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平成21年11月定例会文教企業委員会−12月08日-01号




平成21年11月定例会文教企業委員会

文教企業委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年12月8日(火) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委 員 長  金 子 ゆかり
  副委員長  諏 訪 光 昭
  委  員  村 石 正 郎
    同    西 沢 正 隆
    同    木 内   均
    同    ? 島 陽 子
    同    小 林 東一郎
    同    今 井 正 子
    同    小 林 伸 陽
●欠席した委員の氏名
  なし
●説明のため出席した者の氏名
 (教育委員会)
  教育次長        長 澤 一 男
  教育総務課長      白 鳥 政 徳
  参事兼義務教育課長   荒 深 重 徳
  参事兼高校教育課長   小 林 一 雄
  特別支援教育課長    青 柳 郁 生
  参事兼教学指導課長   北 澤 正 光
  参事兼心の支援室長   町 田 暁 世
  文化財・生涯学習課長  長 澤 眞 一
  保健厚生課長      駒 村 明 美
  スポーツ課長      飛 沢 文 人
●付託事件
  別紙のとおり
●会議に付した事件
  付託事件の1〜58及び教育委員会の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●金子委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    教育委員会関係  12月8日(火)、9日(水)、10日(木)前半
    企業局関係    10日(木)後半
 ▲ 日程宣告
    教育委員会関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
    1 付託議案について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願、陳情の審査
 ▲ 欠席報告
    山口教育長から、本日、腰痛のため欠席する旨の届出があったことを報告した。
 ▲ 文教企業委員会の付託事件の報告
    予算案1件、事件案5件、請願4件、陳情41件
 ▲ 教育委員会関係の付託事件の報告
    予算案1件、事件案5件、請願4件、陳情41件
 ▲ 議題宣告(教育委員会関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○金子ゆかり 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎長澤一男 教育次長 別添「教育長総括説明要旨」により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費、第4項 特別支援学校費、第5項 高等学校費について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案、予算説明書及び資料3により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 予算説明書及び資料3により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第2条「第2表 繰越明許費補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第26号「交通事故に係る損害賠償について」について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第27号「指定管理者の指定について」、第28号「指定管理者の指定について」、第29号「指定管理者の指定について」及び第30号「指定管理者の指定について」について、理事者の説明を求めた。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 議案及び資料3により説明した。
○金子ゆかり 委員長 理事者から提出資料について発言を求められていたので、これを許可した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 「東北信における併設型中高一貫校の設置計画(案)について」及び「県立高等学校入学者選抜制度について」を資料3により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 「平成21年度発達障害に関する実態調査結果について」を資料3により説明した。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 「平成21年度公立高等学校卒業予定者の就職内定状況について」を資料3により説明した。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 「長野県不登校対策検討委員会の検討内容について」を資料3により説明した。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 「長野県生涯学習審議会の答申について」を資料3により説明した。
◎飛沢文人 スポーツ課長 「SWANプロジェクトについて」を資料3により説明した。
○金子ゆかり 委員長 説明は以上であります。
 それではここで、教育委員会に対しまして資料要求がありましたら、できるだけ一括して要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆?島陽子 委員 3種類お願いしたいと思います。
 きょうの資料の11ページの「指定管理者の指定について」の関係です。4つの指定管理者の候補者が挙がっております。それぞれの選定理由として評価された点がコンパクトになっているんですが、この評価点とか、裏づけとなるデータがありましたら詳細な資料をいただきたいと思います。特に非公募でしたか、松川と阿南の関係は自治体が候補者になっているんですが、この「利用者に対するサービスの向上が図られると評価された」という点についてわかる資料も添付してほしいと思います。それが1つです。
 2つめは、心の支援室のほうなんですけれども、こどもの権利支援センターのこれまでの利用状況がわかる資料をいただきたいと思います。立ち上がって何年になるのか、数年ぐらいになるんでしょうか、その経過も知りたいものですからお願いしたいと思います。
 3つめは、今、あり方検討がされています短大の関係で、学生の状況について知りたいと思いますので、共学になってからの定員、志願倍率。入学生の状況を、推薦、選抜とか、社会人選抜とか一般の選抜とかというふうに分けて集計しているはずなんですが、16年4月から共学になっています。これ以降の内容がわかるものを教えていただきたいんです。それと同時に、私、県内の高等教育に関してお聞きしたいと思っていますので、すみませんが、担当外になるんですが、私学の同じ状況について、県内の大学、短大についても選抜のもの、志願者と入学者の状況がわかる資料を取り寄せていただきたいんですが、お願いします。
◆小林東一郎 委員 特別支援学校の教員の数ですが、300名ほど不足という状況になっているわけですけれども。自立活動支援教員を中心に足りないわけですが、それぞれの学校で何名不足になっているか、一覧でお願いしたいと思います。
 それから、盲学校とろう学校、今いる先生方の数と、視覚教育、聴覚教育の専門の免許を持っておられる先生が何名ずつおられるのか、お出しをいただきたいと思います。
◆西沢正隆 委員 14ページの関係で、「浪人生の減少」ということが書いてあるんですが、その推移です、どのぐらい浪人生が減少しているのかという成果。
 それと、これは出るかどうかわからないんですが、前期選抜の不合格者のほとんどが後期選抜で同一の高校を受けるという形なんですが、その状況を数値であらわすものがあったら。
 その2つを資料要求したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆今井正子 委員 9ページ、10ページのところですけれども、年度内はちょっと無理でというようなことがありまして、大分、繰り越していくものが多いわけなんですけれども。これからまだ3月までできるのではないかと思うものも幾つかあるわけなんですけれども、繰り越す状況等ももう少し詳しくわかればと思います。
 それから、4ページですけれども、高校の施設整備もありますけれども、今回予算が出ておりますけれども、この具体的な箇所等について、校名等、一覧表を出していただけたらと思います。
 それから、募集に関しまして、今、前期のことがありますので、全体的なことを、高校の募集がどういう日程になっていくのかということがございますけれども。ことし岡谷南とかで検討されていました、特色科が前期によって、最初、普通科でないところは推薦枠を持ってというふうにだんだん、今まで経過がありましたけれども。こういう形になりますと、前期の中の推薦というような中でいろいろ形が変わっていくわけですので、今、合同で岡谷南のように例えば一括くくり募集、普通科と英語科等でくくって募集をしていくとか、職業科にもありますけれども、臼田高校のように募集を一括で、科を超えてやるとか、そういうものがございましたら、ことしの予定を出していただけたらと思います。
◆小林伸陽 委員 中高一貫校について、教育委員会が他の中高一貫校の視察をして、検討も深めてきたというふうにあるんですが。具体的にどういう学校を視察されて、どういう評価をされてきたか、その経過だけ報告をお願いしたいと思います。
◎白鳥政徳 教育総務課長 ?島委員から御依頼のございました件でございますが、県短の分についてはお出しできます。その他の県内の大学につきましては、総務部の所管でございますので、総務部のほうに了解をいただいた上で提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕
◎青柳郁生 特別支援教育課長 まず小林委員の、学校の不足教員数というお話ですが。何に対する不足数というふうにお答えすればいいかなんですが、標準法を前提にということでお話をするとすれば、標準法自体は学校別の数は算出することになっておらないで、県全体の数字として算出するようになっておりますので・・・
〔「それぞれの学校で伺っていますと、最大何名ということを言われるので」と呼ぶ者あり〕
 学校の先生たちの繁忙だとか足りなさ感というものに対する数ということでは、数字としてあらわしにくいので、標準法の対比としての総数でのお答えで差し支えなければ、数字として出せます。よろしいですか。
    〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
 それともう1点は、今井委員からお尋ねがありました、繰り越しの理由ということでございますが。説明申し上げましたが、委員会資料の9ページにあります環境改善事業につきましては、繰り越し対象ではなくて、年度内に終了させる予定の工事でございます。10ページにありますろう学校の設計費のみの繰り越しでございますが、この説明の追加資料ということでよろしいんでしょうか。この5,490万5,000円の繰り越し理由をもっと詳細に出せということでしょうか。
     〔「せっかく出ているので」と呼ぶ者あり〕
  わかりました。
○金子ゆかり 委員長 ただいま?島委員、小林東一郎委員、西沢委員、今井委員、小林伸陽委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。理事者におかれましては、ただいま要求のありました資料につきまして、後刻提出いただきますようお取り計らい願います。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時55分
●再開時刻 午後1時33分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣した。
  お手元に配付いたしました資料は、先ほど要求のありました資料の一部であります。
 委員の質疑等発言を許可した。
 なお、委員間の議論を深めるため、委員の発言に対しまして、他の委員から意見等がありましたら御発言いただきたいと思います。
◆村石正郎 委員 最初に、地元の関係の須坂市立特別支援学校です。過日、新聞で報道されておりましたが、来年度には長野養護学校須坂分教室として設置して、その翌年には須坂市立特別支援学校になるというようなことを聞いておりますけれども。このスケジュールについて、まず具体的にお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 須坂市立の特別支援学校ということで、須坂市さんとお話を進めていく中で、須坂市さんのほうで設置していくというお話があったところでございます。
 須坂市さんの御意向としては、保護者等の要望もあるということで、一刻も早く市立としてスタートさせたいということでございましたが、市立となりますと、県下としても初めてでございますし、市としても、保護者への説明も含めまして、どのような手続きをしたらいいのかという不安もあるということで、22年を目指しましたが、現実的には無理だということで、23年4月の開校ということでございます。
 ただ、須坂市さんが保護者の皆さんとお話ししている中で、一刻も早く地元の子供たちを地元で学ばせたいということと、障害のある子供さんたちが地元で学ぶということはどういうことなのか、保護者の皆さんにもぜひ見える形でお話ができたらというような御意向が強くございまして。そうした意味では、県立の分教室を22年4月に設置いたしまして、1年間、学びの場を私どもが提供することによって、須坂市として準備をしながら市立に向かっていきたいと。保護者への説明も、子供たちが学ぶ場を見せながら説明していきたいというようなことで、依頼されたものでございます。
 私どもといたしましては、分教室を設置することによって須坂市さんのお手伝いができるとともに、市立の学校の設立に向けて支援ができたらという思いで、22年4月に長野養護学校分教室を設置するということを考えているところでございます。
◆村石正郎 委員 須坂市では、その後、平成25年には当校の中学部を開校したいという意向があるようなんですが。この点については、県教委はどんなふうにお考えでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 いずれにいたしましても小学校、中学校は、須坂市さんが設置者になりますので、そこに小学部の次に中学部を置きたいということでございます。それにつきましても、検討は一緒にさせていただきますが、須坂市さんが学年進行で、中学に進級する段階では中学部を置きたいということでございますので、その辺も視野に入れた体制づくりを検討していきたいというふうには考えております。
◆村石正郎 委員 当然、職員配置等は県教委がやるわけですよね。発足の時点における教職員体制は、どんな予定になっておりますか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 在籍する児童の数によって教員数が決まる部分というのが大きいので、現在の段階で人数をお示しすることはできませんが、市立といいましても一つの特別支援学校ということになりますと、通常の分教室の教職員と同じでよいかという部分は学校運営上もあろうかと思いますので、そうしたところは加味する必要があるかというふうには今のところ考えています。
◆村石正郎 委員 今、須坂、高山、小布施から長野養護、稲荷山養護、あるいは飯山養護等へどのくらい通学していますか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 正式な数字は後ほど申し上げますが、長野養護へ10名程度、そのほか稲荷山養護にも若干行っている状況でございます。
◆村石正郎 委員 概略、何人かわかりませんか、須坂、上高井を含めて。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 数といたしましては、長野養護学校へ須坂市から27名、小布施町から5名、高山村から1名でございます。ただ、これは学校全体、小中高あわせて27名ということですので、うろ覚えで恐縮ですが、小学校段階では、先ほど申し上げた数字程度だというふうに思っています。
◆村石正郎 委員 そのうち、開校時に須坂へ入学できるというのは、どのくらい想定できますか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 現在、須坂市さんのほうで保護者の皆さんとお話を進めておりますが、来春の分教室の段階で今のところ6名程度というふうに聞いています。その後の状況で、23年4月の開校時にはふえるのではないかという予想も、というふうに伺っております。
◆村石正郎 委員 6名ということになると、最初に言いました教職員体制はどのぐらいというふうに想定できるんですか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 22年4月の分教室で6名程度ということで、今現在の子供さんたちの状況を見ますと、教員としては2名程度の配置になるというふうに考えております。
◆村石正郎 委員 分教室ということになると、トップは、分校長というのはどういう資格なんでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 分教室自体は一つの教室という位置づけですので、校長は長野養護学校の校長ということです。分教室の中に、責任者という立場の代表する教員は出ますけれども、職として位置づけられるものは特段ございません。
◆村石正郎 委員 概略はわかりました。いずれにいたしましても、地元から強い要望があって、早速このように具体的にしていただきまして、本当に感謝するわけであります。ぜひひとつ、いい学校になるように、県教育委員会にも全面的な御支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に不登校問題ですが、不登校対策検討委員会が、9月16日以来、3回開かれている。この関係では、学校によって非常に偏りがあるんです。不登校ゼロの学校が、小学校では149校、38.6%。1人が87校、22.5%。この辺はいいんですけれども、例えば中学校では、1校で30人以上というのが8校あります。それから、20人以上というのが32校、16.1%。1校で20人、30人不登校というのは、ちょっと私どもには考えられないような多さなんですよね。この点についてはどうでしょうか。どんなふうにお考えでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 平成20年度の不登校の小学校の児童数でございますけれども、1校に16人というのが一番多い小学校であります。それから以下、15人というところもございます。あと12人、ここまでが一番多いというところであります。
 小学校の、特に1人、あるいはゼロというところは6割程度になりますので、多いというところ、5人以上になりますと、全小学校の8%程度の29校がこれに当たると思います。それぞれ大規模な学校等、御事情がありますし、本県の場合は非常に小さいところもございます。そういう中で、非常に大きいところで不登校の小学生が多いというふうな報告を受けているのも事実でございます。
◆村石正郎 委員 この県民新聞の記事は不確定ということですか。「31人以上の不登校生を抱える中学校も8校、全体の4%ある。1クラスに1〜2人の不登校生が必ずいる計算になり、問題の深刻さが伺える」と。この数字のパーセントから割り出して先ほどの数字を言ったんですけれども、これは間違っているんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 小学校のことを申し上げてすみません。中学では、委員御指摘のように、人数の多い学校で何人もと、例えば19学級以上というようなところで多くなっていたり、人数が、分母が多いわけですから、そういう中で1クラスに1人だったのが、19クラスになれば19人いると、県民新聞でもそういう部分があるという事実を述べたものと考えております。
◆村石正郎 委員 例えば「4校は36人以上」というのがあるんですけれども、これはどのぐらいの規模の学校なんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 全校ですと、大体800人以上の規模の中学校です。
◆村石正郎 委員 それから、この不登校の問題、子供のほうからのアンケートを紹介したものがあるんですけれども。子供に対して、「あなたはどうして学校に行かなくなりましたか」と、こういう質問に対して、1番めは子供同士の関係、2番めが学校の雰囲気、3番めがいじめ、4番めが勉強あるいは授業、5位が先生。家庭に原因を求める子供は7%だったと、こういう統計があるんですけれども。子供側から見たものと、学校側から見たものとは、順位が違うんですよね。この点についてはどういう見解を持っていますか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 私どもが学校にお願いして統計をとって、定例会等で報告している人数、これは学校側から見たものです。
 今の御指摘は、ことしある高校を対象にして、これからどういうふうに高校生活を送るかというような、大きい命題の中でアンケートを実施しました。そこでは、御指摘のように、友だちの関係というのは72.4%という数字が出ております。しかし、私どもがここで問題と考えなければいけないのは、実際に学校側から見てよくわからないというような児童生徒が、今回の高校の調査は、サンプル数はそんなに多くないんですが、そういう中で友だちとの人間関係とか、そういうものが出てきたということについては、実は全国的にもあまり調査がありませんので、私どもも注目しながら、現在、高校の校長会にお願いして、当然、高校生でも不登校経験者が何人かいますので、もう少しサンプル数を広げる中で実態はどうなのかというようなことをアンケートをしながら、全体像に迫っていきたいということを聞いておりますので、そういう部分も、私どもも分析を加えていきたいということが1点。
 加えて、委員御指摘の、学校の見方と本人の見方の違いは、聞き取っても、実はその本人自身も、どうして不登校になったんだろうという、まだクエスチョンマークがつくような非常にデリケートな問題もあるものですから、本人のさまざまな背景には、学校がなかなか迫っていないのかなということも事実かと思います。
◆村石正郎 委員 不登校は、学校、家庭、社会のあり方の問題であり、どの子にも起こり得るものというふうに言われていますよね。1980年代から急増して、ここへ来てまたふえている。これは、しっかりと原因を究明することが第一だと思うんですよね。この点について、どんなふうに分析していますか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 不登校という言葉の前に、昔は登校拒否というような言葉がございました。実際には、登校拒否という言葉そのものは1950年代の後半にも出てくるんですけれども、不登校と呼ばれたのは1990年代であります。私ども、検討委員会でも発表しておりますけれども、全国の不登校比率、そして本県の比率というのはほとんど同じで、全国が上がれば本県も上がる。ところがことしの場合は、小学校でいうと、全国は下がった。しかし本県は上がったと、こういう部分がありました。
 子供たちが学校へ行きたがらないということは、私どもがこの近代社会を生きていく中で、学校にある今までのいろいろなやり方が、学校制度の中で果たしていいのか、どうなのか。あるいは、子供にマッチしているのかというような要素も、私たち教育関係者に投げかけられている問題の一つかと、このようにも考えております。一般的に不登校は、小学校でいえば、親との分離不安のタイプ、あるいは心身症的なもの、思春期であるモラトリアムというようなもの、あるいは理由がないというような、研究者によってもさまざまですが、おおむね、今、申し上げたような分類の中に入ってくるかと思います。
 そこで、私どもが学校にお願いしていることは、まず、子供たちの背景も当然分析しながらも、子供たちを見守って、子供たちを責めず、無関心ではなく、さらに一生懸命かかわり続けることによって元気を出させる。元気を出して、その後に笑顔で登校できるような形に行くのが、一つのいい例になるのではないかと、このように分析しております。
 しかしながら、最近、スクールソーシャルワーカーなどの報告を聞きますと、家庭的にも非常に苦しいというような、20年前にはそんなになかったような形も現在あらわれている。こういうことは一部でも言われております。これについても、スクールソーシャルワーカー、あるいは関連機関との連携をもって、そこらの背景に迫りながら、元気が出る、児童生徒の笑顔をつくるというような形で対処していきたいと考えているところであります。
◆村石正郎 委員 スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの関係につきまして、長野県市長会から「スクールカウンセラー配置体制の充実について」という要望が出ているんです。「「いじめ」、「不登校」、「学校不適応」などの問題を抱える児童生徒、保護者、教職員へのカウンセリング機能を充実させるため、全中学校へスクールカウンセラーを配置するとともに小学校への配置についても検討されるよう陳情します」と、こういう要望が出ているんです。
 特にスクールソーシャルワーカーは、家庭の環境面へのアプローチができるということ、カウンセラーは心の専門家というような意味もありますし、ぜひスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実してほしいと思っているんですが、この辺の配置については、どういうふうにお考えでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 スクールカウンセラーにつきましては、中学校の場合は80校を拠点校というふうにいたしまして、近隣の中学校113校に配置するということで、一応、全中学校はカバーする形になっております。小学校においては、そこの拠点校に当たる学区内の小学校ということで、201校について配置ができるような形になっております。高校では総時間1,800時間ということで、各校に割り振りながら対応しているところであります。また加えまして、総合教育センターに臨床心理士を常駐させ、ここでも相談業務ができるような形で現在行っております。
 御指摘の、これからのことでございますけれども。実はこのスクールカウンセラーの配置事業、現在は3分の1の国庫負担でございますが、従前は2分の1でございました。そういう中で私ども充実した形をとっておったんですけれども、大変厳しい財政運営の中で現在3分の1ということで、本年度努力して、配置校の数及び時間を落とすことなく、今申し上げたような形で配置しているところであります。
 とはいえ、市長会等の御要望にもあるように、充実した体制については望まれておるところであります。現在も、12月の初めにスクールカウンセラーの公募を行って、これから1月にかけて面接等で次の採用等を決めていくわけですけれども、スクールカウンセラーに当たる人の数そのものが、実質的にそんなに多くはございません。そういう中で、うまく配置等を考えながら、かつ有効に機能できるような、すなわち学校から近いところをうまく連携したり、スクールカウンセラーが住んでいるところと距離がないようにするとか、そういうさまざまな要素も含めまして、充実した形をさらに伸ばしていきたいと思っております。
◆村石正郎 委員 特に、幼・保・小中高、この小中の関係、人事面における連携プレー、これが大切だと思うんです。連絡カードをもって共通基盤をという話が出ていますよね。この点について、具体的にはどんな形でやるんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 連絡カードにつきましては、各市町村でそれぞれ、ちょっとまだ差がございますけれども、幼稚園のときの行動的なカード、あるいは、こういうことがあったというようなものを小学校にしっかりと結びつけるというようなことを独自でやっているところがあります。その辺のいいところをさらに研究を進めながら、ある程度、こんな方向がいかがかと。それぞれの市町村の地域性も考慮しながら連絡が密にいけるような形を検討していきたいと考えております。
◆村石正郎 委員 それから、児童生徒の暴力行為が大変ふえているんですよね。平成20年度で小学校が28件、中学校が275件、高校が217件、計520件。これは18年度と比較すると約倍増しているという感じです。対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、そして器物損壊と、学校が荒れているのではないかと心配になるんですけれども。この要因はどんなふうにお考えでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 委員御指摘のように、暴力行為の増加、まず一つは、平成17年度と18年度の間には、今までは公立だけだったものに対して、18年度からは私立学校も統計に入れたという部分の増加があります。それから、19年度からは軽微なもの、例えば私が子供で、相手のことを押してしまったと。昔は何もカウントしなかったんですが、そういう軽微なものについてもしっかり報告しろという、これは全国的にそうなんですけれども、より実態に近いものを挙げなさいということで、報道では非常に大きく取り上げておりますけれども、本当に小さいものまですべて報告というような形で、19年度、20年度と実施しました。
 ですから、本県の例で申し上げますと、委員御指摘の20年度は520件でございますが、確かに19、20年度は伸びております。19年度は合計382件です。18年度は270件、その前の17年度を見ると80件ですので、既にここでも3.何倍ということがあるかと思います。こういう中で、今、軽微なものも挙げてやるというふうに、統計の処理が変わったという点が一つあります。
 それともう一つは、例えば児童虐待とか、そういう数を見ると、虐待の数も実はここのところ、20年にあってもふえております。こういうところも、暴力の学びという点では、育ちの中でそういうものがあれば、集団生活の中でもそういうものが出てきてしまうというようなこと。加えて、今、御指摘がありましたけれども、スクールカウンセラーの相談件数を見たときに、19年度と20年度を比較してみますと、小中高あわせますと、20年度のほうが1,500件以上増加しております。そういうふうに考えたときに、さまざまな悩みを抱える児童生徒というのは増加している傾向にあると。また、学校がこのような生徒の思いをまだ受けとめ切れていないという部分もあるかと思っております。
 そういう中で、児童生徒の規範意識、人権意識、あるいは自己抑制力、こういう部分の育成というのは、もう一度原点に立ち返って、学校が課題であるととらえてやっていかなければならないと思っているところであります。すなわち、日常的な指導の中で、児童生徒一人一人を把握して理解し、教師と児童との信頼関係をさらにきめ細やかにやっていく必要があるんだろうと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 統計のとり方が変わったというのは、18年度からですよね。18年度からにしても、270、380、520件と急増していますよね。この点はどういう原因なんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 もう一つ、特に中学校の場合は、20年度に特定の学校に集中して、そういうことを複数回起こしているという事実がありまして、実は中学校の暴力行為の半分は7校であります。すなわち50%が特定の学校で、暴力行為とかを何回もやった生徒がいるという特徴がありまして、そこは、関係するところとも連携しながら対処しているというところであります。
◆村石正郎 委員 私ども文教企業委員会で、秋田市立東小学校を視察したんです。授業にも参加してきました。私が特に感動したのは、3つの「わ」という、「わらいのある授業、わくわくする授業、わかる授業」、それと教師に対しての3つの「み」、「見つめる、認める、見届ける」、大切な要素だなと思ったんですが。教師の魅力というものが、教育の根幹ですよね。信頼と触れ合いを大切にする教師、地域とのきずな、子供とのきずな、家庭とのきずな、それで学校の力、家庭の力、子供の力、これが秋田県の強みだと、こういう説明を受けました。これがすべて活用できて本当の生きる力になるんだと。そして、おもしろさを感じる授業と、大変、参考になったんですけれども。
 授業も見たんですけれども、子供が本当に生き生きとしているんですよね。だから、確かに全国学力テストでは3年連続トップで、500人ぐらいの学校なんですけれども、不登校は1人もいないと。そういう説明を聞きまして、我が県も見習うところがあるのではないかなという感じを持ったんですが、この点はどうでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 実は、私も昨年の10月の末から11月にかけて、今、委員さん御指摘の秋田市立東小学校へ視察に行かせていただいて、すべての教室の授業を見せていただいたり、それから、校長先生やそれぞれ該当の先生方からさまざまお話をいただいたりしてまいりました。今、委員さん御指摘のとおり、私どもも秋田の強みといいますか、強い部分を学ばせていただいてきたというのが、本当のところの話であります。
 秋田だけのことではないんですが、そういうようなことも受けまして、私どものところでも、県内どこの学校でも子供たちが学校の授業がわかる、そして先生にも認められて楽しいとか、そういうことが実現できるようにということで、ことしの4月の最初に、「授業がもっとよくなる3観点」という形で、授業の目当て、授業の中にめり張りを、そして最後、どんな学びやどんな力がついたのか見届けを、というようなものも、小中学校の先生方全員にお配りしながら、そういうようなことに努めてまいっているところです。
 今の暴力のこともそうですし、不登校のことにもかかわってくることだと思っているんですが、一番の基本には、学校でいえば先生と子供、子供同士、それから保護者との、すべてのところのキーワードは、委員さんのお言葉を借りれば、信頼というお言葉でありましたけれども、私どもの思いとすると、信頼イコール通じ合いということです。通じ合いがないところでは、どんな施策をとっても、どんなふうにやっていっても改善はしないというふうに思っています。通じ合い、信頼が、いかに実現されるか、できるようになるかというところをみんなで大事にしていきたい。そのために、先ほど町田室長からもありました、カウンセリングマインドに立った教師の研修とか、そういうようなことも、みんなその通じ合い、信頼をどう構築していくかということの方法としてあるものだと思っております。
 そんな中で、秋田からの学びも含めて大事にしたいことは、言語活動というんですか、授業の中でも、子供たち同士の話し合いとか、ほんの小さなことだけれども、だれちゃんが言ったことでわかったとか、だれちゃんが、今、こんな気持ちでいるんだとかというようなことが、お互いに言葉を通してやりとりできる、言葉の教育という部分をもう一度、家庭も学校も地域もみんなで大事にしていかないと、見直していかないと、いろいろな方法をとっても立ち行かなくなるところがあるのではないかと。それぞれのところで、今、取り組んでいる、例えば読書の活動だとか、そういうようなことも、言葉の教育というところに結びついてくる大事な取り組みだというふうにも思っております。
 まとまりませんけれども、秋田のことに関しては先ほど申したようなことで、私どもも参考にさせていただいているということだけ申し上げます。
◆村石正郎 委員 そこで全国学力学習状況調査です。これを3年連続でやってきた。ところが、今度の政権交代で、抽出調査ということになるようですけれども。私は全員参加型の調査が望ましいと思ってはいたんです。大変成果は上がっているし、本県でも市郡別の結果を公表したばかりですよね。
 特にこの中のB問題、知識の応用力を評価するというようなことも大変価値があるし、それから、体力、能力や生活習慣等の調査もやっていますよね。こういうことについて、長野県では、来年度はどういう方向を目指すんでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 今、全国学力学習状況調査については、国レベルでは40%抽出というような話も取りざたされていましたり、また抽出パーセントについては、さらにもう少し見直しを、というような流れがあることは承知しておるんですけれども。
 今年度まで3カ年あった全国学力学習状況調査等がきっかけになって、県内の各学校におきましても客観的なデータというものを一つの目安にして、自分の学校の指導やそういうものを見直そうというような動きができ上がってきた、それは非常に成果があった部分だと思っております。個々の子供についても、全国レベルでの一定のデータが得られるという部分につきましては、捨てがたい面があるということも確かでございます。それから、今、委員さん御指摘の生活習慣等と、学力がかなり相関があるというようなことがわかってきたということも、この検査の結果だというふうには思っております。
 しかしながら一方で、小学校6年生と中学校3年生を対象にしているという関係で、卒業学年であるわけです。卒業学年の子供たちが4月末に受験して、結果が返ってくるのが9月の声を聞いてから。しかもその分析ができて、自分の学校にとってどんな課題があるんだろうということが把握できるのは、どんなに急いでも10月になってしまう。そうすると、卒業学年の子たちに、残り半年もない中で改善をといったような場合、その結果がなかなか生かされにくい。要するに、正確に多量な情報がとれるんですが、データはいかに生かすかということが大事だと思うんですが、その生かすという部分では、今まで生かしにくい部分があったと思っております。全国学力テストについては、制度設計もまだ十分にできていない状況ですので、今後、国の動向等は注視してまいりたいというふうに思っております。
 一方、本県は、この後どうしていくのかという御指摘でありましたけれども。私どもは、さっき申し上げたような、国の学力テストの、現場にとっては使い勝手が悪い部分を変えて、ことしから学力向上のためのPDCAサイクルづくり支援事業というのを立ち上げてまいっております。これは主には年に2回、学力調査を実施するものですが、4月に実施したものを5月の連休明けには現場に結果を返し、自分の学校の課題を把握してもらって、なるべく早い段階で改善計画を立てていただき、それを実施してもらって、11月にはそれを検証するためのチェック調査ということで、C調査というものを実施する。そこで、半年間改善をしてきたものが本当に改善できたのか、課題として何が残っているのかといったようなところを見届けて、さらに次への改善計画を立てるというようなものを立ち上げて進めてきています。全国の調査の様子は今後わかりませんが、県とすると、その調査の内容をさらにもう少し充実させたり、参加する学校数をさらにふやして進めていきたいと。現在、このC調査に参加した学校は6割を超えております。そんな経過がございます。
◆村石正郎 委員 それと、いわゆる事業仕分けで、外国語活動の補助教材である英語ノート、今まで文部科学省が無償配布していたものを廃止すると。250万部を配布していたと。本県ではこの英語ノートはどんなふうに活用しているんでしょうか、それから今後の取り組みはどういうふうにするんでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 小学校の外国語活動は、御承知のように、英語の免許がなくても、小学校の学級担任を中心に5、6年生に実施するというものでして、再来年の平成23年度からは完全実施となりますので、年35時間の外国語活動を実施することになります。そして、来年までが移行期間ということになっていまして、実施時数には若干の多い、少ないがございますけれども、今年度は県内すべての小学校の教室で実施されているという状況です。
 今現在、全く不慣れな教員も含めて研修はいろいろ進めているわけですが、それにしても今までなかったものを行うということになりますので、現場の教員にとっては戸惑いもあることも事実であります。そのときの一番の手がかりになるのが、今、御指摘のありました英語ノートというものでして、ここに例を持ってまいりました。この英語ノートは、1と2というものがありまして、1というのは、一応5年生向けにつくられたもので、2というのは6年生向けにつくられたものということになっていますが、ことしの段階では、学校の進捗状況によって、6年生であっても1の5年生用を選んでもよいというふうになっています。
 そんなことで、現場の教員にとって、この英語ノートは、今はかなり心強い教材の一つとなっています。私どもも、初心者向けの外国語活動の研修等においては、英語ノートの中の教材をどんなふうに扱って子供たちに授業をしていくかというようなことを中心に、今、研修を行っている最中でございます。
 事業仕分けの対象になったわけですが、来年度については、英語ノートは今年度と同じように希望するすべての学校の子供たちに配布されるということで、既に文部科学省からは何冊必要かという調査がかかっております。再来年度については、事業仕分けで、英語ノートが配られない状況、仕分けでは廃止というふうになっているようですが、文部科学省では、外国語活動の推進事業というモデル校事業と一緒に英語ノートを入れていたものですから、廃止というふうになってしまったけれども、これはどうしても現場のニーズが高いので、今後、英語ノートと外国語活動のモデル校とは分けて、再度、予算要求をしていくような計画でいるというふうに承っております。いずれにしても、今後の動向を見守っていきたいと思います。
◆村石正郎 委員 では最後に一つだけ。これは監査の関係のことですけれども、教職員住宅の空き家対策の強化です。
 「教職員住宅については、平成20年度に38戸用途廃止されましたが、入居率は70.0%と前年度と比較すると1.9ポイント低下していますので、入居率の向上に努めてください」とありますが、空き家への入居対策についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 空き家対策でございますけれども、利用希望がある場合には、必要な修繕等行いましてなるべく利用していただく。入居利用がその高校でできない場合には広域で、近くの学校で希望があれば入れる。さらに市町村教育委員会、あるいは県のほかの部門に声をかけて入れる。その後、ほかの部局で宿舎以外に使う場合があれば、そちらのほうに所管がえをする、そんなような格好でやっております。
◆村石正郎 委員 現在、教員以外で、例えば警察とか、ほかの関係とかで利用している部分もあるんですか。
◎駒村明美 保健厚生課長 県の教職員住宅にほかの市町村なりが入っている割合ということでよろしいでしょうか。
     〔「はい」と呼ぶ者あり〕
 ただいま資格外入居ということで、278名が入っております。
◆村石正郎 委員 私はそれを問題にしているわけではないんです。空き家にしておくよりは、利用してもらうほうがはるかにいいという考えなんです。入居率が70%、そうすると30%があいているわけですよね。住居というものは、あけておくとどうしても傷むんですよ。ですから、できるだけ充実したものに入居してもらいたいと思っているんです。古いものは、もう用途廃止してしまうというような形をぜひとってもらいたいという思いからこの問題を出したので、ぜひそんな方向でひとつお願いしたいと思っているんですが。
◎駒村明美 保健厚生課長 未利用宿舎ということで、今後、入居見込みがないというふうに判断されるものにつきましては、用途廃止ということをやりまして、民間への売却、あるいは市町村なりへの譲渡というような方向も考えてございます。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における村石委員の発言に対しまして、他の委員から意見等がありましたら御発言願います。
◆小林東一郎 委員 須坂市立特別支援学校のことで御発言がありました。普通の小学生と、特別支援学級に通う小学生、それから市立の特別支援学校、3つのものが1つの学校の中に実現されるということで、これは村石委員もぜひいい方策で、いい学校になればということを望んでおられると思いますけれども。私も地域化ということにつきまして、大変すばらしい試みだろうなと思います。
 ただ、県の特別支援教育の方向として、地域化を進めるということが決まってはいたわけですが、ある意味では、今回初めてこういう試みがなされるということで、そういう部分と、小学校は多分どこでも同じ状況だと思いますが、子供の減少によって生徒が減少しております。地域にある既存の施設をこれからどうやって活用していくのか、非常に大きな問題でありまして、今回、そういう部分も含めて図られていくということで大変すばらしい方向性だと思うんですが。
 その辺の2つのことを絡めて、村石委員はどのようにお考えでしょう。
◆村石正郎 委員 具体的に学校名を言うと須坂小学校なんですが、市街地のほぼ真ん中にあるんですけれども、生徒の減少で空き教室が出てきているんです。その空き教室を利用して、特別支援教育を、地域の子供は地域で育てるという観点から、私どもの高校を考える会、あるいは上高井教育七団体が、再三、県教委へ陳情をしてきたんです。それで県教委も理解を示してもらって、こういう運びになってきたと、これが実情でありまして。ですから、私どもとすれば、地域の子供たちはできるだけ地域で育てていこうというような観点から、市長も大変乗り気になって、市でも予算を計上して、教室の改修から進めていこうというような感じに具体的になってきているんです。
 これは市立ではおそらく県下で初めてですよね。ほかに例がないということで、いろいろと難しい問題もあろうかと思いますけれども、ぜひクリアして、喜ばれる特別支援学校という形になっていければいいなという思いでいるんですけれども。
◆今井正子 委員 どちらにお聞きしたらいいのか。こちらにお聞きして、きっと御指導はこちらになるかわかりませんけれども。
 今、南佐久で小諸養護学校の分教室という形でやっておりますけれども。それを今度は須坂市で、分教室を受けながら、その後、市でやられていくということですので、すばらしい取り組みだと思うんですけれども。一つの学校の中で3種類の生徒たちがいるような形になるわけで、特に、養護学校の分教室として入る子供たち、それから学校になるんですが、それと学校にある特別支援学級との違い。また就学とかについて、どのような基準、または親御さんの希望という形で分けられていくのでしょうか。小学校へ入るときに、手帳がある、ないとかも含めながら、就学委員会を通すと思うんですけれども、そこの辺は、まだあまり具体的には考えていないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○金子ゆかり 委員長 意見に集約していただきたいと思います。質問という形ではなく討議ですので、意見を述べていただければというふうに思います。
 村石委員、御発言がありましたら簡潔にお願いします。
◆村石正郎 委員 今のようないろいろな課題は、おそらくあろうかと思います。しかし、特別支援教育と普通学級が同じ学校にというようなことはあろうかと思いますけれども、これは、お互いの理解が進むような形の中で学び合う、そういう教育の世界というものをつくっていくのが理想だと思いますので、そういう交流が進むように、教育の成果が上がっていけばという思いでいますので、よろしくお願いします。
○金子ゆかり 委員長 小林高校教育課長から発言を求められていたので、これを許可した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 すみません。先ほどお配りしました資料の中に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
 「平成21年度県立高等学校入学者選抜」というもので、全日制前期選抜不合格者が、後期選抜で再び同一校を受検した割合の表でございますが、左側の「割合」のところ、「90%以上」から「80%以上90%未満」とつながってまいりますが、「50%以上60%未満」の下が同じ形になってしまいました。これが「40%以上50%未満」で、最後が「40%未満」という形でございます。
 大変失礼いたしました。これにつきましては、後ほど正しいものと差しかえたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 引き続き、委員の質疑等発言を許可した。
◆西沢正隆 委員 それでは、順次お願いいたします。
 本会議でも経済対策等、大変議論をされてきたわけでございますが、特に長野県としても1月に、全国に先駆けて臨時県議会をやり、そして2月で予算を組んで、その後5月の新経済対策をとって、いろいろな施策をやってきまして、私も質問した中で一定の効果があるということでございます。9,600人の雇用効果があったというような答弁がありました。
 そういった中で、高校生の就職が非常に厳しいということで、先ほども資料にお示しをいただいたように、六十何%ということでございます。先日、長野市民新聞に、松代高校の事例が掲載されておりました。90%の高率を維持ということで、11月20日現在で92.6%が決まっているということでございます。何を取り組んできたかというと、1年生を対象に6年ほど前から卒業生を講師に招いたり、進路講話を導入したということでございまして。1年生のときから、就職に進むという、進学もそうなんですが、そういった皆さんと触れ合う、外部講師を招いた授業というのはいろいろな学校でもやってきていると思います。そういった中で、松代高校がこれだけ実績を上げているというのは何らかの要因があると思うんです。
 商業高校は比較的高いということなんですが、74.9%、普通科は49%ほどでございますが、そういう対策ですね。こういった就職に対する対策等を今までどのようにやられてきたのか。また、この松代高校の事例等をもし承知されていましたら、御感想等お話をしていただければと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 まず、今までどのようなというお尋ねでございますけれども。私どもも、昨年の秋から、今年度は非常に厳しい状況になるということがわかっておりましたので、高校の校長会等を通じまして、今、委員さんからも御指摘がありましたけれども、職業講話とか労働講座といったようなことも行いながら、一つは人間教育の部分、それプラス職能を上げるといいますか、そういう二面から子供たちのキャリアアップを図るようなことを大事にお願いしたいということで取り組んできています。
 そして、ことしに入ってからは、私どもの担当の者が県経営者協会へ出向いて、昨年の卒業生の状況を御説明申し上げながら、ことしはさらに厳しくなることが予想されるので求人枠の拡大をお願いしたいというようなことを、4月15日の段階から動き始めまして、その後、6月2日には、矢?教育委員長、山口教育長、それから高校の校長会長を初め担当の者が、県の中小企業団体中央会、県の商工会連合会、経営者協会、それから商工会議所連合会等へ出向いてお願いをしたり、その後も他部局とも連携しまして、さまざまなお願い等をしてまいっております。
 そんな中、8月末には県知事、長野労働局長、教育長の連名で、県内企業、15名以上の事業所7,000社へ求人枠の拡大をお願いし、さらに9月1日には、再度経済四団体のほうへ、高校の校長会長、それから私ども長澤次長も含めて、求人枠の拡大とあわせて、新型インフルエンザで受験機会を逸するようなことがないようにそちらへも配慮をお願いしたい、というようなお願いにも上がっております。
 その後、商工労働部を初め関係する長野労働局、情報公開・私学課、それから私どもの担当者で、就職対策の検討会議というような形で、もう何度も会合を行いながら、今後どんなことができるかということで、いろいろな検討を重ねて、今、来ているという状況です。今後のことについては、午前中のところで若干御説明申し上げたような流れがあると。その経過の中で、20名の就職活動支援員もお願いをしてやってきているという、そんな経過でございます。
◆西沢正隆 委員 松代高校が突出しているということは、多分、松代という地域は、かなり先輩、後輩の方もいて、ぼくが思うところですが、先輩がぜひうちにとか、そういう形があるのかと思うんですが。この点、特には承知はされていないということですか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 松代高校1校に限って内容を把握しているということはございません。ただ、今、委員さんの御指摘にありましたように、専門高校の特に工業、商業系は非常に強くて、ことしも昨年同期に比べるとマイナス2%ぐらいというような状況ですとか、また、100%、全員もう内定しているというような学校も幾つかあるのが実情です。
 片や、今の状況でいきますと、事務系とか製造業とかといったようなところが、求人枠が少ないということがあるものですから、きょうお示ししたデータでも、女子が10%ぐらい男子と内定率が違うんですが、どうしても女子が事務系を求めるようなところ、それから製造業の部分で非常に苦戦をしている。同様に、普通科が事務系とか、求めている職種がどうしてもそういうほうになってしまうものですから厳しい状況がある。
 私どもでは、今後に向けてもですけれども、ハローワーク等と協力し、さっきも出てきましたけれども、職業講話ですとか、労働講座ですとかというようなことを、3年生だけではなくて、1年生の入学した早い段階から、今、松代高校の取り組みはそういう取り組みだという御説明もありましたけれども、早い段階から進路についての意識、社会人になるということについての、働くということへの意識づけとか、そういうようなことを早い段階からやっていく必要があるということで、高校の校長会等でもお願いをしているところです。
 あわせて、実は高校生になってからでは、これはもう遅い。今、体験不足だとか、経験不足というようなことが言われている子供たちの中では、小学校段階から小中高を見通した、いわゆるキャリア教育という範疇で、そういうようなことをやっていくことがとても大切だというふうに思っています。特に中学校の職場体験活動等の意義を再度見直して、各学校でこういった活動を入れながら、職業感とか勤労感とか、そういうことから培っていく必要があるというふうに考えております。
◆西沢正隆 委員 最終的には、景気が戻らなければどうしようもないことでございまして、ぜひ採ってくれと言っても、今の状況では勘弁してほしいという会社が多いと思います。
 そういった中で、こういった松代高校やいい例のところへ直接行ってお話を聞いてくるとか、ぜひそんな活動をしていただければと思います。
 私も長野青年会議所というのに入っているんですが、出張先生という事業を2005年からやっておりまして、5年間で八十何回やりました。これはメンバーが教壇に立って、自分の生き方だったりとか、自分がこの職業になるまでの経緯だとか、そういうものを話すというもので、小中高でやらせていただきました。その報告書を12月末までに出しますので、県教委にもお持ちいたします。もちろんすべて無料でやりますし、出張先生という形もずっと続けていく事業でございます。年代も比較的近い、40歳以下の若い年代でございますので、これは我々の宣伝でございます。ぜひ参考にしていただきまして、そんなことも活用いただければと思う次第でございます。
 それから不登校の関係でございますが、先ほど村石委員からもいろいろな分析等のお話がございました。先日、各地の子どもサポートセンターの皆さんと意見交換をさせていただきました。そういった中で、私もいろいろ気づくことがありまして、以前もお話をさせていただいた経緯があるんですけれども、不登校の皆さんの居場所づくりだとか、話を聞いてほしいということがありました。これは皆さんも十分承知はされているんですが、もちろん学校の先生は、普通に学校に来る子供たちもいて、不登校の子供たちもいて、すべてに対応するということは非常に難しいわけでございます。しかし、長野県の現状、不登校の多さというものは何とかしていかなければいけないということでございまして。
 先ほどの市町村との取り組みの中でも、子どもサポートセンターや、そういったところとの・・・25ページです、「効果的な不登校施策について」ということで、伊那市や小諸市、内容は「子どもサポートセンターと連携を図る」ということだったんですが、今、委託ということで郡市の教育委員会に委託をしている。その前は、委託金ということで直接団体に出していた経緯があったと思うんですが、県からサポートセンターに直接出していたものが郡市の教育委員会になった経緯をお聞かせ願いたいと思います。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 子どもサポートプランというものがございまして、それは平成15、16、17年度と直接やっておったところです。その後にNPO等支援というような形で、平成18年度に行いました。それからその後に不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業という形で民間の皆さんとの連携、こういう歴史的なものはございます。
 今、直接支援はしておりませんけれども、一つの考え方として、市町村との連携というふうに考えたときに、一番身近でわかっている設置者である市町村教育委員会が、子供のさまざまな背景に迫っていくというところで、県が直接ということではなく、市町村とともにそれぞれの立場で支援するのが、一番子供の立場に立って有効に機能していくのではないかと考えておるところであります。
 とはいえ、さまざまな民間の施設がございまして、20年の例で申し上げますと、民間で通室といいますか、そういうふうにかかわっていた児童生徒は約45名でございます。2,700有余の中の45名でございますけれども。公的な設置であります中間教室が480名ほどというところではありますけれども、人数ということだけでなくて、例えば親御さんの御相談に乗っていただく部分、あるいは行政とか公的なものになかなか心を開いてもらえない部分、こういうそれぞれ大事な役割の中で連携するのは当然のことというふうにも考えております。
 そういうわけで、19、20、21年度とネットワーク整備事業は続いて、一応3年間ということでございますけれども、そういう実験的な成果も加味しながら、今後もそれぞれの施策に成果を生かしていきたいと考えております。
◆西沢正隆 委員 ある市では、広域的なところから来るということで、市以外の方が来ているという中では委託費が出せないだとかそういったことを言われるという話もあったり、非常に使いづらいということで、以前のほうが使いやすかったという意見がありました。
 その点と、今、今後はという話があったんですが、21年度で整備事業が終わり、今後こういった形で支援をしていくおつもりか、その辺のこと。来年度の予算要求、予算折衝等があるかと思うんですが、その辺の現状等をお聞かせ願えればと思います。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 成果等について、あるいは今後の見通しという部分だと思うんですけれども。ネットワーク整備事業の中では、学校あるいは中間教室、民間で連携していくことの大切さ、そういう中で、居場所も含めた子供の支援ができてきたといういい面もございます。
 とはいえ、そこの中で、ケース会議とかという部分が、広域であったために機能が十分でなかったり、あるいは、市町村の実態とか特性に合ったものが、支援として行き届かなかったというような報告もいただいております。人的、質的な面、あるいはスタッフの研修というものも含めて、不登校の複雑な背景がわかってくるにつれて、さまざまな角度から私どもと連携をしていく必要性は当然、以前と同じように存在しているというふうにも思っているところであります。
 さらに、不登校の問題というのは、今後ひきこもりとか、ひきこもりの経験者から聞き取れば、何割かは不登校を経験した者であったというような結びつき、こういう部分も含めますと、単に教育委員会のみならず、首長部局の福祉的な分野、あるいは保健衛生的な分野とも連携を強化して、そういう中で、先ほどから話題になっているかと思いますけれども、地域の子供という観点でこの問題をとらえていくことが必要ではないか。すなわち、設置主体である市町村教育委員会との密接な連携というのは欠かせないという中で施策を構築していくのがベターではないかと、このようにも考えているところであります。
◆西沢正隆 委員 他県では、例えば市外の人からは使用料を高く取ったりとか、そういった事例があるので、その辺の使いやすさを指導したりだとか、また、これは請願が出ているわけではございますけれども、めずらしく全会派が一致団結して紹介議員になっているということでございますので、このサポートセンターに対するもの、45名ということでございますけれども、中間教室にも行かれずにということでございますので、その辺のことを加味していただきまして、今後の事業を展開していただければと思います。
 あと不登校対策検討委員会でいろいろ会議をやって、作業部会等もございますが、例えばそういったサポートセンターの現場で働く皆さんの意見を聞く機会だとか、そういった形というのは今までやられているんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 ネットワーク整備事業の中で、そういう方にお集まりいただきまして、私どもと一緒に、ネットワークの構築の仕方、あるいはそれぞれの実績、成果等を報告いただきながら研究する会というのを毎年開いております。
◆西沢正隆 委員 検討委員会ではないんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 すみません。検討委員会の中では、第3回のときに上伊那のサポートセンターの代表の方2名に来ていただきまして、委員の皆さんに、民間の支援の仕方等々を説明して、細かいさまざまな内容について御理解をいただいたところです。
 先ほど報告いたしました文教委員会の資料の26ページをごらんいただきたいと思うんですけれども。第3回、11月25日に開いたところでありますけれども、上伊那子どもサポートセンターの北原さん、戸枝さん、二人の方から民間のさまざまな内容について御発表いただきながら、検討、あるいは御意見、質問等をやりながら会を開いたところであります。
◆西沢正隆 委員 できるだけ多くの皆さんの意見を聞くというのは、我々もなかなか聞く機会がなかったんですが、いろいろ参考になりました。不登校に関するいろいろな活動をしている皆さんもいらっしゃいますので、また実際に不登校であって、今、立ち直ったり、我々の前で緊張しながら話すという話も聞かせていただきましたけれども。そういった実体験をした子供、今は大人ですけれども、そういった皆さんの声を聞くことも重要なのかなと。
 一つ懸念されているということが、今、小中学生だけではなくて、青年になった人が相談に来るというのが非常に多いらしいんです。だから、将来、そういう皆さんがこの日本を担っていくという中で、非常に危惧をされるということがございまして。
 特に1点、確認したかったのが、不登校は大体途中からなる人が多いと思うんですけれども、実際に1回も学校に来ないで卒業させてしまうわけですね。例えは小学校からずっと不登校で、中学も不登校といったときに、1回も来ないで卒業させてしまう。そういう数というのは特には調査はやっていないんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 文部科学省の調査そのものは、不登校、つまり年間30日以上の欠席、これが不登校という一つのジャンルなんですが、その30日以上という欠席の中にも、今度は「病気」というのがあります。それから、「その他」、「経済的理由」。今、申し上げた「不登校」を初め4つの中で、文部科学省では長期欠席というふうに分類して、その中の「不登校」という部分が、本県では小学校がワーストワンであったと、こういうことであります。
 ですから、今、西沢委員からあった、例えば病気でとか、あるいは「その他」、その他というとちょっと首をかしげる部分があるかもしれませんが。例えばですが、宗教的な理由で学校的なところへは通わないで家でやっているというような例もないわけではございません。卒業云々ということについては、多分、卒業しているんだと思いますけれども、学校がそれぞれ連絡をとりながら卒業証書を渡しているかどうか、細部については、私どもではわかりませんけれども。義務教育が修了したという形になっているのかどうかということは、もう一度調べさせていただきたいと思いますけれども。
 ただ、「病気」とか「その他」、「経済的理由」という理由もあるということを御理解いただきたいと思います。
◆西沢正隆 委員 卒業してしまうとなかなか行政でも手に負えないとか、多分そういう子たちが青年になって、サポートセンターとかに相談をしてくる人が多いのでないかなと、私は解釈したわけで。それで1回も来ないで卒業した人の数というのを聞いてみたわけなんですが。そこまで教育委員会で追っていくというのは非常に厳しいところもありますし、その辺は理解できるんですけれども。そういった皆さんも相談に来るということで、子どもサポートセンターに戻りますけれども、その支援、長野では、電話相談も料理をしながら相談するだとか、自分の自宅でやっているという方もいらっしゃいますので、そんな支援体制を再度お願いできればと思うところでございます。
 あと監査報告について、後で?島委員がやるかもしれませんが、学校徴収金をカウンセラーのお金だとか、学校整備に充てられたというところなんですが。その辺はどのように県教委として把握されているか、今後の対策を含めてお願いいたします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これらの監査につきましては、私どもでもさまざまなところで見ていったわけでございます。例えば、緊急なこととはいえ、本来、私費ではなくて県費でしっかり直していかなければいけないというようなところもありましたので、そういった部分については、私どもとしてはしっかり直していきたいと思っているところでございます。
 ただ、そのほかに、例えば繰越金が多いというような部分につきましては、PTAの保険をかける関係で、どうしても4月に払い込みをしなければいけないものですから、年度をまたがって残してあるとか、そういった部分もございまして。また、これは昨年度もここで御指摘をいただいて、おしかりもいただいたところでありますけれども、今、出ましたスクールカウンセラーのものにつきましては、保護者のほうでも子供たちの成長への願いというようなものもありまして、不十分な部分といいますか、そういうものを補っていただいているというものもあることはあります。それも当然、県費でしっかりつけていかなければいけないということでもありますけれども、高等学校の場合でも、全体で1,800時間という中ではなかなか難しいこともございまして、そういったこと、こういったこと、それぞれ一つ一つ見ていきますと、こちらとしても申し上げたいところもありますし、しっかりやらなければいけないということもありますけれども。
 いずれにいたしましても、この学校徴収金の問題につきましては、どういうところに課題があるのかとか、あるいは、私費と公費というものをどういうふうに分けていかなければいけないかということについて、教育委員長からも教育委員会でしっかり話し合っていきたい、議題にしていきたいということがございまして。そんな形で、監査で御指摘をいただいたようなものも含めましてやってまいりたいと思っているところでございます。
 それから、この学校徴収金については、昨年度、大変申しわけないこともございましたけれども、こういった各学校での学校徴収金の扱いにつきましては、マニュアルをつくって改善を図ってきたところでございますので、私ども、一層しっかりやってまいりたいと思っているところでございます。
◆西沢正隆 委員 1点、確認なんですけれども。そのスクールカウンセラーとかは、まず県教委に要望をされて、それができなかったから学校徴収金でやったのか。その辺は把握されていますか。それとも、学校の判断でもうやってしまったのか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 スクールカウンセラーの部分のお尋ねかと思います。私も現場にいた経験から言うと、例えばPTA事業として、常駐に似たような形でやりたいというふうに議案を提出して、決議して、PTAのお金から拠出している。そういうときに、特に県の教育委員会へお伺いをしているということは、私の経験では、前任校あたりではありませんけれども。団体の独自の施策ということで、学校の魅力とか、こういう部分で対処して私費を出したという例はありました。
◆西沢正隆 委員 スクールカウンセラーは、拠点校を持って、回っていたりするんですけれども。来年度の募集をしているということなんですが、何人ぐらい募集するのかということ。
 あと、実際にスクールカウンセラーだけの専門職種というんですか、違う職を持ってやっているという人もいるんですよね、確か。スクールカウンセラーをやる臨床心理士の資格を持っている人自体、あまりいないということもあるんですが、来年度、どのような形で募集をされているのか。今、決まっていることの中ではどうなっているかお伺いします。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 県が公表している募集要項の中では、若干名ということでお願いしております。というのは、御家庭の事情でやめなければいけないとか、あるいは女性の方でお子さんが生まれるからとか、あるいは今かかわっていないからとか、というのは1月から私どもが聞き取り等をやりながら、その中でしか人数がわからないので、一応、若干名ということでやっております。総じて、高校まで含めて現在79名で、全部の小中高を運営しております。
 それから、臨床心理士会のメンバーそのものは、2007年の調べですが、170人程度だったかと思いますけれども。正確なものはわかったところで申し上げますけれども。そういう中で、福祉関係のところにいたり、あるいは医療関係のところにいたりという方、それと、臨床心理士に準ずる者ということで、例えば大学で心理学を専攻なさって臨床経験もあるとか、そういう方も準ずる者ということで採用の候補者として挙げているところであります。
◆西沢正隆 委員 79名の方の勤務体系、報酬等はどんなような形なんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 その前に、先ほどの臨床心理士会の登録者は176名であります。
 報酬ですけれども、1時間について臨床心理士の方は5,340円、それから準ずる者の方は3,400円ということで相談業務に当たっている。例えば、小学校なり中学校で1時から5時までやりました、4時間というような形。アッパーは、年間のトータルで280から304時間でございますけれども、そういうふうな細かいところを定めながら対応しているところであります。
◆西沢正隆 委員 280から304時間というのは、県で決めていることなんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 それぞれのスクールカウンセラーの方の、週三日勤めたいとか、あるいは四日も可能だとかというところをとったときに、移動時間等も含めると、私どもの経験から申し上げて、今、申し上げた300時間前後というのが適当な時間というふうに考えて、そのようなアッパーを設けているところでございます。
◆西沢正隆 委員 では、中には、私はフルにできますということでやっている方もいらっしゃる、だから、いろいろ回るんでしょうけれども、月曜日から金曜日までフルにやっている方というのは、その79名の中にいらっしゃるんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 相談内容が非常に厳しいものが多いものですから、朝から晩までというのは大変きつい仕事になりますので、そういう部分では確かいないというふうに存じております。例えば週三日なり、二日なり、あるいは四日なりでそれぞれ回っている。高校と中学を兼務している方もおりますし、希望する時間のところを、教育事務所でうまく割り振りしながらやっているというのが実態でございます。
◆西沢正隆 委員 スクールカウンセラーは、募集といっても、どちらかというと補充的な感じなんですが、予算要求等もあるかと思うんですが、非常に重要だと思いますので、十分承知されているかと思いますが、その辺よろしくお願いしたい。
 それと先ほどの監査の関係なんですが。その辺もしっかり調査して、昨年は事務長の関係だったんですけれども、一つのルールだったり、マニュアルづくりとかが重要だと思いますので。通帳の名義もいろいろあるみたいなので、その辺のことも加味しながら今後も対応していただければと思います。
 今度はスポーツ課に関して、SWANプロジェクトです。競技は、Aコースはボブスレー、リュージュ、スケルトン、カーリング、Bコースはスキー、スケートが入っているんですが。冬季スポーツなんですけれども、この競技を選んだ理由等がございましたら。いろいろ議論する中で決めたかと思うんですが、カーリングは別なんですが、個人的にできる競技なのかなという形なんですが、その辺の選定というのはどんな形でされたのですか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 オリンピックムーブメントが終了する見込みがあるということで、ムーブメント終了後を見据えた、冬季スポーツの振興策の一環というふうに考えております。
◆西沢正隆 委員 チームだと多くなってしまうから、なかなかできないというようなものもあるんですか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 そういうことになると思います。
◆西沢正隆 委員 カーリングの高校生以上、二次選考の通過が一人なんですが、今まで大人の人もいると思うんですが。カーリングは4人のチームでやるという形なんですが、この対応はどうされるんでしょうか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 基礎的な訓練はプロジェクトでやりまして、あとは競技団体と一緒になりますので、そのペアをどういうふうに組んでいくかというのは、競技団体のほうで考えていくようになると思います。
◆西沢正隆 委員 1期生募集ということでございまして、一般質問でもあったように、ムーブメントのお金も21年度で終わってしまう、それ以上の支援等は各競技で考えていかなければいけないという中で、これは非常にありがたいことだと思います。メダリストまではいかなくても、長野県からオリンピックに出る選手が、私は冬季オリンピックを見てスキーをやったとか、そういうインタビューができたときこそ長野オリンピックが成功したときだと、常に私は言っておりまして。お金の面でも厳しいところもあると思うんですが、ぜひスポーツ課、教育委員会を含めて支援をしていただければと思います。
 あと、昨年、私も質問させていただいた、totoのお金で芝生化をしているという事業の中で、ことしは木島平小学校が採択されてやっているかと思うんですが。このtotoの事業、確か1月何日かが締め切りだったと思うんですが。芝生化に関して、教育委員会に話が来るかどうかちょっとわかりませんけれども、今後やりたいというような、長野県のその辺の現状はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 校庭の芝生化に関する助成制度につきましては、安全・安心な学校づくり交付金と、国土交通省がやっております、まちづくり交付金、それから、今、お話のありました、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、この3つの助成制度がございます。
 現在、校庭の芝生化が小中あわせて12校、中庭の芝生化が15校、校数でいいますと24校になります。これから芝生化を計画している学校は、小学校が4校、中学校が1校、計5校でありますけれども、このうちの4校がスポーツ振興くじ助成金で行うことになっております。残りの1校につきましては、学校の単独事業ということになっておりますので、現状では、大きな影響なく進めていくことができるのではないかなというふうに考えております。
◆西沢正隆 委員 環境部でも推進している、何でしたっけ、環境の方針。県庁を緑化したりとか、そういう事業がありますので、管理がいろいろあるという話でございますけれども、ぜひ学校内でも芝部化というものも今後見据えながら、地球温暖化、CO2削減にもかんがみて、そんなことも推進していただければと思うところでございます。
 あと、多分あまり期待できない質問でございますけれども。松本山雅がJFLに昇格して、私も非常にうれしい限りでございまして。きのうの知事の定例記者会見では、頑張ってくださいという話でございました。松本市ではやっていくということなんですが、スポーツにはお金がかかるという中で、スポーツ課として何か対策等、今、どういう形で考えられているか、お尋ねいたします。
◎飛沢文人 スポーツ課長 近年、長野県内におきましても、Jリーグ入りを目指す動きというのが活発になってきているということで、現在、長野県内では、男子では地域リーグである北信越のリーグの1部で、松本山雅、長野パルセイロ、上田ジェンシャンの3チーム、それから2部で、大原学園JaSRAサッカー部、アンテロープ塩尻の2チーム。それから女子では、大原学園JaSRA女子サッカークラブ、これなんかは来期からは長野パルセイロのレディスということで、なでしこリーグの2部でそれぞれ活動中ということであります。
 このたび、松本山雅がJFLへの昇格を決めたことは、県民のスポーツへの関心を高めるという大きなインセンティブかなということで、まことに喜ばしいと考えているところでございます。スポーツはみずから行うということにとどまらず、見るスポーツですとか、スポーツを支えるといったかかわり方もできるというものでございまして、サッカーにおいても、サポーターは12番めの選手と言われるほど重要な位置を占めているというところであります。今回の松本山雅の快挙も、多くの県民の後押しが一助となったのではないかと考えているところでありますけれども、冬季オリンピック以来、このような形でスポーツとかかわる機会が少なかった県民にとりまして、今後、楽しみ方の幅が広がるのではないかと考えているところでございます。
 JFLはJリーグへの登竜門と言われておりますけれども、今後、松本山雅が活躍しまして、J2、さらにはJ1へと昇格していくためには、松本山雅のより一層のレベルアップはもちろんのことでございますけれども、地域としても、支援が大事ではないかと考えているところでございまして、県としても具体的にどのようなサポートができるか検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
◆西沢正隆 委員 こんな景気が悪い中、スポーツ等から夢や希望を与えてもらうというのは、非常にいいことであると思いますし、サッカーに限らず、信濃グランセローズだったりとか、いろいろな団体があるわけで。国でもスポーツのお金が切られていくという状況なんですが、私は長野県としては、本当に厳しい状況ですけれども、ぜひその辺のことを知事部局にしっかり訴えながら、来年度の予算折衝に臨んでいただければと思います。
○金子ゆかり 委員長 ただいまの質疑における西沢委員の発言に対しまして、他の委員から意見等がありましたら御発言願います。
◆小林伸陽 委員 先ほどカウンセリングに当たっている臨床心理士が170人ぐらいいて、時給5,340円、1日通して勤務する人がいないかというようなお話があって、私も関心を持って聞いていたんですが。4時間ぐらい、304時間がアッパーという中で、1日勤めると大変でもたないだろうというお話があったんですが。私、1日勤めたらつとまらない仕事というのが、1日の仕事として与えられるということは、疑問に感じているんですよね。4時間しか勤められないような仕事を1日するということはあり得ないわけで、どういうふうに考えて西沢さんのほうから言われているのか、そこら辺を聞きたいと思っていたものですから、いかがでしょうか。
◆西沢正隆 委員 いや、私も1日できないのかなということで課長に聞いたら、相談の仕事というのは、精神的にも負担で非常に疲れるという中で、休憩も必要だというんですか、ずっとはできないという形でございまして。そういう中では、医師もそうなんですけれども、臨床心理士も長野県でなるような、推進もしたらどうかなというふうに思ったんですが。
 こういった、今、小林委員が言うように、半日しかできない仕事というのがあるのかなという疑問は、私もそう思ったから質問したということでございます。現状は、先ほど室長が言われたとおりという話でございますので、やるという人がいれば、もちろん1日でもやっていただける人が出てくれば、相談する時間というのが、また人も助かるのではないかなと思いました。
 答えになっていないと思いますけれども、そういうことでよろしくお願いします。
◆今井正子 委員 委員間討論に慣れていないものですから、関連質問みたいになって、西沢委員の質問に対して理事者に質問したいような、何かわからないんですけれども。
 前には心の相談員ということで、臨時的な採用だと1時間でなくて1日で5,340円、また6,500円という方も多いわけですね、結構いるわけです。非常勤なんかも2時間とか、そういう感じになると、1日いてもそれだけなんですけれども。
 そういう中で、前は心の相談員といって、ずっといてくれる人がいたほうがいいと。今、高校は総合1,800時間、1校20時間ぐらいだとすると、はい、この1時間の間にだれさん、だれさん、4時から5時までと切ってあってもすぐ相談ができないんですけれども。1人の人が長時間できないというようなお話もありましたけれども、同じお金を使うということでしたら、臨床心理士の資格を持つ、持たないはありますけれども、心の相談員が一時、中学校なんかではたくさんあったんですけれども。こういう考えは、西沢委員としてはどんなふうにお考えでしょうか。文教委員会、長いですから。
◆西沢正隆 委員 何を言えばいいんでしょう、そのとおりでございます。そういった不登校がなくなることが先だと思いますので、そうなるとスクールカウンセラーもだんだん要らなくなってくるかと思います。こちらの対策とともに、さっきの就職の対策は、経済対策が最初だということと同じように、不登校対策、病む人をなくすような対策のほうが最初なのかなと思います。
○金子ゆかり 委員長 午後3時35分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後3時18分
●再開時刻 午後3時36分

○金子ゆかり 委員長 再会を宣した。
 お手元に配付いたしました資料は、先ほどの差しかえ資料であります。
 町田心の支援室長から発言を求められていたので、これを許可した。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 先ほど西沢委員からのスクールカウンセラーの時間数等について、私、お答えしたんですが、誤解のないように申し上げたいんですけれども。
 スクールカウンセラーの280というのは、国庫補助事業の枠組みの中でやっておりますので、その中で、一応、280というのが一つの目安という形で枠が決まっておりまして、加えて、先ほど委員間で議論になった、そういう部分もあるというところであります。とはいえ、例えば緊急対応というものもあったり、280以上になってしまうような場合もありますので、そこのところはプラスアルファしているという部分もあります。
 またもう一つは、スクールカウンセラーが、県のカウンセラーだけでなく、例えばダブルワークで、市町村で雇われていたり、あるいはほかの医療機関等にあったりというようなこともありますので、加えて申し上げます。
○金子ゆかり 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆木内均 委員 御苦労さまです。時間の関係がありますので、付託されている議案の関係についてきょうはお聞きしまして、その他はまたあすのお楽しみということでお願いしたいと思います。
 最初に補正予算の関係についてお聞きしますが、今回、補正で計上されている予算の大部分が平成21年度の緊急経済対策ということで、6月補正、9月補正、そして今回の11月補正として挙がっているわけです。緊急経済対策がなければ、この事業はおそらく年次計画で次年度以降に整備されていったと思うんですが、そもそもこういったものを緊急経済対策でやるべきものなのか。本当に優先順位が高ければ、もともとの本予算に入れて執行していくというのが本来の姿だとは思うんですが、その経緯は置いておきまして。
 例えば、県立学校の施設環境改善事業費が計上されていて、高等学校は66校、それから特別支援学校は17校ということです。特別支援学校に関しては全18校ですから、そのうち17ということは、もうこれで一通りの環境整備は終わるというふうに理解をしていいのか、それとも、今回はその中でも喫緊のところだけ修繕をしておいて、まだまだ次年度以降も整備していくという箇所が残ってしまうのかどうか。同じように、高等学校も今回は66校が挙げられているんですが、この66校分はこれで一息つくのか、それとも、これは本当に今まで目をつぶって使ってきてもらったもので、何とか緊急に対応したと、さらにこの66校分についても、新年度以降も対応していかなければいけない工事が残るのかどうか、その点についてまずお聞きいたします。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 特別支援学校17校で今回お願いしています分につきましては、例えば雨漏りですとか、機器の不調とかというようなことで、緊急的に直していくものとして計上させていただいたものであります。
 特別支援学校でいいますと、例えば全体が古くなっているとか、建物が容量として狭いとかという大きな部分としては解決に至っていないところがございますので、これは少し長い目で見ながら計画的にさせていただくよう、これから考えてまいりたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 高等学校施設環境改善事業でございます。これは今回の補正でお願いするものが66校でございまして、当初予算にも入っておりますし、6月の補正でもお願いしてきた経緯がございます。それらを全部合わせますと、当初予算で予定していたものの倍ぐらいのものになります。ですから、普段でありましたら2年分ぐらい、学校と相談しながらできたということでございますけれども。
 ただ、これが根本的にというわけではありませんので、いろいろ古くなって、さまざまな箇所が出てまいりますので、これはまた毎年やっていかなければいけないことと思っております。
◆木内均 委員 特別支援学校についても、今回は雨漏りの対策とか、それから高校に関しても喫緊のものだというふうにお伺いしましたけれども。そうすると、本来は当初予算の倍ぐらいの予算がなければ、目の前に迫っているそれぞれの老朽化した学校の危機的な状況を救えないということで、その中では、当初予算に半分ぐらいの予算しか盛り込まれていなくて、今回は緊急経済対策があったので、何とかしのげたという理解になってしまうんですね。そういうことになってくると、おそらく新年度以降もまだまだ積み残された改修箇所がたくさんあると思いますので、精査して順次やっていただきたいということを要望するとともに、優先順位はおそらく低くなってしまうと思うんですが、例えば高校ですと、まず勉強している校舎が最優先だろうと思います。そして、今回は体育館が出ていましたけれども、体育館のような校地にある附属の施設、さらに、おそらく優先順位が低くなって、第二グラウンドだとかそういうところに行くと思うんですが。
 そういった第二グラウンドの関係にしても、その学校にとってみれば、あるいは部活動をやっている子供たち、保護者の皆さん、それから関係者の皆さんにとっては、うちではこれが最優先なんだというところもあるんですが、残念ながら、今、なかなかそこまで手が回らないという実態がありますよね。そういったものに関しても、例えば年次計画をしっかり立てて、そういった皆さんが要望活動に来たときに、皆さんのお気持ちはわかるけれども、こういうところが最優先であって、そういう第二グラウンド的なところは残念ながらこういう優先順位なんですというようなわかる形で説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さらに議案の関係で、もう1点お聞きしますが、交通事故にかかわる損害賠償金の件なんですけれども。残念なことに事故を起こしたということで、予算としては242万円が計上されていて、示談のほうは437万円弱ということですよね。歳入の関係は、総務委員会の管轄になって恐縮なんですけれども、こういう事故を起こした場合は、保険金がおりると思うんですが、なぜ、特別支援教育課で盛られている242万円と、示談金の437万円弱に差があるのか。その差額分というのはどうやって工面をしているのか、まずお聞きいたします。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 今回の事故の場合は人身事故ということになりましたので、自賠責保険を使わせていただいて、その足りない分ということで、241万7,000円を県費として払って、全額にしてお渡しするというふうになります。
◆木内均 委員 そうすると、自賠責で241万7,000円が来るということですよね。これはトンネルですよね。保険で来て、そのまま被害に遭われた方に行かれるわけですよね。ところが、実際には437万円弱で示談が成立しているわけですから、その差額の部分の示談金の工面はどうしているんですか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 すみません、説明が足りませんでした。
 損害賠償額としては436万円余の総額になるわけですが、このうち、自賠責の保険から支払われる額が195万円ということで直接支払われます。その残金ということで241万6,000円余、241万7,000円の予算を使って、県費としてお支払いして、総額の436万円余のお金が被害者に渡るということになります。
◆木内均 委員 こちらも理解をしていなくて申しわけなかったです。242万円が丸々県費負担という理解ですね。保険で195万円余が来て、足し算をすると436万円強になって、これがお支払いした額になるということですね。わかりました。
 それで、プライバシーの件があるのであまり深くはお聞きしませんが、この事故の経過、これは送迎用に使っているバスと原付ですよね。障害が残るような事故になってしまったということなんですが、この方の今の状況とか、示談に至るまでの経過というものを少し説明していただきたい。普通と違って、事故なんかは起こしてはいけないんですけれども、ちょっと金額が大きくて、相手にも障害が残るということですから、あえてお聞きしますが、よろしくお願いいたします。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 まず事故の状況でございますが、上田市内の市道上ということでございます。原動機付自転車、いわゆる原付が前を走行中に、後ろから来たスクールバスがその右側を避けるように追い越したという事態です。最後にスクールバスの左側後ろがバイクに触れたということで、被害者の方が転倒されたというのが事故の概要でございます。
 示談に至るまでに大分時間をかけてしまいましたが、まずは過失割合につきまして、結果といたしましては、90%対10%ということで決着いたしましたが、被害者の方が10%について納得できないということで、なかなか折り合わなかったというのが大きな点でございます。
 それから、現在の状況でございますが、骨折等された部分につきましては治癒してございますが、顔面を挫傷されまして、顔面に傷が残ったというような後遺症が出て、その顔面という部分についての補償額がある程度の額をつくっているということになって、総額としてやや大きい数字を計上させていただかざるを得なかったという状況でございます。
◆木内均 委員 今、特別支援教育課長からお答えがありましたように、示談に至るまで2年半かかっているんですよね。最終的に10%で納得していただいた。まさかこれ説得したんですか。9対1というのは、おそらく保険会社が入って、最終的に被害者のほうも過失がありましたということで9対1という数字が出てきたと思うんですけれども。これは特別支援教育課だとか、あるいは県のほうが直接この方とお会いして、示談しましょうという交渉をするんでしょうか。それとも、この2年半、すべてそういった保険会社にお任せして、最終的に9対1で折り合ったので、この金額で示談が成立しましたからお願いしますというふうに県のほうに言ってくるんですか。その仕組みを教えてください。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 今回の事故は、自賠責保険には入っておりましたが、県の公用車につきましては任意保険に入っておりませんので、被害者の方との折衝は、主には上田養護学校の職員が被害者の方と直接面談してお話をさせていただいて、私どもの県サイドから言えば、説得させていただいたということでございます。
 相手の方は、お一人で住まわれている方でございまして、すぐに相談できる方もいないということでお話がなかなか進まなかったということと、御自身に過失がないということを強く主張されて、長引いたということでございます。
 いずれにいたしましても、特別支援教育課も当然かかわりましたけれども、主には学校のほうで対応していただいたということです。
◆木内均 委員 交通事故にかかわる損害賠償に関しては、専決処分報告でよく出てくるんですが。県内を広く走っていれば事故もあるでしょうけれども、やっぱり公用車ですから、100%事故を起こさないでいただきたいというのが私たちの願いでありますので、本当にこういったものには気をつけていただきたいと思います。
 後はあしたということで、やめさせていただきます。
○金子ゆかり 委員長 本日の審査はこの程度とし、明9日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻  午後3時50分