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平成21年11月定例会本会議−12月07日-06号




平成21年11月定例会本会議
平成21年12月7日(月曜日)
 出席議員(55名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      49 番 寺島義幸
  21 番 ?見澤敏光     50 番 高橋 宏
  22 番 保科俶教      51 番 石坂千穂
  23 番 宮本衡司      52 番 島田基正
  24 番 毛利栄子      53 番 萩原 清
  25 番 永井一雄      54 番 服部宏昭
  26 番 村上 淳      55 番 望月雄内
  56 番 古田芙士      58 番 石田治一郎
  57 番 下? 保
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 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育次長      長澤一男
  衛生部長      桑島昭文    警察本部長     小林弘裕
  衛生部病院事業           警務部長      早川智之
  局長        勝山 努    監査委員      ?見澤賢司
  環境部長      白井千尋    人事委員会委員
  商工労働部長    黒田和彦    長職務代行者    小?伸一
  観光部長      久保田 篤
  農政部長      萩原正明
  林務部長      轟 敏喜
        ───────────────────
 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事課委員会係長  真岸 光
  議事課長      宮下清一    議事担当係長    三枝哲一郎
  議事課課長補佐   小山 聡    総務課担当係長   村井昌久
        ───────────────────
 平成21年12月7日(月曜日)議事日程
   午前10時開議
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   請願・陳情取り下げ(日程追加)
   議員提出議案(日程追加)
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   請願・陳情提出報告、委員会付託
   請願・陳情取り下げ
   議員提出議案

        午前10時1分開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。
 次に、矢?和広教育委員会委員長から所用のため、山口利幸教育長から腰痛のため本日欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△行政事務一般に関する質問及び知事提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。
 順次発言を許します。
 最初に、松山孝志議員。
      〔9番松山孝志君登壇〕
◆9番(松山孝志 君)おはようございます。早速ですが、雇用対策についてお伺いをいたします。
 完全失業率が、7月の5.7%をピークに、10月には5.1%とわずかではありますが改善に向かい、長野県の有効求人倍率も、8月の0.38倍を底に、10月は0.43倍と、こちらもわずかではありますが回復の状況に向かっているかに見えます。働かざる者食うべからず、こんなことは十分承知している人たちが、生計のために頑張ろうとしても職が持てない人がなお300万人強と、求職者には依然厳しい買い手市場の状況が長期化しております。
 こんなことから、現況からは引き続き行政としての雇用支援が必要と考えますが、支援の現状と追加しての新たな支援内容についてまず伺います。
 二つ目に、不況で職を失った人に雇用創出を図ることが社会における行政の大きな役割と考えますが、行政の直接的雇用による支援には限度があります。永続的に、また量的に雇用をつくり出していくには、民間の事業者を支援してこれからの雇用創出を図っていくことが必要になってくると考えますが、県として、既に制度を持たれていたものづくり産業応援助成金によって、今日までにどれだけの雇用創出の成果を上げているのか。伺います。
 三つ目に、さらにまた、長野県を活性化し雇用の創出を図るには企業誘致も大きな柱と考えるわけですが、単に誘致誘致といっても、どこの県でもやっていることですから、長野県に愛着を持っている経営者でもない限り、売り込みにはなかなか乗ってこないのではないでしょうか。
 そこで、長野県に進出しようかと思ってもらうために、長野県の特色を明確にした売り込みが重要ではないかと考えるわけです。その一つの方向として、長野県を研究開発企業の集積地にする、そういう方向で考えたらどうだろうか。研究所や研究開発型企業の誘致の取り組み実績や取り組み状況について現状を伺います。
 そして、もう一つ、ある企業の最近の事例ですが、研究開発の結果としての成果は形にしなければものづくりにはなりません。生産工場が新たに必要となりました。そこで、この企業は、研究開発は長野県内で行っていたのですが、工場は他県につくることになりました。企業誘致においても、工場の新設、増設においても、先ほど述べました長野県の特色だけではいま一つ足りないと考えます。魅力が必要です。そのために、今あるものづくり産業応援助成金の制度を魅力ある制度に改善、充実し、運用に当たっても親切で宣伝が行き届いたものにする必要があると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
 以上の4点について商工労働部長に伺います。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)松山議員から4点ほど御質問でございます。
 まず第1点目が、依然厳しい雇用情勢を踏まえて、雇用支援に関する御質問をちょうだいいたしました。
 依然として厳しい雇用情勢にあることは議員御指摘のとおりでございます。本来、経済は雇用と一体のものでありまして、雇用の確保のためには経済を回復させていく、このことが肝要であると考えております。このため、長野県としては、昨年12月以来、切れ目なく経済対策を実施し、需要の喚起と雇用の確保に努めてまいったところでございます。
 雇用対策につきましては、こういった民間部門に対する取り組みとあわせまして、行政部門におきましても雇用を創出するために、昨年度から、雇用創出関係基金を活用いたしまして雇用創出のためのさまざまな事業に取り組んでおりまして、10月22日現在、県、市町村を合わせまして3,439人の雇用を創出しているところでございます。
 今定例会において、新たに来年度予定する事業を前倒しにより実施する場合において、年度を超えて切れ目ない雇用が確保できるよう、2億円の債務負担行為をお願いしているところでございます。
 長野県新経済対策を着実に実施して県内企業での雇用の確保に努めながら、行政部門におきましても、各部局あるいは市町村とも協力して、一人でも多くの雇用の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ものづくり産業応援助成金による雇用創出の成果に関する御質問でございます。
 これまでに、33件、32企業でございますけれども、事業認定いたしまして、これらの企業による投資予定額は約940億円、新規の常用雇用予定者は約1,700人となっております。このうち、助成金を交付いたしました20企業において工場の新増設に伴い増加した常勤雇用者は全体で1,258人、1社平均60人でありました。この助成金の交付の条件では常勤雇用者数10人以上を雇う、そういうこととしておりますので、これを大きく上回る雇用を創出して地域経済に貢献しているものと考えております。この点、議員おっしゃるとおり、民間での雇用をつくり出すことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
 3番目の研究所、研究開発型企業の誘致の方向での取り組みに関する御質問でございます。
 県で把握しております平成17年度以降の5年間の県内への研究所の立地件数は5件でありまして、このうち1件についてはものづくり産業応援助成金での支援を予定しております。
 議員から研究開発型企業の集積地にというお話がありましたけれども、ちょうど同じ趣旨で、本年8月に、長野県経営者協会から研究所、研究開発型企業の誘致の取り組みを強化すべきという御提言をちょうだいいたしました。現在、長野県経営者協会、長野県経済研究所、それから商工労働部を構成員といたします検討会を設置いたしまして、研究所の誘致に向けた施策等について検討を行っているところでございます。
 議員の御意見、あるいは検討会での議論や検討結果を踏まえまして、研究所、研究開発型企業の誘致に向けた取り組みを強化していく所存でございます。
 それから、最後に、ものづくり産業応援助成金制度の改善と周知に関する御質問でございます。
 景気の低迷によりまして設備投資が減少している大変厳しい状況の中ではありますが、御指摘のとおり、企業の設備投資に伴う大きな雇用創出が期待できますことから、研究所の誘致を含めまして、企業の設備投資に向けたインセンティブとなる魅力ある制度となるよう現在見直しを検討しているところでございます。
 制度の周知につきましては、県のホームページに掲載するほか、企業誘致活動のための企業訪問の際、あるいは県外での各種展示会などの機会をとらえまして広くPRを行っているところでございます。また、実際に立地を予定している企業に対しましては、立地の準備段階で工場立地法あるいは建築基準法などの手続を県を窓口としてされる際に、この制度のPRにも努めているところでございます。
 引き続き、企業誘致に向けた効果的な制度として活用されるよう、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔9番松山孝志君登壇〕
◆9番(松山孝志 君)引き続き雇用支援が必要である状況から、現状とこれからの雇用創出の方法について伺ったわけでありますが、冒頭で買い手市場という言葉を使いました。これは、労働行政を仕切る立場の人に末端の行政の現実を知っておいていただきたいために使った言葉であります。会派で県民との対話集会を持った中で出された訴えです。ハローワークの対応が非常に冷たいというものです。
 また、別な例ですが、求人票を見て、ハローワークの紹介状を持って面接に行きました。労働基準法を無視するような条件が幾つも出されたため断ってきました。このことをハローワークに話すと、今は求人があっただけでありがたいと思えと言われ、さらに、おまえが政治家になって法律を変えればよい、こういうふうに言われたと。ハローワークのことですから県では対応できないところですが、貧乏は罪悪であると言って大変厳しい経営状況に置かれた企業であっても従業員の生活を第一に考えて経営に当たった経営者もいれば、求職難につけ込んだこんな経営者もいるわけであります。よい人ばかりではない世の中ですが、行政にいる者がこれでは、大変な問題です。県も労働相談の窓口を持っておりますが、こんなことがないように目を光らせてください。
 次の質問で少子化対策について質問いたします。
 222万人をピークとして、2005年、219万6,000人、この先は予測値ですが、2010年、215万5,000人、2015年、209万5,000人、2020年、202万1,000人、飛んで2035年では、25年後のことですが、181万6,000人と、現状の推移のままで行けば長野県の人口はこのようになると推計されております。
 人口減少は長野県だけの話ではありませんが、どこでも少子化が減少原因であり、出生率で見ますと、長野県の数値ですが、1986年の1.86%をピークに、2008年には1.44%にまで下がってきました。出生率を全国で見ますと、トップは沖縄県の1.74%、47番目は東京都の1.02%、長野県は1.44%で全国13位であります。上位にあり、よかったという数字ではありません。人口を減らさないで長期的に維持できる水準は出生率2.07%が必要であり、どこの都道府県においても減少していることには変わりはありません。
 ちなみに、出生数で全国の過去、現在を見ますと、60年前の1949年、第1次ベビーブームと言われた年には270万人、出生率4.32%でありました。2006年には109万人、出生率1.32%、単純比較で年160万人もの減少となっています。長生きにより急激な減少を抑えてはいますが、21世紀半ばの様子を今のまま見た場合、今ここにいる人で見られる人はごく少ないと思いますが、何と活力のなくなった地域かと、今の時点で旗を振っている我々や行政の幹部を恨むことにもなりかねません。危機をそれぞれが感じてはいても、今の少子化対策が必ずしも的を得ていると思えるものでしょうか。出産後の社会的支援に重点が置かれたものと私には思えるものです。
 そこで、次の点についてお伺いします。
 少子化の要因についてどのように調査、分析しているのか、少子化対策について現在の取り組み状況と課題についてを企画部長に。
 そしてまた、少子化対策は、将来の日本、長野県の将来にわたる活力を維持していくためにも大変重大なことである。そこで、即効薬となる対策はないこともまた事実であります。長期的視点から少子化対策のビジョンが必要と考えているわけですが、今後の取り組みについて。これは知事にお伺いをいたします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)少子化対策のお尋ねでございます。
 まず、少子化の要因に関する質問でございますけれども、これについてはさまざまな議論がございまして、なかなか簡単に答えが出るものではございませんけれども、県政世論調査の結果を見ますと、子育てに対して不安や負担を感じている人が約7割に上っておりまして、就業面では、女性が結婚や出産を契機に仕事をやめる割合、これが8割という形で高くなっております。また、結婚に関しましても、結婚や結婚適齢期にこだわらなくなったと考える人が約半数というような深刻な結果が出ておりまして、これらの背景といたしましては、核家族化や都市化によりまして地域のつながりが薄れ、子育てが孤立化しているということや、教育費などへの経済的負担が非常に大きいということ、そして保育や育児休業の取得など仕事と家庭を両立させる環境がまだ十分とは言えないことなどが挙げられております。
 そして、直接的には急速に進む晩婚化と非婚化とが我が国の少子化をもたらしている最大の原因と見られておりますけれども、いずれにいたしましても、結婚、出産、育児、教育、就業など幅広い分野におきましてさまざまな要因が複雑に絡み合って大変根の深い問題であると考えております。
 次に、少子化対策の取り組み状況と課題に対するお尋ねでございます。
 県におきましては、平成19年に少子化を考える懇談会を設置いたしまして、今後の対策に関する基本的な方向性について提言をいただくとともに、庁内の部局長をメンバーとする少子化対策推進会議を立ち上げまして、部局間で連携し、多様なニーズに応じた保育サービスの提供、小児救急医療体制の充実、放課後児童対策を初め、さまざまな少子化対策に知恵を絞りながら取り組んでまいったところでございます。
 しかし、少子化対策は行政の取り組みのみで対処できるものではないということでございます。そこで、昨年は、多くの県民の皆様の理解と協力をいただきたいとの思いから、幅広い団体や地域で子育て支援に取り組むNPOの皆さんに御参加いただきまして、ながの子ども・子育て応援県民会議を設立したところでございます。現在、協賛店舗による子育て家庭に対する割引サービス等の提供、それから結婚支援の全県的なネットワーク化、男性の子育て参加の促進、こういったことにつきまして県民の皆様との連携のもとに取り組みの具体化を進めているところでございます。
 子育て家庭の不安や負担の軽減、不足している産科・小児科医師の確保、あるいは働き方の意識改革や、休暇、保育の充実による仕事と子育ての両立等々さまざまな課題がございますけれども、県といたしましては、今後もこういった課題に県民の力をおかりしながら一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)長期的な視点から見て少子化対策のビジョンが必要だという御議論でお尋ねがございました。
 少子化問題、これは日本のみならず多くの先進諸国が抱える共通の課題でありまして、ヨーロッパの国々では、1970年代以降、出生率が低下傾向へと向かったわけでありますが、90年代に入ってからは出生率回復へと転じた国も、例えばフランスですとかスウェーデンですとか、あらわれております。一方、近隣の東アジアの主要国におきましては、日本の出生率をも下回る超少子化ともいえる状況も発生しております。例えば、シンガポール、あるいは台湾、あるいは韓国、いずれも日本を下回っているということであります。
 我が国では、1989年に合計特殊出生率が急落して1.57ショックというようなことが言われたわけでありますが、それをきっかけに政府も少子化対策に取り組み、有効な手だてを模索しながら今日に及んでいるということでありまして、新政権で取りざたされている子ども手当というのもその一つの対応というふうに承知しております。
 少子化対策というのは我が国の将来を左右する国策ともいうべきものでありまして、また、その原因もさまざまな複合的要素が絡むものでありますから、県が独自で少子化対策の長期ビジョンを描くことというのはこれはなかなかそう簡単ではありませんし、またその効果において問題があろうかと思っております。
 そうは言いながら、県の中期総合計画の中でも挑戦プロジェクトの一つに「出産・子育てにやさしい県への挑戦」というのを掲げておりまして、また、現在、来年度から向こう5年間の次世代育成支援のための、ながの子ども・子育て応援計画策定に向けまして作業を進めている次第でございます。
 直ちに効果があらわれる対策というのは、にわかに見出しがたいわけでありますけれども、地道な取り組みを続けるということがやがては成果をもたらすという思いで着実に少子化対策に努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
      〔9番松山孝志君登壇〕
◆9番(松山孝志 君)即解決できることではないよというふうにとっていただいているわけでありまして、当然、長期の準備が必要だというふうにだれでも考えられることだというふうに思います。
 そこで、要因について私がお聞きしたんですが、明確な要因分析というのはなかなかできないのがこの中でありましょうが、実はこの要因分析を私なりに衣・食・住という中からやってみたわけであります。
 衣・食というのは、そうは言っても現代の中でそれなりに選べる範囲、それなりに対応できる範囲というものが幅広いかというふうに思うんですが、住についてはなかなかこれが難しい。余り安さを求めるととんでもないということになりますし、高ければ当然手が届かないわけです。ここで、現実に出産に入れる人たちの状況がどうなのかということになりますと、例でありますが、月収実収は17万円であり、民間アパートに暮らしている、アパート家賃が7万円、差し引き幾らか。とても子供が欲しいという思いには二の足を踏まざるを得ない。
 生計を立てる基本を衣・食・住の中で見て、住が大変だなという思いをするわけでありますが、さらに、民間家賃、今7万円と言いましたけれども、2LDK程度のものです。これを県営住宅のようなところで見ますと、いわゆる公的な住宅で見ますと、3DKクラスで長野県の場合1万4,000円から2万2,000円であり、民間との比較からすれば5万円ぐらいの差が出てくるわけであります。この差をどうやって埋めていくのか。現実にはアルバイトによって埋めているというのが実態であります。
 下條村は、要因分析を行って村としての対策をして少子化を防いだという問題があります。長野県としても、そういった方向で公共事業にも取り組むと、そんな姿勢が必要ではないかというふうに思いましてこの件についての質問をさせていただきました。
 時間いっぱいでありますので、以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(望月雄内 君)次に、丸山栄一議員。
      〔8番丸山栄一君登壇〕
◆8番(丸山栄一 君)通告に従いまして順次質問をいたします。最初に、農産物の安全対策についてお伺いをいたします。
 平成18年度の県民満足度調査では食品等の安全性確保に対する重要性を認識している県民が9割を超えるなど、食に対する関心が高まっている中、近年、事故米穀の不正規流通問題や中国産冷凍ギョーザの問題等により消費者は顔の見える安心な農産物を求めるようになり、産地間競争が厳しさを増す中、消費者の信頼を裏切る行為は産地の死活問題にもなってきております。
 消費者が食品に求めるものは、安全性、価格、品質、おいしさ、栄養、使い勝手等でありますが、安全性はいつの時代でも消費者にとっては必須条件でございます。
 私の近所でも、高齢化した農家の方が、暑い中、消毒の機械からおりて手散布をし、他の農作物に農薬が飛散しないよう消毒する姿を見るわけでございます。安心、安全な農産物を消費者に提供することは、消費者の信頼が確保でき、長野県農産物を守り育てる重要なテーマでもございます。
 さらに、ここ数年、食品事故を見ますと、提供者が正確な情報を提供できなかったことが問題を複雑化させたのではないでしょうか。
 こういったことから、消費者は内容について不安や不信があれば購入しないこととなり、生産過程での作業内容の透明化を確保し、的確に情報を提供していくことが求められているところでございます。
 国においても、国民の健康保護を最優先にした施策の展開により農作物の生産段階における取り組みとして、食品の安全を確保するため、GAP、農業生産工程管理でありますが、の政策を促進することとしております。
 GAPとは、農産物の生産、出荷過程に病原微生物や有害物質などさまざまなリスクがあり、そこで、農業者みずから点検項目をまとめたチェックリストを作成し、それによって作業したという記録を残すことで安全性や品質の向上を目指し、次回の作付に活用する手法でございます。
 農産物の安全性を確保する手法には、農産物をすべて検査する結果管理と、農作業の各工程を記録、点検する工程管理の二つがございます。消費者から見ると結果管理のほうが安全性が高いように思いますが、実際にはすべての農産物を検査することは不可能であり、サンプル調査になってしまいます。
 今、GAPが求められているのは、低コスト、低負担で消費者の求める安全性が確保でき、農業者、流通・販売業者との間で見解が一致したからだというふうに思います。この制度は、欧米で普及しており、多くの国が参加しており、農産物の輸出入の際、品質保証の基準の一つとして注目をされております。
 日本でも05年度から食の安全と消費者の信頼を確保するため農林水産省が推進してきており、21世紀新農政2007において、11年度までに全国2,000カ所の産地で導入を目指すことを目標に掲げており、ことし3月の時点で1,572カ所が実施との新聞報道もございました。
 本県におきましても、長野県食と農業農村振興計画に基づき、食の安心、安全の確保の推進及び環境と調和し自然と共生する持続性の高い農業のため、米、野菜、果樹、キノコ等に対しGAPの導入を推進しているところでございます。今後、本県の農産物がさらに安全性、信頼性を確保し、他県産や輸入農産物に対し競争力を高めていくため、GAPの推進が重要となってまいります。
 また、栃木県においては、07年に出荷された「とちおとめ」から基準値以上の残留農薬が出た際、一部の地区の全生産者が出荷を停止いたしました。その事案を契機に、約2,200人の全イチゴ生産者がGAPを導入され、今は生産者ごとに農薬の使用状況を把握できるようになり、成果も出ているようでございます。
 また、消費者に安心を与える生産履歴の情報開示、万が一の事案に対し最小限に被害を食いとめられるトレーサビリティーシステムの仕組みづくりも大変重要と考えるところでございます。
 そこで、一つとして、県のGAPに対する考え方及び推進体制はどうか。県下の導入状況はどうなっているのか。今後さらなる導入促進に向けた支援をどのようにとられていくのか。お伺いをいたします。
 二つ目として、GAPを県全体で推進するには、各生産工程において統一した管理基準やそれを点検するリスク評価表を作成することが必要と思いますが、いかがか。
 三つ目として、本県における生産履歴の記帳やトレーサビリティーシステムの取り組み状況について。
 以上3点につきまして農政部長にお伺いをいたします。
 次に、森林の保全についてお伺いをいたします。
 ナラ枯れは、発生3年程度で立ち木の七、八割が枯死して一段落すると言われております。2月にも質問をさせていただきましたが、その答弁の中におきましては、ナラ枯れの被害については平成16年の約600本から本年度は約8,800本と著しく増加する一方、発生から4年経過した飯山市の富倉地区における被害はほぼ終息しておりますというような答弁がございました。また、平成17年には南信の天龍村などにもコナラ等の被害が確認をされましたが、単年度だけの被害で終息していますというような答弁がございました。
 しかし、報道によりますと、ミズナラ、コナラといったナラ類の立ち枯れが、本年度、県北部だけでなく、南部の飯田、下伊那地方でも広がっており、特に下伊那郡天龍村で被害が目立ち、北部でも栄村を初めとして被害がとまらず、全県の被害木は3年連続の増加となったとございました。
 本年度、県内で確認された被害木は9月末時点で1万2,480本で、昨年より42%ふえ、このうち天龍村では3倍以上にふえたほか、飯田市南信濃でも初めて確認をされました。県内で最も多いのは栄村で、新潟県境に近く、千曲川に沿った7市町村に被害が集中をしております。実際、春先から北信地方事務所管内や県庁へ向かう道すがら山林を見ますと、紅葉でもないのに山全体が茶色くなった山が多く見受けられ、里山の景観が変わってきており、国土保全という観点からも取り組みが必要だというふうに思います。
 また、ナラ、ミズナラが枯れますと、ドングリをえさとするクマが里山へ出没することが懸念されるなど、観光地を抱える地域としては景観上好ましくなく危惧しているところでもございます。
 森林の持つ機能に及ぼす影響につきましての答弁でも、被害に遭っても枯れないナラ類が相当数あり、また、ナラ類のある広葉樹林はさまざまな樹種で構成されていることからすべて枯れてしまうことはないため、防災など森林の持つ機能に著しい障害はないというふうに答弁をされております。
 被害に遭う木は人が入りにくい傾斜地が多く、今後も増加することが予想されることから、被害の拡大に対策が追いつかない状況であり、県下で広く広がっております。対策は急務だと思いますし、有効策に乏しい状況にあります。
 そこで、一つとして、今後の駆除対策及び被害予想と補助制度の拡大は考えられないか。
 二つ目として、現在も相当数枯れてしまった樹木があるが、対応と活用についてお伺いします。
 三つ目として、まき等の需要が減り、広葉樹は成熟し、大径化しており、カシノナガキクイムシなどの被害を受ける前に有効活用するため搬出するには多大な費用がかかることから、広葉樹林の搬出に対する補助制度の創設はできないか。
 四つ目として、森林税を活用した間伐実施で里山整備が進んでおりますが、間伐材の有効活用が望まれております。バイオコークス、ペレットなど固形燃料化して利用するなど、補助事業や税制度と一体となった促進を図り、有効活用が図れないか。
 五つ目として、カツラマルカイガラムシ、ヤノナミガタチビタマムシなどによる県内における被害の発生状況について。
 以上、林務部長にお伺いをいたします。
 次に、子供の読書活動についてお伺いをいたします。
 近年は、テレビ、ビデオ、ゲーム機の普及に加え、インターネットや携帯電話などの流通によりまして子供たちの環境は大きく変化し、読書離れ、活字離れが言われております。特に、中学生、高校生と学校が進むつれ読書から遠ざかる傾向にあるというふうに言われております。
 平成20年5月に行われました全国調査によりますと、児童生徒の1カ月当たりの平均読書冊数は、小学生で11.4冊、中学生で3.9冊、高等学校で1.5冊、1カ月に一度も読まなかった不読者と言われる児童生徒も多くおり、このような状況下、国におきましては、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律を定め、平成14年には子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、子供の読書離れ、活字離れの解消を目指しております。
 県におきましても、平成16年に長野県子ども読書活動推進計画を策定し取り組んでおり、その取り組みと成果を踏まえて、今後5年間の総合的な施策の方向を示す第2次長野県子ども読書活動推進計画を策定し取り組んできているところでございます。
 小学校、中学校、高等学校における児童生徒の読書活動の実態と成果及び長野県子ども読書活動推進計画の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 読書活動は、情報があふれる現代社会において、読解力や想像力、思考力、表現力等の生きるための基礎能力を養い、子供たちが外の世界を知り、生きた言葉を学び、感性を豊かにし、表現力を高め、人生をより深く強く生きる力をつけていく上で大きな役割を果たしているというふうに思います。
 特に、学校図書館は、学習を支援する場であるとともに、子供にとって身近な読書活動の場でもあります。
 そこで、県教育委員会は、小中学校における図書館の活用についてどういうふうに考えておられるか。お伺いをいたします。
 また、子供の年齢に合った本の選び方、読み聞かせの方法などが紹介できる図書館司書等についても、子供を本好きに育てるサポートとして大変重要というふうに思います。配置状況についてお伺いをいたします。
 子供の自主的な読書活動を推進するためには、学校のみならず、家庭及び地域図書館や民間団体などが密接に連携、協力を図ることが大切と考えます。
 そこで、子供の読書活動における学校、家庭、地域の連携についてどのように取り組んでいかれるのか。御見解をお伺いをいたします。
 以上、4点、教育次長にお伺いをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)まず、県のGAPに対する考え方及び推進状況、今後の導入促進に向けた支援についてのお尋ねでございます。
 GAPとはにつきましては議員から詳しく御説明をいただきましたので、最初から回答させていただきますが、県では、昨年策定いたしました推進方針に基づきまして、GAPの実践は生産工程のリスク管理の説明責任を果たし、消費者に信頼される農産物を生産する重要な取り組みというふうに位置づけております。
 このため、県とJAグループで構成いたします長野県GAP手法推進会議を昨年立ち上げまして、地域においては地方事務所、農業改良普及センターがJA、市町村と連携をいたしまして、それぞれ研修会などを通じまして農業者への周知だとか生産者組織の合意形成への支援を行っているところでございます。
 議員御指摘の21年3月末の本県の導入産地は130でございますけれども、県独自のキノコ産地への導入だとか、その後の推進によりまして、9月末現在では168産地が現在導入を行っております。
 一方、GAPについては始まったばかりでございまして、産地によりその取り組み状況に差がございますので、GAPを推進する指導者の養成研修会や推進大会の開催などによりまして取り組み内容の向上を図るとともに、導入産地の拡大に努めているところでございます。
 次に、管理基準やそれを点検するリスク評価表の作成についてでございますが、現在は、県モデルを参考に、各産地の実情に応じてGAPに取り組んでいただいているところでございますが、御指摘のとおり、県の統一した管理基準が必要であるとの要望が多いことから、今後、基準の作成について検討していきたいというふうに考えております。
 なお、集出荷施設につきましては統一の管理基準及びそれを点検いたしますリスク評価表を作成いたしましたので、今後、各産地においてこの基準に基づきます管理を実践いただくよう関係者が連携して推進をしていきたいというふうに思っております。
 次に、生産履歴の記帳やトレーサビリティーシステムの取り組み状況についてのお尋ねでございます。
 生産履歴の記帳につきましてはGAPを推進する上での基本でございますので、生産者団体、市場、直売所などを通じまして農業者に対し繰り返し徹底を図っているところでございます。
 トレーサビリティーシステムの取り組みですが、牛肉及び米につきましては国の法律に基づき制度化されております。なお、牛肉につきましては、本県独自の取り組みといたしまして、えさや衛生検査結果等を加えた情報を県のホームページで公開をしているところでございます。
 また、青果物については、推進上の課題は多いわけでございますが、本県では、GAPの推進にあわせまして、生産履歴の情報が提供できる産地づくりを順次進めさせていただいております。
 今後とも、関係団体と連携いたしまして、安全で安心な消費者に愛される信州農産物の生産、流通を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)森林の保全について5点お尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。
 まず、カシノナガキクイムシの駆除対策等についてでございます。
 カシノナガキクイムシの被害につきましては、議員御指摘のとおり、最近、北信や北安曇、下伊那地方で被害が拡大するとともに、本年度は被害本数も急激に増加いたしました。
 被害の予想につきましては、現状では被害の科学的な予測は困難であるとされており、本県だけでなく全国的にも被害は拡大傾向にあり、大変苦慮しているところでございます。
 今後の駆除対策といたしましては、長野県林業総合センターにおいて集合フェロモンを利用したカシノナガキクイムシの大量捕殺方法や薬剤注入による防除方法の研究を行っているところであり、今後も研究を継続してまいります。
 また、被害の補助対策といたしましては、市町村が行うナラ類の幹への薬剤を注入する防除対策等に引き続き支援をするとともに、必要な予算額の確保について国に要望してまいりたいと考えております。
 なお、本年度、森林整備加速化・林業再生基金により森林の団地化と作業路網の整備による低コスト林業を推進するため、新たに林業再生総合対策事業を創設いたしました。この事業の中で、森林資源の活用を図るための広葉樹林の整備とあわせて、被害木の処理も可能となっております。
 今後におきましては、これらの事業の活用を含め、カシノナガキクイムシの被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、カシノナガキクイムシの被害木の活用についてのお尋ねでございます。
 被害木の整理、活用につきましては、被害の拡大防止や作業の効率化を図るため、個々の被害木を処理するだけでなく、周辺のある程度まとまった森林を含め管理経営していくことが重要であります。このため、県といたしましては、先ほど申し上げました基金事業を活用するなどして一定以上の面積の森林を団地化し、広葉樹林も含めた森林の一体的な整備を進めていくこととしております。
 また、被害木の活用に当たっては、枯損の原因であるナラ菌の影響や材としての耐久性など、解明すべき課題がありますので、林業総合センターを中心に現在実証試験に取り組んでおります。今後、その試験結果を踏まえて、キノコ栽培用のおが粉やフローリング材としての活用などの可能性を探り、被害木の利用拡大につなげてまいりたい、そう考えております。
 次に、広葉樹林の搬出に対する補助制度の創設についてのお尋ねでございます。
 現行の公共造林事業におきまして、優良材生産のために天然の広葉樹を70%以上伐採する整理伐に対して、林内から最寄りの林道わきまでの材の搬出が補助対象として認められております。この搬出した材の市場等への運搬につきましては、広葉樹材がまきを初めキノコ栽培や炭の原木、家具材、フローリングなどの用途はあるものの、需要量や採算面での課題も多いことから、低コストによる生産や広葉樹材の需要拡大も含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。
 次に、間伐材を固形燃料化するなど有効活用を図ることについてのお尋ねでございます。
 間伐材の利用の一環として木質バイオマスとしての利用を推進することは、地球温暖化防止や森林整備の促進に有効であります。このため、森林整備加速化・林業再生基金を活用し民間企業等が行う、間伐材をペレットに加工する施設整備やボイラー、ストーブの設置に対して引き続き支援するなど、木質バイオマス利用を推進してまいります。
 なお、税制度につきましては、国において地球温暖化対策に資する税について検討中と聞いておりますので、今後の動向等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、カツラマルカイガラムシ、ヤノナミガタチビタマムシの被害の状況についてでございます。
 まず、カツラマルカイガラムシにつきましては、平成14年度に飯山市と木島平村で初めて確認されて以来、北信地方を中心に被害が増加傾向で推移し、昨年度は108ヘクタールの森林で新たな被害の増加が確認されました。
 また、主にケヤキに被害を与えるヤノナミガタチビタマムシにつきましては、平成12年ころ飯山市で被害が確認され、平成16年度から18年度にかけて北信地方で再び被害が発生いたしました。その後、2年間、被害報告はありませんでしたが、本年度に入り再び被害が発生しているとの報告を受けております。
 カツラマルカイガラムシやヤノナミガタチビタマムシにつきましては木を枯らすほどの被害に及ぶことはまれでございますが、被害が拡大傾向にありますことから、被害の動向を注視するとともに、病害虫に強い健全な森林を目指し森林整備を進めてまいりたい、そう考えております。
 以上でございます。
      〔教育次長長澤一男君登壇〕
◎教育次長(長澤一男 君)子供の読書活動について4点御質問をちょうだいいたしました。
 まず初めに、小学校、中学校等における読書活動の実態と成果並びに長野県子ども読書活動推進計画の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
 県教育委員会では、読書は子供が健やかに成長するために欠かせない活動と考えておりまして、学校におきましても読書活動が一層広がるように鋭意努力をしてきております。その結果、全校一斉読書を実施している学校数の割合を5年前と比較してみますと、小学校は91%が100%へ、中学校は79%が99%へ、高等学校は44%が62%へと増加しておりまして、学校現場での取り組みが進んでいるものと認識しております。
 本年3月に策定いたしました第2次長野県子ども読書活動推進計画につきましては、市町村教育委員会、図書館、幼稚園、保育所、学校現場に周知いたしまして、計画の推進に努めているところでございます。
 この計画の重点的な取り組みといたしまして、家庭における読書活動への参加促進に向け、子供が小さいときから読書の楽しさを共有する家族ぐるみの読書活動の推進を図っております。また、地域においては、公立図書館等が行う身近に本と触れ合える環境づくりや、ボランティア団体と連携しながら子供たちが読書の楽しみを実感できるようおはなし会の充実などの支援を行っているところでございます。さらに、学校等におきましても全校一斉読書、読書指導の充実に努めております。
 引き続き、子供が読書に親しみ、自主的に読書活動を行うことができるよう、読書計画の一層の推進に取り組んでまいります。
 2点目でございますが、小中学校における図書館の活用についてのお尋ねでございます。
 図書館は、自由な読書活動の場として、また学びの場として、児童生徒の育ちを支える重要な拠点であるというぐあいに認識しております。図書館の活用により、児童生徒が本を読むことの楽しさやよさを実感し、読書に対する意欲を高め、さまざまな問題に対応していけるような力をつけていく指導が重要であるというぐあいに考えております。多くの小中学校では、図書館に学習内容にあわせた特設コーナーをつくり、児童生徒が進んで本を手にとり調べていけるようにするなど、図書館の活用を促す工夫を進めております。
 今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、学校図書館を活用した授業を計画的に行いましたかとの質問に対して、週1回程度、月に数回程度と答えた県内の小学校は86.7%に上り、全国の48%を大きく上回るもので、中学校についても同様の結果が出ております。
 県教育委員会といたしましては、今後も、読書センター、学習情報センターとしての機能を充実させ、図書館をより一層活用できるようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
 次に、3点目でございます小中学校における図書館司書等の配置状況でございます。
 図書館司書、図書館事務職員と名称は異なりますが、児童生徒の読書指導や図書館事務などに当たる職員は、本年度、小学校92%、中学校91%の学校に配置されております。5年前の平成17年度は小学校85%、中学校84%の配置でありましたので、年々配置が進んでいる状況にあります。
 最後に、子供の読書活動における学校、家庭、地域の連携についてのお尋ねでございます。
 子供の自主的な読書活動を推進するためには、学校、家庭、地域がそれぞれ担うべき役割を果たす一方で、相互に連携し、社会全体で支えていく取り組みが必要と考えております。これまでも、ボランティア団体による図書館や学校等での読み聞かせ活動、読書活動の推進に関係する多くの団体が互いに連携、協力した取り組みが行われております。
 県内の市町村では、親子のきずなづくりのため、ボランティア団体と共同でブックスタート事業が実施されております。また、毎年、住民1人当たりの貸し出し数全国一を継続している県内のある公立図書館では、読み聞かせなどさまざまな利用者のニーズに応じたサービスが提供されております。いずれも、行政が読書活動の環境整備を図る中で、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たして協力しているものでございます。
 このような連携、協力をさらに進めるため、県教育委員会といたしましては、学校が保護者や地域のボランティア等の協力を得ながら行う読書活動の推進など、子供にとって読書がごく自然な活動として定着するよう、学校、家庭、地域が行政と一体となった取り組みというものを推進してまいりたいというぐあいに考えております。
 以上でございます。
      〔8番丸山栄一君登壇〕
◆8番(丸山栄一 君)それぞれ答弁をいただきました。消費者の信頼を確保するためには、先ほど申し上げましたとおり、安心で安全な農産物の生産体制を構築するとともに、農産物にかかわる産地情報を提供していくことが大変重要だというふうに思っております。
 そのためにも、先ほど申し上げましたGAP、またトレーサビリティーシステムは、生産者が自信を持って農産物を提供するために大変有効な手段でありますし、生産された農産物の安全性や品質の確保についても、消費者、また食品事業者等の信頼を確保する上で有効な手段だと、こういうふうに思っております。
 産地間競争が大変激化してきている昨今ではありますが、差別化を促進して長野県ブランドの育成にもつながると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 このGAPにつきましては、政府、民主党も法律で全生産者に義務化を検討しているようでございます。しかしながら、農産物の安全性のチェックについては、生産者がこれだけ大変努力をしているにもかかわらず、消費者にはなかなか伝わっておらないというのが現状でございます。どうしても安い農産物に走ってしまうわけでありまして、そういった意味で、大いに県としてアピールをいただいて、認知度を高め、生産者の信頼度が上がるように努力いただくように要望しておきたいというふうに思います。
 森林の保全につきましても、各市町村も、地域の安心、安全を守り、次代の子供たちに豊かな未来を引き継ごうと懸命に森林整備に努めているところでございますが、ナラ枯れなど、森林整備が追いつかない今状況でございます。当地域の北信林業振興会におきましても、行政刷新会議の事業仕分けによります廃止、整理となった里山エリア交付金など、地域の森林整備が集落を挙げて進みつつある中、極めて遺憾だ、地球温暖化防止吸収源対策の推進にも大きな支障になると、振興策や課題について県庁のほうに行って要望してきたところでございます。
 今後とも、地域の森林、林業の施策の推進を後退させることのないようお願いを申し上げますとともに、地域の実態を踏まえた方向性を国に対し積極的に強く働きかけていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、子供の読書活動でありますが、大変成果が上がっているというような報告もありましたが、現在、テレビやインターネット、携帯電話などとても便利でございます。現代の生活に溶け込んでいるものでありますけれども、反面、他人との健全な人間関係を築く上で不可欠なコミュニケーション能力や想像力、思考力が欠如してきているというのも現状ではないかというふうに思います。そのためにも、豊かな体験や読書を通じて養っていくことも大変重要でございます。子供の読書活動を推進するために、子供にいろいろな本を出会わせることが大切であり、そのため身近なところに読書ができる環境の整備をぜひ積極的に要望をしておきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(望月雄内 君)次に、今井敦議員。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)まず最初に、県の観光振興の成果と今後の施策展開についてお伺いをいたします。
 県内産業の重要な一翼を担っている観光の振興をより積極的に推進するために観光部が発足して、早くも3年が経過しようとしております。そこで、今回、これまでの成果やこれまでの観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、デスティネーションキャンペーンを初めとする今後の展開についてお伺いをいたします。
 さて、観光部発足以来、東京都内を初めとした県外での観光誘客イベント、キャンペーンの実施、さまざまな広告媒体を利用したメディア戦略などを中心に、積極的に事業展開されているところでありますが、これら個々の事業の実施効果を正確に把握することは次の事業展開を効果的、効率的に行うためにも極めて重要だと思います。
 しかしながら、これらの事業効果が果たしてどのくらいあったのかが正確に測定できないところに、観光事業の苦しみや悩みがあるのではないかというふうに思います。
 このようなイベント、キャンペーン、広告などの事業実施効果を測定、評価する方法の一つとして、民間企業では、以前より、みずからが開設している公式ホームページへのアクセス数の変化を消費者の関心のバロメーターとして評価する方法がとられていると聞いております。インターネットの普及に伴い、効果的なメディア戦略やキャンペーンが実施された場合などは即座にアクセス数が増加するなど、その反応は極めて顕著にあらわれるそうであります。
 県では、長野県公式観光ウエブサイトとして、さわやか信州旅ネットを開設しておりますが、観光部を立ち上げて以降、このホームページのアクセス数のこれまでの動向はいかがでしょうか。
 観光部として、これまで実施された主なキャンペーンやメディア戦略の効果について、どのような反応が得られ、どのように評価されているのか。観光部長にお伺いをいたします。
 ところで、本年3月以降、高速道路料金が都市部を除き週末1,000円となっております。長野県のような観光県には絶好のチャンスと考えますが、ここでも昨今の安近短を志向する消費者の消費行動を反映し、高速道路のサービスエリアは売り上げ増となっている一方で、本来、目的地であるべき観光地では日帰り傾向が顕著になるという皮肉な結果であったとの報告も見られております。
 実際に、近隣の山梨県では、首都圏から比較的近いという距離的条件が災いし、中央道エリアの主要観光地の入り込み数は軒並み前年対比で減少したということであります。この春の善光寺御開帳でも、マイカー利用者を中心に、結局は日帰りが多くなってしまったと長野市の報告でも見られますし、一部の旅行業者からは、お参りは善光寺でも泊まりは草津や高山など県外だったなどとの声も聞かれ、当初のもくろみが外れた県内観光地も少なくないそうであります。
 これらのケースからもわかるように、観光産業は、景気の動向や国の施策、または時代の風潮や消費者の心理など、外的な要因によってその浮沈が大きく左右するだけに、常に的確なデータの把握とその分析に基づき、時流の変化に適時的確な戦略を持って対応しなければならないというふうに思います。
 そこで、本年3月末より実施された高速道路のETC休日特別割引、いわゆる高速道路料金1,000円が、県内の主要観光地において、観光客の入り込み動向にどのような変化をもたらしているのか。また、観光客の消費動向や日帰り利用、宿泊利用に変化をもたらしているのか。お伺いをいたします。
 また、県外からのマイカー利用による観光客の入り込み増の想定に対し、県としてどのようなキャンペーンや事業などを実施し、その効果についてどのように分析をしておるのか。あわせて観光部長にお伺いをいたします。
 さて、いよいよ、JRとの連携でデスティネーションキャンペーンが来年10月から実施されるのに向けて、現在さまざまなプレイベントが県内各地で開催をされているところであります。しかしながら、他県での実施状況を伺うと、JRのデスティネーションキャンペーンでさえも過去のようなキャンペーンの効果が発揮されていない地域、そういったことが状況として見られているというふうに聞いております。景気の動向だけではなく、やはり消費者ニーズが多様化、細分化してきている時代でありますので、過去と同じような画一的で包括的なアプローチは効果が薄れてきているということなのでありましょうか。
 元来、長野県は、上伊那、下伊那、木曽地域は中京方面、東北信地域は関東方面、松本、諏訪地域は関東、中京、関西方面をマーケットとしているなど、地域ごとにその誘客マーケットが異なっている面があります。しかしながら、このように、県内だけでもこれだけ多方面のマーケットがあるという状況の中で、これまで実施されてきた県外のすべての消費者を対象としたキャンペーンやメディア戦略の多くは必ずしも十分な効果が発揮されてこなかったというふうにも考えられるのではないでしょうか。
 今後は、県内各地域ごとに明確にターゲットを定め、アピールすべき観光商品を、大胆に食べ物やショッピング、人との交流などに絞り込んで消費者の感性に訴えていかなければ、観光王国長野が他県の後塵を拝することになってしまうのではないかというふうに心配をしているところであります。
 そこで、観光部長にお伺いをいたします。
 デスティネーションキャンペーンの誘客ターゲットの具体的なイメージは、どのような地域のどのような方々と想定をされているのでしょうか。
 県内を幾つかのブロックに分け、これらのブロックがマーケットとしている地域で集中的に観光キャンペーンを実施することも有効と考えますが、県としてどのような対応をしているのか。お伺いをいたします。
 また、そのイメージされるターゲットの客層に向け、具体的にどのような差別化した商品造成やアプローチを考えておられるのでしょうか。
 ただいま申し上げましたように、県外からの誘客は本県経済にとって最も重要なことでありますが、その一方で、県民の存在も忘れてはいけないというふうに考えます。中南信の消費者を東北信の観光地へ、逆に東北信の観光客を中南信の観光地へ誘客するなど、県民の皆さんにもこのキャンペーンを楽しんでいただく取り組み、いわば観光の地産地消とでも言いましょうか、こういった考え方も有効だというふうに思いますが、そのような視点で何か施策展開を検討されておられるのか。この点についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)県の観光振興の成果と今後の施策展開について順次お答えいたします。
 1点目は、観光ホームページへのアクセスに関する質問でございます。
 県の観光ウエブサイト、さわやか信州旅ネットは、平成19年12月に全面改訂を行いまして、そのアクセス件数は、20年度が131万件、21年度が11月までに126万件と増加傾向にあります。また、ことし実施いたしました、信州に泊まろう!県民宿泊キャンペーンや信州ぐるっとキャンペーンについての情報をホームページに掲載したところ、その期間中のアクセス件数は増加傾向にありましたし、信州デスティネーションキャンペーンのホームページについてもアクセス件数は増加傾向にあります。
 反応の内容についてはわかりませんが、ホームページへのアクセス数の増加は多くの人が関心を持って見ていることであり、キャンペーンの波及に一定の効果をもたらしていることを示しております。
 今後も、インターネットを利用する観光旅行者の増加が予想されますので、情報の一方通行だけの発信ではなく、双方向での情報提供といった、日々進化しているインターネットを活用した情報の受発信の方法について注目してまいりたいと思います。
 また、そのほかのイベントにつきましても、アンケートへの対応だとか、あるいはプレゼントキャンペーンへの応募状況、あるいはイベントに参加した事業者の皆さんのアンケート、こんなことを取りまとめておりまして、その成果と反省をもとに次につなげていくと、こういう対応をとっております。
 2点目は、高速道路料金特別割引の質問でございます。
 今年度上半期の県内観光地への入り込みを見ますと、地域によってばらつきはあるものの、県全体では前年対比で15%増、消費額は13%増ということでありまして、お話ございましたように、その内訳を見ますと、宿泊の増加に比べまして日帰りの増加が大きくなっております。これらの数字から判断しますと、高速道路料金の割引は観光旅行者数の増加のプラス要因にはなっているものの、一方で、日帰り行動圏の拡大によりまして宿泊の伸びには必ずしも結びついていないと、こういうふうに推察されます。
 次に、観光客の増加を想定した県の対応でございますが、これまで車の利用者に着目した事業を実施してきております。具体的には、信州の道ホットインフォメーション大作戦の展開による道の駅などでのきめ細やかな観光情報の提供、県内周遊への動機づけを目的とした観光施設をめぐる信州ぐるっとキャンペーンの実施、道の駅等での食べ歩きを促進する食の祭典スタンプラリーでございます。こうした取り組みは、プレゼントキャンペーンの応募状況から見て、県内への誘客に一定の効果をもたらしているものと考えております。
 3点目は、信州デスティネーションキャンペーンについての質問でございます。
 今回のキャンペーンは、都市圏から近い宿泊滞在型観光地としての定着を目指しまして、主に都市圏に住む中高年層をターゲットとしております。現在、県内各地では、それぞれの観光資源に着目しまして、キャンペーンのテーマである「未知」やあるいは「歩く」をキーワードに、特色あるほかの地域と違った商品造成に向けて取り組みを進めておるところでございます。
 こうした取り組みの内容につきましては、ことしの10月に開催いたしました全国宣伝販売促進会議で、県内六つのエリアごとにプレゼンテーションと現地視察を行いまして、キャンペーンのテーマに沿って各地域の特色をアピールし、それぞれの特色に着目した旅行商品造成を全国の旅行会社に働きかけたところでございます。
 今後、来年のキャンペーン本番に向けまして、街道歩きの提案、ウオーキングラリーといった企画を実施しまして、都市圏に居住する中高年層へのアピールを積極的に図ってまいります。
 また、来春の早い時期に3大都市圏の旅行会社向けに旅行商品商談会を開催いたしますので、その中では地域別の工夫をいたしまして、商品造成の働きかけを強化してまいります。
 4点目は、県民を対象とした観光施策の展開でございます。
 お話ございましたように、県内観光客の3分の1は県民でございます。デスティネーションキャンペーンの成功には県内での盛り上がりがかぎとなってまいります。ことし2月から7月には、県民を対象に、県内に泊まっていただく県民宿泊キャンペーンを実施したところであり、こうしたことを踏まえますと、今回のデスティネーションキャンペーンが、県民の皆さんにとっても楽しんで、そして長野県の魅力を再認識してもらえる、そういう内容とすることが重要であると考えております。
 県民の皆さんが南や北へ、北から南へというような形で出かけてみたくなるような魅力的な情報を積極的に発信すると同時に、県内周遊のキャンペーンも実施してまいります。
 以上です。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)どういった事業を展開するにしても、データを分析して、また過去に行った事業をきちっと検証して次に移行していくということは大変重要なことだというふうに思います。本年度の善光寺御開帳を核とした観光キャンペーンをきちっと分析をする中で、来年はいよいよ御柱ということでございますので、そうしたものを誘客にしっかりと生かしていただきたいというふうに思いますし、ぜひそうした効果を全県に波及するように事業を展開をしていただければというふうに思いますので、そんなお願いをしておきたいというふうに思います。
 また、関連して次に質問させていただきますが、観光振興条例についてお伺いをさせていただきます。
 少子・高齢化の進展や人口減少社会への移行に伴って将来に向けての地域活力の減退が懸念される中で、交流人口の増加により地域の活性化を図るべきは言うまでもないことでありますが、このような中で、幾つかの県では、県民の参加と協働のもとに、観光振興へ取り組むことを目的として観光振興条例の策定や検討を進めております。
 私は、観光振興というものは、基本的には各地域が主体的に動くことによりその効果を発揮するものであり、必ずしも、各県が策定、検討を進めているような理念的な条例がすぐ効果を発揮するというふうには考えておりませんし、また、いたずらに民間の自由な発想や行動を縛るというようなことがあってもならないというふうに思っております。
 しかしながら、さまざまな関係者と行政がどのように連携して対応していくのか、県民一人一人が本県の重要な観光産業の振興に向けてどのように取り組んでいくのか、また、観光振興という観点からの道路網の整備や公共交通網の整備、維持の促進などを具体的に示していく必要もあるのではないかというふうに考えております。
 そこで、現在、各県で策定、検討している観光振興条例について、長野県としてはどのように受けとめておられるのか。観光部長にお伺いをいたします。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)観光振興条例に関する質問であります。
 現在、観光振興条例につきましては16道府県で制定をしております。この条例に対する受けとめでございますけれども、観光行政のよりどころを条例に求めるのか計画に求めるのかという選択肢の問題ではないかというふうに考えております。本県ではこのような条例を制定しているわけではありませんけれども、県として観光振興に取り組むための体制を整備するために、平成19年度に観光部をほかの都道府県に先行して新設しております。そして、平成20年2月には観光立県長野再興計画を策定いたしまして、計画に位置づけた施策を着実に推進していくことに全力を傾注しているところでございます。
 条例制定につきましては、その必要性、メリットを含めまして、今後の課題として研究してまいります。
 以上です。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)今後の課題として研究をしていくということでございます。私は、この条例につきましても、研究対象、あるいは検討すべき課題だというふうに認識をしております。ただ、現状をかんがみ、また今後のことをいろいろと総合的に考える中で進めていかなければ問題でありますので、引き続き議論を進めていければと、こんなふうに考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
 次に移りたいというふうに思います。少子化対策、子育て支援についてお伺いをいたします。
 新政権が子育て支援、少子化対策の目玉として打ち出している子ども手当については、現在、年間5.3兆円にも及ぶ財源が継続的に確保できるのか、また所得制限を設けるべきではないかなど、さまざまな議論がされているところであります。
 私は、国民全員で子育てを支援するという理念には賛成でありますが、その手法についてはいささか疑問を感じているところであります。
 また、本来、子ども手当なるものは子育て支援策であり、経済対策として論ずるのはおかしなことだというふうにも思っております。仮に子ども手当を支給するとなれば、それは景気がよかろうが悪かろうが支給し続けなければならない、そうしたたぐいのものだと考えるからであります。
 ところで、本来、行政府の役割は、社会で生じている事象を的確にとらえ、現状と将来に向けた課題に光を当て、公共の福祉の増進のために最小の経費で最大の効果を上げるべきものと考えますが、子ども手当だけでは少子化対策や子育て支援への効果は薄いのではないかというふうに考えます。先ほど松山議員も関連の質問をしておられましたけれども、仕事と育児を両立できる多様な働き方の実現や安心して結婚や出産ができる環境をつくることなどと総合的に考えていかなければならない、そんなふうに考えるからであります。
 さて、その一方で、新政権は、マニフェストの中で、地方でできることは地方に移讓すると地域主権の確立を標榜をしております。そこで、仮にでありますが、年間5.3兆円にも及ぶ財源が確保できるのであれば、全額と言わないまでも、まずは財源とともに執行権限も地方に移讓し、これまでの財源の不足などから十分な対応ができなかった不妊治療のための補助の増額や医療費負担の軽減、病児・病後児保育の充実や保育施設の充実など、少子化対策や子育て支援策に対し地域の実情に合った施策の展開が可能になり、まさに地域主権の形で少子化対策、子育て支援策等が展開できるのではないかというふうに考えます。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 子育て支援策やその財源は、子ども手当というような直接支給の形ではなく、地方の裁量にその財源とともに任せるべきだというふうに私は考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
 もう1点、知事にお伺いをいたします。
 松本空港ターミナルビル株式会社についてであります。
 先般、北山議員の質問の中で、松本空港ターミナルビル株式会社に県職員OBが勤務していること及び剰余金が1億8,000万あるなどの指摘がありました。これについての知事の答弁の内容がいま一つよく理解できませんでしたので、再度、事実関係とこれについての知事のお考えをお知らせください。
 以上でございます。よろしくお願いします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、子育て支援策とその財源についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 子ども手当につきましては、その財源確保を初め、所得制限の有無、費用負担など、さまざまな議論がございまして、現段階、詳細が不明でございます。いろいろ申し上げることはちょっと難しいなという感想でございますが、今年度の県政世論調査におきましても、子育ての経済的負担の軽減、これを求める声が多かったように、経済的支援が欧米諸国に比べて貧弱とされる我が国におきましてこうした手当に期待する声が大きい、このようにまず認識をいたしております。
 直接給付ではない形が望ましいという点については、御承知のように現在児童手当というのがございまして、子育て世帯に対する経済的支援として一定の効果が既に認められているところでございます。
 子育て支援策につきましては、育児休業制度の拡充など、その性格上、全国一律に進められることが望ましいものもございますけれども、子供をめぐる環境が地域により異なる中で、御指摘のように地方の判断のもとで実施することにより効果が上がるものが多い、こういうふうに受けとめられておりまして、安心こども基金の地域子育て創生事業を見ましても、県内市町村から地域の実情を踏まえたさまざまな事業が提案されている、これが現状でございます。
 いずれにしましても、地方の裁量にゆだねるべきものはその財源とともに地方にゆだねていただきまして、日本の将来を担う子供を社会で育てる、こういう視点のもとで、国の施策、地方の施策相まって展開されることが何より肝要だと、このように考えるところであります。
 続いて、松本空港ターミナルビルの経営等についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 最初に、松本空港ターミナルビル、これは、会長が知事で、社長が板倉副知事と、こういう形になっておりますが、これに県職員が天下りしているとの意見がございますことについてでありますが、私は、これまでたびたび申し上げておることでありますが、長野県職員としての知識や技術、または経験や実績、これを必要とされる場があるのなら、それを生かしていただくということは有益なことだと、このように基本的に考えております。
 ターミナルビルの場合、株主は、県以外にも、航空事業者、地元市、経済団体、金融機関等多岐にわたっておりまして、取締役にはこういった関係者の十分な調整能力、これが求められるものであります。さらに、ビル内には県関係機関、航空事業者に加えまして民間事業者も入っておりまして、施設の円滑な運営及び適切な維持管理のためには調整能力に加えて応分の実務能力も不可欠でございます。
 こうしたことから、県としては、ターミナルビル株式会社に対して現役の中堅職員を派遣していたところでありますが、空港ターミナルビル株式会社の経営上の負担が大変重いものでございますから、負担の軽減のために県OB職員の派遣を求められた次第であります。そのために適任者を紹介したものでありまして、本年6月の株主総会及び取締役会におきまして専務取締役就任が承認され、現在、現場の実質責任者として日々活躍しておりまして、天下りというような指摘は全く当たらない、このように考えております。
 なお、人件費は3分の1程度まで軽減をされているということも御指摘申し上げておきたいと存じます。
 続いて、松本空港ターミナルビルの経営についてでございますけれども、この会社は、第三セクターとはいえ、株式会社として健全な経営に努める必要があることは当然のことでございます。
 まず、こう申し上げた上で、お尋ねの剰余金でございますけれども、平成20年度の決算の貸借対照表上、確かに約1億8,000万円の利益剰余金が計上されておりますけれども、うち1億円につきましては将来のターミナルビルの修繕等に充当するために別途積立金として留保しているものでございます。ターミナルビルは既に建設から15年が経過しておりまして、近い将来、外壁補修などの大規模改修を予定しております。さらに、今後の課題として、国際化にも対応したいわゆるCIQ、税関、それから入管、検疫、こういった施設整備も考えていかなければなりません。そうした観点からは必ずしも十分な金額が積み立てられているとは言えない状況でございます。
 一方、繰越利益剰余金として計上されております8,000万円につきましては、平成19年10月の定期便発着回数の減少に伴います利用者の減少からターミナルビル出店企業の撤退が相次いだことなどから、引き続き配当を行わず、内部留保を厚くしている結果によるものだと承知しております。
 また、平成20年度決算における収支状況は、賃料収入などの営業収入が1億4,000万円余り、建物等の減価償却費、水道光熱費などの営業支出が1億2,700万円余りとなっておりまして、税引き後の当期純利益としては900万円余りと、決して経営状況に余裕があるわけではございません。
 さらに、今後就航予定のフジドリームエアラインズが必要とする賃貸面積でございますけれども、これは、現在の日本エアコミューター、JACより大幅に減少すると見込まれておりまして、これが大幅な減収となりまして、さらに厳しい経営状況が予測されるところでございます。
 いずれにしましても、松本空港は県内唯一の空の玄関口でございまして、国内外との交流の窓口として、さらには防災拠点として重要な役割を果たしておりますところから、空港ターミナルビル株式会社の経営に関しましては株主の立場で適切な対応をとってまいりたいと、このように考える次第てございます。ありがとうございます。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)まず、子育て支援、少子化対策等についてでありますけれども、この件に関しては、今後も引き続き国民的な議論というものをしていかなければいけないのではないかなというふうにも思っておりますし、基本的には、政府がどういった国の形を目指すかということによってその考え方も大きく変わってくるのではないかというふうに思います。
 私は、個人的には、福祉の関係、あるいは教育、環境はできるだけ住民に近いところでそれを行うというのがよいというふうに考えておりまして、そういった意味において今回そんな問題提起をさせていただいたわけでございます。引き続き、こうした議論があるということを知事におかれましては国等に伝えていただければというふうに思っているところであります。
 また、空港ターミナルビルの問題についてでありますけれども、詳細な御説明をいただいたところであります。理解をさせていただきました。一つ要望がありますけれども、今後、引き続き、透明度の高い経営をしていただきたい、そしてまた機会を得て委員会等でそうした報告を詳細にしていただけますよう要望させていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
 以上、終わります。
○議長(望月雄内 君)この際、午後1時まで休憩いたします。
        午前11時29分休憩
         ──────────────────
        午後1時1分開議
○副議長(高橋宏 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて順次発言を許します。
 福島鶴子議員。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)創志会、福島鶴子です。あるいはこのような質問はこの場にはなじまないのではと迷いつつ、やはりお聞きしたいという思いから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 質問項目は、日本人として大切にしたいことについての知事の御所見です。
 人が長い人生を生き抜いていく中で、さまざまな風の影響を受けます。さきの衆議院選挙においては逆風という言葉が飛び交い、昨年末からは100年に一度の不況風が吹き荒れ、今もおさまることを知りません。もっと身近な一人一人の身にもさまざまな風が吹き、時には風に舞う落ち葉のように、なすすべがないと思われることもあります。しかし、宗教学者の山折哲雄氏は、各種各様の風、風、風のはるか上空をゆっくりと、しかし一瞬の停滞もなく吹き続けているもう一つの堂々たる風がある、無常の風であると言っています。
 私は、哲学者でも宗教学者でもないので、この言葉の持つ深遠な意味はわかりませんけれども、私なりに、人々は目の前の出来事に心を奪われがちだが、その奥にはもっと大切なものがある、それをしっかり見据えて行動すべきであるととらえています。また、その風は地域の風土を織りなす風ではないかとも感じております。
 近年、急増するさまざまな心の病や頻発する無差別殺人等は、この無常の風の存在を無視して考えては到底解決し得ないことだと思っています。現代社会は、衰えることのないテクノロジーの追求、それによる飛躍的な経済の発展とそれを求める人々の欲求の肥大化があり、結果として、外的には地球環境の破壊があり、内的には真に満たされることを知らない人々が心に空虚感を持ち、衝動的な行動に走る例も少なくないと感じています。
 心が枯れているとは、現代人を評する一つの言葉です。すべての人々の生活に安らぎと元気をもたらすことを大きな使命とする政治の世界がこのことを忘れてはならないのではと自問自答しているとき、信濃毎日新聞に掲載された全国町村会、長野県町村会の意見広告が目にとまりました。
 その表題は、「日本人よ、故郷をなくしてどこへいくのですか。」という問いかけでした。そこには、「わたしたち、日本人は、古代から自然との共生を大切にしてきました。自然をさまざまな形で神として敬い、祭りをおこない、習俗を継承し、共同体をつくってきました。そして、そのなかで、豊かな情感、繊細な美意識、優しいもてなしの心などを育んできました。農村や山村、漁村。それは、まさしく日本の原風景、日本人の心の原点なのです。」で始まり、最後に、平成の合併で、日本人の遺産と言われ、歴史の中で愛され、誇りとされた多くの町村名が消えたことを憂え、「効率だけを追求し、市場主義に偏った制度改革で突き進んだら、もう後戻りはできなくなります。ふるさとを失うことは、日本を失うこと。日本人のアイデンティティーを永遠に失うこと。」であると確信しているという強いメッセージでございました。
 私は、この文を読み、最近、身近に起こったある事案に思いをはせました。
 それは、県道の拡幅に伴う歩道の設置によって、日ごろ、鎮守の森として、子供たちの声が響き、夏には木立を抜ける涼風を求めて散歩の途中でセミの声に耳を傾けながら一休みするお年寄りの姿が見られる、地域の皆さんの心のよりどころでもある八幡神社の古木の伐採が検討されている事案です。
 一方で、整然とした道路と歩道のために伐採をとの考えがあり、一方で、伐採されずに残されたことに今後きっと深い意味を残すとの思いから、たとえ歩道は曲がっても残してほしいとの考えがあります。これは、小さなことのように思えますが、ある意味とても大きな根幹につながることだと思います。
 そこで、知事にお聞きします。
 この町村会の意見広告に述べられていることをどのように受けとめられるか。御所見をお願いいたします。
 また、神社の古木を県道拡幅のために伐採すべきか否かについては建設部長の見解をお願いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)全国町村会、長野県町村会の意見広告につきまして私の受けとめ方というようなことでお尋ねをちょうだいしました。
 意見広告の中でも述べられておりますように、過疎地域を初めとする全国の農山村では、人口減少と少子・高齢化が急速に進んでおり、耕作放棄地の増加、森林の荒廃、さらには多くの集落が消滅の危機にさらされるなど、極めて深刻な状況に直面しております。これらの地域は、自然災害の抑止、水や食料の供給を初めとする多面的、公益的機能を有するとともに、都市では失われつつある豊かな自然や貴重な伝統文化を脈々と引き継いでいる日本のふるさとともいえる地域である、この認識は同様でございます。
 その意味で、これらの地域を国民共通の財産として将来にわたって健全な状態で維持していくということは私たちに課せられた大きな課題であるというふうに考えまして、その点においては意見広告の内容には共感を覚えるところであります。
 また、意見広告の中では市町村合併についても言及されておりますが、あくまで地域における主体的な判断を前提として、市町村が地域経営の主役として将来にわたって持続的に行政サービスを維持、向上させるためには行財政基盤の強化が必要でございまして、市町村合併はそのための極めて有効な手段の一つである、このように私はかねてより申しているところであります。
 合併したからといって地域がなくなるわけではありませんで、そこに住む住民の力を結集して、地域の資源を生かし、そして活力ある地域づくりをいかに進めていくか、むしろその仕組みづくりが大切なのではないか、そんなふうに考えるところでございます。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)日本人として大切にしたいことと県道拡幅に関するお尋ねでございます。
 道路整備に当たりましては、これまでも、線形や道路構造を工夫し、必要に応じ地域の歴史、文化や景観にも配慮した計画、施工に努めているところです。一例として、上信越自動車道の長野インターチェンジへの接続道路である県道長野真田線の整備に当たり、川中島古戦場公園の八幡神社の古木を保存するため、歩道の構造を一部変更し、高さを高くするよう見直しを行ったという事例もございます。
 お尋ねの県道拡幅は、小諸市八幡町の一般県道峰の茶屋小諸線の街路事業であります。当区間は、歩道が狭く、近くに小学校もあることから、歩行者の安全確保が求められております。そのため、車道6メートルに両側2.5メートルの歩道を設け、全幅12メートルに拡幅する計画です。計画区間の中ほど約70メートルにわたり神社に接する区間があり、神社内にはケヤキなどが林立している状況のため道路拡幅を行うと樹木伐採の必要性が生じます。
 そこで、拡幅計画については、昨年から地元関係者の方々と協議、説明会を重ねてまいりましたが、木は残すべきだという意見や、倒木のおそれがあることから切ってほしいという両方の意見が出されております。このため、県の佐久建設事務所では、神社内の木を極力残す案を含めた計画の検討を行っているところです。
 いずれにしましても、市街地の道路拡幅に当たりましては、地域の歴史、文化などの特性もありますので、地域の皆様と時間をかけて合意形成を図りながら事業を進めていく所存でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)基本的には地域の歴史、文化を大事にしたいというお心があるということをお聞きいたしまして、もちろん時代の流れというものもございまして、それがすべてとは申し上げませんけれども、その中でも、脈々と、堂々と吹く風のごとく大切にし続ける必要があるものもあるのではないかというふうに思います。私は、それは伝統と日本人の心だと思っています。家庭で、社会で、そして政治の世界でも、それを根幹の部分でしっかり押さえていくべきだというふうに考えます。
 価値観の多様化が認められる社会になって、人のなりふりや行動をとやかく言うことは悪いことだというような風潮さえあります。そこには、自由と放任の履き違えや権利の裏にある義務の放棄が行われ、世の中おかしくなり始めたようにも思います。
 かつての日本にあった恥の文化は、人の目、世間の目を気にする余り、自由に伸び伸びと生きたいという人としての願いを拘束しましたが、ある意味では自己抑制、自己努力の力となっていたように思います。
 最近は自己責任という言葉を聞くこともあります。行政運営の中で、行政のサービスと自己努力や自己責任は浅からぬ関係があるように思います。この辺について知事の見解をお聞かせください。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)なかなか難しいお尋ねでありまして、私もそんなに整理ができているわけではありませんが、行政サービスと自己努力あるいは自己責任ということとの関係についてのお尋ねということで思いつく限り申し上げますと、近年、あらゆる分野で行政サービスが増大をしているということも言える。行政、換言すれば公というものが、個人の生活ですとか、あるいは地域のことにどこまで踏み込んでサービスを提供するべきなのか、そのバランスをどうとるのか、これは私も大変悩ましい問題だと常日ごろ思っております。
 社会情勢が非常に変わってきましたために、私どもが生まれ育った時代でしたら家庭の中で大体済まされていたようなことが、行政サービスに期待されるというような傾向が非常にふえてきているのではないか。子育てもそうですし、あるいは人生の最後の段階における介護、みとりというようなことも社会的責任というようなことになってきた。これについての価値評価というのはやはり避けなければならないと思いますけれども、そういう変化があらわれてきたことは紛れもない事実だろうと思います。
 私自身、そういう大変な変化が起きる時代に、幼いころから、そしてそこそこの年になるまで過ごしてまいりまして、幼いころに、あるいは若いころに持っていた価値観、あるいは公と私の役割分担みたいなものの観念がちょっと古くさいのかなというような反省をしばしば覚える、そんなこともあります。
 そんなことを申し上げた上で、行政サービスという、支出でしょうか、これを行いますためには、その前提となる納税といった収入が公の側になければならない。多くのことを行政がやろうとするならば、それに応じて税なり何なりの収入というものもそれぞれ構成員に御負担をいただかなければならないというのは、ある意味じゃ理の当然だと私はいつも思っております。
 何でも行政任せにして、権利は主張するけれども義務は果たさないということではなくて、個人でできることは可能な限り個人で、あるいは地域でできることは可能な限り地域で担っていただくという形で、個人や地域がみずからの努力と責任を果たしていくという意識を皆が持っていくというのが大切ではないか。そこで恐らく自己責任とか自己努力というような言葉が出てくるのではないか。
 県という場になりますと、コストのかからない持続可能な地域社会が実現できるように、県民意識の啓発に努めながら、さまざまな施策を通じて地域のつながりを強め、その活動を支援していくというようなことが肝心なことなのではないかと思っておりますけれども、なかなか方法論が難しい。
 ケネディでございましたか、就任演説の中で、アメリカがあなたのために何を行うかということを問うな、あなたがアメリカのために何ができるのかという大変感動的な発言をしたのを思い起こしますけれども、そういうような意味での個というものが非常に強く主張されるアメリカ社会で、あのような発言が感動を持って受けとめられたのも随分昔のことになってしまった。今、そういう基準がどういうふうになっていくのか非常に難しい時代になったなということを改めて感じて、余りお答えにならないようなことをぐずぐず申し上げて御答弁にかえさせていただきます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)確かに難しい要素を含んでおりまして、個々の生き方とか考え方の中で、行政という立場からはいろんな面を多面的に、また平らな目線で見るということが求められているということは承知しておりますけれども、今の世の中、一方で、もらわなければ損といったような価値観もあったりして、本当に必要な人へのサービスというものが妨げられているんじゃないかななんていうふうに感じることもございます。
 私は、政治が力をかさなければならないこととして、自分の力ではどうにもならないこととか、どんなに努力をしてもすべがないと思われることには手厚く、時には超法規的な手段でも対応できる柔軟性を持った優しい政治を行っていただきたいなというふうに望んでいるものなんです。
 次に、観光振興についてお聞きいたします。
 平成21年度中期総合計画主要施策等評価書によりますと、七つの挑戦プロジェクトのうち、長野県の1人当たりの県民所得を全国レベルにとの挑戦の実績は20位から22位と後退し、達成が非常に厳しい状況にあり、経済不況の中ではありますけれども、各分野の産業の一層の推進が求められているところです。
 報道によりますと、2009年1月から6月までの県内主要観光地を訪れた人が延べ4,289万4,000人で、昨年同期に比較して15.1%ふえましたけれども、これは今春の善光寺の御開帳の効果と言われ、逆に宿泊数とか1人当たりの観光消費量が減っていることから目標達成へは厳しいと思われています。
 そんな中ですが、観光部では、観光立県長野再興計画に基づき、たゆまない努力をいただいていることは承知しております。特に、最近、至るところで目にする信州デスティネーションキャンペーンののぼり旗や横断幕を見るにつけ、起死回生を願う意気込みは強く感じられます。
 信州デスティネーションキャンペーンについては、9月議会でも、また今議会でも何人かの議員から質問があり、重複する部分もあろうかと思いますが、できるだけ切り口を変えて質問させていただきまして、どうしたら成功に導かれるかにつなげられたらと考えます。
 まず、観光部長、お願いいたします。
 まず、成功のかぎの一つとして県民の理解の醸成が何より重要と考えますけれども、市町村への趣旨の説明や講演会、取り組みへの要請の中で、観光の現場である市町村の反応はどうなのでしょうか。参加市町村数や団体は確かに多いのですが、その取り組みへの意識には温度差もあると思うのです。この点についての実情と今後の対応についてお聞きいたします。
 二つとして、長野県も、過去に3回、このキャンペーンを組んだことがあるとお聞きします。今回、12年ぶりに実施を決めた背景は何でしょうか。また、このキャンペーンにかける県観光部の決意のようなものをお聞きしたいと思います。
 今回のメーンテーマ、「未知を歩こう。」のコピーは、とても新鮮で、すばらしいと感じています。旅に興味のある人とか、ありきたりの旅に飽きている人には強いインパクトを与えられると思います。しかし、反面、これは、結果次第では、体験した皆さんが何だといった失望感となるおそれも含んでいるのではないでしょうか。なぜなら、そこには具体的な旅の姿が見えず、イメージが先行しているからです。見方によっては非常に抽象的な発信でもあります。それだけに、実際に行ったら期待したほどではなかったとならないようにすることが肝心です。
 このキャンペーンに値する魅力の発見が可能かどうか。内容や実施方法など、看板に偽りのないようしっかり知恵を出し合い、吟味する必要があると思います。イベント等の味つけのプロデュースに、県として参加団体に力をかすシステムをつくったらどうでしょうか。また、これからの広報にはより具体的な発信も必要と思いますが、今後の広報の方針をお聞きしたいと思います。
 四つ目、長野県を訪れた観光客の満足度が低いことはさまざまなアンケートで明らかになっているところですが、その具体的な、どこが悪いのか、何が悪いのかをしっかり分析して、長野県民全体でお客様をお迎えする気持ちの醸成を図らなければならないと考えます。意識の改革は1年や2年ではなかなか身につくものではないと思いますけれども、どのような対応を考えているのか。お聞かせください。
 五つ目、今回の信州デスティネーションキャンペーンを初め、再興計画の四つの基本的な達成目標、お客様満足度50%、観光消費量4,000億円、観光旅行者数1億人以上、外国人宿泊者37万人以上、さらに、そのためには、もう1カ所、もう1泊、もうワンコイン、もう一度といった目標を単なるうたい文句にしないために何かが不足していると常々感じていました。それは、企画、計画が発信する側からの願いや目標であり、一方的なもので、本当に旅をされる皆さんが何を求めているのか、それを満たすにはどんなことを考えなければならないかといった、お客さんの目線から出発する点が欠けていたと思うのです。
 今回のキャンペーン企画に当たっては、そうした点はどのように考え、従来とどこが違っているのか。お示しをいただきたいと思います。
 以上5点について観光部長の答弁をお願いいたします。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)デスティネーションキャンペーンに関する五つの質問に順次お答えいたします。
 第1点目は、市町村の取り組み状況と今後の対応についてでございます。
 市町村の取り組み状況でございますけれども、例えば大糸線沿線地域では信州安曇野・北アルプスゆう浪漫事業、諏訪地域では信州諏訪温泉泊覧会ズーラというように、各地域でこのキャンペーンに照準を合わせて積極的に取り組んでいただいております。しかし、お話ございましたように、その一方で地域によっては取り組みの濃淡があることも否定できません。
 これまで、私自身、いろいろな会議だけではなくて、地域に出向いてキャンペーンへの取り組みの強化をお願いしてきているところでございますけれども、今後、さらに、足らざる部分があれば、直接出向いて、市町村、関係団体に積極的な取り組みを要請してまいります。また、地方事務所に設置されている地域観光戦略会議や各地域での会議を活用しまして、適切な助言、情報提供を行ってまいります。
 せっかくの機会でありますので、できるだけ多くの人に関心を持ってもらって、協働でつくり上げていく、こういう県全体の機運醸成に向けた動きを一層加速させてまいりたいと考えております。
 2点目は、デスティネーションキャンペーンの実施の背景と観光部の姿勢でございます。
 実施の背景ですけれども、第1に、国内外の観光地間競争が激化する中、長野県観光は大変厳しい状況に直面しているという現実があります。また、第2に、県では、観光部が設立されました平成19年には「環境と健康」をテーマにした信州キャンペーンを実施し、ことし春には善光寺の御開帳が行われ、そして来年には諏訪大社御柱祭というような大きな観光催事が連続して行われることから、それに続いて、間断のない継続的な誘客活動が強く求められていたと。この2点から、県内観光関係者の賛同を得まして、JRにお願いしてデスティネーションキャンペーン実施が決定されたところであります。
 次に、このキャンペーンに向けました観光部の姿勢でございますけれども、このキャンペーンは、大変厳しい状況に直面している長野県観光の新たな飛躍につながる大きなチャンスと、こういうふうに考えております。ありていの言葉ではありますけれども、ここで立ち上がらなければやるときはない、このキャンペーンで1点を突破口にいたしまして全面的に観光への取り組みを展開していくと、こんな気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目は、参加団体への支援と広報についてであります。
 「未知」あるいは「歩く」といったテーマに沿いました、市町村を初めとするキャンペーン参加団体が各地域で具体的な取り組みを充実させていくと、このことがキャンペーン成功のための必須条件と考えております。県では、これらの団体の取り組みに対しまして、観光部、地方事務所の職員による助言、協力を今後も行ってまいります。また、10広域で設置しております地域観光戦略会議の活用も図ってまいります。さらに、一定規模の地域イベントへ県が参加する形で、知恵を出し合いながら、各地域の取り組みの具体化を応援してまいりたいと考えております。
 次に、広報ですけれども、今後、全国への大きな情報発信力を持ちますJRグループと連携いたしまして、全国の駅などへのポスター掲示、パンフレット配布、旅行雑誌などメディアを活用した県外への広報、そのほかホームページでの広報を行ってまいります。こうした中で、各地域の具体的な取り組みと県全体の取り組みを連携させて、県外への積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
 4点目は、お客様を迎える気持ちの醸成についてであります。
 長野県を訪れる観光旅行者の顧客満足度向上には、観光事業者から地域住民に至るまで、県を挙げてのおもてなしの機運醸成が地域の魅力向上の大きな要素となります。そして、県民の皆さん一人一人に具体的に観光旅行者を心温かく迎える行動に参加してもらって、そして、その中から地域の観光の魅力づくりの担い手であるという当事者意識を持っていただくと、これが大事だと思っております。
 そこで、このキャンペーンを契機にいたしまして、信州キャンペーン実行委員会とともに、「さわやかに もてなそう県民運動」をこの10月から展開しておるところでございます。この運動は、笑顔であいさつしますといったような、自分たちですぐにできる観光のおもてなしの取り組みを日常的に実践していただくというものでございまして、今後は広く県民の皆さんにおもてなしの機運が浸透して定着していきますよう、これは長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。観光部も一つの運動団体と、こういうような形で率先して取り組んでまいります。
 5点目は、今回のキャンペーンへの顧客ニーズの反映でございます。
 観光立県長野再興計画の実施に当たりまして、観光旅行者の視点に立って顧客満足度を向上させるということを第1の基本姿勢に掲げておりまして、このことを常に意識するよう努めているところでございます。
 今回のキャンペーンにつきましては、中高年層を中心とする旅行者の関心が高い「歩く」をテーマの一つとして設定しております。また、これまでの有名観光地めぐりでは飽き足らない中高年旅行者を対象に、いまだ知られていない未知の魅力をもう一度掘り起こして、そして磨き上げをするということも一つのテーマでございます。また、今お話しました「さわやかに もてなそう県民運動」を展開しまして顧客満足度の向上に取り組んでいるところでございます。
 こんな形で、観光旅行者のニーズを十分に踏まえた取り組みを関係する皆さんと一緒になって工夫をして取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)部長のただいまの答弁の中に、強い決意といいますか、意志を感じました。よろしくお願いしたいと思います。
 ところが、実は、二、三日前に、小諸駅で少し待ち時間がございましたので、駅の待合室で小諸市観光の広報を行っているパネルを見ておりましたら、そこに信州デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンの特別企画の一つであります、未知なる魅力フォトコンテストの広報チラシが載っておりました。締め切りが1月であり、プレキャンペーン期間中に県内で撮影された未知なる信州の魅力が感じられた写真で、作品はキャンペーン本番のパンフレットに使われるとありました。なるほどと思いながら隣の広報を見ると、そこは小諸市観光協会主催のフォトコンテストの案内で、締め切りは12月31日、内容は、全県ではなく、小諸市内となっているところが違うだけでございました。
 そこで感じたことは、県がこれほど熱を入れて地域との連携が大事だと言っているのに、そこにプレキャンペーンの文字がないのはどうしてだろうという疑問でした。全県的にはほかにもこんな現象がまだあるのではないかと思うと同時に、このキャンペーンの主体は地域ですと言い、デスティネーションキャンペーンに向けて地域がいかに盛り上がるかが成功のかぎを握っていると言っておりますけれども、これで大丈夫なのかなというふうな気持ちになりました。
 そこで、県として、地域で行われている従来の企画との連携について、どう考え、どう対応して相乗効果を上げようとしているのか、また、その努力はどのようにしていらっしゃるのか。部長にお願いをいたします。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)お答えいたします。
 今お話ございましたように、県での取り組みと地域での取り組みでのばらつきといいますか、重複であったり、あるいはばらばらということは当然あるわけですけれども、先ほど申しましたように、ある意味では場を提供するというのが我々の仕事であり、そしてその場をどういうふうに活用するかというのが地域に期待する取り組みというふうになりますので、そんな点につきましては、私ども、みんなと一緒になって協働の力でせっかくの機会をものにしていく、こういうつもりでおりますので、そんな努力を地域の皆さんに呼びかけ、お願いし、一緒になって対応していきたいと、こういうふうに思います。
 そのほか、具体的なイベントへの取り組み等ございますが、新しいものを何かやろうというよりも、既に行われているものをこの機会に少し魅力的なものにする、あるいは情報発信のあるものにする、こういう努力をしてもらうことが大事だと思いますので、今あるそういう観光関連の行事をある意味ではデスティネーションという場にのせてよりいいものにすると。そういうものについて、私ども、人的協力というようなことが中心になろうかと思いますけれども、やっていきたいと、こんなふうに思っております。
 以上です。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)せっかく12年ぶりに実施する大型観光キャンペーンですので、成功するか否かは参加者、参加団体のやる気、本気で決まる、もちろん地域もそうでございますけれども、ただ、本番までに県としても足を使って県の本気が伝わるよう、地域と密接な打ち合わせを行い、80の市町村が少しでも効果が上がるようお力をいただければというふうに要望して、次に移ります。
 次に、長野県農業大学校小諸キャンパスの活用についてお聞きします。
 去る11月8日、恒例の長野県農業大学校小諸キャンパスの農大祭がありました。最後の農大祭になるのではと楽しみにしていたのですが、どうしても日程の調整がつかず、私自身は参加できませんでしたが、友人の多くから、大変な盛況ぶりと同時に、最後になるんですってね、何とか続けてほしいと惜しむ声が聞こえました。改めて地域の皆さんに親しまれた小諸キャンパスを感じるとともに、今後どう活用していくのかをしっかり見きわめる責任を感じたところです。
 そこで、まず1点として、学生の体験や研究発表、さらには農大で収穫された農産物の即売などを通じて農業大学校を地域の皆さんに理解していただく場である農大祭は、今後どのような形で開催されるのでしょうか。小諸キャンパスでの開催の可能性についてはどうでしょうか。
 2点目は、このたび、長野県監査委員会より出された平成21年度定期監査の結果に関する報告の中に、農業大学校小諸キャンパスの有効活用について、「農業大学校の農学部は平成22年4月からは松代キャンパスへ集約されます。小諸キャンパスに置かれている研修部は学校教育法に基づく専修学校ではありませんが、就農意欲の高いIターン者の農業の担い手養成機関として役割が大きいので、ほ場等の学校施設を有効に活用してください。」と、その方針の回答を求めています。これは小諸キャンパスの有効活用の必要性についての監査委員会からの意見であり、私がかねてより申し上げていたことへの後押しと心強く感じました。
 そこで、農政部長にお伺いいたします。
 この監査委員会からの求めをどう受けとめられたのか。御所見をお願いいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)初めに、農業大学校におけます農大祭についてのお尋ねでございました。
 これまで、地域の皆様方との交流の場の一つとして、学生が主体となりまして松代キャンパスでは農大市、小諸キャンパスでは農大祭をそれぞれ11月に開催いたしまして、多くの方に御来場をいただいておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。
 来年4月のキャンパス統合後についてでございますが、従来どおり、学生を主体とした農大祭を松代キャンパスにおいて実施することにしております。小諸キャンパスについては、今後、研修生の皆様方とよく相談や検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の小諸キャンパスの有効活用についてでございますが、監査委員からは、小諸キャンパスの研修部について、議員御指摘のとおり、有効に活用をという御意見をいただいております。現在、研修部では、新規就農希望者への支援、農業技術力の向上及び農との触れ合いを柱にいたしまして研修内容充実の計画を進めておりまして、この内容につきまして就農相談会におきまして説明を開始をさせていただいたところであります。
 また、学校施設の有効活用につきましても計画に沿いまして進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)農業大学校については毎回の質問で大変恐縮でございますけれども、議員である以上、だれもが自分の出身地の皆さんの負託にこたえることは責務であると考えます。この気持ちは議員であればだれもが持っているものでありましょうし、御理解いただけるものだろうと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 前回、6月議会の答弁で、圃場に牧草を育ててほぼ活用できるといった答弁がございました。3.7ヘクタールを、牧草と野菜花き試験場の試験圃場として活用できるとはとても思えません。確かに、どんなに草がぼうぼうと生えていようと、牧草ですと言われればそれまでですが、しかし、今回、監査委員会が特に回答を求めた意味を重要に考え、担い手育成と圃場農地の活用について真剣に考えるべきだと思います。
 農政部として、大体、いつごろまでには有効活用策についてしっかりと具体的なものを示したいと考えているのか。部長、お願いいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)キャンパスの利用計画でございますけれども、基本的な計画は先ほど申し上げましたように既に研修予定者への説明も開始をしてございますので、基本的な計画はほぼできたというふうに思っております。
 それから、採草放牧地は松代キャンパスへ移動いたします家畜のための草地でございますので、松代キャンパスでは草地の確保ができませんので、小諸キャンパスを有効に活用して家畜の粗飼料をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、それなりの管理は十分した上での草地というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 なお、基本的な作付計画等についてはもうできておりますので、春へ向けまして最終の詰めをさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)小諸キャンパスでの農大祭は長く続いておりまして、駐車場を初め、農産物、そしてまたさまざまなノウハウがきちんとできていると思いますので、地元の皆さんはその日をとても楽しみにしておりました。研修部の作品等の即売などなど、いろいろ考えれば規模は小さくてもできるのではないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、地域発元気づくり支援金についてお聞きいたします。
 県は、このたび、2008年度地域発元気づくり支援金の事業で特にすぐれた取り組みをされた団体などを地域発元気づくり大賞として表彰することとしました。このことは、これからの事業推進にとっても、また参加団体にとっても大きな励みとなると同時に、支援金のより一層の有効活用につながると評価した上で、総務部長にお聞きいたします。
 この大賞は、参加事業の中から、住民の協働を促したり、地域に予想以上の波及効果をもたらしたと認められた事業が選ばれたとありますが、比較基準はどのようになっているのか。また、選考はどのように行われたのか。また、この大賞があることはあらかじめ参加事業者に伝えられていたのでしょうか。県は、この事業を遂行している団体などに関心を持って接していただいたのかどうか。お聞きをしたいと思います。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)地域発元気づくり支援金についてのお尋ねでございます。
 まず1点でございますが、地域発元気づくり大賞の選定基準ということでございますが、これにつきましては、住民の協働性の高さ、あるいは波及効果や新たな展開の有無、それから完成度や安定した成果への期待、それから工夫した点などを視点として選定をいたしております。
 まず、選考でございますけれども、それぞれの地方事務所において選定委員会の評価をもとに最もすぐれた事業を一つ選んでいただきまして、したがいまして合わせて10の事業でございますけれども、その合計の10の事業を対象に、その実績、成果などについて、今申し上げましたような観点から、地方事務所から詳細なヒアリングを行った上で、選定をいたしております。
 表彰制度が参加事業者に伝えられているかどうかということでございますけれども、それぞれの地方事務所でもまた独自に表彰を行っておりますけれども、そうした地方事務所が行う表彰も含めまして、この大賞についても説明会において事前にお知らせをした上で事業を行っていただいています。
 事業に対する各地方事務所のかかわり、地方事務所が主としてかかわっておりますので、そのかかわり方でございますけれども、事業実施前から随時相談を受けながらフォローアップにも努めております。
 今後とも、それぞれの事業がより効果の高い事業となるよう、関係機関とも連携を図りながら支援をしていきたい、このように考えております。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)元気づくり支援金は、夢はあるけれどもお金がないと、夢の実現に悩んでいた団体にとって元気と勇気を与えるすばらしい事業だと思っています。今まで、小松議員、小島議員の質問に、知事からはしっかりやっていきたいと答弁いただきましたので、私も大いに期待したいと思います。
 支援金の対象となった団体は、どこも、県からいただいた支援金でこんなことができたと皆さんに知っていただきたく頑張っています。ところが、ある団体から、まとめとしてのイベントを企画し、多くの市民の皆さんに来ていただいた、せっかく県の予算を活用していただいたので県にも知っていただこうと当日の案内を出したけれども、来てもらえなかったと残念がっていました。県は、後のことはどう使われようと関心がないのだろうかというような声も聞こえました。
 すべてとは言いませんけれども、内容について把握する上からも、案内が届いたところぐらいは顔を出してほしいなと思います。総務部長、いかがでしょうか。
 それから、もう1点、この支援金は、事業が完成し、報告がされないと実際にはお金が来ません。事業を進めるにはお金がかかるわけで、その間、借り入れとか立てかえなどでしのがなければならず、資金に余裕がない団体は苦労しています。この問題を解決する手だてはないでしょうか。部長、お願いいたします。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)今お尋ねの経過やその詳細など、申しわけありませんが、承知しておりませんので的確なお答えになるかどうかあれなんですが、この事業の性格からいたしまして、補助事業として終わったというか完了した後も、いわゆるアフターフォローについて可能な限りきめ細かく行っていくということが必要だと思いますので、そんなふうにぜひ心がけていきたいと、このように思っております。
 もう一つ、補助金の支払いのお尋ねでございますが、補助金の支払いの中に前金払いあるいは概算払いというようなやり方もないわけではないんですけれども、この事業がそれにふさわしいものかどうか研究をさせていただければと、このように思っております。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)ぜひ、せっかくの事業ですので、採択していただいた事業者に喜ばれるような内容になるようにより一層の内側からの充実をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋宏 君)次は石坂千穂議員でありますが、同議員の質問事項中、人事委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため小?伸一人事委員会委員長職務代理者の出席を求めましたので、報告いたします。
 石坂千穂議員。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)まず最初に、県の発注する公共工事や委託事業、指定管理者への委託などに当たっての県と受注業者の契約のあり方、いわゆる公契約のあり方について知事及び関係部長にお伺いをいたします。
 先の見えない不況や深刻な雇用情勢を反映し、地方自治体の財政状況もいまだ厳しい事態にあります。このような地方自治体財政の悪化を背景に、経費削減を優先しての業務の民間委託や臨時職員への置きかえが進められれば公共サービスの質の低下にもつながりかねません。安ければよいという風潮が放置されれば、仕事欲しさに業者の側にも行き過ぎた低価格競争が生まれ、税金を使って行う公的な事業やサービスが、事もあろうに、その収入だけでは生活できない低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長することにもなります。
 逆に、県民への行政サービスの質を確保するためには適正なコストが必要であるという点を踏まえ、自治体が地元企業へ適正な価格で事業を発注し、適正な賃金での雇用を保障することは、地元企業の経営や労働者の暮らしを安定させ、その結果、消費購買力を高め、自治体の税収がふえるという形で還元されることにもなります。
 そこで、建設部長にお伺いいたします。
 県の公共事業の入札制度については、その都度改善が検討され、一般競争入札の拡大や地域貢献などを考慮する総合評価方式の採用などの改革が進められてきましたし、県議会でも入札制度改革研究会がさまざまな議論を進めています。しかし、業者の皆さんからの相次ぐ失格基準価格の引き上げにこたえていくだけではもう限界であり、繰り返し指摘をされる、実態に合わない労務単価の問題は解決されず、業務に従事する労働者や下請業者の賃金の低下を招く事態が解決されません。予定価格と入札価格の乖離があればあるほど、結局、その工事に携わる労働者の賃金にしわ寄せがされているのが実態ではないでしょうか。
 県の発注する公共事業等の受注に当たり、下請や孫請の業者に至るまで、その事業の従事者が一定水準の賃金が保障されることを明確に盛り込んだ契約を県と事業者で交わすことを定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 総務部長には、同じ趣旨で、県の発注する委託事業や指定管理事業等の受注業者と同様の契約を交わすことを定めるべきと思いますが、見解をお伺いします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)一定水準の賃金が保障されることを盛り込んだ契約を交わすことを定めるべきではないかとのお尋ねでございます。
 民間における賃金などの労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法などに基づき関係の労使間で決定されるべきものと認識しており、こうした契約を県と事業者間で交わすものではないものと認識しております。
 しかしながら、公共事業や委託事業などの実施に当たっては事業従事者の適正な労働条件の確保を図る必要があることから、県では入札・契約制度においてさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 議員の御質問の中にもございましたが、この5月及び10月には、県議会入札制度研究会からの御提言も受けまして、賃金を中心とした労働条件の改善に向けて、適正な価格での応札を促すために失格基準価格の引き上げなどの入札制度の見直しを行ったところでございます。
 また、施工体制の適正化を図り、下請負人の保護を目的として、低価格での入札に対して下請への支払い状況などを確認する契約後確認調査や、大規模な工事の入札につきましては入札時に下請に関する資料の提出を求める下請要件つき一般競争入札を実施しております。
 さらに、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保のために、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの加入の有無などを総合評価落札方式で評価しているほか、労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得など、労働環境に関する企業の取り組みを入札参加資格における県独自の新客観点数において評価しております。
 いずれにいたしましても、厳しい経営環境の中でも労働福祉に適切に対応する企業を評価することなどにより、賃金を初め労働環境の向上に資するよう努めているところです。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)一定水準の賃金を保障されることを盛り込んだ契約を交わすべきではなかろうかと、こういうことでございますが、私どもにとってもただいま建設部長が答弁したところと同様でございます。
 ただ、公共工事以外のその他の工事、委託業務などの実施に当たっても、事業者におかれましてその従業員の適正な労働条件を確保することができますよう、県としてできる限り取り組んでまいっております。例えば、県庁舎の清掃業務委託においても、平成22年の4月から最低制限価格制度、あるいは低入札価格調査制度を試行的に導入することを検討いたしておりますし、また総合評価落札方式も研究をいたしております。
 指定管理者の選定に当たっては、応募者から提出されました事業計画書の審査の中で適正な水準の人件費が設定されているかを審査しているところでございます。
 いずれにいたしましても、賃金初め、事業従事者の適正な労働条件が確保されますよう引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)お答えいただきましたとおり、さまざま御努力いただいていることは評価しているんですけれども、建設部長から契約後確認調査のお話もありましたが、契約どおり、実際に賃金にしわ寄せしないでその給与が保障されているかどうか、それを契約後の実施状況においても確実に調査できることを事前に契約する、そういう調査の考え方を言っているんですけれども、今までよりも踏み込んだそういう制度、改めて総務部長と建設部長にお伺いします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)先ほどもお答えしましたとおり、入札・契約制度の改善の中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)先ほど申し上げましたように、入札制度改革を既に来春から予定しております。そうした試行の結果も踏まえてまた検討してまいりたいと、このように考えております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)ILO(国際労働機関)が、1949年に、公的な機関が発注する事業について適正、公正な賃金、労働条件の確保を契約に明記し、その水準についても、同一の産業、同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけた第94号条約を採択し、既に世界60カ国が批准していますが、日本政府はまだ批准していません。
 本来は一つの自治体では解決できない問題であり、国が公契約に関する法律を速やかに整備してほしいとしながらも、千葉県の野田市で、ことしの9月市議会に市長提案された全国初の野田市公契約条例が全会一致で可決をされました。野田市では、2005年に、市内の建設業関係の労働組合の陳情を受け、議員発議の公契約法制定を求める意見書が採択をされ、続いて千葉県市長会で野田市長提案の意見書が採択、全国市長会を通じて国へも要望してきたのですが、今回、まず野田市が条例をつくり、その動きを他の自治体に広げていくことで国を動かしたいと、議会での可決後、根本崇市長がマスコミに語っているのを私はテレビのニュースで聞き、先日、野田市に調査にお伺いをいたしました。
 成立した野田市公契約条例は、公平で適正な入札を通じて公契約に係る業務の質と労働者の適正な労働条件が確保されることを目指して、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、受注者は市長が定める最低額以上の賃金を下請、派遣労働者に至るまで支払わなければならないとするもので、守られなかった場合に市は受注者との契約を解除することができるというものです。
 野田市では、この条例の来年4月からの実施を目指し、新年度は、国の公共工事設計労務単価基準額などを考慮し、千葉県の最低賃金より101円高い時給829円を市長が定める最低額の賃金とし、管財課の職員を1名増員して業務に当たるそうです。また、条例成立後の10月1日、全国805の自治体に、国の対応による解決への協力を要請する文書を発送したとのことです。
 少なくとも、県から受注する業務では一定額以上の賃金が保障されるよう、長野県としても公契約条例の検討を考えていただきたいと思いますが、知事の見解をお伺いします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)公契約条例の制定についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 県の発注する公共事業や委託事業などについても適正な労働環境の確保を図ってまいるということは、私は大切なことだと思っております。
 さきに建設部長、総務部長それぞれ答弁申し上げましたとおり、現時点では、しかし契約の実施に際していろいろな留意をしておりますので、公契約条例を制定するまでの必要はないのではないかととりあえず感じておりますが、今後、国の動向は注視してまいりたいと思います。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)建設部長、総務部長から、それぞれ今後の検討の中で考えていきたいという御答弁もいただきました。新しい課題ではありますが、この後、質問します官製ワーキングプアのことにもかかわるんですけれども、税金を使って行う仕事、この仕事に携わる人を基本的にはワーキングプアにしない、人間らしい暮らしができる給料をきちんと保障していく、これは私は本当に大事なことと思いますので、ぜひ新しい課題として踏み込んだ検討を知事にもくれぐれもよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、次に、県自身が雇用している県職員の非正規雇用者の処遇改善についてお伺いをいたします。
 私は、昨年の12月の県議会とことしの2月県議会でも、繰り返し、県の手話通訳士や消費生活相談員を初め行政嘱託員などの非正規雇用者の処遇改善について質問してきました。昨年8月、人事院が、国の機関で働く非正規職員に対する均等処遇を進める一歩として、国の非常勤職員に対する給与の支給についての指針を定めたことを背景に、国と地方で任用形態の違いはあるが、この指針を参考にして県の正規職員と非正規職員の格差是正や処遇改善を検討してほしいと総務部長、人事委員会委員長にお願いをいたしました。
 人事委員会委員長は、12月議会で、管轄外ではあるが、要請があれば人事課とのすり合わせや意見交換会をする用意はある、2月県議会では、人事委員会といたしましては早急に任命権者と事務レベルでの意見交換会をぜひ開きたいと、こんなふうに考えておりますと答弁されました。
 その後の検討はどうなっているでしょうか。人事委員会委員長職務代理者にお伺いをいたします。
      〔人事委員会委員長職務代理者小?伸一君登壇〕
◎人事委員会委員長職務代理者(小?伸一 君)県の非常勤職員の処遇にかかわる御質問にお答えをいたします。
 県議会2月定例会における石坂議員の御質問に対しまして、本委員会の市村前委員長から、県の非常勤職員の処遇のあり方につきまして検討するため任命権者と事務レベルでの意見交換を早急に開きたいと御答弁をいたしました。これを受けまして、任命権者との事務レベルでの意見交換を実施いたしました。主として、県の非常勤職員の業務の実態の把握に努めたところでございます。その結果、本県においては、国と異なり、非常勤職員のほとんどが常勤職員の行う業務を補助する業務に従事していることが明らかになりました。
 2月定例会で議員から御指摘のとおり、国においては、昨年の人事院勧告の中で常勤の職員の行うべき業務を非常勤職員が代替していることが報告され、それを受けて、昨年8月、非常勤職員の給与、手当にかかわる人事院の指針が示されております。
 本県においては、先ほど申し上げましたように、非常勤職員の業務の実態が国と異なることから、非常勤職員の報酬等について直ちに人事院の示す指針と同様に取り扱う状況にはないと考え、その旨、本年10月の人事委員会勧告に当たって報告に盛り込んだところでございます。
 本委員会といたしましては、非常勤職員の処遇については引き続き関心を持っていかなければならないと考えております。今後、人事院の示した指針の取り扱いについて、他の都道府県の状況などを注視してまいりたいと考えております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)人事委員会としても、答弁を踏まえて意見交換の場を持っていただいたと、それから実態把握に努めていただいたということで、大変感謝をいたします。ただ、御答弁の中で、実態把握の認識においては少し私の認識と違う部分もあるのかなと思います。
 といいますのは、地方公務員法、地方自治法によれば、自治体の恒常的、本格的業務は正規職員が行うとしておりますが、長野県の実態は住民サービスに欠かせない本格的、恒常的業務にも非正規職員が配置されておりまして、これらの臨時、非常勤の非正規雇用者は、法的には、公務員の権利を守る保護法制からも、また民間の非正規労働者を保護する法制度からも除外され、法の谷間となって、労働条件や権利を保護する法律がありません。
 また、先ほど知事や建設部長、総務部長への御質問の中でも触れましたが、その給与だけでは生計を維持できない、ワーキングプアに近い給与処遇の方もいらっしゃいます。
 今回、県職員の期末手当、勤勉手当の検討に当たっても、私は、本当に地方公務員法の趣旨に沿う、先ほど他県の状況も勘案してとおっしゃいましたけれども、そういう総合的な検討が真にされたのか。人事委員会が、団体交渉権等を制限されている公務員労働者の権利擁護のための第三者機関としての役割を果たしているのかについて、今回は残念ながら疑念をぬぐい去ることはできませんでした。
 県人事委員会が、その意味で、政令市等ではかなり非正規職員と正規職員の処遇格差を埋めるための踏み込んだ検討が始まっていますので、それらも参考にしていただきまして、官製ワーキングプアという事態をつくり出すことのないように、真にその役割を果たしていただきたいと思いますが、改めて職務代理者の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
      〔人事委員会委員長職務代理者小?伸一君登壇〕
◎人事委員会委員長職務代理者(小?伸一 君)今後とも、常に研究し、検討いたしてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 私もあとわずかな任期でございますけれども、きょう、まさかこのような壇上でお話する機会は毛頭ないかと思いましたけれども、石坂議員から御質問いただきましてここに立たせていただきましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)ぜひ、ただいまの御決意のほど、おやめになるにしてもお続けになるにしても、受け継いでいただくようお願いをしておきたいと思います。
 次に、浅川ダムについてお伺いをいたします。
 3日にスタートした今後の治水対策のあり方に関する有識者会議は、来年夏ごろまでに、できるだけダムによらない治水を実現するための新たな治水方針をまとめ、これを基準に今後の事業継続の可否を判断するとされており、前原大臣はこの新しい方針を道府県にもできるだけ採用してもらいたいとしています。
 平成9年の河川法改正のポイントは、環境への配慮とともに、治水への住民参加にあります。知事は、新政権による見直し作業がどうあろうとも、浅川ダムについては粛々と進めると繰り返していますが、流域住民を初めとする県民の中には必要性、安全性に納得できない思いが広がるばかりです。
 10月の長野市長選挙の告示直前に信濃毎日新聞が行った世論調査では、浅川ダムを見直す必要があるは63.2%、見直す必要はないは27.2%で、投票日当日のテレビ信州の出口調査では、投票の決め手となった点はの断トツの1位が浅川ダムで、その回答者の50.7%が見直しを掲げた新人の高野登氏に投票しています。
 浅川ダムの建設に納得しない世論が広がる中で、この世論に背いて建設を進めることを知事はどのようにお考えでしょうか。
 先日、日本共産党県議団は八ッ場ダムの現地へ調査に行きました。地質の専門家からは、数万年前に急激に隆起したもろい地盤であり、とても首都圏の巨大な水がめにするようなところではないとお聞きはしていたのですが、何とダム湖予定地は国交省も認める22カ所の地すべりがあり、大きく陥没したのり面に今もひずみ計がついて観測しているという現状でした。
 全国各地で、地すべり地へのダム建設後、試験湛水時に地すべりが起こり、対策工事費がかさみ、安全を脅かしています。2002年8月に完成した奈良県大滝ダムは、試験湛水後に繰り返される地すべりで追加対策工事費が既に308億円、2013年3月まで工事が続き、ダムはいまだ使えません。2005年9月完成の埼玉県滝沢ダムでも二度にわたって同様のことが起こり、追加対策工事費75億円をかけたにもかかわらず、2007年8月の試験湛水後、複数の斜面で亀裂が起こり、現在調査中、ダムは使えずにいます。
 知事は、以前の私の質問に、大滝ダムは大滝ダム、浅川ダムは浅川ダムとお答えになりましたが、全く説明になっていません。建設部長に、浅川ダムで同様のことが起こらない根拠を示していただきたいと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)浅川ダムについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 まず第1に、浅川ダム建設事業につきましてさまざまな意見がある、これはもうよく承知しております。ただし、浅川ダム建設事業に納得しないという世論が県民に広がっているというふうには私は認識しておりません。まあ、認識の違いなんでしょう。
 浅川の治水対策につきましては、長野県は平成12年にダムを一たん中止しまして、その後、森林整備でいこうとか、遊水地でいこうとか、ため池貯留でいこうとか、放水路でいこうとか、さまざまな治水対策を立案し、住民参加による検討を行ってきた経過がございます。
 その結果、確実性、経済性、効率性にすぐれて、自然と調和する最善の治水対策として、治水専用ダムと河川改修とを組み合わせた対策を進めることが最も望ましいと、このような判断に至った次第でございます。
 浅川ダムのような流水型ダム、あるいはいわゆる穴あきダムというのは、流れを遮断しません。ふだんは川となって流れるものであります。魚は遡上するでしょうし、土砂は下流に流されます。ダムの環境に対する害とされるものがおよそ解消される、そういうようなものであります。それでいて治水の目的は果たされる、こういうことであります。
 環境への影響が極めて小さく、ダムが抱えるいろいろな問題点をうまくカバーしている、そういう治水構想だと私は理解しております。したがいまして、県民の皆様に十分御理解いただけるものと確信をいたしております。
 前原国土交通大臣も、すべてのダムが悪いわけではなく、ダムでなければできない治水もある、このような答弁もしておられることもぜひ御留意をいただきたいと存じます。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)浅川ダムの地すべりに関するお尋ねでございます。
 浅川ダムでは、これまで、貯水池をほぼ包含する範囲でボーリング調査を実施するなど、貯水池内の斜面に対する十分な調査を実施してきております。それらの調査により、ダムの基礎岩盤である裾花凝灰岩層には大規模な地すべりはないこと、また、貯水池上流部の地すべり地内における貯水により不安定化が想定される斜面の規模などを確認しております。
 対策が必要と判断された斜面には、水位の低下を含む貯水の影響を考慮した押さえ盛土工や抑止ぐいなどの対策工を講じることとしております。
 これら県の検討結果につきまして、第三者の学識者で構成された浅川ダム地すべり等技術検討委員会で御検討いただきました結果、県の検討は妥当との意見書をいただいております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)ただいまの建設部長の御答弁を聞いていまして、先ほど二、三のダムのことを御紹介させていただいたんですけど、今回、八ッ場ダムの現地にも行きまして、危険な地すべり地にダムを建設するところの当局のせりふってみんな同じだなというのを改めて確認をすることができました。そして、地すべりや亀裂が起こりますと、予想を超えたことであって事前にわかることは困難だったんだと。よそのことはわからないこともありますけれども、長野市で、長野県で繰り返してもらっては絶対に困るんです。
 あわせてお伺いしたいと思うんですけど、私が大変心配しておりますのは、既に入札が行われました浅川ダム本体工事の落札候補者が大林組など3者の共同企業体であることなんです。なぜかといいますと、予定価格を約30億円も下回る低入札ですが、大林組は、2007年6月に、ダンピング問題で、独禁法違反の不当廉売のおそれがあるとして公正取引委員会から警告を受けていますし、また、ことしのつい先日、10月26日、愛知県企業庁から廃棄物最終処分場の地盤改良工事を受注した大林組など3者の共同企業体が、設計書と異なる資材で高炉水砕スラグを砂と偽る工事をして愛知県に損害を与えたとして、愛知県から撤去工事費など42億2,500万円の損害賠償を求めて提訴されています。
 あの危険な浅川の地すべり地帯で、仕様書と違う資材や材料で手抜き工事されたらどうなりますか。このような業者が、あのような低価格で危険な地すべり地帯へのダム建設を果たして安全に行えるでしょうか。私は非常に心配です。建設部長、いかがでしょうか。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)浅川ダムの入札手続に関するお尋ねでございます。
 先日の?島県議からの質問にもお答えしたところですが、石坂県議御指摘のとおり、今回の落札候補者の入札価格は予定価格の約63%という低入札の価格調査が必要となる価格となりました。したがいまして、県では、県の低入札価格の調査制度事務処理試行要領に基づきまして、入札価格の積算内訳書や施工体制、配置技術者などについて調査、分析を行い、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうか現在調査を行っているところでございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)愛知県から提訴されている事例も御紹介しましたが、調査に当たりましては、仕様書で出しているのと違う資材を使って平気なことをつい最近やった業者なんですね、大林組。部長はもちろん私以上に御存じと思いますけれども、公取からの警告も一度ではありません。何度も受けている。また、指名停止も何度も受けている。その期間を過ぎれば、ほとぼり冷めればいいよというわけにここの工事はいかない、どこもいかないんですけど、とりわけここの工事はそうしてほしくないと思いますので、ぜひ厳正な審査をお願いしたいと思います。私は、少なくとも、現時点で、この業者が落札業者になることは絶対納得できないことを申し上げておきたいと思います。
 最近、長野市内の建設業関係者に幾度となくお会いする機会がありました。お話をお伺いする中で、その皆さんは、我々のほうから浅川ダムが必要だと県に要求したことは一度もない、浅川につく予算に比べれば、戸隠の楠川、鳥居川を初めとする他の河川につく予算が余りにも少なくて残念でならない、仕事が余りにもなく、浅川ダムは後回しにしても地元の業者の仕事になる身近な公共事業をもっと優先してほしいと口々に訴えられる現状です。これは事実です。これらの声にこたえて、県は、公共事業や治水対策、税金の使い方の優先順位を真剣に見直していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 次に移ります。12月の4日、長野地裁は、2003年、大町市が市立しらかば保育園を改築する際、実際の設計と異なるダミーの設計図で入札し市に損害を与えたとして、腰原前市長ら当時の市の幹部3人と設計業者の責任を認め、3,173万円余の損害賠償を求めるよう牛越現市長に命じる判決を下したとの報道がありました。
 腰原前大町市長は、現在、公共事業担当の県の副知事であり、もし事実であれば県の公共事業のあり方への信頼性も揺らぎかねません。腰原副知事の見解をお伺いします。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)お答えを申し上げます。
 率直に申し上げて、全く予想だにしなかった判決で驚いているところでございます。詳細を見た上でしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)地裁の判決が下った直後ということで、私も今後の成り行きについては注視をさせていただきたいと思いますが、くれぐれも県政の信頼性を損なうことのないように、また今のお答えにたがいなきことを信じて、これからの県政運営に当たっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 それでは、最後になりますが、長野県短期大学の4年制移行問題についてお伺いしたいと思います。
 県議会での請願採択や包括外部監査人からの提言を受けて、ことし初めて企画部内に県短大の4年制移行について検討する対策部門が設置されたことを歓迎します。既に、さまざまな情報収集や、近隣県で最近県立短大から4年制に移行した新潟、山梨、静岡の県立大学の視察などもしていただいたようですが、創立80周年の歴史を持つ県短期大学を4年制に移行する場合のメリット、そしてデメリットについてどう検討されているのか。企画部長にお伺いをしたいと思います。
 県の調査でも明らかになっておりますように、全国の大学、短大数と学生数を平成元年度と平成20年度で比較をしてみると、少子化の時代であるにもかかわらず大学は20年間に266校ふえ、学生数は約77万人ふえているのに比べ、短大は、167校減り、学生数は約29万人減っています。そのうち公立大学は39校から75校にふえ、学生数は5.7万人から12.9万人にふえていますが、公立短大は53校から21校に減り、ピーク時の平成8年の3分の1となり、学生数は2.2万人から1万人に激減しています。進学率を含め、全国的に大学志向が高まり、短大志向は低下しています。
 長野県の大学進学率は20年間一貫して全国平均を下回り、一方、短大進学率は全国平均を上回っているとはいうものの、平成20年度の短大進学率は県で9.7%と10%を切り、もはや短大の時代が終わりつつあると感じられます。
 知事は、西沢議員の質問に対し、長野県短期大学は志願倍率、就職率が高いが、資格取得に限界も出ていると答弁されました。高い就職率を誇っていた長野県短大も、ことしの就職内定率は現時点で昨年より1割低く、雇用情勢の厳しさにあわせて、時代にふさわしい資格取得が困難になっていることの反映とも報告をされています。
 ことしの4月から4年制に移行した新潟県立大学では、4年制に移行する意義として、1、高度な専門的知識、技術を身につけるためには2年間では短過ぎる、2、4年制大学志向が高まり、卒業後3割前後が4年制に編入している、3、教員免許、幼稚園教諭免許が2種しか取得できないこと、管理栄養士の国家試験受験資格が得られないなど免許、資格取得が不十分、4、銀行や証券会社など従来の正社員採用の道が狭まり、契約社員やパートの採用が多くなっているなどを挙げています。
 長野県でも同様ではないでしょうか。男女共同参画社会を迎え、県短期大学が長野県の女子教育を支えてきたことの歴史の持つ意義は大きいものの、女性は短大でよいとする時代も終わりつつあるのではないかという意見もあります。
 時代のニーズにふさわしい人材育成の観点から、長野県教育と県立短大の将来像の積極的検討をしてほしいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)県短期大学の4年制移行に関するお尋ねでございますけれども、2年制から4年制に変わるということで、変わったとすればということでメリットとかデメリットという形で単純に明確には比較できるものじゃないと思っておりますけれども、ことし4月に立ち上げた庁内検討会で論点整理を行ってきましたところ、4年制大学に仮に移行した場合には、高度・多様化する社会のニーズに対応した人材の育成といった観点、あるいは県内高校生の進学の選択肢が拡大される、それから就職に生かせる資格の取得、もう一つ、教育・研究活動を通じた地域活性化への貢献、こういったものが今まで以上に期待されるというような整理になっております。
 ただ、一方、厳しい財政状況のもとで、新たな財政負担、それから大学間競争が激化する中でどれだけの魅力ある教育内容を打ち出していけるか、そして、それを担保する優秀な教員とかスタッフをどういった形で確保できるか、それから県内のほかの大学とのいわゆる役割分担、こういったものが課題となると思っておりまして、引き続き検討を重ねているところでございます。
 以上です。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)県立短期大学につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 今、企画部長からお答えしたところのさまざまな問題がございます。そういうことを押さえまして、少子・高齢化、高度・情報化、国際化などが急激に進みまして、産業や社会の構造が大きく変化する中で、高等教育に対する社会や学生のニーズも大変多様化している、こういう認識を私も持っております。
 先週、西沢議員にもお答えしたところでありますけれども、県短期大学の将来像につきましては、長野県の未来を担う人材をどのように育成するのかという大変大きな課題でもあるところから、年明けにも設置する予定の有識者による検討委員会におきまして、長野県の高等教育の中でどのような役割を果たすべきかも含めまして、幅広くさまざまな観点から議論を深めてまいりたい、このように考えておるところであります。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)長野県内に4年制大学が少ないためのいわゆる他県への流出率は全国6位、短大と合わせても全国14位、そして、受け入れ率、長野県で他県から4年制を目指す学生を迎えられる、その受けられる率は全国47位、最下位なんですね。教育県と言われて久しい長野県ですが、高度専門教育の人材育成は他県に頼らざるを得ない、この現実をどうしても改善してほしいと思うんです。
 企画部長から、お金がかかる、これが課題と、簡単に言えばそういうお話がありました。かつて米100俵というそういうお話もあったんですけど、教育県長野にふさわしく、教育にもお金を、厳しい財政の中ではありますが温かく配慮をいただきまして、時代にふさわしい発展方向、ぜひとも構築していただきたいと思います。
 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。
○副議長(高橋宏 君)次に、島田基正議員。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)平成21年も残りわずかになり、そろそろ村井県政の1期の総括をすべきときかと思い、その面から順次質問いたします。
 就任当初、知事は、県内産業の振興を図り、公共工事を盛んにし、経済の活性化により税収をふやし、それによって県財政の立て直しができると力説されました。しかし、一部で言い出されております不況からの脱出感は、県内のほとんどの企業、特に中小企業では全く感じられず、私が住む東信一帯では最悪の雇用状態が続いております。県税収入の落ち込みは必至であります。これは経済動向を見る目の甘さによるものではないでしょうか。
 田中前知事は、その危険性をいち早く察知、県財政の再建に努めておりましたが、知事はこれを結果的に全面否定されました。中央では、今、仕分け人が田中前知事的手法で行政の見直しを行っております。この動きが地方に大きな影響を及ぼすであろうことは想像にかたくありません。中央と県との手法のギャップがさらに県財政に厳しい状況をもたらすことは避けられないのであります。
 これは、あれだけの大差で政権を交代させ、あの厳しい仕分け作業を拍手して見守る大衆の心を読み得なかった県行政の失態と見るべきではないかと思いますが、知事はいかにお考えでしょうか。
 知事は、右肩上がりの経済成長にまだ望みを託されるのか、それとも、財政再建の失敗を認め、方向転換を図られるのか。まず御所見をお伺いします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)私の財政運営についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 産業の振興を図り、地域経済を活性化していこうというのは、私は自治体の長としては当然のことだと認識をいたしております。
 しかしながら、100年に一度とも言われる今般の急激な景気悪化がどこに起因しているのか。一地方の取り組みによってこれが解決できるようなレベルのものでないことは議員も十分理解された上での御質問と、このように承知いたします。
 さりとて、ただ腕をこまねいているわけではなくて、この状況を打開するために、議会の御協力も得て、昨年末から切れ目なく経済対策を実施してまいったところでありまして、依然として県内の経済・雇用情勢は厳しいところから、引き続き経済・雇用対策に全力で取り組み、景気の底上げを図ってまいりたいと存じます。その上で、中期総合計画の目標達成に向けまして、足腰の強い産業づくりや新産業の育成などに取り組んでまいりたいと存じます。
 当然のことでありますけれども、県の財政状況も厳しいことから、財政の健全化にも配慮いたしまして、選択と集中によって事業を厳選の上、重点的に財源配分を行ってまいるつもりでございます。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)答弁をお聞きしまして、コンクリートから人への大胆な県政の方向転換を強く期待して、次の質問に入ります。
 デフレに直面している現在の経済状況についてお伺いします。
 物が売れない、消費の冷え込みの根本にあるものは、物質的に豊かになることが本当の幸せではないと国民が悟り始めたことではないでしょうか。物にしても情報にしても、切実に欲しいものがないから、安さだけが魅力になってしまう。それに対処するための過剰な値引き競争が企業を圧迫し、それが賃金の低下を招いて、さらに消費を減退させてしまう。その悪循環から、日本はデフレの泥沼にはまり込もうとしております。
 本来なら、ここで、県民にとって本当の幸せとは何か、県民が本当に欲するものとは何かと質問すべきでありますが、知事は県政にそうした哲学的思考は必要ないとお考えのように見受けられますので、あえて質問いたしません。
 経済のゆがみは格差を拡大しつつあります。格差是正は所得の差によって税を取る累進課税の強化にあるはずですが、逆に、全く所得に関係なく税を取る累進性を持たない消費税の強化が論じられつつあります。これは一つの例ですが、こうした矛盾は至るところに存在し、それらを根本的に解決しないままに見過ごしてきた前自公政権の怠慢が今一気に表面化しつつあります。これにつきましても知事の所見を伺いたいのでありますが、県の段階で論ずる問題ではないという御答弁が予想されますので、焦点を絞って、知事は、県内での経済格差の拡大はどの程度進んでいると読んでおられるのか、また、それに対する県政の取り組みはどうあるべきと考えておられるのか。お伺いします。
 格差の拡大によって観光旅行を自粛する層が増加し、観光を大きな柱と考える当県への影響も憂慮されるところでありますが、まず問題になるのは旅行に比較的運賃が高額である飛行機を利用できる階層の減少であります。松本空港の存続に向けて、知事は、赤字運航になった場合、県費を使っての補てんを考えると発言されましたが、飛行機の利用が手の届かない、夢になりつつある階層にとって、県民の税金をもっての補てんは神経を逆なでされたように思われるのではないでしょうか。発言に当たって、そうした層への気遣いはなかったのか。お伺いします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)県民の経済格差についてのお尋ねでございます。
 一般的に、富裕層が暮らし、低所得層も集まる、そういう都市部に比べまして、長野県のような地方部のほうが一般的に所得格差は小さい、このように言われております。しかしながら、一人親世帯の増加や非正規雇用者の割合が増加していることなどを背景に、全国的に所得の格差が広がっているとの指摘があることは、それはもうよく承知しております。失業等によりまして生活に困窮される方々がおられるということ、これにつきましては生活保護などのセーフティーネット機能の強化を図ることが必要でありまして、県民が一定の収入を得るためには十分な雇用が確保されていなければならず、そのためには経済を回復させなければならない、私はそう考えております。
 このため、新経済対策に基づく事業の着実かつ迅速な執行によりまして長野県経済の早期回復に取り組んでいるつもりでございます。さらには、中期総合計画の挑戦プロジェクトの一つに掲げております、1人当たり県民所得の全国レベルへの引き上げ、これを目標に、県を挙げて製造業、農林業、観光産業など産業の活性化に引き続き取り組んでまいるつもりでございます。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)経済格差に歯どめをかける県政をお願いします。
 次に、現代が抱えている大きな矛盾点として、不況脱出と環境保護の問題があります。不況脱出の一手段として消費拡大が言われておりますが、消費がふえるということは製品を多く生産することであり、資源の浪費を助長することになります。
 この二つの融和点として、いわゆるエコ製品の生産が登場したわけですが、例えば太陽光発電、風力発電にしても、その機械を製作、廃棄するために多大な資源の消費とCO2の発生があることを考えなければなりません。家庭でのささやかなエコ活動でこの問題が解決できないことは、年々増大する数字が教えております。
 経済発展と環境保護、相入れぬ二つのものについて、知事は、どちらに重きを置くべきと考えておられるのか、それとも両立する有効な策をお持ちなのか。見解をお伺いします。
 森林の再生利活用こそ経済と環境保護を両立させる手段だと確信している私は、CO2の発生を抑えるという消極的な方策ではなく、森を再生させて吸収させ、木を茂らせることによって気温を下げ、雇用対策にもなるという積極的な方法こそ望ましいと思います。
 本来、当県にとって重要な森林整備事業は県費の相当額を充ててしかるべきと思うのでありますが、県民の環境対策への高い関心に便乗する形で森林税が県民に課せられることになりました。この森林づくり県民税によってどのような成果が得られたのか。単に実績の数字ではなく、環境への視点を含め、知事に御所見をお聞きします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)大変大きな問題についてお尋ねをちょうだいしましたが、まず、経済の発展と環境保全との両立ということでありますけれども、環境保全への対応が一面では自由な経済活動に対する制約となる、これは否定できません。
 しかし、地球温暖化問題を初めとしたさまざまな環境・エネルギー問題がクローズアップされる中で、もはや環境問題への配慮を伴わない産業振興策なんていうものはあり得ないことでありまして、環境と経済のどちらか一方に比重を置いて施策を進めるなんてことは私は考えられないことだと思っております。
 環境と経済の両立のためには、県内産業の環境問題への対応をきめ細かくサポートすることはもとより、我が国の有する高度な環境・エネルギー技術を生かして環境負荷の低減に取り組む新しい環境ビジネスの振興を図っていくということが不可欠だと認識をしております。
 こうした観点から、環境は今後より成長が期待される分野でありまして、中長期的な振興策としては長野県産業活性化推進本部連絡会議におきまして部局横断による総合的な施策を検討しているところであります。また、県の新経済対策、くらし・地域力向上プロジェクトでは、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進や環境ビジネスの創出などに関するさまざまな施策を盛り込み、6月補正予算以降、順次実施に移しているところであります。
 今後も、こうした施策の推進によりまして、環境保全を通じて経済活性化が図られる、そのような環境と経済の好循環、こういうものの実現を図ってまいりたいと存じます。
 続いて、森林づくり県民税の成果についてお尋ねをちょうだいしました。
 森林づくり県民税により、手入れのおくれた里山の整備を推進するとともに、県民の皆さんの森林づくり等への参加を促す取り組みを実施しております。平成20年度は、2,500ヘクタール、3,000名以上の森林所有者の同意を取りまとめ、約1,800ヘクタールの間伐を実施しております。また、平成21年度につきましても、4,000ヘクタールの間伐実行に向けて順調に取り組みを進めております。
 これらの結果、地域の皆さんから、森林に光が入り、見通しがよくなって野生鳥獣被害が減少したように感じる、あるいは、森林所有者の理解が進み、地元の森林をみんなで考え取り組むきっかけになったなど、取り組みを評価する御意見をちょうだいしているところであります。
 また、平成20年度に、県内21カ所で、子供たちと地域の皆さんが一緒になって木と触れ合い、森林づくりや身近な木の利用の大切さを学ぶ木育推進事業を実施しております。
 これらの事業を通じまして、雇用の場の確保が図られるとともに、身近な里山の整備を行うことで地球温暖化防止に向けた森林の二酸化炭素吸収量の確保や、有害野生鳥獣の出没の減少、生物多様化の回復など、着実に森林の機能が向上したこと、また、県民の皆さんの森林づくりへの意識が高まったことなど、環境面で大きな成果が上がっていると認識をしております。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)県民総参加の森づくりでエコと経済の共存を進めてください。
 知事は、地球環境にふさわしい、いわゆるクリーンエネルギーとしての原子力発電について評価されているようですが、評価するということは何らかの形で関与を伴わなくてはなりません。原子力発電所の誘致とは言わないまでも、その放射性廃棄物処分場の誘致など、当県として原子力にかかわられていくお考えがあるのかどうか。信念に基づいて県民を説得するお覚悟をお持ちかどうか。お聞きします。
 また、原子力発電は必要だが、関連施設は他県へというのでは、他県への信義にもとり、当県のエゴを全国に宣伝することになります。未来のエネルギーについて知事の御所見をしっかりと承りたく思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)原子力発電についてお尋ねちょうだいしました。
 長野県は、水力発電所が多くあるために電力供給県という誤解がございますけれども、県内の電力消費量に比べて水力発電量はわずか3割程度でございます。大幅に県外からの電力に依存しているのが実情であります。
 さらに申し上げれば、県内の大規模水力発電所の多くはいわゆる揚水式でありまして、これは夜間の原子力発電所、火力発電所等の余剰電力を活用することによって成り立っているものであります。
 現在、我が国の電力発電量の約3割を原子力発電によって賄われており、また、欧米諸国では地球温暖化対策などの観点から改めて原子力発電の必要性が見直されていると承知しております。
 原子力発電は、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、低炭素社会を実現していくために大きな役割を担っているものと認識しておりまして、また、資源が乏しい我が国にとりまして、価格が不安定な石油などの化石燃料と比べまして、供給安定性の高いエネルギーとして評価、期待されるものであります。
 原子力と長野県とのかかわりについてお尋ねいただきましたけれども、原子力発電関連施設としては、発電所を除けば、使用済み核燃料の再処理施設や放射性廃棄物の処分場等がありますけれども、我が国における再処理施設については青森県の六ヶ所村にようやく建設されたものがございますけれども、いまだ技術的なトラブルによりまして本格稼働に至っていないのは御高承のとおりであります。
 また、高レベル放射性廃棄物につきましても、原子力発電環境整備機構、NUMOでは、地中深くに埋設する地層処分が最も安全で実現可能性が高いとしまして、平成14年から候補地を全国で募集しているが、応募する自治体があらわれていない、これはもう御指摘のとおりであります。原子力発電については、こうした廃棄物処理問題や安全性に対する国民の理解など、いまだ多くの課題が残されていることは私も十分に認識をしております。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)御答弁をお聞きしまして、将来においては原子力発電所は県内への受け入れをお認めになったと受けとめてよろしいでしょうか。そこのところ再度お聞きします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)物理的に可能であるかどうかということをお考えになってお尋ねをちょうだいしたいと思います。
      〔52番島田基正君登壇〕
◆52番(島田基正 君)原子力については知事の高い見識と受けとめて、私の質問を終わります。
○副議長(高橋宏 君)この際、15分間休憩いたします。
        午後2時55分休憩
         ──────────────────
        午後3時10分開議
○議長(望月雄内 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて発言を許します。
 下村恭議員。
      〔32番下村恭君登壇〕
◆32番(下村恭 君)東に浅間山、烏帽子岳、菅平高原根子岳を望み、西に蓼科山、美ケ原高原の美しい山並み、その自然に恵まれた山を源として流れる依田川、丸子の里の真ん中を二分して流れ、水清く清流をなし、田畑を潤し、実り豊かな地域を形成し、古代日本の歴史を変えた平家討伐に挙兵をした旭将軍木曽義仲の館「依田の庄」を擁する依田窪の地、一時期は経済の中心地、歴史と文化が漂う丸子の地から、長野県警察丸子署がなくなろうとしております。
 そこで、警察本部長に何点か質問をしてまいります。
 丸子署は、この地域の人々に親しまれ、住民から信頼され、長年にわたり共同しての警察活動を通じ、歴代署長を先頭に署員一同大変努力をし、安心、安全な地域づくりに成果を上げてきておりました。
 今議会に長野県警察組織再編計画案に基づく改正条例案が提出され、丸子署、望月、南佐久警察署がそれぞれ廃止、統合、再編に上がっております。以前、計画案が発表された6月議会において、丸子署の廃止について反対する立場で何点か警察本部長に質問を行いました。その後、地元上田市、長和町より何点かの要望がなされたと思います。外堀も埋まり、いよいよ本丸ということですが、9月11日公表の整備計画の成案に地元行政体からの要望がどのように反映されたのか。まずお伺いいたします。
 この地は交通の要衝としても古来より発展してきました。中山道、鎌倉道、東山道、御牧ケ原から朝廷に馬を献上するための交通の重要道、今、国道152、254、142と、中南信と東北信を結ぶ交通の重要拠点ともなっております。生活道路、通勤道、激しい大型トラックの物流車両の通過、規格の低い道路整備と相まって、地域住民の安全確保には多大な努力をいただいてきましたが、先ごろも、三才山トンネルにおいて、車に積んでいた豚が逃げ出し、道路を通行どめにした、とんだ想定外の事故も発生しております。これからも以前にも増して取り締まり、指導を充実しなければならないと思います。
 この地域は、温泉、山岳観光と自然を生かした別荘地と、県外からの入り込み客も多い地域でもあります。特に心配されるのが、天候に左右されながら運転し、景色に見とれての事故の多いビーナスライン、この道路は、細切れ状態に、茅野署、諏訪署、今度は上田署が管轄する箇所もあろうと思われますが、はっきりとした区分けがなされているのでしょうか。
 また、このような実情を踏まえて、地域における安全確保、指導、警ら、事故処理など適切に対処されるのかもあわせて質問いたします。
 この丸子警察署の歴史を顧みると、明治8年、依田窪地域一円を管轄するため、私の生誕地でもあります合併前の腰越村に、長野県第2号、上田出張所第9大区ら卒屯所として発足、同10年に上田警察署腰越分署となって以来、何度かの変革を見ながら、昭和2年に丸子警察署となりました。この間、近代産業の基礎となった製糸工場が発達し、日本じゅうからの集出荷の中心となり、明治、大正、昭和と人口の増加、交通網の発達など幾つかの課題と取り組み、住民との共同によりこの地域の安全に寄与してまいっております。また、第2次大戦終了に伴う組織、機構の変更などを経て、昭和29年、現行法による長野県丸子警察署との歴史を刻んでおります。
 そして、それぞれの歴史において、丸子署の活動、業務に対してたくさんの協力を得ております。依田窪防犯協会、交通安全協会、警察官友の会等、数えれば切りがないほどの各種団体が応援組織をつくって活動しております。せっかく結成されました各種団体を大切にしてもらいたい。
 6月の議会、本部長答弁を引用しますと、警察署の再編後も住民と警察がスムーズに協働することができるようにするため、これらの団体に相互に連携していただくなどの御協力をお願いしたいと考えておりますとあります。
 このような団体の皆さんの理解と賛同は得られているのか、また、どのように協力をお願いするのかも具体的に本部長に質問をいたします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)警察組織再編整備計画について3点御質問をいただきましたので順次お答えいたします。
 まず第1点目として、丸子警察署の統合についての地元自治体からの要望に関しお答えいたします。
 丸子警察署の統合について、本年7月28日、上田市長と長和町長から、7駐在所の存続、現庁舎に設置される大型交番への適正な職員配置、現庁舎での運転免許証更新事務の継続を内容とする警察本部長あての要望書をいただいております。
 こうした要望等を受け、組織再編整備計画について改めて検討し、9月11日に公表した計画では、7駐在所を引き続き配置すること、丸子警察署の後の依田窪庁舎には警部を所長とする交番を設置し、7人の警察官に加え、交番相談員と運転免許証の更新事務を行う職員を配置すること、これに加え、同庁舎には本部自動車警ら隊等18人を配置することを改めて明記し、要望書の内容を反映しております。
 また、運転免許証更新事務の継続につきましては、原案では東信運転免許サブセンターの業務が開始されるまでの間、運転免許証の更新事務を行うとしておりましたが、要望書の内容にもかんがみ、県全体の運転免許業務のあり方を踏まえつつ、その後の継続の要否について検討を進めることといたしました。
 第2点目として、丸子警察署の統合後の事件・事故への対応についてお答えいたします。
 引き続き設置する7駐在所と丸子警察署の後の依田窪庁舎に設置する警部交番において関係地域の事件・事故に対処するほか、重大事件・事故が発生した場合には大型化した上田警察署から警察官を迅速かつ多数投入することが可能となり、事件・事故への対処は強化されるものと考えております。
 次に、お尋ねのありましたビーナスラインにつきましては、丸子、望月、茅野、諏訪及び松本の5警察署がそれぞれの担当地区を管轄しておりますが、議員御指摘のとおり、これまで丸子警察署が管轄していた地域は新しい上田警察署が管轄いたします。こうした関係警察署をまたぐ主要道路が通過し、観光客も多い本地域について、警察署をまたぐ広域的な対応を強化するため依田窪庁舎には警察本部の執行隊である自動車警ら隊を配置し、パトロールを強化することとしており、事件・事故への対応には万全を期してまいります。
 最後に、第3点目として、現丸子警察署管内で活動する防犯協会、交通安全協会等、関係団体についてのお尋ねにお答えいたします。
 このたびの警察の組織再編整備計画の策定に当たって、平素から防犯や交通安全などの分野で活動いただいている関係団体に対しても警察署長が説明を行うとともに、御意見等も伺ってまいりました。関係団体には当初は再編整備に反対する意見もありましたが、話し合いを進める中で皆様の御理解をいただいたものと考えております。
 関係団体との協力につきましては、本年6月県議会で前本部長がお答えしているとおり、再編後も住民と警察とが円滑に協働することが重要であると考えており、今後、関係団体と意見交換をする中で、緊密な連携が継続されるよう、協力を求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔32番下村恭君登壇〕
◆32番(下村恭 君)丸子警察署は、明治、大正時代は上田の分署等の位置づけの中、昭和になってから丸子警察署と独立した経過を見ても、行政合併が進み、地方分権など大きな改革の過程の中、やむを得ないとの部分もあります。しかしながら、一抹の不安と寂しさも感じられます。
 県警本部においては、長野県警察組織のあり方懇話会において検討され、組織再編整備計画案が示され、パブリックコメントを実施し県民意見が取り入れられた、説明会には3,000人の出席で実施されたとあり、回数も72回に上ったと説明を受けております。県警とすれば最善策を講じられているものと推察され、本当の県民の警察組織のでき上がることと思っております。
 しかし、一つ心配な点がございましたけれども、ただいま本部長の答弁の中で、引き続き運転免許証の事務を取り扱うという力強い御答弁をちょうだいいたしました。組織再編がなされたからには最善を尽くし、県民に安心、安全など多大な成果を上げていただくことを期待するとともに、実施に当たっては財政措置を講じる必要がありますので、最後に知事の所見をお伺いし、質問を終わります。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)警察組織の再編を実施するための財政措置についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 さきの6月及び9月定例会におきまして寺島議員の御質問にもお答えしたとおり、今回の警察組織の再編は、将来を見据え、限られた人員や体制を最大限に活用して社会情勢や治安情勢に的確に対応した警察力の維持、強化を図っていくために必要な見直しである、このような認識を持っているところであります。
 こうした見直しにかかる経費につきましては、見直しの趣旨に沿って必要性や内容を十分吟味し、組織再編整備が円滑に実施されるように適時適切に措置していくことをお約束してまいったところでございまして、本定例会に提出した補正予算案におきましても新たな体制を新年度からスタートするために必要な経費を計上しているところであります。金は使うためにあるものだと理解しております。
○議長(望月雄内 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・陳情提出報告、委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、去る9月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読、議案等の部「5 請願・陳情文書表」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・陳情取り下げ
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、請願及び陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
 ただいま報告いたしました請願及び陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。
 本件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。
      〔議案等の部「6 請願・陳情取下願」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
議第1号
        平成22年度予算編成に関する意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             小 島 康 晴  寺 島 義 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  竹 内 久 幸
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第2号
        悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続等を求め
        る意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             本 郷 一 彦
           賛 成 者
             ?見澤 敏 光  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             宮 本 衡 司  金 子 ゆかり  小 山   立
             福 島 鶴 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第3号
        安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書案
        提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             村 上   淳  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝  小 松 千万蔵  島 田 基 正
             永 井 一 雄  今 井 正 子  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第4号
        新たな防衛計画の大綱等の速やかな策定を求める意見書
        案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             保 科 俶 教  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  高 橋   宏
             向 山 公 人  佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光
             宮 本 衡 司  金 子 ゆかり  小 山   立
             福 島 鶴 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第5号
        警察官の増員を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             本 郷 一 彦
           賛 成 者
             寺 島 義 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第6号
        新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第7号
        高速道路原則無料化の方針の撤回を求める意見書案提出
        書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             保 科 俶 教  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             寺 島 義 幸  下 村   恭  竹 内 久 幸
             高 橋   宏  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             備 前 光 正  毛 利 栄 子  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  小 林 東一郎
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第8号
        新たな農地制度の円滑な運用に関する意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             寺 島 義 幸  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             和 田 明 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第9号
        デフレ及び急激な円高への速やかな対策を求める意見書
        案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             和 田 明 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第10号
        農家経営に対する総合的な支援を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             小 松 千万蔵  木 下 茂 人
           賛 成 者
             森 田 恒 雄  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             村 石 正 郎  本 郷 一 彦  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             寺 島 義 幸  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  村 上   淳
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             永 井 一 雄  今 井 正 子  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第11号
        戸別所得補償制度の創設に関する意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             高 橋   宏  小 松 千万蔵
           賛 成 者
             木 下 茂 人  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             村 石 正 郎  本 郷 一 彦  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  小 島 康 晴
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  村 上   淳
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             永 井 一 雄  今 井 正 子  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第12号
        雇用対策の一層の推進を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             牛 山 好 子
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  ? 島 陽 子  下 沢 順一郎
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             和 田 明 子  宮 澤 敏 文  村 上   淳
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第13号
        エコポイント制度及びエコカー補助制度の継続を求める
        意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             牛 山 好 子
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  ? 島 陽 子  下 沢 順一郎
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             和 田 明 子  宮 澤 敏 文  村 上   淳
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第14号
        子ども手当の財源に関する意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             和 田 明 子
           賛 成 者
             今 井 正 子  石 坂 千 穂  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  高 村 京 子  備 前 光 正
             毛 利 栄 子  島 田 基 正  永 井 一 雄
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第15号
        地方交付税の一層の充実を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  ? 島 陽 子  下 沢 順一郎
             高 村 京 子  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             備 前 光 正  和 田 明 子  毛 利 栄 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第16号
        米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             今 井 正 子  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             和 田 明 子  島 田 基 正  永 井 一 雄
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第17号
        生活保護に関する地方自治体の負担の軽減を求める意見
        書案提出書
                               平成21年12月4日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  風 間 辰 一  西 沢 正 隆
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  小 池   清
             木 内   均  丸 山 栄 一  今 井   敦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  小 島 康 晴
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             高 村 京 子  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             和 田 明 子  備 前 光 正  毛 利 栄 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
      〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)最初に、議第1号「平成22年度予算編成に関する意見書案」、議第5号「警察官の増員を求める意見書案」、議第6号「新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案」、議第8号「新たな農地制度の円滑な運用に関する意見書案」、議第9号「デフレ及び急激な円高への速やかな対策を求める意見書案」、議第10号「農家経営に対する総合的な支援を求める意見書案」、議第11号「戸別所得補償制度の創設に関する意見書案」、議第12号「雇用対策の一層の推進を求める意見書案」、議第13号「エコポイント制度及びエコカー補助制度の継続を求める意見書案」、議第15号「地方交付税の一層の充実を求める意見書案」及び議第17号「生活保護に関する地方自治体の負担の軽減を求める意見書案」を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第2号「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続等を求める意見書案」及び議第4号「新たな防衛計画の大綱等の速やかな策定を求める意見書案」を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第3号「安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第7号「高速道路原則無料化の方針の撤回を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第14号「子ども手当の財源に関する意見書案」を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 和田明子議員。
      〔4番和田明子君登壇〕
◎4番(和田明子 君)議第14号「子ども手当の財源に関する意見書案」の提案説明をさせていただきます。
 政府は、中学校卒業までの子供1人当たり月2万6,000円を支給する子ども手当を創設することとしています。子育てに対する経済支援が十分とは言えない現状の中で、子ども手当、現金給付を引き上げることは当然と受けとめています。さらに、子育てしにくい日本社会では、保育、教育環境の充実、仕事と子育てが両立できる職場、社会環境を整えることなど、総合的に進めていくべきであると考えます。
 今回、子ども手当の創設に当たり、5兆3,000億円の財源確保のために、鳩山内閣が、来年度、税制改正で所得税の扶養控除の廃止を先行実施し、さらに配偶者控除の廃止、住民税の扶養控除の見直しも対象にするような議論もあります。これらが実施されれば所得税増税をもたらします。扶養控除を廃止すると、扶養控除を受けている1,500万人のうち500万人は15歳以下の子供がいない世帯であり、子ども手当なしで増税だけになります。
 また、子供がいたとしても、所得税が上がれば保育料などに負担増がはね返り、子ども手当がもらえるとはいえ、増税と児童手当給付減の影響で月額2万6,000円の効果も大幅に縮小されることになります。
 安心して子育てができる政策として導入される子ども手当が、逆に子育て世帯に痛みを押しつけることになります。
 2004年度からの税制改正によって各種控除の廃止や定率減税が廃止され、庶民大増税をされた折に、公的年金等控除の縮小や老齢者控除の廃止が実施されたことで多くの高齢者の所得税、住民税が増税され、その影響は介護保険料や国民健康保険料にまで及びました。同様の事態が子育て世帯を襲おうとしています。しかも、扶養控除の廃止で生まれる税収は8,000億円程度であり、子ども手当の財源には大きく不足しています。扶養控除の廃止は、生計費非課税という税制の民主的原則にも反します。
 日本共産党は、庶民増税に頼らなくても、小泉構造改革以前に戻し、大企業に能力に応じた適切な負担を求めることで約5兆円、証券優遇税制や所得税、相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で約2兆円、合わせて7兆円の財源が確保できると提案しています。
 税金は負担能力に応じて納めるという基本に立ち返り、子ども手当財源の見直しを求め、意見書の提案とさせていただきます。
 議場の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 ?島陽子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 ?島陽子議員。
      〔2番?島陽子君登壇〕
◆2番(?島陽子 君)議第14号「子ども手当の財源に関する意見書案」に反対の立場から討論いたします。
 まず初めに、政府が目下検討を進めている子ども手当の導入そのものに、我々改革・緑新は会派一致して賛成していることをお断りしておきます。
 その上で、この意見書案の中で、財源を資本金10億円以上の企業や高額所得者への応分な課税等によって確保するとされていることには同意しかねます。そのように枠を設けずに、もっと幅広く国民と納税者からの理解を得られる給付と負担の議論が重要と考え、この意見書案には反対です。
 子ども手当法案は、これまで民主党が主張し続け、2007年に提案させていただいてから、このたびの政権交代によって一定の御支持を賜り、創設が現実味を帯びてきました。財源の確保については、政府税調の中で一定の方向が定まりつつあると認識され、来年度中の執行を目指しているところです。また、先刻、給付のための基盤整備にも予算計上して着手しました。
 さて、子ども手当の支給に対してどのように負担が求められるかは重要かつ、欠かせない議論ではありますが、子ども手当の意義そのものが見失われるような世論形成が行われているのは残念です。社会全体で子供を育てるとの理念を掲げて、政策的な誘導により次世代育成の再評価につなげられるかが新政権の政策転換に期待され、ゆだねられた課題です。
 したがって、社会保障としての年金制度と社会的セーフティーネットのいずれにおいても、その担い手のさらなる縮小再生産化の進行を深刻にとらえ、食いとめようとするならば、直接給付という方法を否定、批判しているだけでは前に進みません。
 また、同時に、今回の意見書案にある措置では、財源確保として、だれがだれをどのように支え負担をするかという観点では思考停止となり、議論を硬直化させるおそれがあります。
 以上のことを踏まえ、次世代育成のための世帯における潜在的な負担への理解をもっと広げ、社会全体で子育てを応援する国民世論の喚起となるためにも、子ども手当の財源確保策は税制見直しも含めて幅広く行うべきと訴え、意見書案への反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立少数。よって、本案は否決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第16号「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 森田恒雄議員、今井正子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 最初に、森田恒雄議員。
      〔46番森田恒雄君登壇〕
◆46番(森田恒雄 君)議第16号「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書」について討論いたします。
 私は、当意見書に対して、正直、採決に参加したくない思いであります。県議会の議決は、一市町村議会の議決と違い、その結果は長野県の意思の表明であるからであります。
 さきの県議会において、後期高齢者医療制度について早く廃止しろという意見書が提出をされ、結果は、新政権が廃止をするといっておるにもかかわらず、否決されて長野県の意思は反対ということとみなされましたことは極めて遺憾でありました。
 しかし、実際に意見書が出された以上、あの不幸、悲劇の沖縄戦の実際を承知しているのはおまえだということもありまして、意見を述べることといたしました。
 新政権は普天間飛行場の移設については苦悩しており、私は、戦後64年、不戦の誓いは日本の心として政治参加してきました。沖縄戦最後の丘、摩文仁の丘も二度訪ねて慰霊をし、宜野湾市にある普天間飛行場、ヘリの墜落した大学も訪ねまして、そして名護市辺野古キャンプ・シュワブ沖の現地も視察をいたしました。なぜ、新たに、このジュゴンのすむ美しい海を埋め立てて米軍基地をつくらねばならないのかと強い感情を抱いたものでありました。
 さて、戦後64年、軍事基地に苦しめられてきた沖縄県民の負担軽減の観点から、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨むと新政権連立3党は明記して合意し、今に至っております。
 普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中にあって移設を求められ、平成8年に移設が決定されましたが、13年たっても解決できないのは、前政権のもとで県内移設を追求してきたからであります。戦後64年も背負っている沖縄県民の苦しみを一刻も早く除くことが、本州国民にも強く求められておるところであります。
 来年1月の名護市長選、稲嶺進氏が普天間の県外移設を求め、一方、共産党推薦比嘉靖は米国への移設を主張されておりましたが、県外移設ということで候補が一本化され、県外移設を中心に戦われることになりましたし、沖縄県のあの仲井真知事も、名護市初め県民の意を体して、政府に県外移設が住民の意思だと伝えるに至りました。
 したがって、意見書にある国内への移設ではなく、閉鎖、返還に向けてとは微妙に異なっておるのであります。県外移設合意が一刻も早く成立をして、沖縄県民の苦しみが早期に解消されることを求めて反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)次に、今井正子議員。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)16号賛成討論を行います。
 私たちが学生時代、沖縄の人たちは夏休みに帰るのにパスポートが必要でした。沖縄本土復帰運動の盛んなころでした。日本に復帰できれば基地もなくなり、本土並みに生活もできるのだと思っていたそうです。それが、全国土面積のわずか0.6%にすぎない小さな沖縄県土に全国の米軍専用施設の約75%が集中しており、これらの米軍基地は、地下水のある土壌の肥えた中心部ばかり、また、高速道路等道路もすべて基地にあわせてつくられ、県民は、見えていても、基地を半周しないとインターに出られないなど数え上げれば切りがありません。
 7人に1人の先生がつき、クーラー入りの大きな部屋で遊んでいる基地の幼稚園と、1人の先生が30人を見て、クーラーのない中で汗だくでいる幼児、落下傘の演習で落ちてきたトレーラーにひかれた幼児、さまざまなことがございました。
 琉球新報社説によりますと、12月5日、「普天間越年 撤去のシナリオ作りを」の表題に、「命を脅かす危険を他に移すだけで、問題の抜本解決にはならない。そんな危険のたらい回しにすぎない対応に県民は反発し、爆弾処理は13年も先送りされてきた。」「普天間所属機の事故は復帰後の約30年間だけでも80件近い。」。社説の最後に、「事の本質は何か、民意と公約は何か、しっかり確認したい。」と締めています。
 また、沖縄タイムスでは、沖縄県議会は12月3日、4日と代表質問がございましたし、11月8日、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する2万1,000人の県民集会を受けてか、県議会議員48名のアンケートによりますと、県外、国外への移設29人、即時無条件全面返還15人、その他3人と9割超が県内移転を反対しております。仲井真知事の県外がベストだが県内やむなしを支持してきた26名全員が、今回はその知事の考えを評価せずと回答しています。
 痛みを共有することが大切です。沖縄県と日本、アメリカ政府の問題ではありません。私たち日本人、日本の姿勢の問題であるという意識が大切です。
 先日の信毎に、伊那市出身の35歳の女性監督、梶野純子さんの文章が載っておりました。彼女は、少女暴行事件、「レイ、初めての呼吸」という映画をつくりました。彼女が沖縄の米軍基地問題に関心を持ったのは2003年に開戦したイラク戦争で、米中枢同時テロを受け、戦争に突き進むブッシュ前大統領の言葉に憤りを覚えたのだそうです。ブッシュ大統領は、沖縄がいい例だ、戦争をして基地を他国に持っていくんだと。沖縄はいい例ではないと思ったそうです。沖縄に米軍基地があるということさえ米国の多くの人は知りません。声を上げないと、ないものとして扱われてしまうと彼女は書いていました。
 長野からも声が上がっている。たとえ否決されても、そのことが大切なのだと、社民党や民主党の国会議員や沖縄の人たちの声がありました。ぜひやってくださいと。
 日本国民が一斉にノーと言った今回の選挙です。沖縄県民も、長野県と同様、すべての地区で民主、社民系が勝ちました。それが沖縄県民の64年間の結論です。沖縄の基地問題一つをアメリカと粘り強く交渉していくことだけでもやってほしいという今回の選挙結果の声が大であります。
 私が尊敬する先輩が、前回、インド洋での自衛隊の給油活動を無料ガソリンスタンドと称し、撤退を強く訴えましたが、アメリカの傘に守ってもらっているという言い方で、米ソ時代が終わってからはアメリカの都合のいい無料基地、飛行場、ガソリンスタンド、タウンと言えるのではないでしょうか。
 国際金融を牛耳るアメリカにとって、フセインが石油売買をドル建てからユーロに変えたときに始まった通貨による戦争が今も行われていますが、経済によるリベンジ、さらに進む円高等懸念されることはありますが、でも一度ノーと言わない限り日本の戦後は終わりません。
 ベルリンの壁が壊され、西ドイツ、東ドイツが一つになり、経済も生活もどうなるかと思いましたが、現在に至っています。自立して生きることは痛みを伴わない大変な覚悟が国民にも必要かと思いますが、1945年8月15日、敗戦のことを思えば、多くの戦争で生命を失うことなくできたチェンジでありますから、必ず、勤勉な日本国民のことでありますから、一時は混乱しても、世界の中に特性を発揮し生き残ることはできると思います。
 海軍司令壕の前に、1945年6月6日、沖縄県民かく戦えりと海軍次官に打った司令官の電文が大きく掲げられていました。そして、どのように戦ったかを一部始終書いてございました。一木一草焦土と化せん、糧食6月いっぱいを支ふるのみなり、沖縄県民かく戦えり、沖縄に対し後世特別の御高配賜らんことを。私が最初に訪れた沖縄のタクシーの運転手さんが連れていってくれた海軍司令壕跡の電文でございました。
 第16号につきまして皆様の心からしっかりと考えられての賛成をお願いいたしまして、討論にかえたいと思います。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立少数。よって、本案は否決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次会は、来る12月14日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
        午後3時52分散会