、開催校とすれば438校でございます。内訳とすれば、中学校では132校、高校でも32校ということで、その他の各種学校等も合わせますと参加人員は約10万人くらいになります。ここ5年間のおおむねの年間の開催数ですけれども、400回〜500回行わせていただいているということです。
 それともう1点、先ほど刑事部長がお話しました薬物乱用防止広報車というハイエース程度の大きな車ですけれども、ここに薬物等の実態等を展示する設備があります。これらの車は少年課が管理し、県下に貸し出しております。ちょっと大きな車なものですからあっちへ行ったりこっちへ行ったりするのは大変なんですけれども、年間で今まででは20回くらい、各地、各学校でその車を使って広報・啓発をしていると。本年10月末現在では、15回、学校等でこの広報車を利用した啓発を行っているという実態です。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。高校で32回ということでございますけれども、決して私は多いとは言えないと思うんですね。もう少し教育委員会としっかりとお話いただいて、今、少年課長さんおっしゃられたようにやっていただいていることはよくわかりますけれども、きちっと義務づけてやっていただくようなことが大事だと思うんですね。
 実は性教育のことを調べたことがございまして、今の高校の先生たちが使っている性教育に対するマニュアルがあるんですが、昭和何年かのものを使っているんですね。非常に古い。ヨーロッパの場合なんかを見てみますと、要するに若い人たちが、もちろん日本と外国は性に対する考え方が違いますけれども、それに対してしっかり、要するに高校生、その子供たちを守るような形で常に考えているんですね。そこがやっぱりちょっと違うなと、私、いつもそのことを思うんですが。この種の問題の教育で感じたのは、子供ができるということはどういうことなのかということから入っているんですよね、一番大事な。
 また、オレオレ詐欺、先ほど向山委員から御質問が出ましたけど、この間からずっと見ていますが、映像も大体見させていただいているんですけれども。非常によく工夫されているんですよ。この前見たのと変えているんだなとか、劇もね。ですから、なるべく町民の大会のときや何かでこのオレオレ詐欺のことをわかりやすくみんなに説明しようという長野県警の努力の跡をよく拝見するんですね。
 ところがこれから、高校等々で、こういうような部分を実現、はっきりとこうさせていくといいますか、そこら辺のところも大事だと思うんですよ。そんなに簡単に大麻の種が入るようだったら、これを規制するには、なったときには体がこうなるよとか、こういうことになると、要するに被害の内容、状況をしっかりと子供の段階から伝えていくことが大事なんじゃないだろうかなと実は思うわけです。
 そんなことで、32回、一生懸命やっていらっしゃるということですが、教育委員会との連携、学校との連携ができているのかどうかというのは、調査がまだしっかりしないで、みんな努力されていらっしゃるとは思うんですが。私学も入れて100校近くあるわけだと思いますから、そのうちの32校というのは決して多いのではないんじゃないかなと思ったりもしております。先ほどがんの話で先にその話をしましたけど、そこら辺のところを底辺からというか、もとから教育していくことが非常に大事なんじゃないだろうかなと思っておるところでございます。ぜひとも御奮闘いただければとこんなことを願いながら、質問を終わらせていただきます。
◆保科俶教 委員 補正予算に関して最初に御質問いたしますが、今度の警察組織の再編整備事業で、施設の整備を行って5,358万9,000円、予算計上されておりますけれども。10分の10の国庫補助事業なんですか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金という形になっておりますが、10分の10ということでよろしいでしょうか。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 国からの交付金をあてがっての事業であります。
◆保科俶教 委員 10分の10ということで大変有利な事業であるわけですが。この警察の再編整備に、必要最低限の事業をここで予算化したとありますけれども。国からの臨時交付金の枠があって必要最低限これだけにとどめたということなんじゃないかなと思うんですけれども。警察組織の再編整備にかかわって次年度以降やっていかなければいけない事業というのは、あとどのくらい残っているとお考えでしょうか。
◎早川智之 警務部長 一つは今回の議会でもさまざまな御質問をいただきました東信運転免許サブセンターの庁舎に関しては、望月警察署の跡地を使うことを予定しております。これの運用を開始することになりますと、さまざまなシステム等を整備する必要が出てまいります。
 それからもう一つ大きなことで申し上げますと、例年の施設の建てかえということとも絡んでくるわけであります。交番・駐在所の見直しというのも組織再編整備計画の中に入っておりまして、これからそれぞれ検討していくことになります。そういったもので、主として施設の建てかえのときにやっていく話になるんですが、関連するものとしてはそういうものがあると考えております。
◆保科俶教 委員 ことしはこの金額だったわけですが、不透明な部分があったらわからないで結構なんですが、次年度以降も出てくる可能性をどんなふうにお考えになっているんでしょうか。
◎早川智之 警務部長 望月警察署、それから丸子、南佐久の関係で、まさに直接的な関係で予算的な手当てが必要であるというのは、基本的には今回の補正予算で終わりになります。
◆保科俶教 委員 今、警務部長からお話がありましたように、望月の免許センターは、次年度以降、いつ実施するかわからないというような答弁をいただいておりますけれども、いずれにしてもいつかやるわけですよね。できればこうした臨時交付金みたいな有利な事業費で行われればいいと思うんですが。その先の見通しというのは、もしおわかりになったら、全く国がどういう考え方でこういう交付金を出してくるかわからないという状況なのか、ある程度見込めるのか、その辺についての見込みはいかがでしょうか。
◎早川智之 警務部長 地域活性化・経済危機対策臨時交付金、申しわけありません、来年度、いつまでの時期まで使えるのかということは勉強不足で、今、確認をとってないんですが。一方で、東信運転免許サブセンターについて申し上げますと、基本的にその施設の話ではなくて、機器の整備が中心になってまいりますので、例えば免許の作製機を設置するというような話になってまいります。そういたしますと、基本的な対応は、県費の対応になるものと考えております。
◆保科俶教 委員 わかりました。もう1点、この事業で上田署だとか佐久署の一部改修というのは意味がわかるんですが、システムの改修の中で、通信指令システム等改修委託料というのが1,700万円余りあるんですけれども。通信指令システムを、どんなふうに直されるのか、その辺をわかりやすく御説明いただけたらと思いますけれども。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 機械に疎いものですからわかりやすくなるかどうか疑問でございますけど。この中に入っております、全部で5個のシステム等がございます。ちなみに通信指令システム、緊急配備支援システム、過積載管理システム、保管場所管理システムと自動車標章印字機、これだけあります。それぞれ額面の多寡はございますが、一番大きなものでいきますと、そこの頭に出してある通信指令システムになります。システムで110番が入ります。110番が入りますと、タッチパネルになっていまして、それが今25署に分かれております。その円に分かれているところで、今回、丸子署が上田警察署に入るというと、その地域のときはどこへ指令をするかというと、ピコピコとランプがついて、そこで上田と。今度の場合は上田にしなければいけないわけですけれども、それで丸子が残ってしまっているとそれができないというようなものが主だったものになります。いずれにしても3署がなくなるということで、統合されるということでそこのところの線引き、その他等で改修しなければいけないということで1,300万円ほど。
 それから緊急配備支援システムにつきましても、ほぼ同じような内容、管轄区域が違うということで、その面での変更をしなければいけないということで、これが若干安く57万円ほどを考えております。
 それから過積載管理システムは、行政処分の関係で、全国と統一の関係がございます。違反場所がどこかということで、警察署が変更になりますとそのコード等を変更しなければ、本庁と、全国と並びがあって、3回ほど過積載の違反をやると、その業者が行政処分の対象になってくるというようなことでございます。
 それから保管場所の管理システム、これは保管場所で後ろのところへつけてあろうかと思いますけど、上田警察署、上田市とかという記載になるわけですけれども。その場合に、その警察署のコードと住所コード等を変更していかないとそれが印字できない。印字機もシステムと連動した場合であれば結構なんですけれども、印字機だけで独自で使う場合があると。その場合については、どうしてもこの印字機そのものもかえなければいけないということで、保管場所管理システムが197万円ほど、それから印字機が52万5,000円ほど。合わせて1,771万6,000円をお願いしているとこういう状況でございます。
◆保科俶教 委員 ありがとうございました。わかりました。わかりましたけど、覚えているかどうかちょっとわかりませんが、わかりました。
 それから条例改正の件なんですが、今度の組織改正に合わせまして、警察本部に地域部を設置するわけですが、この説明資料を見ますと、警察本部の地域部傘下になっておりまして、地域課と通信指令課と自動車警ら隊をこの地域部に設置するわけですが。この3つの課はそれぞれ、警察本部生活安全部に今までもあったものですよね。あったものを、今度は警察本部地域部に移すわけですが。それによって、能力の向上と初動警察活動の充実を図るということを目的にしております。現実に、今まであったものをここへ一つに集めることによって、どうしてこの初期の目的が達成されるのか、その辺のところをわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎早川智之 警務部長 自動車警ら隊は、今も実はあるんですけれども、独立の所属ではありませんでして、通信指令課の附置機関として今はあります。自動車警ら隊に関しては、独立の所属とする予定であります。
 そもそもの地域部の設置の趣旨でありますが、現状、ちょっと長くなるかもわからないですけどかいつまんで申し上げますと、警察官の3割強が地域の警察官であると。それから最近、ほかの県で事例がありましたけれども、110番を受理して、迅速にその対応ができていないような事例があったと。そうした中で、初動警察と我々言っておりますが、初動警察活動を強化していかなければいけない。それから、警察官が大量退職していく中で、若手警察官を早期に戦力化して現場執行力を強化していかなければいけない、そういう現状がそもそもございまして。そうした中で地域部というもとに地域課と通信指令課と自動車警ら隊という課を置きまして、街頭活動と初動警察活動を地域部のもとで強化をしていきたいと。
 一方で、これまで事実上は生活安全部長のもとにそれぞれ地域課、通信指令課、自動車警ら隊がありました。生活安全部長のもとで今までも、ストーカー事案、あるいは少年警察、あるいは生活環境事犯等々、さまざまなことに対応しておりました。日常生活を脅かす犯罪への対応に、生活安全部長は、ある意味、力が割かれていて、それをやりつつ、かつ実際に現場で発生する地域警察を見ておったという実態にありました。それを大きく分けて、生活安全部長はそうした身近な犯罪の予防なり取り締まりを行い、他方で地域部長は、街頭犯罪と初動警察活動の強化を行いたいという考えのもとで、今回、地域部を設置したいと考えているものであります。
◆保科俶教 委員 わかりました。自動車警ら隊が今度は独立することによって、地域の安全については、今まで以上に強化されると考えてよろしいんでしょうか。
◎早川智之 警務部長 独立をするということと、現在の体制が39人の自動車警ら隊ですが、今、考えておりますのは、53人の体制にしたいと考えております。そういう意味で体制強化をした上で、今、事実上、現在、警察学校があります松代に1カ所、自動車警ら隊がありまして、そこから県下に出て行くんですが。それを東信、中信、北信、南信と4カ所、拠点を設けまして、それぞれを体制強化して、パトカーを配備をしたいと考えています。そういたしますと、1当務で申しますと、現在の体制ですと、パトカーは多くて県下全域で6台というような体制であるわけです。この体制を、1当務当たりパトカーを8台の体制にしたいと、県下全域で。県下4地域で各地域2台ずつ、パトカーが24時間動いていくというような体制ができますので、よりそれぞれの地域ごとに体制が充実した形でパトロール活動ができるのではないかと考えております。
 御質問のことではないんですけれども、先ほど倉田委員のところで、平成21年度、本年度の警察官の全国での増員数が969と確か申し上げたと思うんですが、959人の誤りでありましたので訂正させてください。
◆保科俶教 委員 そうしますと、警ら隊の39人が53人になって、松代1カ所だったのが各地区4カ所にふえて、常にパトカーが、各地区4カ所、2台ずつ動いていくという体制になるというんですが、パトカーは何台ふえることになるんですか。
◎早川智之 警務部長 パトカーの1当務当たりの台数というのは、先ほどの県下全域で6台であったのが、県下全域で8台という形になります。
◆保科俶教 委員 わかりました。もう1点、直接、補正予算に関係ないんですが、地域と警察との結びつきの問題でございます。市民の皆さんと話をしていると、このごろ、一つの事例ですが、例えばこそ泥に入られて被害に遭ったんだけれども、前にも被害があり、警察へ届け出ると、調べも大変だし、時間もかかる。ちょっとしたそういった事件というのはなかなか解決されるというような見込みも少ないので、今回またそんなようなことがあったけれども、警察には届けなかったと。今の事例はこそ泥というようなことなんですが、ほかのいろいろなことでも、警察へ届けるといろいろ面倒があったり、時間もかかったりというようなこともあって届けないというような事例を聞くんですね。その辺のところ、警察側としてもそんなようなニュースも、多分入っていると思うんですが、そんなことに対してどんなふうにお考えになっているか、お聞かせをいただけたらと思いますが。
◎大井伯一 刑事部長 今、委員から窃盗のこそ泥というようなことで出ましたので、窃盗関係、刑事部が主管していますので、説明をさせていただきます。11月末で長野県内での窃盗の届け出は約1万3,000件であります。この中で、実は未届けだったというのがどのくらいあるかというのを見ましたら、約10%、1割が未届けであります。なぜわかるかというと、例えば空き巣の泥棒を捕まえたとします。逮捕した警察署で余罪があると必ず引き当たりということで、被疑者に自分が窃盗をやったところを案内させます。で、訪問すると、もちろん私どもが訪問するわけなんですが、届け出しましたという方と、実は被害に遭ったけれども届け出はしませんでしたという方があります。その割合が大体10%であります。
 なぜその届け出をしなかったのかと聞きますと、今、委員御指摘のとおりでございます。被害がなかったから、未遂だったから、とられたものがなかったから。それから近所の人に、パトカーが来て、警察が来たりして、大騒ぎになると嫌だから。それから届け出て、書類をつくるのに時間がかかるから。こういった例が多くて、私どももそういうことは承知をしております。
 実は私どもの捜査活動は、例えば空き巣の被害があったとすると、被害者は、110番するか、警察署に電話をするか、出向くわけでございます。そういった届け出があると、これが私どもの捜査の出発点、端緒になります。警察署からは刑事、鑑識の係員、管轄する交番・駐在所の警察官、地域警察官が行って、被害者の方から被害届を受理する。そして被害者を立ち会わせて、どこにどんなものがありましたか、何を盗まれましたかという実況見分をする。さらに指紋をとったり、足跡をとったり、微物、これDNAの関係になりますけれども、こういったことをやるので大変時間がかかることは事実であります。状況にもよりますけれども、室内を全部、1階、2階、くまなく散乱物色されてしまいますと、半日ぐらいかかってしまう場合があります。場面場面によって違うわけなんですけれども、大体、侵入盗・空き巣になりますと、2〜3時間かかるというように見ております。
 それで、これではまずいんじゃないかということで、いろいろ改正をしまして、特に被害対応が定型化しています自転車盗とかバイク盗については、被害届の様式を簡略化してなるべく不動文字をつくって、相手の方に時間を煩わせないように、現場も図面で済ませるように簡略化をして、大体30分前後で終了することになります。
 ただ、私どもがなぜこんなに一生懸命やるのかというと、最終的に公判になった場合のことを考えまして、しっかり被疑者の犯行を立証しなければいけませんので、被害者の方にはちょっと時間をとらせてしまって申しわけないんですけれども、そういった観点から時間をかけて見分をやっているというのが実情でございます。
◆保科俶教 委員 ありがとうございました。確かに、私ども、市民と話していても、そんなような声が聞こえてくるので、この事例を何で私はここで取り上げたかというと、問題点が警察側と市民側と両方にあると私は思っているんですよ。今、刑事部長から定型化している犯罪については簡略化してなるべく時間がかからないようにというようなことで、警察側が努力されているという点もよくわかります。ただ、市民側からすると、警察というのは、権限も持っておるんで、怖いということもないでしょうけど、敷居が高いというような意識も若干市民の側にもあると思うんですよね。だからなるべくその敷居を低くするという、常日ごろの活動の中での努力が必要だと私は思うんですが。
 そんな中で、例えば私ども、地元の状況なんかよく見ていますと、署長によって大分違うんですよね、対応が大分違います。私どもの地元の今の署長を見ていますと、非常にいろいろな市民活動をやっていますよ。看板をつくってみたり、市民とのいろいろな交流の場をつくっていったりと、非常に積極的にやっていまして、市民の中で非常に評判がいいんですね。今度の署長さんは非常に気安くて、我々のことを本当に思ってくれているというような評判になっているわけです。だからどこの交番でも署でも、そういった日常活動を積極的に行って、警察と市民との間の距離を縮めておく。いずれにしても市民の協力がないと警察活動は初期の目的が達成されない、こういう時代になってきていると思いますので、ぜひひとつ交番なり署長なり、それから署員全体の教育をやっていらっしゃると思うんですが、そんな中に親しまれやすい警察官のあり方というようなものをやっていかれたらなと思います。
 それから市民側にも責任があると思うんですね。最近は、特に安全で安心な地域社会ということに対する要望が市民側には非常に強いと思うんですね。しかしそれは、自分たちもこういったことで面倒くさがらないでちゃんと警察業務に協力しておかないと、自分たちの安全は確保できないんだよというようなことを、市民側も理解して警察業務に協力するという姿勢がないと、なかなかうまくいかないと。市民側にも責任があると思うんですよね。そういったことのPR活動も必要じゃないかなと。警察側でやるのはなかなか難しい面もあるかと思うんですが、今、地域の署長さんの活動等もちょっと例で申し上げたんで、そういったことを通じていろいろと市民側の協力を引き出してくる努力も必要じゃないかなと思って、今、質問をしたわけでございまして。これは別に答弁は要りませんけど、以上申し上げまして、私、質問を終わります。
◆藤沢詮子 委員 1点質問させていただきます。先日、松本市の中学校で3年生が教師に暴力を振るったということで、学校側から警察に通報がありまして、地域の交番、そして本署からも合わせて5人の警察官が学校内に入り、結果として暴力を振るった生徒の身柄を確保したわけなんです。その際に、学校の施設の中で生徒に手錠をかけたということがございました。このことに対しては、いろいろな御意見もありますけれども、私も今までこういうケースはあまり聞いたことがないものですから、きょうお聞きしたいわけなんですが。校内でたくさんの生徒がいるか、いなかったかは別として、その様子を見た生徒が確かにいるわけですが、こうしたケースが今まであったのか、その現況をお伺いしたいというのと、どうしても校内で手錠をかけざるを得なかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 松本の明善中学校における中学3年生の男の子の逮捕について、3点ですか、お答えしたいと思います。本事案については、明善中学校の校長先生から、あそこは村井の交番になると思うんですが、最寄りの交番に、プランターを投げて暴れていた生徒をとめようとした職員2人がけがをしてしまった、生徒に殴られているので至急来てほしいという旨の通報があって認知したものであります。この通報によれば、現に学校内において生徒によって犯行が行われ、職員2人が殴られている事実が把握できましたので、当該生徒によるさらなる犯罪の予防とか制止のために、交番に勤務をしていた所長以下5人の警察官が中学校に急行して対応したものであります。
 それから手錠のことですが、当該少年は、現場に到着した警察官を認めるや、さらに校舎内の窓ガラスをたたき割った上に、校舎の1階から3階まで駆け上がってしまったと。警察官の逃げるなという警告にもかかわらず、さらに逃走を企てたために、取り押さえて逮捕したものです。その際、放せよとか、大きな声を叫びながら手足をばたつかせ、暴れたものですから、本人の安全保護と逃走防止のために手錠を使用したものでございます。なお、手錠の使用に当たっては、当該少年を階段の踊り場まで移動させてから使用して、また手錠をかけた腕には覆いをかぶせるなど、ほかの生徒の目に触れることがないように努力はしております。
 それから過去に学校でそういったのがあったかということでございますが、ちょっと校内で逮捕したかどうかは定かではないんですけれども、今までに、事案は校内暴力ということで、平成18年、17年に上田市内の中学で先生2人に傷害を負わせた事実で、学校内で逮捕をしております。2件でございます。18年の11月でございます、すみません、訂正します。
◆藤沢詮子 委員 確かに窓ガラスを割ったり、暴れているということは事実でしょうね。私は現場に居合わせたわけじゃないものですから、つぶさにその状況がわからないわけですが。ただ、かなり生徒自体は、中肉中背で暴れても、5人の警察官がいれば、そこで取り押さえて校外に連れて行くくらいのことは、校外というのは、要するに校庭なりに連れて行くことができたのではないかという見解を持っている父母もございます。それぞれケース・バイ・ケースで、絶対にしてはならないということを私もここで言明はできないんですが。しかし、当人だけではなくて、それをかいま見た生徒たちの心に傷が残ったというお話も聞いているところです。ということで、できる限り、教育委員会の対応もありますけれども、警察としても教育的な配慮を今後もしていただきたいということでございます。これは御意見として今後の対応を求めておきたいと思うわけですが。
 その後のこの生徒の見守りというのが、どういう形で行われているのか。これはもちろん学校現場、教育委員会と警察、今、松本警察署も少年サポートセンターが設置をされて、OBの皆さんがスクールサポーターという形で、学校と連携をとりながら対応されていると思うんですが。この事例の生徒の場合にはどのような対応がされているか、もしできましたら具体的にお答えいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 申し落としましたけど、この少年が3階から飛びおりてしまっても困るという配慮がありましたので、ケース・バイ・ケースでありますけど、そんなこともあって逮捕に及んだということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今後の教育委員会等との連携についてということですけれども、小中高生の暴力行為については、教育の場にある児童・生徒による非行でありますので、学校警察連絡協議会がありますけれども、あるいは委員が今言われました松本署にもおりますけれども、スクールサポーターなどの制度を利用して、学校や教育委員会との連携を緊密にして、実態を把握し、的確に対応していきたいと思います。
◆藤沢詮子 委員 連携をとりながらやっていただいているとは思うんですが、今、保護観察という形で、時差的に学校へ行かれている、4時くらいにね、生徒が帰ると入れかわりに学校へ行かれるようなんですが。中学生ですからだれかがつき添うということもないんでしょうが、その状態で、見守りというような状況が見えないというお話もございますが。もう少し具体的にどんな連携をとられているのか、お聞きしたいと思いますけど。
◎遠山和男 生活安全部長 すみません、明善中学のその後の、どういう対応をしているかとこういうことでございましょうか。〔「警察の」という声あり〕この事案を受けて・・・〔「そうです」という声あり〕警察ですね、そうですね。彼は保護観察となって保護者のもとで指導を受けております。現在のところ、松本署がその少年にかかわっているということはございません。
◆藤沢詮子 委員 保護司さんとか、もちろん教育関係のサポーターとか、いろいろございますので、地域で見守るということももちろん必要なんですが。スクールサポーターは、立ち直りの、事後のいろいろなかかわりをされるという役割があると思いますので、ぜひ引き続き見守りを強めて、というのは心配をされている、そういうことも来ております。あのまま放っておいていいのかというような心配の声が寄せられているということで、私も、今、御質問させていただいているわけですが、ぜひその辺のところを強めていただければと思います。
 いずれにしましても、少年の心というのが非常に、今、病んでいる中で、これはもちろん学校の問題だけではなくて、この生徒の場合もそうですが、やはり家庭の問題とか、いろいろ総合的な問題が絡んで、こうした事案になっているかと思いますので、これについては、もう少し総合的に考えていく必要はあると思います。たまたまきょうは警察の対応についてだけお伺いをしたわけですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今、少年犯罪というか、少年の状態について、具体的にお伺いしたんですが、昨年度の少年補導の概況を地域別に見ますと大分差があります。トップが東御市ですけど、東御市、要するに人口比でいくと東御市は約17%で、一番低い下伊那郡は2.2%というように、かなり差がぐっと開いているんですけれども。地域的な対応といいますか、現状については、どういう分析といいますか、見解をお持ちなのか、伺いたいと思いますが。
◎長谷川康彦 少年課長 地域別のお話の前に、先ほど委員に御指摘いただきましたスクールサポーターの任務なんですけれども、スクールサポーターの任務には、少年の立ち直りはございません。委員お間違えになっていると思うんですけれども、少年サポートセンターというものがございまして、特に少年課の中に臨床心理士の資格を持っている者がおりますので、こういう者が要請によって現場に行ったり、署に行ったり、学校に行ったり、カウンセリングを行うということはございます。ちなみにスクールサポーターの任務なんですけれども、少年の非行防止対策に関する活動、児童・生徒の安全対策に関する活動、少年の健全育成、児童・生徒の安全対策に関する啓発活動ということになっておりますので、その点よろしくお願いいたします。
   〔「すみません、間違えました、サポートセンターと」という声あり〕
 それと御質問の点なんですけれども、東御市、1年前のもので私もはっきり覚えてないんですけれども、確かこれは、1校か2校の中で集中して窃盗事件等があったものだと思います。行為少年が限定されているもので、その中で多くなってしまったと記憶しております。なお、これを受けて、ことしの何月でしたか、夏ごろですか、東御市の少年指導員さん等が少年課にお見えになって、これを憂慮されまして、原因と対策等を係から御教示させていただいたという経緯もございました。
◆藤沢詮子 委員 すみません、先ほどスクールサポーターと少年サポートセンターの役割をちょっと勘違いいたしまして、確かに立ち直り支援というのは、サポートセンターでなさっているということで、すみません。
 今、私、それぞれの地域的な状況を伺ったというのは、それぞれの地域で環境といいますか、地域の見守り的なものに差が少しあるのかなということもあって伺ったんですが。突出した案件があったときは引き上げられるという、そういう単純なことでよろしいということなんでしょうかね。
◎長谷川康彦 少年課長 都市部とそうでない部分での差というものはおのずとあると思うんですけれども。委員おっしゃいましたとおり、特定の者、悪いという言い方は良くないんですけれども、非行の進度の深い者たちがそのときにいたりしますと、そこだけ突出するということは、少年事案につきましてはままあることだと認識しております。
◆藤沢詮子 委員 ではもうこれは単年度の資料ですので、通年といいますか、少し4〜5年の状況を見てみれば、その地域が突出しているのがずっと続いているようでしたら、それはまた地域的な課題にはなるかと思いますが。私も、今、手元には20年度、昨年度のしか持っておりませんので、私自身の見解もここで申し上げるわけにはいかないので、了といたします。質問は以上です。
○小池清 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから付託議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、付託議案の採決をいたします。初めに第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条 「歳入歳出予算の補正」中、歳出 第10款 警察費及び第3条 「債務負担行為の補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第7号「長野県警察の組織に関する条例及び警察署協議会条例の一部を改正する条例案」について、採決をいたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 ただいまから請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。警察本部関係の請願・陳情は、請願1件、陳情2件であります。なお、平成21年6月定例会に付託され継続審査となっておりました請第98号の「長野県望月警察署の存続について」は、平成21年11月9日に請願取り下げ願いが提出され、去る12月7日の本会議において許可されましたので御報告申し上げます。
 まず審査方法について、お諮りします。最初に継続となっております請願1件、続いて継続の陳情2件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、9月定例会終了以降、状況に変化のあったものについては取り出して審査を行い、変化のないものについては一括して審査を行うこととし、理事者の説明については、委員から説明を求められたものについて行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは最初に継続審査となっております請願、請第14号の審査を行います。9月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎小林利弘 交通規制課長 本件、交通規制の解除等につきましては、交差点改良の必要がありますけれども、前回と状況に変化はございません。
○小池清 委員長 それでは特に状況に変化がないとのことですので、引き続き継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、請第14号については、継続審査とすることに決定いたしました。
 次に陳情の審査を行います。継続審査となっております陳第434号及び陳第495号の審査を一括して行います。9月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎中嶋豊 生活安全部参事官兼地域課長 本件については、状況に変化はございません。
◎新村邦彦 刑事部首席参事官兼刑事企画課長 状況の変化は今のところございません。
○小池清 委員長 それでは特に状況に変化がないとのことですので、引き続き継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、陳第434号及び陳第495号については、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもちまして、請願及び陳情の審査を終局いたします。
 以上をもちまして、警察本部関係の審査を終局いたします。この際、何か御発言がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 本日の審議はこの程度とし、明12月9日は午前10時30分から委員会を再開し、総務企画関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後3時13分

△採決結果一覧(警察本部関係)
(付託議案)
 ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)
   第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、
    第1条 歳入歳出予算の補正中、
      歳 出
       第10款 警察費
   第7号「長野県警察の組織に関する条例及び警察署協議会条例の一部を改正する条例案」
   (請願)
 ▲ 継続審査と決定したもの
    請第14号(簡易採決)
   (陳情)
 ▲ 継続審査と決定したもの
   陳第434号、陳第495号(簡易採決)