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平成21年11月定例会環境商工観光委員会−12月08日-01号




平成21年11月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その1)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年12月8日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委  員  長            小 松 千万蔵
  副 委 員 長            松 山 孝 志
  委     員            森 田 恒 雄
     同               本 郷 一 彦
     同               丸 山 栄 一
     同               毛 利 栄 子
     同               宮 本 衡 司
     同               佐々木 祥 二
     同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
   なし
●説明のため出席した者の氏名
 (環 境 部)
   環境部長              白 井 千 尋
   環境政策課長            山 本 高 明
   水大気環境課長           前 沢   久
   生活排水課長            小 口 雄 平
   自然保護課長            塩 入   茂
   廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 石 田 訓 教

●付託事件
 別紙のとおり
●会議に付した事件
 付託事件のうち、1〜2、7〜10、12、16及び19並びに環境部関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    環境部関係 12月8日(火)、12月9日(水)前半
    商工労働部、観光部及び労働委員会事務局関係 12月9日(水)後半、12月10日(木)
 ▲ 日程宣告
    会議録署名委員の決定
    環境部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
    1 付託議案等について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願・陳情の審査
 ▲ 会議録署名委員の決定
    委員長の指名により決定した。
     宮本委員、佐々木委員
 ▲ 環境商工観光委員会の付託事件の報告
    予算案2件、請願4件、陳情15件
 ▲ 環境部関係の付託事件の報告
    予算案2件、陳情7件
 ▲ 議題宣告(環境部関係)
 付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎白井千尋 環境部長 別紙のとおり、環境部長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費について、理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎前沢久 水大気環境課長 議案、予算説明書及び資料2により説明した。
◎塩入茂 自然保護課長 議案、予算説明書及び資料3により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第2号「平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第3号)案」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小松千万蔵 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められていたので、これを許可した。
◎山本高明 環境政策課長 「長野県内の2006年度(平成18年度)の温室効果ガス排出量について」を資料4により、「自動車運転に係る温暖化対策の取組について」を資料5により説明した。
◎前沢久 水大気環境課長 「第4期野尻湖水質保全計画の策定経過について」を資料6により説明した。
◎塩入茂 自然保護課長 「希少野生動植物保護回復事業計画の策定について」を資料7により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 「「食べ残しを減らそう」推進事業について」を資料8により説明した。
○小松千万蔵 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時40分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
 なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から御意見等がある場合につきましても、あわせて御発言を願います。
◆森田恒雄 委員 それでは感ずるところを幾つか質問します。最初に私は9月県会で生活排水施設に関して、公共下水道、特環水、農集排、合併浄化槽等の1人当たりの負担がどういう状況になっているか。11月県会までにそこら辺をお調べいただいたらありがたいと言っておきました。昨日、資料を届けてくれまして、非常に努力いただきまして感謝をいたしたいと思います。
 これを見せていただきますと、公共下水道、特環水関係が一番、個人の負担は少ないわけです。当然、住宅密集地の流域下水道等ですから、初めから低いのではないかと思っておりましたが、随分低いわけです。個人の合併浄化槽の負担分が20とすると、公共下水道、特環水は13ということになっております。
 そう考えてまいりますと、流域下水道への県費の繰入金がかさ上げになっていますけれども、このかさ上げ部分というのは何ですか、この繰入金はどういう部分へ実際には使われておるのかということです。
◎小口雄平 生活排水課 この部分につきましては、資本費、建設費の償還の部分に、資本費という起債利子の償還部分に充てられている部分でございます。
◆森田恒雄 委員 下水道ということはどなたも必要な施設ですから、これがどこに住んでいても、できるだけ1人の負担、1世帯の負担というものは、肩を並べるくらいになるのが一番いいわけです。こういう状況の中で、私も初めて、償還部分に使っているということを知りましたが、果たして一番負担が少ない世帯の部分へ上乗せして県が支出することはいかがなものかなと感ずるのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎小口雄平 生活排水課 制度といたしましては、流域下水道は2つ以上の市町村にまたがるということで、例えば諏訪湖の下水道のように高度処理があり、あるいは千曲川、犀川、どちらとも広域的な水質管理をするということでございます。さらに、受益者といいますか、使用者の負担を平準化するという意味で、資本費の部分について、一部、市町村と、使用料からいただけないかということで協議をしているところでございます。
◆森田恒雄 委員 県民というのは、税も納めますし、それから受益もできるだけ公平に受けたい、当たり前のことです。合併浄化槽をつくるというところは、大体中山間地で、管をずっと引いていくのが無駄なので、個人で何十万円とかけてつくるわけですね。今までは、合併浄化槽の場合は3分の1を県が補助してきましたが、最近減ってきたのですかね。20対13というこれだけの差があるのですから、そうしたへき地等に暮らしている人たちが、より収入が少なくて負担増という、現実には一口で言うとそういう状況です。一番安く上がっておるところへ県費を上乗せしていくということは、今後、長く続けるということになりますと、疑義を感じますので、ここでどうこう言いませんけれども、今後の課題の中では議論をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 汚水処理に関しましてはエリアマップというものがあって、それぞれ置かれた状況ごとに、どの手法が一番効率的なものかということで、現在、下水道と、農集と、それから合併浄化槽で進める区域、これは市町村が実情に応じて選択をしているわけです。おそらく浄化槽を中心にやっているところは、山間部で、どうしても管路を敷設していくにはかえってコスト的に負担がかかるといったようなことから、そういう道を選択しているものと思っております。
 先ほど維持管理の面に関して委員さんからお話がありましたように、集合処理しているところと、それから合併浄化槽のように、どちらかといえば個人の財産に属して、非常にまばらなところに設置されているものとでは、効率の面でいきますと、集合処理のほうがより効率的で安くなるという傾向があるのは確かでございます。先ほど3分の1というような補助率のお話もいただきましたけれども、これにつきましても、それぞれ合併浄化槽の建設時のコストにつきましても、市町村ごと、あるいはその置かれた状況によってばらつきがございまして、一概には言えない部分がございます。
 ただ、いずれにしても浄化槽の検査に関して、以前からも御質問いただいていますように、維持管理費等につきまして、例えば法定受検率が低いといった問題もございますので、今後、浄化槽協会、あるいはそれぞれの地方事務所等におきまして、その辺の浄化槽の管理の問題につきましても、しっかり水質管理等に努めてまいりたいと思います。
 現在、国でも、全体的な生活排水につきまして、いろいろ議論がされているところでもありますので、そういった状況も注視しながら、私どもも、効率のいい、悪いという問題は、それぞれ置かれた状況で違いますけれども、なるべくそういう状況が少なくなっていくように検討してまいりたいと思っております。
◆森田恒雄 委員 以前もこの委員会で申し上げたように、合併浄化槽の場合は、実は私の同級生が長野県全体を受け持つくらいの大きな廃棄物業者として取り組んでおるのですが、合併浄化槽の中へ潜って折々大掃除をしなければならないわけですね。1回やると10万円から15万円とられてしまうのですね。そうすると、この資料をいただきましたように、現実的には一番右の、一番20という負担をしておるところの皆さんは、さらに負担が要りますから、今、部長が言われましたように、県民の公平な負担と公平な受益ということから考えて、そういう点は検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 その次ですが、資料の説明にもありましたように、理化学検査機器等の整備が補正予算でのってきておるわけです。こういう機材は、どこの商店でもあるものではないですから、購入し、あるいは整備するには、どういう入札をやっているのか聞かせてください。
◎前沢久 水大気環境課長 基本的にはその性能とか仕様で決めまして、県内の業者がつくっているという物は、どちらかというと多くはないのですけれども、例えば高額の機械などについては、県外のメーカーがつくっている物でも、何か通常の保守点検とか、トラブル・故障があったときの修理だとか、そういうことで県内の代理店との結びつきもございますもので、そういうことを含めて入札の条件として発注をしています。
◆森田恒雄 委員 あまり業者がない場合には、特定の業者と話し合いによって随意契約をしていくということですか。
◎前沢久 水大気環境課長 一般競争入札が原則です。
◆森田恒雄 委員 こういう特殊機械になると、そういう物を扱っておる業者が少ないように思うのでお聞きしたわけです。
◎前沢久 水大気環境課長 通常、特定の1者だけということはなくて、その性能、仕様に合う物は複数社が製造しておりますので、そういう中で競争していただくということでございます。
◆森田恒雄 委員 はい、わかりました。それと、資料でも出てきますが、何台もの自動車の更新があるのですが。この環境部で購入する自動車の更新は、全部エコ車というふうに理解してよろしいですか。
◎山本高明 環境政策課長 今年度、6月、9月、今議会ということで、議会に提案させていただいておりますのは、県全体の車を全体的に、経済対策もございますので、環境部で予算計上させていただいたというものでございまして、実際に使われるのは、県庁内各課、各事務所等、各所でございます。6月から今回までかけまして議会にかけさせていただいておりますのは、すべてエコ車といいますか、エコカーでございます。
◆森田恒雄 委員 きょうの資料の1ページの一番下に、飯綱庁舎に194万円とあるのですが、194万円でどのくらいのエコ車が買えるのですか。
◎山本高明 環境政策課長 先ほど御説明させていただきました5,400万円ということで公用車の事業で入っておりますのはすべてエコカーでございますが、こちらの資料1にありますほうは、別の目で御説明した部分でございまして、この車は環境保全研究所の飯綱庁舎の、いろいろ自然の中へ入っていきまして、山の奥のほうを見るものでございまして、ジープタイプでございます。これにつきましては、環境対応車にはなっておりません。環境対応車として御説明いたしましたのは、一括して御提案させていただきました5,400万円のほうでございます。
◆森田恒雄 委員 環境部で県庁内の車を新しく更新するということになると、今の時代ですからエコ車を入れるというのは、割高にはなると思いますけれども、それは正しい道だと私も思いますので結構です。
 次にCO2削減の問題については非常に大きな課題で、新政権の総理が1990年対比で25%削減をするとお話をされたわけです。いろいろと議論があって、アメリカはとてもそんなことはできないということもあり、中国もそうですけれども、これを達成していくということになると、今までこんなにふえてきたのを25%削減していくということですが、県はどういう対応をしていくかということになると、そう簡単な話ではないと私は思うわけです。長野県としてやらなければならないことを午前中ずっと説明を受けました。たくさんの中身があります。そういう項目を並べて、私はいつも思うのですけれども、学校教育の現場からやらないとだめなのですね。自治体の皆さん方とか私どもが一生懸命そういう気持ちになっても、全体がその気持ちにならないとだめです。そんなことで、県としてどういうところへ力を入れる気持ちであるのか、聞いておきたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 先ほど御説明いたしましたように、部門ごとにそれぞれ増減が出ておりますので、この中で増になっている部分、産業部門、家庭部門、業務部門が主でございますけれども、こういったところに対しまして、それぞれ効果が出るような方策を講じていく必要があるのではないかなと考えております。したがいまして、産業部門につきましては、環境部として、今、アプローチしておりますのは、省エネの強化ということでございます。
 それから家庭部門につきましても、それぞれ地域のNPOや行政等とも協力いたしまして、できることからやっていっていただくということで、今回、エコポイント事業でございますとか、減CO2アクションキャンペーンでございますとか、レジ袋削減でございますとか、そういったいろいろなことをさらにやっていく必要があるかと思っております。
 それから業務部門につきましては、宿泊部門でございますとか、商業施設部門であるとか、病院とか、いろいろな業態がございますので、それぞれの業態ごとに協議会をつくりまして、そこの中で、できるだけ自主的に省エネ対策を進めていっていただきまして、温室効果ガスの排出削減につながるようにしていく必要があると考えております。
◆森田恒雄 委員 県としても、温暖化防止、エコポイント事業等の取り組みはされておることは承知しています。ただ、午前中の資料のように、こういう細かい部分は、私どもは時間をかけて見ておれば、中身は別に間違っておるわけではないのですが、子供たち、中学生や高校生でもパッと見て、それがわかるようなPR誌のようなものをつくる必要があるのですよね。
 だからそれは、私が前から言うように、学校教育でまずやる。小学生だって高学年になればわかりますから、小・中・高校あたりでまずPRする。教育委員会と話をすればたやすくできる話だと思うのですね。全県下の教員の皆さん方が、国だけではなく長野県自体も、そういうことに気をつけてやっていくぞということを教え込んでいけば、学校の子供が家へ帰ってきて、無駄な電気は消し、夜寝るときはテレビの電源を抜けば、親たちは必ずそれに引きずられると思うのですね。親たちに意識がないこともありますから、そういうことが大事だと常に思っておるので、ぜひこれは実践をしてもらいたいと思うのですが。
◎山本高明 環境政策課長 今、委員のおっしゃられたように、子供が家へ帰っていろいろ省エネ活動をするということによって、親が一生懸命やるというようなお話は私も飯田の保育園へ行ったときにもお聞きしまして、本当に家へ帰ってこたつも消してしまうというようなことで、保育所の園児さんでありましたけれども、非常に認識を深く持っていただいたようでございまして、家庭で実践してもらっているということです。
 学校教育につきましても、今度、環境教育というのが必須となってまいりますので、いろいろな教材でありますとか、カリキュラムが入ってきておろうかと思います。また教育委員会とも、調整といいますか、お話し合いをしまして、ぜひそれを進めていただきますように、こちらからもお願いをしてまいりたいと考えております。
◆森田恒雄 委員 ぜひお願いをいたします。それから先ほどの資料に、家庭部門は90年対比で34%ふえておるということです。そこでPRものをつくるときには、34%もふえておるのですよという数字を示すと、そんなにふえているなら、では私たちも気をつけなければという気持ちにもなるので、せっかくの資料ですから、それをうまくPRに使って、長野県としては全国のモデルになるようなそういう削減対策をぜひ進めてもらいたいと思います。
 この間、本会議で、私が質問しまして、環境部長から御答弁いただいたところですが、前から口を酸っぱくして言っていることです。大型店の元旦初売りをやめてください。それからコンビニ等の24時間営業もぜひやめてほしい。前に申し上げましたように、会社の社長は、地元の課長たちがやらせてくれというから、支店長がやらせてくれというから、やらせておるということでした。A大型店がやれば、B大型店は、今まで元旦はやってなかったけれども、成果を上げるためにやらせてくれというのは当たり前のことです。だから県下一斉に大型店が自粛する。強制的にやめろという命令はできませんけど、これを相当県が強い姿勢でPRすることが大事だと思うのですよ。大型店が一晩に使う電気料というのは何十万円もかかるのです。パチンコ店も何でこんなに照明をつけなければいけないのか。それから県内にはトンネルが幾つもありますけれども、少なくとも県のトンネルは設計の段階から電灯を3分の1に減らす。そういうことまでやっていかなければいけないと思っています。
 元旦初売りは、学校教育にも影響しているのですよ。不登校にも影響しておるのです。元旦初売りをやると、パートで勤めているお母ちゃんが出勤してしまうので12月31日のお年とりができないのです。子供は寂しい思いをして、そこが不登校の原因をつくっているのです。
 それで元旦は初売りなら、朝、おめでとうございますと言う前にお母さんは出て行ってしまう。子供が起きてきたらお母さんはいないわけです。お母さんというのは、子供を抱えているパート労働の奥さんたちですが、元旦は行きたくないけれども行かないと、ではあなたはあさってから来てくれなくてもいいということになってしまうのですね。
 元旦初売りをやめることによって学校教育にもいい。私たちの地域は集まってみんなで新年のあいさつをするわけですが、そこでごあいさつするにも出て来られないです。だから地域から疎遠になる。だから本当に地域コミュニティが元旦初売りをやることによって破壊されているのです。
 ぜひ環境部でそういう部分もPRし、あるいは長野県の商工会等にも指導をする、協議をすることが大事ではないかなと私は思っているのですが、部長の見解をお伺いします。
◎白井千尋 環境部長 先日も本会議で答弁させていただきましたけれども、私ども、どちらかといえば温暖化対策という面から対応しておりまして、そういった面からは、それぞれ業種、業態ごとにつくっている協議会の中で、まず温室効果ガスを減らすという目的の中で、現在、省エネ等からまず着手をして、テーブルに着いてもらって、順に議論を深めていくというプロセスをとっているところでございます。
 議員からお話のございました、その温暖化対策以外の部分に関しては、一つには、地域の中でそういう雰囲気といいますか、そういうものが醸成されてきますと、おのずとそれぞれ事業者、それから住民の皆さん、消費者の皆さんが、一緒になって同じ方向に向かって進めるのかなと考えております。いずれにしても、文化の問題もはらんでいまして、かつての日本は、どちらかといえば環境に対してやさしい文化をずっと持っていたと思うのですけれども、例えば虫の声を騒音ととらえずにめでるというような文化もおそらく日本文化の特色でしょうし、昔、月尾先生が講演会でおっしゃっていたのですが、ヨーロッパですと恋人の心をつかまえるのにバラの花束、一抱えも持っていかなければいけないが、日本の場合は野の花一輪でもいいのではないかといったおもしろいお話をお聞きしたことがあります。日本の文化はそういう環境にやさしい、共生する文化が昔からありましたので、今後、そういうものをもう一度足元から見直して、現在の利便性に浸っている生活を見直す、ライフスタイルを見直すということも必要になってくるのかなと思っています。こういったことは広く県民の皆さんの間で、特に地域の中でよく御議論していただいて、そこから出発していくのが、遠回りのようで実は近道なのかなという感じも持っておる次第です。
 私どもはいずれにしても温暖化対策という面から、今後ともそういう商業施設等から、あるいは業務部門全体から出る温室効果ガス削減に向けて、いろいろ、できることは努力してまいる所存でございます。
◆森田恒雄 委員 強制はできませんから県が先導的にPRをする、そういうことが一番大事なことでありますし、先ほど申し上げたように、ぜひ学校教育の現場では、徹底してそういうことをやるように教育委員会とは詰めてください。これ強く要望しておきたいと思います。
 それから2006年の結果の資料ですが、この数値が今の状況ととらえがちなのですけれども、経済状況がこういう状況ですから、3年前と今とでは随分違うと思います。そんな点も指摘をしておきたいと思います。
 それから小規模水力発電は長野県としてはどういう取り組みをされるつもりであるのか聞いておきたいのですが。
◎山本高明 環境政策課長 現在、私ども環境部の予算の中ではそういった事業は持ってはおらないのですけれども、今後の方向性の一つといたしまして、現在、地中熱の利用ということでも議会に予算を6月にお願いしたわけでございます。そういった新エネルギーというか、再生可能エネルギーの利用ということで、小水力発電につきましても、何らかの、地域でやりたい人に対する支援でありますとか、あるいはそういった普及啓発とか、そういったことができないかどうかということにつきまして、今、内部で検討しているところでございます。
◆森田恒雄 委員 前にも申し上げたことがあるのですけれども、大鹿村で沢のわずかな水を直径10センチくらいの竹の筒で持ってきて、自動車の古い発電機を回して電牧の電源に使っているわけですよ。そういうところは電柱を建てると金がかかってしまいますから。
 長野県下の至るところに、1年じゅう途切れずに水の出るところはありますから、ぜひこれも環境部として進めてもらいたいと思います。また、現在開発されておる小規模の発電機によってどのくらいの水があればどのくらいの発電ができるのですかね。
◎山本高明 環境政策課長 すみません、1点だけ先に申し上げます。今、飯田市さんで環境省の委託をとりまして、小水力発電につきまして、飯田市域でどのようなことができるかということで検討しております。私ども、飯田市に訪れましていろいろお話を聞いておるところでございますけれども、そういったことなどもお聞きしながら、県内に広められるものがあればやっていきたいと思っているところでございます。
◎白井千尋 環境部長 小水力の活用につきましては、新経済対策の中でも研究をしていくという方向が出ていまして、それに基づいてどんなことができるのか、実は、今、いろいろ検討しております。例えば農政部においては、農業用水等を使った小水力をこれまでもいろいろ研究をしてきております。これは宮本委員さんからも企業局に対して本会議でも質問が出ていたのですけれども、これまでになかった、例えば温泉とか、あるいは上下水道などの、とにかく水を使うところへもう少しフィールドを広げてみましょうかというようなことも、当然これから考えられるわけでして、まだまだ私ども、緒についたばかりなのですけれども、内部でもいろいろ勉強をしてみたいと思っています。いずれにしても長野県らしいエネルギーではありますので、何とかこれを使えないだろうかということで、少し勉強をさせていただいて深めてまいりたいと考えております。
◆森田恒雄 委員 長野モデルとは言いませんけれども、可能性があるわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから廃棄物対策の食べ残しの関係です。食堂で出される料理のうち、主食部分の量を節約するというところが気になるのです。米生産農家、米余り国として、正直なところこれはあまり推奨してほしくない。アンケートの結果を見たら、主食部分を節約したいというのがどっちも出ておるわけです。これをあまり推奨されることは、決して好ましくないことです。むしろ料理店同士が品数で競争しているということが目に映るのです。あんなに品数を出す必要はないのですよ。そういう理由で残ってしまうこともありますので、あまり簡単に主食の米を減らすなどということを指導的な要項に書かないようにしてほしいですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 今、森田委員さんから、米の生産とこちらのほうの取り組みがどう関係していくかというお話がございました。主食部分の量を調整して提供と申しますのは、それぞれのお店で自主的にやっていただくということで、中には、最近の傾向なのですが、小さい盛りのものと、それから大盛り、さらに三倍盛りというような形で出していらっしゃる店もあるということで、要はたくさん食べていただくのは結構なことなので、それを残していただきたくないという意味でございます。県で米を少なく使えというようなことは一切言うつもりもございませんし、それぞれのところで努力していただきたいと思います。
 それと次の御指摘で、品数が多いというようなお話もございました。宴会のときなどは、どうしてもお酒をどんどん飲んでしまうので、あと料理が残るということにもなります。ソフト面では、例えば宴会のときにも時間を設けて食べましょうというようなことも進めながら、ここはきつい指導でやるというようなお話ではありませんので、私どもも柔軟に、それぞれが取り組める中でやってまいりたいと考えております。
◆森田恒雄 委員 その辺は配慮してお願いしたいと思います。
 高森町の牛牧地域の広い2車線の広域農道沿いに、2反歩くらいの平地がありますが、そこがあっという間に廃棄物の山になったのですよ。持ってきてくれたら無料で引き受けますと宣伝したので、自転車からオートバイから机から、古い御飯たき機械からもちつき機、タイヤのお古とか、あっという間に山になってしまいました。家にある廃棄物を何でもいいというから、軽のトラックがもう数珠つなぎでした。そしてこの間、廃棄物協会の役員の皆さんと懇談があったわけですが、それが話題になりまして、あれはだれがやっているのかわからないのですよね。それで10日くらいかかりましたかね、パッと片づけて、跡をきれいにしてしまいました。
 あっちこっちで廃棄物を集めて、使える物や海外へ持っていって売れる物等は売って、残りは山などに捨ててしまうのではないか。ごみの山の写真を何枚も見せてくれました。東信ですか、高速道の界隈にもごみの山があるのですが、あれを見ると長野県というところは何だといって、観光客がバスの窓から見て言うのではないか心配します。私がもし乗っていて見ても、ああ環境対策が遅れているなと、よその県へ行って見ればそう思います。
 ですから、この点はきちっと調査をしてください。一般廃棄物は市町村の役割ですからと逃げられたりしてしまうかも知れませんが、一般廃棄物は市町村の責務かもしれませんけれども、県の環境部として市町村とも連携をとり、1年に一度くらいは市町村のそういう役割を持っている人を県庁へ集めるか、松本へ集まってもらって、こういう状況の把握について徹底することが大事ではないかなと、私はつくづくこの会議に出てみて感じてきました。
 無料だからといってどんどん持ってきて、家は確かに片づきますから、本当にありがたいのですが、やっている主がわからないから、結果として要らない物はどこかへ捨てているのではないかということです。登録をとってある協会の皆さんのところへは全然持ってきていないということですから、どこかへ持っていって捨てておるのですよ。それは新潟県へ持っていくか、岐阜県へ持っていくか、多分、町のある海辺のほうへ持っていくはずがないですから、山の中へ持っていくに違いないと思うのです。県としても1回精査をしていただく必要があるのではないかとこう思います。そのことを要請して、本郷委員にバトンを渡します。
◆本郷一彦 委員 今の件は森田委員のお話に尽きております。また部長初め石田課長、大変御苦労されていると思いますので、意のあるところをお酌み取りいただきまして、適切なる御指導をお願いしたい次第でございます。またこれは時間がかかる話ですから、改めて御相談にまいりますので、柔軟に対応をよろしくお願い申し上げます。
 先ほど環境部長から大変概括的に適切なるお話がございました。御答弁をお聞きしても、白井部長は大変高い文化論や文明論を持っておりますので、最初に少し俯瞰的な立場で環境問題について一言お言葉をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、低炭素社会、循環型社会というものが、本当に世界じゅうで大きく認識をされてきて、経済社会構造の歴史的な大転換期に来ていると認識しなければならないと思っています。COP15がコペンハーゲンで開かれているわけでございますが、いずれにしても2012年には、2005年に発効した京都議定書が失効するということでございますから、次の新しい時代の低炭素社会をいかに構築するかということで、この会議は重要なものであります。オバマ大統領が10年間で1,500億ドルのグリーンニューディール政策により、新しい経済社会を構築し、環境型の経済によって世界経済を再建していこうという大きな試みを行おうとしております。したがいまして、これは商工労働部とも関連してくると思うのですけど、低炭素社会のいろいろなハイテクノロジーの中に、新しい成長戦略あるいは雇用対策というものが、全世界的な観点で出ていると思います。
 ただ、COP15を見ますと、日本が90年比でマイナス25%、米国は2005年比でマイナス17%ですから、これ、フラットにすると5〜6%ということで非常に低いものであります。それからEUは20〜30%、これは90年比ですね。ロシアは25%で。中国はGDPに対してマイナス40〜50%ということですが、北京は間違いなくこれから10年間ぐらいは8〜9%成長を続けていきます。今度のコペンハーゲンの問題は、とにかく全会一致ということが非常に重要なことでありますので、少し国政レベルの話で申しわけございませんが、いずれにしてもこれが大成功をおさめることが、新しい日本の、あるいは世界の展望としての一つの窓が開くのではないかという意味で大いに期待をしているところであります。
 先ほど部長からのお話のとおり、今度、COP10が名古屋で開かれまして、これは生物多様性ということで、ある意味ではこのCOP10と15は双子の関係にありまして、自然保護や生態系の堅持というようなことで、新しい時代の歴史的な哲学であると私どもも感じています。燃料電池あるいは太陽電池、太陽電池はついに日本は抜かれまして、ドイツが今1位ということは御承知のとおりです。それからさらにすごいのはリチウムイオン電池あるいは超電導、LED、有機EL、あとはエコ住宅、エコカーや省エネ家電等はいろいろありますけれど、そういう新しい時代の中で、先ほど森田委員からもお話がありましたが、長野県の様々なプランニングについて、俯瞰的な観点での世界動向の中における日本、そして日本の中における長野県ということにおいて、新たなる低炭素社会の構築に向けた部長の心意気をお聞かせ願いたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 今、お話のありましたように、COP15でも、これから国際社会の中でどのような合意が出て行くのか、そこを注目しているところでございます。いずれにしても日本が何で食べていくのか、それから何を売りにするのかということを考えたときに、換言すると、経済基盤を、外貨をどうやって稼ぐのか。それからもう一つは、世界にどういう形で貢献するのかということに尽きるのかなと思っております。そうした中で、日本がこれから一番やらなければいけないことは、非常に高い技術力を、特に環境技術に関しても持っているわけですから、そういった面で技術開発を一生懸命しまして、産業を育成し、世界にも貢献していくといった道筋が必要なのかなと思っております。
 国レベルでやることも一つですが、では私ども長野県はどうしていくかというと、知事がよく申し上げているような、大状況、中状況、小状況という中で、小状況とすれば、私たちはもうできることをみんなやっていくということで、いわば生活に密着した部分でやらなければいけないこともありますし、もちろん産業面に関しても、工業技術総合センターなどを中心にして、技術開発に関するお手伝いもしているところでありますし、産業を育成しながら、なおかつ環境面で十分配意していくということを、これから一生懸命やっていかなければいけないのかと思っています。それと同時にライフスタイル、もう一度よく見直して、省エネだとか、できることはみんなやっていくことが大切ではないのかと思っております。
◆本郷一彦 委員 排出権取引の国内の制度も、それからあと世界的な意味でのこの取引について、もし日本が25%実施すれば、約1兆円をEUに持っていかれるだろうという説もあります。しかしながら、いずれにいたしましても大きな方向転換であります。逆にいうと、長野県の経済が極めて閉塞的な状況にありますので、つまり本質的な産業構造の変化が起きている。したがって、むしろ環境部が商工労働部とも連動して、長野県経済の新しいその将来性に対しての設計図を出していく。いろいろな意味で環境部と商工労働部が連動しながら、長野県の新たなる成長戦略の指導的役割を果たしてもらいたいと御期待を申し上げる次第でございます。
 それから信州エコポイント事業ですが、8月にスタートさせて、大分話題になっておりまして、特に家庭における日常の省エネ活動に非常に寄与されていると思っております。したがって各家庭でのこの排出量の削減のインセンティブとして、また、一つのキーワードとして評価すべきものだと思います。これが普遍的に県内に定着することを御期待申し上げますが、具体的にこのエコポイント事業の参加登録家庭の状況とか、あるいは事業の協賛店舗の状況等々について、今、まさに傾向を概括で結構でございますけど、もしわかればお教え願いたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 信州エコポイント事業でございますが、今、お話がございましたように、8月からのスタートということで、それ以降は、設備機器協力店と、それから事業協賛店舗の数をふやすということを一生懸命やってまいりました。また登録家庭がふえていただくようにやってまいったところでございます。
 年度中途の状況でございますけれども、この信州エコポイント事業に参加する皆様につきましては、省エネ・エコ活動をしていただくということが一つございます。それからもう一つは、設備機器をお買い求めいただくということになっておりまして、設備機器とは太陽光発電とかエコキュート等でございますけれども、そういったものをお買いになった方は、その場でポイントをもらえます。省エネ・エコ活動の方につきましては、8月から来年2月まで、電気・ガス・水道の削減効果を、環境家計簿的なものをつくっていただきまして出していただくということになっておりまして、来年度になるとポイントが付与されるといった状況でございます。その省エネ・エコ活動に参加してくださっている方は、今現在、私ども把握しておりますのは、326世帯となっております。
 それから設備機器協力店で、太陽光発電を買ってもらうか、あるいはエコキュートやエコジョーズなどを買っていただくということによってポイントが付与されますが、そういった方も信州エコポイント事業の参加者ということになるわけでございます。現在のところ、3万7,130ポイント、設備機器協力店に実行委員会からポイントを配っております。今年度目標が3万6,950ということでございましたので、目標を超えた形で設備機器協力店さんにポイントが今行っているという状況でございます。ただその設備機器協力店さんから、実際にお買い求めになられた県民の方へどのくらいポイントが行っているのかという部分につきましては、まだ集計中といいますか、報告の途中でございますので、今、申し上げました数字がすべて参加者に出ているわけではありません。できるだけ年度末までに、設備機器協力店さんでお買い求めいただきましたポイントが交付されるよう期待しているところでございます。
◆本郷一彦 委員 途中経過でも大体傾向がわかりました。またよろしくお願いします。インターネットで調べたのですけど、京都の場合などは、IDカードを取得して、ペーパーレスでエコポイントをカウントし、利用ができるというようなことを家庭的にはやっていますし、企業のほうではカーボンクレジットやカーボンオフセットというようなことで、それが企業に対してのCO2削減計画の削減量にカウントできるというような、こういうこともありますので、また長野県は長野県としての大変いいものがありますけど、その辺もIDやカーボンクレジットやカーボンオフセットについても、またタイミングを見て御考慮いただければと思っています。言うはやすく行うは難しというところでございますが、せっかくスタートして実績も上がりつつあるエコポイント事業を県民にどのような形でさらに定着をさせ、どのように発展させていこうというか、その方向性をお聞かせ願いたいと思いますが。
◎山本高明 環境政策課長 エコポイント事業につきましては、今までいろいろなイベントとかマスコミの報道等を通じまして、できるだけ県民の皆さんの目に触れるように一生懸命やってきているところでございます。また設備機器協力店用と、事業協賛店舗用の、こういった店舗のお名前が入ったパンフレット等もつくりまして、設備機器協力店と、それから事業協賛店舗にお配りをしまして、ここに載っているお店が使えますと。私たちは環境に協力していますというようなことも入れまして、できるだけ目に触れるようにしているところでございます。まだまだ十分ではないと思っておりますので、今後もいろいろなイベントや報道等を通じまして、事業が広まっていくようにしてまいりたいと思っています。
 実際にいろいろな人の御意見を聞いておりますと、ただ報道やポスターだけではなくて、口コミが大事ではないかというお話もございます。そこでミニコミ誌等にも広告を入れ、あるいは消費者や消費者団体でありますとか、男女共同参画をやっていただいているような皆様のいろいろな情報力というのはあろうかと思いますので、そういった団体にももっと深く働きかけていきたいと考えているところでございます。
◆本郷一彦 委員 一層浸透すべく御努力を願い、御期待を申し上げます。それからCO2削減との絡みでいきますと、省エネ法が国で改正されて、来年度から新たな展開になると思うのです。多少、頭を整理したいと思いまして、地球温暖化対策条例と省エネ法改正は、文章を読むと非常に似ておりまして、エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業所云々という部分ですが、省エネ法にもそのようなことが書いてあるのです。簡単にいえば、省エネ法の対象範囲が広くなってしまうということで、この辺の条例との整合性については、どのようなお考えでございますか。
◎山本高明 環境政策課長 委員の御指摘のとおり、改正前の省エネ法ですと、前の年度のエネルギー使用量が原油換算して1,500キロリットル以上の事業所ということで、事業所単位で1,500キロリットルを超えてなければ対象外だったのですが、今度はすべての事業所を合算しまして1,500キロリットル以上であれば対象となるというような形でございます。来年4月から施行されます改正省エネ法の網が非常に広がっておりまして、県の条例も一応1,500キロリットルというものを対象としておりますが、重なる部分も出てきております。
 県の条例に基づいて、一定の企業さんに対しまして、自主的な省エネの計画を出していただくわけでございますけれども、その計画に対してどのように実行できたかという実績を求めております。その実績をいただくのが、今年度がまだ2回目というような状況でございますので、その2回の状況を踏まえまして、今後、どうしていくかということにつきまして検討してまいりたいと考えています。
◆本郷一彦 委員 私も条例と法律を読みましたけど、日本語的にいうと全く同じことを言っているわけで、非常に間違えやすいと思います。事業者にも迷惑がかかると思いますので、わかりやすく判断ができるように、行政的御指導をお願いしたいと思います。
 それから国の事業仕分けでございますが、私らが知っている範囲でも、地球温暖化防止活動推進センターの啓発事業11億7,800万円、それから省エネ技術を率先導入する自治体へ向けての補助金9億円が廃止となっております。それから自主参加型の国内排出量取引推進事業22億円は見送りということになっておりまして、長野県が求めている低炭素社会の実現について非常に懸念をされるわけであります。そういう視点からいくと、環境部門の行政刷新会議の事業仕分けは、先ほど言った経済政策、成長戦略ともいろいろ関連してくることだと思うのですけれど、県の経済対策やこれまでの数次の補正予算の執行に、全体としてどのような影響が予測されるのかお聞かせください。
◎山本高明 環境政策課長 民主党政権になりましてから、国の補正予算の執行停止、それから事業仕分けがされましたが、私どもで注目しておりましたのは、補正予算の執行停止が私どものグリーンニューディール基金等に影響があるのかどうかということと、それから国の事業仕分けがどのように影響するのかということで、それにつきまして申し上げたいと思います。
 国の補正予算の執行停止は、全体で2兆9,000億円程度の巨額なものになったわけでございますけれども、一応、環境部の予算にかかる事業につきましては、補正で上げさせていただきましたものは執行停止の対象となっておりませんので、今まで議会で御議決いただきましたものにつきまして影響はないと見ております。
 それから、いろいろな基金を返納するということも出てきたわけでございますが、このグリーンニューディール基金につきましては、地方自治体の事業だということもございまして、10月16日の閣議決定の中には入っておりませんので、10月29日付で県としても交付決定をしているところでございます。グリーンニューディール基金の事業につきましては予算どおり執行できるかと思っております。
 それからもう一つ、今、お話がございました事業仕分けの中で、県直接の事業ではないのですけれども、環境省の地球温暖化防止活動センターが行っております温暖化防止推進員の研修の事業、あるいは一村一品・知恵の環づくり事業というようなものは県の地球温暖化防止活動センターも受けてやっている事業でございますけど、これにつきまして廃止というような形になっております。こういった啓発事業は、費用対効果がどうだというような御議論だとは思いますけれども、地球温暖化防止活動推進員さんなどは非常に頑張ってやってくださっておりますし、それから一村一品のコンテスト的なものでごさいますけれども、これが草の根的にいろいろな温暖化防止活動を広げているといったことが出てきておりますので、非常に懸念といいますか、残念に思っております。
 温室効果ガス排出量を大きく削減するというような目標が国から出されておりまして、具体的な施策がまだ出てきていない中で、今の温暖化対策事業の廃止だとか予算計上見送りということが幾つか出てきておりますので、目標の達成に向けまして、整合性のある施策を実施していただきますよう、国にも要望してまいりたいと考えているところでございます。
◆本郷一彦 委員 よくわかりました。仮の話なのですけど、先ほど私が言った事業が、完全に執行停止ということになった場合の影響は、シミュレーションで結構ですけれども、いかがでございますか。
◎山本高明 環境政策課長 一村一品につきましては、イベント的といいますか、コンテスト的なものでございます。直接的に大きな影響があると感じるものではございませんが、地球温暖化防止活動推進員さんにつきましては、毎年、研修をしております。研修で集まっていただくために旅費をお払いするといった地道な活動をしておりますので、今年度はよろしいわけでございますけど、来年度以降、そういった部分についての手当てがないということになりますと非常に困ります。
◆本郷一彦 委員 事業仕分けは、一つのプロセスだという解釈で、何の法的拘束力もないわけでありますので、変な意味ではございませんけど、党派を超えて、これは県としても、また議会側としても、環境社会の実現のために、政治のスタンスからまた全力で私どもも努力いたしますので、両輪となっていきたいという決意でございますので、よろしくお願いします。
 それから9月補正で事業化した中小企業の省エネ設備導入を支援する省エネ設備等導入事業補助で、本年度予算へ3,000万円を計上しました。11月末で募集を締め切ったようですけど、現在の状況を教えていただけませんか。
◎山本高明 環境政策課長 9月議会でお認めいただきまして、中小企業の省エネ事業ということで、県下7カ所で説明会等開きまして、初め引き合いもあったわけでございますけれども、補助金の第1次募集といいますか、前月末までの公募の中で上がってきたのは5件という状況でございます。まだ少ないので、現在、第2次募集をかけているところでございます。ただ、今年度中に事業を完了いたしまして、それで私どもから補助金をお払いするところまで行かなくてはいけないので、非常に日程的にタイトでございます。相手方の中小企業さんのほうであまり無理したことをやっていただくというのもどうかと思いますので、できるだけ呼びかけまして、できる範囲で補助対象に取り込んでいきたいと思っています。
◆本郷一彦 委員 一応、目標は15件ということでしたが、今の状況はわかりました。しかし、いい事業でありますので、御無理のない範囲で御努力を願いたいと思います。
 それから先ほどの資料の中にもありましたとおり、家庭部門の分析の中では、電力の割合が5割を超えている部分があったという御指摘がありました。家庭における電力の省エネ化というのは非常に重要な問題です。太陽光発電、先ほどいい傾向になっているということで、いよいよ本格的に動き出しています。9月にもお話しましたけど、まだクリアしなければいけないいろいろな問題があるし、電力会社からすればまた厄介な問題もありますけど、現在、県内でどの程度、家庭で取り組まれているのか、つまり全体の個人の住宅数に占める割合といったものがわかりますか。
◎山本高明 環境政策課長 太陽光発電の導入状況に関するお尋ねです。一般社団法人新エネルギー協議会で取りまとめました補助金の申請件数というのを見てまいりますと、平成20年度末までの累計で全国が45万6,894件に対しまして、長野県が1万3,748件となっております。これを1戸建ての住宅数というものでそれぞれ参考までに割ってみますと、長野県が2.39%、それに対しまして全国が1.66%という状況で、長野県の導入率が高くなっています。
◆本郷一彦 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。それからこれもまだ流動的で大変もめているようですけど、暫定税率の問題です。2兆数千億円ですかね。その内の地方分が3分の1くらいで、地方財政にとって大変大きな影響が考えられます。逆にガソリンなどが値下がりして買いやすいわけでございますので、CO2がふえてくるという矛盾した話になるわけですけれども。なかなか御答弁しにくいお話だと思いますけど、環境部のお立場からはこの辺はいかがでございますか。
◎山本高明 環境政策課長 暫定税率の話でございますが、各方面に及ぼす影響が非常に大きいかと思います。大変申しわけございませんが、環境の観点からだけでお答えさせていただきたいと思います。本県におきましては、自動車の保有台数が高いということで、温室効果ガス排出量に占める運輸部門の割合というのは、先ほどの資料の中でも、全国に対しまして高くなっています。全国が今19%程度であるのに対しまして、長野県が25%というような状況でございます。その排出量は、先ほど御説明いたしましたように1.4%減というような形で、1996年をピークに減っては来ているところでございます。ただ、先ほどの資料の中でも御説明いたしましたように、ガソリンの値段が高くなったときに、買い控えといいますか、非常に使用量が減っているというようなこともございます。私どもの行動を見ましても、ガソリン価格が大きく高騰したときに運転をどうしても差し控えるといったような機運がございますので、県民の行動を左右する大きな要素として価格があると思っています。
 したがいまして、暫定税率が廃止されますと、1リットル当たり、25円10銭の値下げとなります。高速道路のETC割引というようなこともございますので、逆に運転をしてしまうというようなことになるのではないかということで、今までは減少傾向にあります運輸部門排出量が増加に転じてしまわないかなと懸念をしているところでございます。
◆本郷一彦 委員 それで暫定税率の廃止と連動して、今度、環境省は大変強行に地球温暖化対策税の創設を強く要望しているようです。メディアにも出ておりますけれども、政府のしかるべき機関でもなかなか調整がつかない。灯油の税率が現行の2倍以上になっているということで、家計にも大変大きな影響を与えるのですが。家計や企業に大きな負担がかからないということが政治行政の一番の重要な哲学であるわけですから、その意味でもう少し違った形での制度設計の工夫や知恵が要ると思います。この地球温暖化対策税について、環境部としての御見解はいかがでございますか。
◎山本高明 環境政策課長 非常に難しい御質問です。私のほうで申し上げますと、まず税制改正大綱の取りまとめが11日という予定であるとか、またそれがずれ込むかというようなことが言われております。そういった中で出てきております環境省案としましては、暫定税率が2兆5,000億円と言われておりますので、環境税で2兆円の税収を見込むということで、例えばガソリンでございますと25.1円の暫定税率を下げるけれども、20円ほどかけるというようなことでございますが、中には灯油のように倍近くなってしまうものもございます。
 温室効果ガス削減のためには、環境税といったことも有効な政策の一つではないかと思うわけでございますけれども、現在の景気の状況などを考えますと、家計や企業へのあまりに過度な負担は避けていただきたいとも思っております。
 先ほどの2兆円の案でございますと、環境省の試算ですと、暫定税率廃止による減税分を考慮しますと、新しく環境税的なものを創設いたしましても、平均世帯当たりの税負担は年間1,127円増にとどまると言われておりますけれども、課税額や導入時期、また徴収方法など、具体的な内容につきましては、今後、議論されるものではないかなと思っております。まだ決着しておりませんので、先ほどの暫定税率廃止等もあわせまして、国の動向等を注視してまいりたいと思っています。
◆本郷一彦 委員 政治というのは、あるいは行政というのはある意味では、税そのものであるわけでございます。したがって、片一方は減税をして、片一方は増税するということについては、まさに地方の時代という中において、県としてもぜひ独自の明確な方針や理念を持つべきです。別に霞が関が行政のメジャーではありません。むしろこれからは都道府県が行政のメジャーになる時代になってくると思いますし、事務次官ももう廃止するというようなことが話題になっているようでございますから、白井部長を中心に我が県独自の発信源を強く持っていただきたい。国の動向を注視しながらというフレーズがよく出てきますけど、国の動向ではなくて長野県の動向を注視しながらというような時代になるように、一層の御奮闘をお願いしたいと思っています。
 子ども手当も、例の控除廃止の問題で全部すっ飛んでしまうというようなことになって、大きな議論になっております。もうみんな連関しているわけですね。税制改革というのは、実は政治の最大の要諦でありますので、私どもも地方税、消費税も全部絡んでくるわけであります。知事と代表者会議のときにお話いたしましたら、消費税もできるだけ地方分が多くなるように手をつけたいと言っておりました。ぜひ環境の時代でもありますものですから、この問題については、ぜひ部としても明確な意思を持っていただきたいと希望をいたします。
 戻りますけれども、先ほどCO2の排出係数については、景気の拡大の問題とかいろいろな立脚点というか、計算根拠があるのですが、長野県の温室効果ガス排出量等の排出係数との関係は、もう少しわかりやすく、係数の根拠を教えてもらうと、私らも県民の方に説明しやすいのですけど。
◎山本高明 環境政策課長 資料4の中でも排出係数のことを触れておるわけでございますけれども、5ページに排出係数を書かせていただいてあります。温室効果ガスの排出量を計算する場合には、石油、ガスや電力などのそれぞれのエネルギーを算出いたしまして、これを使えばどのくらい二酸化炭素が出るとか、あるいはこのエネルギーをつくるためにはどのくらい二酸化炭素が出るかが決まっているものがございます。
 ただ、電力につきましては、その電力をつくるときに、火力発電のように、生産するときに石炭や石油を燃やすことによって二酸化炭素を排出するものと、それから太陽光発電や原子力発電のように、二酸化炭素を出さないものというものがございますものですから、電力会社ではその火力発電や太陽光、原子力発電の比率によりまして、電力会社ごとにどのくらいの二酸化炭素が出るかということが違っているということでございます。しかも年ごとに違ってくるということですので、各電力会社で年度ごとに全体を平均いたしまして、1キロワットアワー当たりの生産時に排出される二酸化炭素の量を公表しております。これが二酸化炭素排出係数ということでございます。
 したがいまして、電力会社によりまして、火力発電の割合が大きい電力会社、あるいは火力発電の割合が大きい年度につきましては、この二酸化炭素排出係数が高い数字になってまいります。火力発電の割合が低い年度、あるいは低い電力会社におきましては、この排出係数が少なくなるというような形になります。ですので、同じ電力量を使っていましても、二酸化炭素排出量が増減するといった形になります。
 先ほど説明の中で申し上げましたのは、本県におきましては、中部電力の年度ごとの二酸化炭素排出係数を用いておりまして、その係数がたまたま2006年度、原子力発電所の一部の炉の停止等もございまして、6.4%増という現象があったというようなことでございます。
◆本郷一彦 委員 非常によくわかりました。これからも今のような御説明をあらかじめお願いをしたいと思います。
 最後に県下一斉のノーマイカー通勤ウイークは非常に御苦労いただいたと思います。事業者数は193ですか。ただ、県下の事業者数が12万ということになれば、いよいよスタートを切ったということではないかと思います。シミュレーションして、すべての事業者がやるとして計算しますと、今回の600倍ものCO2が出るということはだれでもわかることでありますけれども、仮に月に1回、こういうことに取り組んでいただければ、12倍という数値も出ているようでございます。これはガソリンにすると38万リットル、CO2で約900トンということで、非常に大きな数字です。まさに長野県が環境県としての指導的役割を果たせるのではないかと思っております。
 いずれにしても総合的な観点から、先ほど述べたいろいろなテクノロジーの進化や、また産業界あるいは家庭の御協力等を含めて、各分野において総力戦でやっていかなければならないのですが、ある意味ではお金をかけずに、理念として新しい低炭素社会における一つの役割として、これをいかに普遍化していくかということが、行政の大きな責務であるし、またつらいところだと思います。自動車だけでも全国トップクラスの保有台数ということでありますので、これを一つの誘発として、切り口として、一層御努力を願いたいと思います。
 これを来年度の環境部の主要事業として、県下全体に浸透するように、PR等を含め、産業界や交通機関、地域のNPO、いろいろなボランティア活動とも連携して、環境部の柱としてやっていくことが重要です。先ほど森田委員がおっしゃいましたけど、県民にわかりやすい事業だと思いますので、この辺についての今後の構想についての御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 地球温暖化対策は、今、お話のございましたように、本当に継続していくことが大事だと思っています。県民一人一人が日ごろの生活を見直しまして、あまり無理なくできることから実行を継続していくということが大切だという考え方で、こういったことにことしチャレンジしてみたわけでございます。委員からの御質問は、さらにこれが発展するようにという御趣旨からのものであろうかと思います。ありがたく存じております。
 今回、初の取り組みではございましたが、先ほど資料5で御説明いたしましたように73.5トン、約5,010世帯が1日に排出する量に相当する二酸化炭素の削減ができたと見ております。この5,010世帯と言いますのは、統計資料で見てみますと、波田町さんの世帯数とか、あるいは御代田町さんの世帯数にほぼ匹敵する数でございます。そういった世帯の方が1日に排出する量を削減することができたので、県としても一定の手ごたえを感じております。
 また、参加いただいた事業所さんからも、今後も継続して実施してほしいという意見が数多く寄せられておりまして、心強く感じております。また一方で、実施時期につきましては、もう少し日の長い時期にやってほしいとか、暖かい時期にやってほしいという意見もいただいておりますので、こういった意見も踏まえまして、実施時期や回数などにつきまして、バス、鉄道、自動車、公共交通機関といった皆様と、あるいは行政機関などと調整するとともに、今回以上の方々に参加していただきますよう、PR方法を工夫するなどいたしまして、今回の事業を拡充の上、継続して実施していきたいと考えています。
○小松千万蔵 委員長 3時10分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時55分
●再開時刻 午後3時10分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆島田基正 委員 先ほどの森田委員と本郷委員に少し関連しまして、議員間討論とまでいかないまでも、賛同意見を述べさせていただきます。それぞれの方から風土に根ざした文化につながった環境の暮らしがエコである。それがまた経済でもあるというお話もいただいて、私も同感であります。県民がどうこれから暮らしていったら、環境貢献になって、それが経済にもつながるのかということを、いい実例があれば、環境部でぜひわかりやすく図式化して、これから来年に向けてぜひそれを制作してもらいたいなと思います。
 私も本会議でも環境と経済の共存ということで質問させていただきましたけれども、大企業・大メーカーの商品を買う太陽光発電にしても、結局それをつくったり、配給したりすることにエネルギーが非常にかかるわけですね。それを運んでくるにもエネルギーがかかる。日本人が世界に示せるのは、この小さい島国の中でもともと自然のすばらしさを暮らしの中に生かして受け継いできた食・住の文化があるわけですね。それを徹底的に個人の生活の中でできるのはこうだと。一つの例として、森を豊かにすることで森の資源を生かして使う、そういう循環型の社会というものが成り立てば、CO2削減などという姿勢よりも、自然に、そういった社会システム、経済システムが、多くの雇用と産業と、長い歴史の中でのつながりというものも未来に引き継ぐ生活の文化、日本人の心と魂も再生させていくもとになるということをいつも言わせてもらっているのです。
 この工業化社会が行き詰まってきて、もう日本人は買う物がなくなったわけです。ブータンという国が全く鎖国をしておりますが、その鎖国という状態が本当なら一番手っ取り早いのですけどね。新潟県から新潟の米など買わないで、地域でとれた米を買って、地域でとれた物で食う物は全部循環させる。できるだけ身近な物の中で、運ぶことによってガソリンもCO2もふやしますから、あまり運ばないで済むもので循環させる。地域の物を使って暮らすことによって、その自然とのつながり、地域のその環境とのつながりという意識も高まりますし、一石何鳥にもなります。
 そこでエコポイント制度で、そういったもの、そういった暮らしをしている例をできるだけ探し、また身近な人をそういった点で少しでも褒めるといった基準をつくられたらどうか。前回の委員会のときもエコポイントについて触れて申し上げましたけれども、コンピュータなんていうのは、本当にばかな機械で、あのものはただ0と1ですから、早く、ただ際限なく拡大していくだけで、そこには情緒も愛も再生もない。そういったものを頼っていると、すべてが行き着くところは、ああいった富の格差社会の極限になってしまうわけで、そういうものではなくて、日本人が持っているそういったあり方をわかりやすく図式化して、エコポイントに取り入れることについて、部長の御所見をお聞かせください。
◎白井千尋 環境部長 ただいま委員からお話がありました、言ってみればそのライフスタイルにおける循環というようなものを、なるべく多くの県民の皆さんに、例えば事例といいますか、PRしていったらどうかと、そんなお話かと思います。これにつきましては、例えば食料とかその辺のところに着目したループみたいなものも、エコフィードであり、あるいは食物残渣だとか、それから食料品加工から出た廃棄物を使って、それを飼料化して、そこからまた肉をとってと。さらにまたいろいろなものを堆肥化する、そういうループみたいな取り組みはかなり、あちこちで軌道に乗ってきているのではないのかと思います。
 そういったことも含めて、いろいろ県民の皆さんにお知らせしていきたいと思いますし、それから3Rということに関しても、3R月間であるとか、県民大会とか、いろいろな機会に、必ず実際に活動されている方に事例発表していただきまして、例えば段ボール箱を使った堆肥づくりといったようなことも御紹介申し上げてきているところでございます。
 ただ一方で、これだけ経済がグローバル化していると、なかなか日本単独、あるいは地域の中で完結するというものは非常に少なくなってきているのも確かでございます。今、国において、CO2を25%削減するというようなことになりますと、これは非常に大きな技術革新というものも必要であろうと思います。今までの技術もどこかでブレークスルーしていかないと、25%という大きな目標は達成できないのも事実なものですから、その辺のところは両輪で活動していく必要があるのかなと思っております。
◆島田基正 委員 部長は非常に見識の高い方ですのでおわかりいただいているようですが、その技術革新というのが、すべて人々を幸せにするか。それとグローバル化ですね。この2つの言葉に今までだまされてきた。グローバル化と称して、幸せになった国は一つもないわけです。富が一極集中して、機械を持った者が勝って、食を奪ってしまうのですが、今度はその機械を持った者も、金を持った者に負けて、結局ほんの一握りの金を持った人間だけが富を持って、グローバル化の波でものすごく多くのところが搾取されて、自然が荒廃して、食もままならなくなってしまった。グローバル経済になってから、貧困な国と自然破壊がでてきたわけで、グローバル経済がまだないころは、みんなどこの国もそこそこに地域の風土の中で暮らして食っていたわけですよ。そのことをまず地球社会は反省しなければいけない。
 その反省する原点というのが、日本という国はもともと小さい島国で、グローバル化とか何とかという前に自立しなければならなかった国ですね。鎖国していた江戸時代にも、ものすごい技術革新があったわけですね。これはただ早く、物をでかく、おのれだけ大量に同じ物をつくって配給するという、そういう欲望に基づくものではなくて、むしろ奥深く、歴史とか文化とかに根ざし、人の心を豊かに、情緒感というものを成長させていくような、そういう意味での質の向上が図られた。必ず歴史が証明しますが、ノーベル賞のおじさんたちが、何の役に立ったのでしょうか。結局、巨大化して、宇宙まで届くような発明をしても、地球の命のつながりを安心・安全にすることに対する役割を果たしていたか。
 そろそろ、そういう視点で、身近な暮らしの足元にある、みそとか、しょうゆとか、日々食っている物を地元で昔は全部つくっていたわけですね。身近な細菌が、保存食品に変えてくれるのです。日本のこの発酵文化のようなものをもう一度見直せば、変な病気やノロウイルスなども出てこないわけですよ。きれいに消毒し過ぎてしまっているから出てくるのです。今のグローバル化、大量生産と、技術革新のその工業化、そこに一つエコとこの経済というもの、むしろ手づくりでいったほうが大勢働ける、暮らしを支えられる、つながりがある、そういった視点での価値観に先ほど部長も触れておられましたので、その点をぜひ県民に発信していただくということをもう一度お願いしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 非常に難しい命題かなと感じております。ただ、いろいろな技術も、いろいろな発明も含めて、結局はどう使うかということにかかっているのかと思っています。非常にすぐれた発明や研究を使う側がどう活用するのかによって、よくも使われるし悪くも使われるということもあると思いますので、より多くの人に幸せが行き届くように、地域の中で生まれた発酵みたいな技術も、そこで自分たちがうまくいったら、ではどうやったら世の中の人に味わってもらえるのかということも必要だと思います。今のこういう情報化社会の中では、すぐ飛び交う話かとは思いますけれども、結局はどれだけ人間のその善の部分に訴えるのか、どういう形で使うのか、そこのところを国民といいますか、世界じゅうの人たちが考えることで解決されるのではないかと思っております。
◆島田基正 委員 その情報化社会というものも、結局そのコンピュータとICの出現によって、工業化まではまだ工業の機械装置を持っているところが生産拠点だったのですが、コンピュータが出てきたから、同じ物をより品質よく、デザイン力や能力がなくても、給料が安いところで全部できてしまうわけですよ。だから日本の大企業・大メーカーが、経済再生だといって、日本ではつくりませんよ。皆さんの暮らしの中で生活のあり方を変えるだけでいいのですよ。コンビニエンスストアではなくて、顔の見える人がつくった物を食べて暮らすだけでいいのですよということを、わかりやすく、今の人が受け入れやすい指標を持ってやっていただくことも大きなエコポイントだと思います。
 秋山という宇宙飛行士が宇宙から地球を見たら、宇宙の中で地球だけが青くて、命がうごめいて一つの固まりに見えた。自分は何て間違いをしたのだ。宇宙で今までやってきたことは何の役にも立たなかった。あの地球の命の一員になることのほうがはるかに大事だといって、帰ってきてから、送り出してくれた39億円のお金の恩返しだけして、お百姓になった。農民こそ一番の宇宙飛行士だということを言っておられました。
 どうもそこのところを、こういう政治行政で、県民がこれから地球社会の一員として本当に地球温暖化を、皆さんでも本当に暮らしの中でできますよということをわかりやすい指標で、時には農政部や衛生部とも連携して、この身近なところでつくっていた野菜を食べていたら、食べ続けていたら、うつ病が治ったという人が最近多いのですよ。そこに自然治癒力というものがあって。そういうものがもう一度働く時代になってきたなと感じますので、エコと経済、その共存する長野県のあり方というのをお願いして、長野県の県民と一緒にいい年を迎えるように最後にもう一度、覚悟のほどを部長にお願いしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 環境政策というのは、私ども環境部だけでできる問題では到底ございません。委員からお話がありました、例えば地産地消というのも、これも立派な環境政策でしょうし、それから森林整備も大切なものであり、あるいは技術開発というのもまた大事な環境政策だと思っております。そういったことで、各部と横断的に連携をとりながら、施策を分野ごとに講じていくことが大事なことなのかと思っています。
 それと、行政だけでもちろんできる部分ではありませんので、事業者あるいは県民の皆さんからどれだけ御協力いただいて、またどれだけ私どもから何か提案できるのかという視点も必要だと思っています。その辺、県民の皆さんへのいろいろな面でのPRとか、周知というものもしっかりしてまいりたいと思っております。
◆島田基正 委員 長野県の中で元気のいいところは今まで発展しなかったところです。発展していたところ、多くの物がただ集まってきていたところは、また同じ経済が戻ってくるのではないかと思っているだけです。全く見捨てられたところ、合併して在になったようなところも含めて、そういうところに再生のかぎがある。そういうところの皆さんは必死に自分たちの地域の持っている資源を知り尽くして、それを発信させようとみんなで力を合わせていますよ。ぜひそういうところを基盤にして、環境のことをよく見ていただく。そういった人たちの暮らしのあり方はとても物を大事にしていますから、そんなことをひとつ参考にしていただければと思います。
◆丸山栄一 委員 説明をいただきまして、何点か気づいた点を質問させていただきます。ノーマイカー通勤ウィークの取り組みにつきまして、エコというのは大変ずくの要る仕事でありまして、みんなエコというのは大変重要だと思っておりますし、そういった方向でやらなければいけないということはだれしも思っておるのですが、なかなかそういったものが習慣化してこないのが実態であります。そういう中で資料を見ますと、削減された二酸化炭素の排出量も、先ほど説明がございましたとおり、5,010世帯が1日に排出する量に相当する大変大きな数字だと思うわけであります。
 来年以降も実施をされていくわけでありますが、この事業がイベントとして終わった時点でまたもとに戻ってしまったのでは、何も価値のない事業になってしまいますので、その後も意識を継続しながら、事業者においてもやっていただかなければだめな事業だと思いますが、その後の検証はいかがでしょうか。
◎山本高明 環境政策課長 今、御指摘のとおり、一過性のものではなくて、定着していくようにしていかなければいけないと思っております。初めはキャンペーン的なものといいますか、呼びかけでございますので、ことしは1回まずはやってみたわけでございますが、次年度以降も、先ほど申しましたように、実施時期とか回数とか考えながら、できるだけ拡充してやっていきたいと思っております。究極といたしましては、こういったことを県なりが旗を振らなくても、自然に事業者さんのほうで、環境に配慮した通勤方法がいいねというようになっていただくことが望ましいと思っております。
 今回、それぞれの事業者さんから結果をいただく中で、いろいろ御意見もいただいております。きょうの資料5のところに本当に抜粋で書かせていただいてはございますけれども、その中でも事業所独自に毎月ノーマイカー通勤日を設定してやっていきたいとか、とてもいい運動なので継続してやっていきたいというのがあります。このほかにも幾つかそういった意見がありますし、また個人の意見といたしましても、徒歩や自転車で来てみて、非常に地域のいろいろなものが見えてよかったとかというようなことがございます。今回のアンケート調査の中でも、定着といいますか、独自に継続してやっていこうという動きが幾つか見えているところでございます。
◆丸山栄一 委員 引き続きお願いします。エコドライブの普及促進におきまして、県民を対象とした講習会の開催は来年度以降も実施をしていくという御説明をいただきました。2年間で県下の各自動車教習所のエコドライブのインストラクターを1名ずつ設置するということでありますが、これは1名だけで、それ以降はどうされるのか、お伺いをしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 エコドライブインストラクターさんにつきましては、全国的な団体であります省エネルギーセンターと県とで一緒にインストラクター養成教習会を開催しておりまして、そちらの財団法人名と知事名でエコドライブインストラクターの認定証をお渡ししているわけでございます。物理的な理由もございますので、30の自動車教習所各1名という形でやっておりますけれども、それぞれの自動車教習所へ戻っていただきまして、ほかの教官の方にも教えていただきたいと考えております。
 それからもう一つは、それぞれの自動車教習所さんにおきまして、独自に、県が主催する場合には協力をしていただきまして、県民の皆様を対象とした教習会を応援していただき、自主開催していただこうと考えているところでございます。
◆丸山栄一 委員 では教習所の教官に対しては、これが一つの区切りということですね。
 次に八ヶ岳の国立公園の看板の関係であります。ペット同伴の自粛の方針で確認をされたということでありますが、そういったペットを連れて行けば、そこにいる動物に何らかの害があるのだろうと思うのです。何かの害があったからこういった看板を設置して、自粛するような形になったと思うのですが、現実的にどんなことがあったのでしょうか。
◎塩入茂 自然保護課長 ペットの自然公園への持ち込みにつきましては、賛否両論がありまして、ペットを家族だと、ペットではなくてこれはコンパニオンなのだと、コンパニオンアニマルだというとらえ方をしている人がたくさんおります。もう一つは、同じ自然公園を利用する人たちの中でも、ペットを嫌いという方もいらっしゃいます。それが狭い遊歩道のところですれ違いますと、嫌悪感などを与えることがあります。またペットを連れている方たちは、リードを短く持てばいいのですけれども、長く伸ばしたり、ひどい場合は放したりしたような場合が散見されますので、それはすべて自然公園一律ということではなく、例えば今の八島ヶ原湿原ですとか、広い歩道を持っている美ヶ原ですとか、そういったところではそれぞれのローカルルールをつくればいいと考えているところでございます。
 病気を持ち込むですとか、病気を持って帰るだとかというところにつきましては、まだ検証できておりませんので、多くの場合は、利用する人たちの間でトラブルのないようにということで、この八島ヶ原湿原につきましては、木道で回遊するようになっているものですから、そういったところですれ違うということは、利用者間のトラブルを避けたいということでございます。
◆丸山栄一 委員 道路が狭くて、観光客に被害があってはいけないことだと思うのですが、あまりこのペット同伴という話を聞かなかったわけでありますが、県下ではこういった同伴できないというところは数多くあるのですか。
◎塩入茂 自然保護課長 実は法律上で動物の持ち込みを禁止したものはございません。どんなところでもいいのですけど、地域の合意ということで、今、言いました八島ヶ原の湿原、それから美ヶ原につきましても、真ん中に広い台状の道路がございます。これ、歩道なのですけれども、広い道路でございますので、そういったところでは、リードを短く持てばいいだろう。それ以外の歩道については自粛しましょうということを、ローカルルールということで決めている例がございます。美ヶ原につきましても、先般、協議会の中で、広い道路については、これはリードを短く持って入れてもらってもいいだろう、しかしそれ以外のところについてはやめましょうという形で、それぞれの地域のローカルルールということで確認されているところはございます。
◆丸山栄一 委員 わかりました。次に食べ残しの関係でございますが、きのうも会合がございまして、某所に行って、最後に見ますと、食べ残しが非常に多くございました。某議員は、パックをいただいてそこに詰めてお帰りになりました。私もきょう、こういった資料が出るというのがわかっておりましたので、なるほど、食べ残しを持ち帰ることも大事なことだなと感じながら帰ってまいりました。私の地元でもパックをくださいと言うと、だめだと言うところはほとんどないような気がします。そういった運動も重要かなと思っています。
 飲食店とか宿泊施設ももちろんなのでありますけれども、特に温泉街は大量の食品残渣が出ると思いますし、みそやお菓子の企業の残渣は廃棄物になるかもしれませんが、大量に出ます。先ほど部長さんからもループ事業とかエコフィードというようなお話もありましたが、そういった、この食品残渣よりも大きなロットのものも、商業とか農業は連携しながらいろいろな事業をやっておるのですが、ループ事業とかエコフィードとか含めて、環境部も一緒になってそういった事業をしていかなければいけないのではないかと思いますが、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 食品リサイクルの関係、それから商工労働部あるいは農政部との連携について御質問でございますが、それぞれの食品廃棄物というのは出る段階がございまして、まず、先ほど委員御指摘の食品製造業から出るものが多く、これは食品リサイクル法で業種別のリサイクル目標が85%と決められております。今、81%が再利用に回っているという現状でございます。しかるに外食産業、小売店とか普通の食堂でございますが、これが40%まで再利用しましょうということでございますが、そこは22%ということで、なかなか進んでいない現状がございまして、一般廃棄物の減量と含めてやっていこうということになっております。
 そういう中で、食品製造業とか、卸売業、小売業も含めまして、いろいろな物の再生利用をやっていくことが非常に大事だということでございまして、長野県でも、今、全農長野さんとか、信州ポーク生産販売協議会の取り組み、これはAコープから出た物を全部一緒にして、遊休農地を活用して飼育してポークを売る。あるいは信州eループという組合がございますけれども、ここは17社ほどの集まりでございまして、食品メーカー、養豚業者、飼料製造、あるいは産業廃棄物の処理業者といった異業種が集まりまして、それぞれ食品の製造過程等で出た物を持ち寄り、肥料とか飼料をつくりまして、それで豚肉を製造して販売をしているというようなことです。この辺につきましては、私どもも農政部と連携をとりまして、どうやったらうまくいくかと、それから参入していただくにはどうしたらいいかというようなことをやっています。今回のこの食べ残しを減らそうにしましても、食品衛生も大事でございますので、衛生部との連携を十分図っていくというような形で、今後とも進めてまいりたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 こういったリサイクルの事業というのは、これからもどんどん推進をしていかなければいけない重要な事業だと思うわけであります。旅館とかから出る残渣も、シャモとか地鶏とか、そういったところに1割2割使いたいという、そういった方もいらっしゃるようでありまして、なるべくその残渣を出さないということも大変重要なことでありますが、出てしまった物を何とかまた再利用していくということも考えていかなければなりません。両輪でうまくやっていただきたいと思います。
 あと野尻湖の水質の関係でありますが、下水道の関係についてはわかりますが、環境にやさしい農業や森林整備の推進をしていくというようなこともあります。環境にやさしい農業ということは、化学肥料を使うことによってそういった影響が出るということなのですかね。また森林の関係というのは、どういうことを言っているのか、私もよくわからないのでお伺いをしたいと思います。
◎前沢久 水大気環境課長 環境にやさしい農業というのは、化学肥料はもちろんそうなのですけれども、それ以外にも一般的な堆肥等も含めて、適切な量を使いましょうということとか、あるいは代かきをした後の水がそのまま土砂が混じったようなものが流れるので、そういうところの水の管理を改善しましょうとか、いろいろなことも含んでおります。
 それから森林の整備でございますけれども、森林には水を涵養する機能もありますが、なかなか森林の整備が十分でなくて、保水力が落ちているところがありますので、間伐などをきちっとやる。あるいは治山事業ということで、土砂の崩落によって汚水が出るというようなこともありますので、そういうところの緑化も含めて、いろいろなメニューがあります。
◆丸山栄一 委員 森林というのは汚染とは逆のイメージを持っておったものですから、森林の何が影響あるのか疑問がありました。農業の関係におきましても、亜硝酸性窒素をまくことによってその地下水などに影響があるということを言われておりますので、そんなことを指しているのかと疑問に思いましたので、お聞きしたわけであります。
◎前沢久 水大気環境課長 亜硝酸性窒素の過剰な施肥によって、それだけ地下水の汚染の度合いが高まるということもあります。野尻湖ではそういう窒素分が湖に入ると、富栄養化の一つの原因物質となり、水質汚染につながるということで、施肥量などもできるだけ少ないにこしたことはないのですけれども、過剰に施肥しないでいただきたいということです。
 先ほどの資料6の2ページで流入負荷量ということで計算をしますと、その森林からも、例えば1ヘクタール当たりどのくらいのそういうCODとか窒素とか燐とかというものが出るという原単位というものがございまして、それに掛け合わせると、野尻湖の場合は周辺のほとんどが森林地域なので、それが大きなウエイトを占めているということもございます。
 ただ一方、森林というのは、そこで水源の涵養とか、あるいはその水の浄化みたいなところにもつながることがありますもので、そういう浄化機能や涵養機能が一層よく働くように、間伐とかも含めて、きちっと森林の整備をしていきたいという趣旨でございます。
◆丸山栄一 委員 流入の負荷量を見ますと、自然系の比率が非常に高い数値を示しておったので、そんなに影響があるのか疑問を持ちましたので、お伺いをしたところであります。
○小松千万蔵 委員長 本日の審査はこの程度とし、明9日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は環境部の審査を、後半は商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。
 委員会の散会を宣した。

●散会時刻 午後3時54分