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平成21年11月定例会総務企画警察委員会−11月30日-01号




平成21年11月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年11月30日(月)午後1時00分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
    委   員    石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
    な   し
●説明のため出席した者の氏名
 (総務部及び企画部関係)
   企画部長                 望 月 孝 光
   企画課長                 島 田 伸 之
   総務部長                 浦 野 昭 治
   秘書課長                 下 條 政 久
   総務参事兼人事課長            小 池 茂 見
   職員課長                 徳 嵩 昌 弘
   財政課長                 奥 田 隆 則
   税務課長                 高見沢   勲
   情報公開・私学課長            原 山 隆 一
   市町村課長                春 日 良 太
   行政改革課長               藤 森 靖 夫
   総務事務課長               井 澤 和 子
   会計管理者                海 野 忠 一
   会計課長                 佐 藤 正 行
   監査委員事務局長             小 林 夏 樹
   監査委員事務局次長            山 川 千恵子
   人事委員会事務局長            松 尾 仁 雄
   人事委員会事務局次長           花 岡 隆 夫

 (警察本部関係)
   警察本部長                小 林 弘 裕
   警務部長                 早 川 智 之
   警務部首席参事官兼警務課長        千 野 仁 一
   警務部参事官兼会計課長          酒 井 富 雄
   警務部参事官兼総務課長          下 嵜   功

●付託事件
  11月27日に同じ。
●会議に付した事件
  11月27日に同じ。

●開議時刻 午後1時00分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲日程宣告
   付託事件の審査
 ▲議題宣告
   付託事件を議題とした。
   最初に、先週の委員会の審議における市村人事委員会委員長答弁について、松尾人事委員会事務局長から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 市村人事委員会委員長の釈明文を代読した。
○小池清 委員長 意見等があるか確認したがなかったので、質疑等の範囲を付託事件に関する事項に限って、委員各位に質疑等発言を許可した。
◆宮澤敏文 委員 私が確認したところで、委員会が休会になりましたので、引き続き私から、二、三、お話を申し上げたいと思いますが。
 委員長がここにお見えでないので非常に残念でありますけれども。要するに委員長がお話になられました地方公務員法、もちろん法治国家でありますから、法に基づいてすべてのシステムが進まなければなりません。そういうことで、地方公務員法第24条第3項の規定に、今、お話のありましたように生計費、国及び地方公務員、ほかの都道府県等々の職員、それから民間の事業者、その他の事情を十分考慮してと、ここに規定されております。
 この中で、委員長は、民間企業者の給与に従って決めたと、この間、お話になられたわけで。これは私ども総務企画警察委員会としては、法に基づいていない勧告というように理解できるので真相をお聞きしたかったということだったわけです。
 ですので、そこのところについて、局長は監査委員事務局長と違いまして、人事委員会という会の意志に、事務局長、そこへ出ていらっしゃるわけでございますので、そこのところについてもう一回確認をさせていただきたいと思いますが。どのような経過で、どういうプロセスで、24条の3項の規定、委員長は、そういうふうにおっしゃられたものですから、総務企画委員会としては確認するために言ったわけであります。ここのところ、経過の中でどのように配慮されて、どのように、十分考慮してというプロセスがあったのか、そこら辺のところをお話いただきたいと思いますが。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 実は私ども、勧告を出す前に、国の人事院の勧告が真っ先に出された状況でございます。
 まず最初に、私ども委員会としましては、国の人事院の勧告の内容について、細かな部分について内容を確認して、どんな対応をしたのかというものを調査いたしました。あわせまして5月から6月にかけて民間企業実態調査を実施しているわけでございます。ことし169の事業所を調査した結果が出ておりますけれども、この調査結果をまず委員会でも報告をしております。
 委員会におきましては、それらの、私どもの民間企業実態調査の結果、どんな形で勧告に反映させるかというような部分を議論していただきました。国におきましては、国の民間企業実態調査の結果に基づいた勧告になっているという事実がわかっております。あわせまして、他の都道府県の状況につきましては、実は私ども勧告を出すときには、まだ10数件の県しか勧告が出ていなかったわけでございます。勧告が出ていないところも含めまして、調査できるものは調査をしまして、どんな形の内容であるのか、その辺もお聞きする中で、総合的に判断をしたと。
 そういったことで、結論を申し上げますと、私どもとしても各県、あるいは国が、民間企業実態調査の結果に基づきまして勧告を出しているという事実がわかりましたので、私どももそういった形で、地方公務員法で規定されています趣旨は、給与の水準もございますけれども、そのほかに制度等々についても総合的に考慮すべきものと考えておりますので、そんな形で検討をしてきた経過がございます。
◆宮澤敏文 委員 よくわからない。もうちょっとしっかりとお話いただきたいんですが。十分考慮したというのは、具体的にこういう議論があってここへ決まったということだと思うんですね。
 国の人事院勧告も、長野県も含めて全部の都道府県、同じ資料で判断しているわけですよね。要するに0.35というのも今までの中で大幅なベースダウン、今回ほかの都道府県の資料を、私も皆さんもお持ちだと思いますけれども、長野県だけが0.70、その次に高いのが福島県の0.38、あとみんな0.35という、これも大幅ですけれども、これにあわせるような状況で、すべての都道府県が0.35のダウンになって、長野県だけが突出しているわけですよね、1県だけ。その公共性、この間話をしましたようにほとんどの市町村、きょうこれも議会をやっておりますよね。ほとんど提案されているのは0.35という、国と同じ額だということなんですね。この0.7という基準がどこに基づいて、その根拠に正当性があるかどうかということが、知事は、要するに人事委員会から出された資料を尊重したんだと、こういうふうにお話になられている。そこら辺の問題点でどういうふうにお考えになられたのかと、こういうことをもっと知りたいわけです。
 ほかの県もみんなある程度、長野県以上に経済状況が今、悪い県もあります。そういうところが、長野県と同じように、あるいは長野県よりかけ離れた数字になっていれば、この正当性とか根拠性が試されるような、お話になるようなところはないと思うんですが。今、ここのところがどういうことになっているのか、そのプロセスがわからないので、この委員会を特別に、今、しているわけで、御論議させていただいているわけですね。そこをもう少し細かく御説明していただかないと。
 なぜかといいますと、まだ一般職の皆さんは、それぞれ労働組合があって、話し合いをしております。今、お隣にお座りの警察本部の警察官の皆さんは全く、要するに決められたことに対して、いいとも、悪いとも言う場所がないんですよね、法律で。今この議会を通じて、警察官の皆さんに私ども説明責任を果たして、そのプロセスを明確にさせて、納得していただくものは納得していただく。そういうことをしなければならない義務があると、私は考えているんですね。ですから、こういう質問を今、しているんです。
 サミットのときもそうでしたけれども、サミットへ行ったときに、長野県からも応援に行きます。そのときに、長野県は景気が悪いからこういう状況だという、そういうような部類なんだろうかなということをよく考えるんですね。同じ仕事をされていて派遣されて。長野県の中の状況はそれでもいいわけですけれども、そういうこともあるから、この人勧の問題があったりもするのではないだろうか。全国で考えていくということが必要なのではないだろうかと思うんですよね。
 あまり今までも人勧と、県の人事委員会とがかけ離れているということはなかった。にもかかわらず、今回、大幅にかけ離れている。ここら辺はどういう、ほかの考慮があったのか。今、それを言っている、私が2番目に言いました、国ないしは都道府県との考慮、これはどういうふうに過程の中でお話し合いがあったのかを、具体的にお聞きしたいなと。警察官の皆さん方は、どうしてこうなったんだとなってしまいますよ。そこをお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 わかりました。先ほど、私、申し上げたことと重複する部分があるかと思いますけれども。この法律の趣旨といいますか、給与の水準だけでなくて、さまざまなものを総合的に判断するという、そんなような趣旨があると私は理解しております。といいますのは、給料とか手当の制度、そういったもの。それから、民間企業の調査結果の反映方法等も含めて総合的に判断するのが、地方公務員法の考慮するべきことであろうかと思っております。そういった中で、私が先ほど申し上げましたように、他の都道府県、それから人事院もそうですけれども、結果として、民間企業実態調査をしたその数字によって勧告を出しているというのが、各都道府県の対応でございます。
 そういったことで、先ほど委員さんからお話ございましたように、私どもは他の県と比べまして0.7という、非常に大きな数字が出たわけでございまして、この数字についてどうするかという部分、ございました。そのときに、他の都道府県の状況、人事院の状況等を考慮して、長野県もこの0.7で勧告を出すという最終的な判断をしたわけでございます。ちなみに、昨年度まで国のボーナスより下回っている都道府県は、確か13県ございました。それで本年、平成21年の勧告の結果を拝見いたしますと、9つの県が国より下回っていると。その下回っている県の状況を拝見させていただきますと、民間企業実態調査の数字が反映されていると、すべての県がそういう形でございますので、私どももそういう形で勧告に出てきたと、そういう形でございます。
◆宮澤敏文 委員 大分わかってきたような気がします。私、こういう問題も市町村長さんから言われたんですよ。市町村に出向している県の職員さん、市町村は0.35を決めたところでありますけれども。ないしは、今、本部長さんのように国から県に来ていらっしゃる方、こういう方も、ある程度、一つの目安として、あまりかけ離れないようにするのが、私は今までの経過だったというふうに思っておりました。
 ところが今回、どちらかというと大幅ですよね、倍ですから。ほかの県もないということで、市町村も非常に戸惑われたと思うんですね。そういうようなケース、つまり出向したりするところ、それから、これからの問題は、公的なところの農協だとか商工会だとか、そういうような人たちも同じように、影響されますよね。そういうようなところの影響力で、知事はこの間の答弁で、マイナス効果が132億円だとお話をされました。
 ここら辺、その他の事情等々にも入るんだと思いますけれども、こういうような要素は、どういうようにこの決定のプロセスの中では考慮をされたのでしょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私どもで民間企業実態調査をした結果、先ほど来話が出ております、0.7という差があったわけでございますが。これを勧告することによって、どの程度影響が出るかという、具体的な数字そのものについては、正直、検討してございませんけれども、いずれにしても影響が出ることは十分、承知をしております。
 しかしながら、最終的な判断といたしまして、地公法の24条に基づきまして、総合的に判断した結果が今回の私どもの勧告だと、そういう理解をしております。
◆宮澤敏文 委員 総合的に判断した、その総合的な要素は何かということを聞いているんですよ、具体的に。だから、今のところで民間が0.7だったと、低かったと。私の近くもそうですけれども、私の住んでいる町だとか私の選挙区なんていうのは、50人以上の企業はないところもあるんですよ。それはどこを基準にして、これから公務員である役場の職員の給与を決めていくかという問題点まで出てくるんですよね。それで困ってしまっているわけですよ。だから一つの基準というものが、ある程度なければならないということで、人事院勧告があるんだろうと私は思ったんです。だから、ほかの市町村は、そういうデータがないから、県に準じることができなくて、国に準じたところが多かったということもあるんですね。
 一番は私の小さな村なんかは、相当経済が今、弱まっていまして、格差もうんと広がっています。はっきりいえばボーナスのない企業のほうが多いようなところなんですよ。だから0.7カ月を割り出したならば、私は0.7カ月にどうのこうのというクレームをつけているのではないんです。問題はその正当性。それから、これからそういうふうな形の中で、県としてそういう決断をされたとしたならば、市町村の決定プロセスの中に、これからどういうふうに生かしていこうとしているのか。要するに今回、大幅に違った勧告をされたという状況の中で、どういうふうにお考えでしたかと。そこが総合的に、さっきおっしゃられた、その他の事情を加味して決めていくというところになってこようと思うんですね。
 そこら辺のところはほかへの影響をどう考えたのかということも、さっき私、申し上げたところなんですよ。考えましたと言われればそれまでのことなので、それでは話にならない。先ほど言ったように、警察官の皆さんだとかは、そういうプロセスを知ることができないものですから、もっと細かくお話いただきたいと、こういうことを申し上げたんです。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私ども、昭和27年からずっとこの勧告の制度をやってきているわけでございまして、最近10年間を見ても、国と長野県は、調査結果がほとんど同じでしたので、結果として、国と同じになっておりました。
 しかしながら、私ども、それはあくまでも民間企業実態調査の結果に基づいて、結果としてそうなったものと理解をしております。私ども、民間企業の決定というものは、やはり労使交渉等によりまして、その時々の経済とか雇用情勢等が反映されて、決定された民間企業であると。そういったことを基本におきまして、職員給与についても、民間の生計費が反映されていて、それがいわゆる情勢適用の原則にのっとったものだろうと。そういう理解の上で、今回の勧告を出したものでございます。
◆宮澤敏文 委員 これは私の持論ですから、押しつけるつもりも何もありませんけれども。私はこういうようなところは影響が非常に大きいから、私自身としましては、ある程度の並びにしておいて、もしそれが、県が財政的にうんと厳しいところがあったとしたら、それは私ども県議会も、15年から19年まで、それから職員の皆さんも15年から17年までカットをした。その部分を何の目的に使うんだということで、職員の皆さんにもみんな理解してもらって、そういうためにお金を、例えば80億円なら80億円、この間もつくって、経済を立て直して、今日ある程度、本当にもう破産状態になるような状況だったのを回避してきたという歴史もありますよね、長野県には。全国で初めてでした。
 私ども県会議員も含めて全国最低レベルの給与で、私どもはその中で働いてきました。そういうようなやり方もあると思うんですね。そういうやり方もとれる。財政のほうにお聞きしますけれども。この多くなった分、40何億円ですよね、0.35では、約84億円ですか。県で自由に使えるお金、つまりこの部分が浮きますよね。この浮いたお金で例えば、今の景気対策事業とか、そういうことに使える、そういうような状況はあるんですか、財政課長ですか、ちょっと教えていただければと思いますが。
◎奥田隆則 財政課長 今回の人事委員会勧告の背景にあるのは、厳しい財政状況と、税収も落ち込むという状況ではございます。正直申しまして、今回独自の34億円あるということですが、財政的に非常に厳しい。ただ、その背景にある経済を何とかするため、経済対策をしっかり打っていかなければいけないという要請もございますので、今後、この財源も活用して、経済対策という方面にも活用できたらということは考えてございます。
◆宮澤敏文 委員 今回、県の皆さん、警察の皆さんも、私どもを含めて、みんなでこうやって、ほかよりも余分に給料を下げて、期末手当を下げて、その分が長野県の経済対策の中に活用されると。40億円なら40億円が。その部分がそちらのほうへ回されると、こういうふうに理解していいわけですね。
◎奥田隆則 財政課長 34億円ですけれども、頑張って活用させていただきたいと考えております。ただ、財政サイドといたしましては、財政状況も考慮したいということもございますが、経済対策もしっかり意を用いて考えていきたいという形で、お答えさせていただきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 突然振られたので、大変御迷惑をかけたかもしれませんが。減収補填債、つまり収入が少なくなってきている。県がやっていけなくなってしまう。国のほうから、落ち込みが多い県については、それを何とかするということで、減収補填債が参りますよね。そういうような関係の中で、今回、0.7ということで、私どもがそれを採用した場合、入ってくるお金がその分減らされるとか、そういうようなことはないんでしょうね。
◎浦野昭治 総務部長 私からお答えをさせていただければと思いますが。減収補填債は、交付税算定上の税収と実質税収との差を、特に法人二税等でございますが、その差を埋める制度ではあるんですけれども。財政状況全体を見た上での発行が許される制度でありますので、今、直ちにその部分が補てんされるかどうかというのは、言いづらい部分がございます。当然のことながら、他の歳入、歳出の状況まで見た上で、最終的に発行可能額が決まってくるというシステムであります。したがいまして、できるだけ減収分はそれで埋めていきたいというような気はいたしますけれども、現実的な額といいましょうか、具体の額については、今、何とも申し上げかねます。
 それから、ただ1点は、減収補填債、最終的な交付税のかわりといった色彩を持っていますので、75%分については交付税で後ほど償還時に措置をされます。ただ、25%、4分の1については、今年度の税でお返しをしていくということですので、発行いたしますと、4分の1は、言ってみると先々の税を食っていく、実財源を食べていくというようなこともありますので、発行には当然、ある程度は慎重にならざるを得ないと、そんなふうにお考えをいただければと思います。
◆宮澤敏文 委員 松尾事務局長さん、私は、これに入ったときにたまたま、今、県の財政の浮き沈みの話を申し上げました。部長さん、財政課長さんに答えていただいたわけでありますけれども。こういうようなことも考えながらというのが、ここの3項の中に入っているその他の状況とか、さまざまな影響力を考えて決めていくということなのではないだろうかというふうに私は受け取っているんですよね。
 今回、市村委員長さんの過日の答弁にしましても、非常にそこら辺のところが、残念ですが、お聞きできなかった。それが判断できる基準ではなかったような感じがいたしまして、そういうことも踏まえて、残念でありますけれども、この状況の中で、さっきいった132億円のマイナス効果だとか、デフレを助長するのではないかと、こういうような配慮を、多分したと思っているんですけれども。そこら辺のところ、もう一度聞きますけれども、されたんでしょうね。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 先ほど申し上げましたように、金額的にどの程度出るかという具体的な数字までは積み上げることはしませんでしたけれども、いずれにしても、経済的に及ぼす影響等々につきましても議論はいたしました。先ほど来申し上げましたとおり、今回、結果として国と大きく異なったわけでございますけれども、他の公共団体とか国とか、そういったものを範にして、苦渋の決断ではありましたけれども、今回の勧告を出したと、そんなことでございます。
◆宮澤敏文 委員 これだけ違った勧告をお出しになられるということは勇気の要ることだと思うんですね。これからの時代になってくると、地方がどんどん格差が出てきたり、いろいろな形が変わってくると。ある程度の枠をどのぐらいに設定してやっていくという形になると、もう毎年、こんなに大きく上下するような状況になってくるような気がするんですね。そこら辺のところも考えながら、勧告というものの重さと、厳しさというものがあるんだと思うんですね。私、そういう御論議をオープンにして積み重ねていく、だから変わったときこそ皆さんに徹底していかないと、市町村が、今、それに従わなかったということは、逆に市町村には納得できるような説明ではなかったということだと思うんですね。
 そこら辺のところはしっかりと説明していく。これは出ていくところも必要だと思うんですね。資料を出しますというようなことをお話になりましたので、今、触れた点や何かも含めて、今、財政が厳しい中で財政課長から、この分については景気対策の部分にも使うというようなお話もございましたので、少し先が明るいような感じが、ちょっと感じるような気がしますけれども。そうでないと、デフレがもっと変な状況になってしまうと、こういうことだけ避けなければ、長野県へ行けば、多分私は、私の持論ですけれども、景気が悪くなったりお金がなければ犯罪がふえる。こういうような部分だってあると思うんですね。だから何でもデフレ基調になっていけば、なっていくほど社会は不安になると。
 民間だけに合わせればいいという話を、先ほどからされておられる。これを何とか持ち上げる苦労というのは行政がやらなければいけないことだと思うんです。ここら辺のところもぜひとも、本当はしっかりとお答えいただいたり、ペーパーをいただきたいところなんでございますけれども、委員長さんがおいでになられないという経過でもございますので、これ以上、委員会の中で発言する機会がない事務局長さんのところへそういうことをお聞きしても、経過はなかなか伝わらないようなところがありますけれども、私はここまでといたします。ありがとうございました。
◆萩原清 委員 もう何人もから、同趣旨の質問が出ているわけでございますが。まず、今、お話の中にございましたように、警察関係の皆さん方、これから年末警戒が始まって、街頭へ出たり、いろいろな面での御負担といいますか、警察官の現場に対する職員の皆さん方、この期末手当の問題というのが、非常に私は士気にも影響するような気がするんですが、そんな点はお答えできる範囲で結構でございますが、まずお聞きをしたいと思います。
◎早川智之 警務部長 まず警察職員の給料でありますが、給料表ですけれども、今、警察官の職務の特殊性から、県職員とは異なる給料表によっております。一方、期末・勤勉手当の支給月数等につきましては、長野県警察職員の給与に関する条例によりまして、県職員の例によることとされております。
 今回の支給月数等の引き下げにつきましては、警察職員にとっても厳しい内容と認識しておりますが。ただ、支給月数等につきまして、警察職員だけが今回に限って、県の職員と異なることとする理由もこれまたなく、県職員と同様とすることが適当であるものと考えております。
 ただ、今後、警察職員の士気が低下することのないよう、今回の内容につきまして理解を求めるとともに、勤務実態に即しました超過勤務手当等の確保を図っていって、職員の士気が下がることのないよう、努力してまいりたいと考えております。
◆萩原清 委員 そうだと思うんですね。それ以上のお答えは、私どもからしても無理があろうかと思うんですけれども。いずれにしても、現場に出るそれぞれの職種の皆さん方と、ある面でいきますと、非常に違いがあって私はしかるべきじゃないかなと考えているわけでございます。
 そんな意味で、この期末手当の問題というのは、それぞれ皆さんから見ると、0.7カ月減というものはやむを得ないんだなということで、我々議会に託されているわけでございますけれども。このことが、民間の給与ベースから長野県が今、全国的なものから見た場合に、0.7カ月分ぐらいは公務員のほうが優遇されているんだというような単純な理由から、この数字が出ているということしか、私どもから見ると、確固たる核心的な数字というものは出てこないんですね。では、本当に何で0.7なのかということで、具体的にそれぞれの議員からも質問があったときに、結果的には民間をベースに、要するに比較しなければならない程度のことしか出てこないというのが、この0.7の数字だと思うんですよ。したがいまして、今、我々も確かに現場でいろいろ民間の皆さんとの接触、そしてまた先般も、私ども自由民主党県議団といたしましても、それぞれの業界の皆さんとの懇談をやりました。そのときに、聞いたことによると、それぞれの業界で、今、大変不景気で、とてもじゃないけれどもボーナスが出せる状態ではないんだということは、それぞれの業界団体の皆さんからも出ていることも事実でございます。
 だからといって、よく言われるように、マスコミや何かでも、無駄な公共事業というような中で、公共事業は減らないんだという変な意味の勧告の中で減らされているような部分というのが、非常にちまたの中にあると思うんですね。それと同じような傾向として、公務員の皆さんは恵まれているんだと。そして公務員の皆さんは、倒産もしないし何もないからいいなというのが、しゃばというか、世間の風潮だと思うんですよ。しかし、このことによってこの数字が0.7という、全国でも突出した数字の削減になった場合には、私はとんでもない数字のひとり歩きではないかなと、こう思っているところでございますので。
 今回、我々この数字が、確かに今の長野県のそれぞれの民間企業の皆さん方からのベースでいうと大変、ある面でいけば、数字的なものだけいうと、公務員の皆さんはいいなと。それがボーナスでも手当が出ていいなという部分というのは、確かに理解できないことはないんですが。しかし、今後、人事委員会の皆さん方、確かに24条の3項で、三者のことを加味したと言いますけれども、結果的にはどう見ても、委員長が再三答弁したように、民間レベルに合わせた数字がこの0.7に来ていることは、否めない事実だと思うんですよ。しかし、これが逆に景気がいいときに、ではそういうことを加味してくれたかということになると、まずそういうことはないと思うんですよね。ですから、この答申が確かに全国レベルの数字を全部とって0.35カ月が出てきたというのが、私は全国のいろいろその不景気のところ、景気のいいところがあるかもしれませんけれども、国の勧告が、私はある面で行けば、全体的なレベルの常識の範囲ではないかなと思うんですね。そこから倍の数字というものは、私はあまりにも恣意的な数字になってしまっているのではないかなと考えている一人でございます。
 したがいまして、この数字が今の経済状況の中でいえば、やむを得ない部分というのもあるのかなというのが、私どもの団でも、再三議論をした数字の最終結論はそういう形にはなっているのは事実でございますが。しかし、今後、人事委員会の皆さん方がこれからの答申をするに当たって、数字を出すに当たっては、再三、我々の委員会からも出ているように、もっと具体的に市町村の皆さん方との連携といいますか、声を聞くとか、そういうことを具体的に行動に示した中で数字を出すべきではないかなと考えますが。今後の対応のことになりますと、その辺のところが、今回の答申にはどうしても抜けていたのではないかなというように感じるんですが。その辺は局長、どうですか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 今、いろいろお話を聞かせていただいたわけでございますけれども。基本的には、先ほどの法律の24条に基づくところが一番のもとになると思います。
 そういった中で、今、萩原委員さんからお話ございましたように、今後のあり方というものにつきましては、私ども人事委員会といたしましては、民間企業実態調査をベースにすることは事実かもしれませんけれども、その辺の、個々の企業名等は出せない状況でございますけれども、いずれにしても、私どもの立場としての十分な説明責任は果たしていきたいと思っております。
◆萩原清 委員 ぜひこれから、こういう問題が出てきますけれども、もっとそういう面で県民の意向ではないけれども、うんと極端なことをいえば、ムードのような形の中での数字が出てくるような形になってしまいますと、大変な、ある面でいけば拍手をする人もいるだろうし、いろいろなことがありますよ。しかし、現実の問題として、国、市町村、そしてまた民間のバランスへの配慮は、もう少し具体的にもっと調査をした中で、答申を私は出すべきだと、こんなことだけ申し添え、そしてまた、今、警察官の話もございましたように、それぞれの皆さんも立場がいろいろあって、結果的にはいろいろ言えないというのはこれ当たり前です。最終的には数字を決めてもらったものに従わざるを得ないということが現実にはありますので。そういう面でいくと、それぞれの職種が同じ公務員でもいろいろなことがありますので、今後とすれば、ぜひそういう点では、もう少し数字を出す前に慎重な調査をして、各界からの意見をよく聞きながら、いろいろこの委員会でも出ているとおり、知事も81市町村を大事にするというものが大前提の公約の中で知事になった立場もあります。そんな点ももう少し配慮をして、答申をしていくように強く求めて、私の質問を終わります。
◆石田治一郎 委員 もう大体、質問も出尽くしたようでございますが。総務部長に最後にお伺いをしたいわけでございますが。
 皆さんの質問の中にもあったわけでございますが、今回の人事委員会勧告によりまして、確かに、消費という意味からいえば、これはもう大変なマイナスであるということでございますが。一つだけ、我が県においては、中期5カ年計画に向かって、今、最大限の努力をいたしておる最中であるわけでございます。しかしながら、外的要因がもろもろございまして、大変心配される今日であるわけでございます。そこへ加えて今回の0.7ということになりますれば、決してプラス要因ではないということでございます。経済対策に積極的に取り組んでいかなければならないということであろうと思いますし、また、これがきょう決まりますと、長野県の経済の深刻さというのも、ある意味においては、県民の皆さん方に、なるほど長野県の状況というのは、こういう状況なのかということを改めて御認識をいただくというような場面になるだろうと思いますので。
 そこで、勧告を尊重するという立場にいる知事とすれば、今回の御提案をいただいたと思うのでございますが、同時に、長野県の経済をよりよくしなければならない。そのためには、5カ年計画をきちんと実行に移していくということになろうかと思うのでございますが。これにつきまして、いささかのマイナス要因も加わった中で、これからのこの5カ年計画の実施に向けての御決意をお伺いしたいと。
◎浦野昭治 総務部長 5カ年計画の達成というのも、当然といいましょうか、至上命題といってもいいだろうと思っております。確かに、今回の人事委員会勧告で経済波及効果を試算いたしますと、県内総生産で132億円のマイナスということでございます。ただ、昨年の1月以来の経済対策も試算をいたしたわけでございますけれども、これで約1,200億円余のプラスの効果の手を、考えて打ってきております。そういう意味では、水を差された形にはなりますけれども、引き続いて努力をしていきたいと考えております。
 また、先ほど財政課長からも申し上げましたように、実は大変税の状況、厳しいものですから、そっくり浮いてくるような感じにはならないわけでございますけれども。ぜひ効率的な予算執行に努めて、できるだけ余裕をつくりだして、経済対策に取り組んでいきたいと。それがなすべきことかなと。知事も本会議で申し上げましたように、この勧告の背景にある経済状況は、こういう状況を打破することが、今、一番、我々がやるべきことだと思っております。
 幸いにしてというと逆に言い方は変ですけれども、経済対策をやる中で、5カ年計画の目的に沿った対策を打っていくことによって経済の回復と、5カ年計画の目指す目標をあわせて達成できたらと思っております。
◆倉田竜彦 委員 委員長にお願いですけれども、最初に松尾事務局長が発言された内容を、メッセージというふうにおっしゃいましたけれども、その前段も含めて後で文章を残していただいて、ぜひいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小池清 委員長 わかりました。
◆倉田竜彦 委員 松尾局長の最初のところとの関連で申し上げますと、去る11月27日の総務企画委員会において、私の不適切な発言により円滑な審議を妨げたことに対して、私は本日中に辞意を表明したというふうにおっしゃった。それは、松尾局長の発言の中であったんですけれども。その下のメッセージのさまざまな課題、つまり私は、その勧告は、いろいろな問題はあるけれども正しかったけれども、いってみれば、27日の討議の中での説明の仕方に、24条を踏み越えたような形で発言してしまったということに、あるいは市町村に対するさまざまな発言があったということを踏まえて、円滑な審議を妨げたことで辞意を表明したと、こういうふうに理解をしてよろしいですか。その辺だけ確認しておきたいと思います。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 今、倉田委員おっしゃったとおりでございます。
◆倉田竜彦 委員 それから、人事委員長が辞任したという経過があったとしても、知事は、基本的に、人事委員会勧告を最大限尊重していくんだという立場に変化はないというふうに理解してよろしいですか。
◎浦野昭治 総務部長 人事委員会勧告については、私ども精査の上、お受けをするということでございますので、変化はございません。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。あと1点、27日の審議の中でも、説明責任をしっかり果たしてほしいという中で、確か保科委員だったと思いますけれども、人事委員会の議事録について公開すべきではないかというお話をしたら、当時の人事委員会委員長は、そういう方向で検討をしたいとおっしゃっておりました。私も、これだけ県民の注目を集めた人事委員会勧告だけに、そういう資料については説明責任を果たす意味からも、公開にすべきだと。労働委員会だとか、いろいろ調べてみましたけれども、ほかの各種委員会についていえば、議事録が公開されているわけでございます。ぜひこれについては公開するということを、事務局として新たな人事委員会の中で、新たというか、人事委員長がいないわけですけれども、前回の人事委員長がそういう方向で検討するということを踏まえて対処されたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私ども人事委員会の定例会そのものが、原則、人事行政を扱っているもので非公開という形でやらせていただいております。傍聴人がお見えになったときには、公開するか、しないかということは、議題によって判断をさせていただいておりまして、公開にするか、しないかも、委員会において決定をいただいております。
 したがいまして、そういう形で定例会、臨時会等を開催しておりますので、基本的に議事録につきましても、今後の審議の妨げになるということで、今まで公開をしてきませんでした。しかしながら、今、倉田委員おっしゃったように、先週の私どもの前の委員長が、検討しますということを、お話したわけでございますけれども、この公開するか、しないかも、私、今、お話あったんですけれども、やはり人事委員会として決定しないと、公開するか、しないかを事務局サイドで申し上げられる立場ではないと思いますので、お話はまた委員会へ諮りたいと思っています。
◆倉田竜彦 委員 そういう点でいえば、秘匿事項なり個人のプライバシーに触れるようなことは別にしても、議事録が公開されないということについていえば、率直にいって、市村委員長は委員会でどういう発言をされたんだろうか、ほかのあと2人の委員はどういう立場で発言されたんだろうかということが、わからないわけでございますから。ぜひまた新しい委員会へ、そのことについてはしっかりお伝えいただきたいと思います。今後やっぱり、説明責任を果たすことを徹底するという点でいえば、そのことについても、データはわかりました。この前聞いて、国の人事院と全く同じ方針だというわけですから、私どもも、ほかの県の人事委員会がこういうときにどういう対応をしているか調べてみますけれども、説明責任をはっきりするという意味合いでは、公開をしていくという方向でぜひ検討するように、人事委員の方々にそういう意向があったということを強くお伝えをいただきたいと思います。
 それからもう1点、これは率直に言って、労使の話し合いが合意に至らなかったということが、今までにない形になっているわけでございまして。人事委員会は中立の立場であるけれども、今回でいえば、私は信頼を損ねたという経緯も、人事委員長がやめるということにつながったと思うわけでございまして。それを重く受けとめていただいて、今後の勧告に当たっては、説明責任をしっかり果たしていただく。あるいは、県の職員団体なんかの申し入れについても、しっかりと事情聴取をしていただくなどして、円滑な勧告になるように最大限努力をしていただくとともに、県民に対しても、あるいは職員の信頼を損ねることのないように、しっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
 そういう点でいえば、少しその辺のことについても、これは要望でございますけれども、しっかりとやっていただきたいということを申し上げて、ぜひまたこれは委員長報告につけ加えていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。以上です。
○小池清 委員長 ほかに御発言ありますか。
◆藤沢詮子 委員 今、倉田委員からも、人事委員会の公開、会議記録の公開のことが出されましたけれども。人事委員会としてこれを公開するかどうかという、今、局長さんのお話でしたが、長野県の公文書公開条例では、公開の対象に人事委員会も入っておりますよね、条例の中に。公開できない対象というのは個人の情報、また、その他企業、公開できないというものを除いては公開をするという条例の規定があるわけですし、傍聴人規則も、人事委員会傍聴人規則で規定をされておりますが。
 この趣旨からいきますと、公文書公開条例で、例えば議会の委員会で会議録を請求したときに、これは公開をしていただくということが筋ではないんでしょうか。すみません、局長さん。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 先ほど倉田委員に答弁した内容のとおりでございますので、私ども、事務局としての判断はしかねます。
◆藤沢詮子 委員 人事委員会の会議規則の中に、そういう1項があるんでしょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 先ほど申し上げたことと重複しますけれども、お話させていただきますと、会議そのものが原則非公開でやっております。公開するかどうかも委員会として決定をして、公開の会議もしております。したがいまして、その会議の議事録に関しましては、あくまでも委員会として公開するか、しないかということを決定していただかないと公開できないと考えております。
◆藤沢詮子 委員 今回の給与の規定に関する委員会が7回開催されたというふうに、本会議で答弁されたかと思いますが。この人事委員会の給与に関する検討会議といいますか、委員会を非公開にするというのは、委員会で決定されて非公開にしたということでよろしいんですか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私ども県の人事委員会の議事規則というものがございます。その中で、第5条に会議の公開という項がございまして、委員会の会議は、出席委員の過半数の同意によって公開することができると、こういう規則になっております。
 したがいまして、従来も、傍聴人の方から、委員会を傍聴したいというお話があれば、私ども、委員会として判断をして公開した例もございます。
◆藤沢詮子 委員 ということは、傍聴人からの要請があったときに判断するということで、公開にするか非公開にするかは、そこで決めるということだろうと思いますが。この給与改定に当たっては、公開はできないという判断のもとに公開をしなかったということではないんですよね。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私どもの会議の議事録の内容が、今後、人事行政をしていく上で、公開することによって好ましくないという判断の上で、会議録も公開していない、そういったことでございます。
◆藤沢詮子 委員 今、私がお聞きしたのは、給与の改定に関して、7回にわたってその検討をされたということで、それについて公開ができないかと。議会に資料として御提出いただけないのかということで申し上げているわけですけれども。というのは、0.7カ月、全国トップ、それも国の人事院勧告の2倍という、いってみれば、異常な勧告がされた背景がどういう検討をされてきているかということを、私ども議員はそれを知りたいということでこの間論議をしてきたんですよね。
 先ほども局長さんから、総合的な判断とか、いろいろ御説明がありましたけれども、現実にどういう論議が展開されたかという、ここを納得すれば、別に地方公務員法に抵触しているとか、そういうことにはならないわけなんですが。その過程の事実関係を具体的に私どもは調査をして判断をしていきたいということなんですが。
 今回のこの給与改定の議事録は、何としても公開ができないということでしょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 委員会として、公開するかどうかということを委員会で決めていただければ、その結果に従うということでございます。
◆藤沢詮子 委員 事務局だけで判断ができないということであれば、いずれにしましても、こうした公文書公開条例で、公開する実施機関の中に人事委員会は入っているわけですので。ここは県民に公開のできる体制づくり、先ほど倉田議員からもお話がありましたけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 そして、具体的にお聞きしますけれども、総合的に判断をされたということですが、例えば、ラスパイレス方式でいきますと、県の職員の給与というのは、全国の都道府県、平均値が99.4%なんですが、長野県は99.0と、大変低く設定をされているということです。それから、愛知、派遣切りが全国一番の愛知県においても、国の人事院勧告に準拠した0.35という
 結果になっております。
 全国的に見ても、長野県は突出しているという結果になっているわけです。こうした全国の都道府県の状況、つまり長野県は、それでなくても全国に比べれば給与水準は低いにもかかわらず、また今回、その倍の引き下げをすると。このことが県職員の生計費に対しての配慮もしなくてはならないことも、地方公務員法の給与の決定の中で位置づけられているんですが、こうした具体的な検討がされてきているんでしょうか。このことについて、具体的にお答えください。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 先ほど来、お話が出ておりますように、給与水準につきましては民間企業、国、他の都道府県のほかに、生活費等も考慮する必要があるということが、法律に書いてございます。先ほども私、触れましたけれども、民間の給与につきましては、それぞれ企業におきまして労使交渉等によりまして、そのときどきの経済とか雇用情勢が民間の給与に反映されていると理解をいたしているところでございます。
 民間の給与水準と均衡を図るということは、そういったものもすべて網羅されていると、そういう理解で私どもはおります。
◆藤沢詮子 委員 今の御答弁ですと、他の都道府県の関係、ラスパイレス方式の対応についても、民間との給与の関係で対応されていると受け取っておりますが。でもこれは、もちろんそういう民間との給与の関係は配慮をしなくてはならないという項目といいますか、そういう趣旨はありますけれども。でも、これだけではなくて、長野県が、全国都道府県よりも給与水準が低いとか、0.7カ月というと、その格差がこれからますます拡大をしてしまうと。そういうことの具体的な検討をすべきだったと思うんですが、その点について御検討はされたんですか。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 今のお尋ねの件に関連してでございますけれども。ラスパイレス指数をお尋ねになっているかと思いますけれども。ラスパイレス指数でありますけれども、平成20年度は、長野県の場合には、全国のランキングで申しますと25位でございます。これは、それぞれいろいろなところで給与カット等を行っているわけではありますけれども、そんな中で25位ということでございまして。平成21年度を試算した結果ではございますけれども、若干順番が上がりまして、現在23位という計算ができているところでございます。
◆藤沢詮子 委員 順位は少し上がっているのかもしれませんが、これは県の人事委員会の勧告書の中にラスパイレス方式での対応で見ると、都道府県の平均値99.4%よりも、長野県の県職員の給与は99.0と、つまり国家公務員の給与に比較して少ないと、他の都道府県よりも長野県の職員は少ないという報告がされているので、私はこのことを申し上げたんです。具体的に検討はされなかったんですね。局長さん、いかがですか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 申し上げますけれども、都道府県の均衡は、額という考え方ではなくて、都道府県が、先ほど私、申し上げましたように、この法律の精神というのが、額の水準だけではなくて、いろいろな制度も含めて、あるいは民間企業と比較した結果をどういうふうに反映させているか。そういったものを各都道府県がどんな形でやっているかというものを見せていただきまして、他の都道府県と同じ方法で、私どもも勧告の作業をしたと、そういった実態でございます。
◆藤沢詮子 委員 それでは、今、局長さんが述べられましたことについて、3人委員さんいらっしゃると思うんですが、その委員さんが、そのことで検討をされたということですか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 検討そのものは、私ども、先ほど申しましたように、国の状況はどうであるか、他の都道府県の状況はどうであるか、長野県の現在の職員の状況がどうであるのか、あわせまして、ことしの長野県の民間企業の状況はどうであるのか、そういった実際の数字を事務局として調査結果を報告いたしまして、それに基づいて、委員のほうで内容を確認したと、そういうことでございます。
◆藤沢詮子 委員 事務局の報告に基づいて確認をされたということなんですね。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 確認といいましたけれども、委員会を開いて、公式の委員会の中でそういったことを議論していただいたということでございます。
◆藤沢詮子 委員 それでは、事務局の提案に対して、委員さんからはどのような御意見がございましたか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 今回、一番大きな議論になったのは、全国よりも一時金の格差が大きかったと、そういったことに関して、大分議論をしていただいた部分がございます。それは金曜日ですか、委員長が多分お話したかと思うんですけれども、長野県の企業の状況、製造業者が多いとか、そういった状況が反映されたということで、バックデータも私どもが用意しまして、それらに基づいて、協議をしていただいた経過がございます。
 あわせて、先ほど言いましたように、各都道府県が民間企業実態調査の結果に基づいて、どういった形で勧告を出したのか、出そうとしているのか、その辺につきましても、調査できる範囲で最大限調査をしまして、その辺の報告をいたしまして、それに基づいて長野県はどんな形で持っていこうかということで検討された経過はございます。
◆藤沢詮子 委員 資料は全部、事務局さんのほうで御用意をされて、どんな御意見が出たかという質問をさせていただく中では、全国的にも一時金が非常に多額の引き下げになるという議論の中で指摘があったと、今、御答弁の中で承ったわけですが。そういう御意見があった経過の中で、最終的には0.7というふうに判断がされたということですか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 そのとおりでございます。
◆藤沢詮子 委員 いずれにしましても、今回の0.7カ月という、全国トップというこの勧告が、どう考えても、先日から論議をされている地方公務員法の給与決定のそれぞれの条件、均衡の原則、生計費とか国及び他の地方公共団体、または組合、公共団体等の状況を配慮して決めたというふうには、なかなか実感として思えないわけです。民間との差が0.72なので、0.7としたということが全面に出ていると。均等割の原則が軽視をされた中で決定されたのではないかという疑念といいますか、それは払拭できないと私は思うわけですけれども。
 それともう一つ、人事委員会勧告の果たす役割も、もちろん民間の給与に準拠ということが中心になっているんですが、ただ、これは本会議の中でもずっと述べられて、対応がされてきたんですが、労働基本三権が制約されている公務員の代償措置として人勧がある。その役割を果たさなければならないという立場からしますと、本当に今回は、民間との差を縮めるということに主眼が置かれて、本来の人勧の役割が果たせていないのではないかというふうに思うんですが、その辺、事務局長さん、いかがでしょうか。
◎松尾仁雄 人事委員会事務局長 私ども人事委員会の機関というのは、私から申し上げるまでもないわけですけれども、中立的かつ専門的な機関として法律で位置づけられております。そういう機関であります人事委員会が、合議制の中で今回、こういった勧告を出したと。そういったことでございまして、今、お話のございましたように、地方公務員法上の24条につきましても、総合的に判断をして、考慮をして、こういった結果が出たと、そういったことでございます。
◆藤沢詮子 委員 この件に関しましては、委員長がみずからの弁明もせずに辞任という形になりまして、委員長さんにそれぞれお聞きをしたいところがありましたけれども、現実にはできないことになったわけです。こういう形になったのは非常に残念に思っているところです。
 次に、総務部長さんにお伺いしたいんですが、経済対策として84億円、税収といいますか、今回の人事委員会勧告によって約84億円の給与が削減されるわけですが。この結果、減収、税収の落ち込みというのはどの程度になるかおわかりですか。
◎高見沢勲 税務課長 税収トータル、例えば法人とか地方消費税とかすべて含めたものは、実は計算しておりません。また、できないと思います。
 ただ、直接的に県職員の住民税にはね返る部分がございますので、これは金曜日に提出をさせていただきました資料、84億3,000万円をもとに計算をしますと、約3.4億円の住民税が減収になります。これは県部分だけでございますけれども。
◆藤沢詮子 委員 県の職員の皆さんの住民税が3.4億円の減収になると、これは税収にも影響が一つはあるということでお聞きしたんですが。それと、もう1点、税収不足ですよね、税収不足になるということですよね。132億円の地域経済への影響が出るということで、これは知事も認めていらっしゃるわけですが。
 ほかの形での経済対策でこれを補てんすればいいというお話もあったんですが、地域経済を支えているのは個人消費という視点からいきますと、この84億円、つまり県の職員の皆さんは、これだけ減収になるということは、個人消費の落ち込みにもつながると思いますし、地域経済、幾ら片方で経済対策をやっても、その一方で個人消費を落ち込ませる対応をされていくということは、大変矛盾があることだと、矛盾を生み出すことになるだろうと思うわけですが。
 県は、人事委員会勧告は尊重しなくてはならないという立場を強調されているわけですけれども。ただ、先ほどから申し上げているように、全国的にも異常なこの0.7カ月に対しては、さまざま総合的な見地から、絶対これは守らなくてはいけないという立場ではなくて、もっと職員組合との関係も譲歩するなり、そういう対応をすべきだったかと思っております。
 そして、最後にお聞きしたいのは、職員組合といいますか、地公労との交渉の中で、知事さんが一度も参加をされなかったという理由はどういうことでしょうか。
◎浦野昭治 総務部長 知事も本会議で申し上げましたように、人事委員会勧告を尊重するということは、職員にとっていい場合も悪い場合もあります。両者とも、いってみると、労働基本権の制約をした代償といってもいいと思いますので、使用者側にとっても尊重をするということは、勝手にしないということなんだろうと思います。そのための、一種の第三者機関である人事委員会の勧告を尊重するという立場でございます。
 もう1点は、経済対策のお話がございましたけれども、給与水準を決める際に、確かに県内経済への影響は避けられないわけでございますけれども。経済への影響を考慮して給与水準を定めるというようなものではございません。そこは大変気にはなるところではありますけれども、給与のあるべき水準の決定を第三者委員会たる人事委員会に任せているというか、人事委員会の勧告によるということをやっておりますので、その限りで、県内経済への影響をそこへ織り込んで決定することが、法の趣旨とするところではなかろうかと思っております。
 それから、知事の出席についても、本会議でも知事からもお話を申し上げましたけれども、慣例ということもありましょうけれども、むしろ、私どもができ得る限り逐次報告をしながら、板倉副知事をトップとして交渉に臨んでまいりました。これまでの知事の姿勢でございますので、職員団体とはでき得る限りきちんとお話をし、納得をいただくようなことで進めてまいったわけでございますけれども。今回に限り、双方の合意には至らず交渉が終結したものであります。
◆藤沢詮子 委員 逐次、知事さんに報告されたということは、またお聞きしたということは、本会議の中でもお聞きをしてきたわけですが。こうした交渉は、最後まで合意ができるように、これが今までの慣例だったかというふうに思います。ですから、議会としても、合意に基づいて最終的な判断をしてきたという経過があるわけですが。今回のように、合意のないまま議会に投げられて、これを判断しなくてはならないという結果になったわけですけれども。私は、もちろん職員組合とのいろいろないきさつはあったかと思いますが、最高責任者である知事が、あくまで合意をとりつけるなり、そこは譲歩も含めてですけれども、こうした最善の努力をすべきであったと思います。一度も、この交渉に臨まなかったというのは、知事が、みずからの責任を放棄したというふうに私は言わざるを得ません。
 時間にもなりましたので、私ども日本共産党県議団は、労働三権の代償性、つまり労働三権、これが制約されている公務員の権利を守っていくという、代償性として、その役割を果たさなければならない人事委員会の役割がしっかり果たされていないということと、地方公務員法の給与決定のあり方の軽視、そして、地方経済への影響と、こうした点について、十分検討をされずに、今回、改定案として提案された、とりわけ一時金、いわゆるボーナスの改定案は、先日の総務企画委員会でももう一度精査をして、組合と合意をもって再提案をしてほしいという御意見を私は申し上げてきた経過がありますが。そういう点では、現状のこの提案については、採決に臨めないということだけを申し上げて終わります。
○小池清 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第5号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」について議題といたします。
 本案中、文教企業委員会に関連のある部分につきましては、文教企業委員長から、原案のとおり可決すべきものと決するに異存ない旨、回答がありましたので、報告をいたします。
 本案を、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第8号「長野県警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」について議題といたします。
 本案を、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で審査を終局したいと思いますが、この際、何か御発言ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、以上で審査を終局いたします。
 次に委員長報告について何か御発言ありますか。
◆倉田竜彦 委員 委員長にお任せしますけれども、今回の人事委員会の問題は、相当観点が、この県の制度の問題に踏み込みますので、発言についてよろしく、また委員長報告に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小池清 委員長 わかりました。ほかに御発言ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、ただいまの御発言も含めまして、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 この際、何か御発言はありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 特にないようですので、本日の審査はこの程度といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後2時45分

△採決結果一覧
 ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)
  第5号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
  第8号 長野県警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案