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平成21年11月定例会本会議−11月30日-02号




平成21年11月定例会本会議
平成21年11月30日(月曜日)
 出席議員(54名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      42 番 平野成基
  14 番 今井正子      43 番 本郷一彦
  15 番 北山早苗      44 番 村石正郎
  16 番 諏訪光昭      45 番 木下茂人
  17 番 木内 均      46 番 森田恒雄
  18 番 小池 清      47 番 倉田竜彦
  19 番 垣内基良      49 番 寺島義幸
  20 番 野澤徹司      50 番 高橋 宏
  21 番 ?見澤敏光     51 番 石坂千穂
  22 番 保科俶教      52 番 島田基正
  23 番 宮本衡司      53 番 萩原 清
  24 番 毛利栄子      54 番 服部宏昭
  25 番 永井一雄      55 番 望月雄内
  26 番 村上 淳      56 番 古田芙士
  57 番 下? 保      58 番 石田治一郎
 欠席議員(1名)
  41 番 宮澤敏文
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 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    警察本部長     小林弘裕
  商工労働部長    黒田和彦    警務部長      早川智之
  観光部長      久保田 篤   監査委員      ?見澤賢司
  農政部長      萩原正明    人事委員会委員長  市村次夫
  林務部長      轟 敏喜
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 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事担当係長    三枝哲一郎
  議事課長      宮下清一    総務課担当係長   村井昌久
  議事課課長補佐   小山 聡
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 平成21年11月30日(月曜日)議事日程
   午後4時開議
   各委員長の報告案件
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 本日の会議に付した事件等
   各委員長の報告案件

        午後4時開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、各委員長の報告案件についてであります。
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△委員会審査報告書提出報告
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、各委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
      〔議案等の部「7 委員会審査報告書」参照〕
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△各委員長の報告
○議長(望月雄内 君)各委員長の報告案件を一括して議題といたします。
 最初に、文教企業委員長の報告を求めます。
 金子ゆかり文教企業委員長。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◎11番(金子ゆかり 君)文教企業委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、委員からは、教育現場に優秀な人材を確保するためには義務教育等教員特別手当は大変重要な制度である、給与改定を実施するに当たっては従来どおり労使合意を経た上で議会に提案されるべきである等の意見、要望が出されました。
 以上をもちまして委員長報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
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○議長(望月雄内 君)次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
 小池清総務企画警察委員長。
      〔18番小池清君登壇〕
◎18番(小池清 君)総務企画警察委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程において、市村人事委員会委員長に出席を求め、関係理事者とともに審議を行ったところであります。
 審議の中で、人事委員会勧告内容の妥当性をめぐって、国や他県との比較検討の実施の有無等に質疑が集中しました。
 職員の給与については、地方公務員法第24条第3項により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとの規定があるが、人事委員会の審議の中ではどのような点が考慮され、反映されたのか確認しました。これに対しまして、市村人事委員会委員長から、一番強い根拠が民間事業所を対象に実施した調査結果であり、国や他の地方公共団体の状況は反映していない旨の答弁がありました。この発言に対しまして、委員から、今回の勧告は国や他の地方公共団体の状況を考慮していないため地方公務員法第24条に抵触するのではないか、内容について精査が必要であるとの意見が出され、委員会を一たん休憩しました。
 休憩の間に、市村人事委員会委員長の発言の真意を確認することについて望月議長から村井知事に対し要請するよう委員会として求めたところであります。これに対しまして、本日、委員会再開の冒頭、市村人事委員会委員長から託された釈明書について、人事委員会から次のとおり報告がありました。
 私の不適切な発言により円滑な審議を妨げ、おわびを申し上げる。さきの発言については、今回の勧告が総合的に考慮した結果として期末・勤勉手当の支給月数が県内民間企業の調査結果の水準になったことを強調する余り、あたかも地方公務員法第24条の第3項の趣旨を逸脱した勧告をしたごとく申し上げたことは本旨ではない。もとより、今回の勧告は地方公務員法の同条に規定された点を十分考慮して行ったものであり、勧告書でもその旨述べているとおりである。私の真意をぜひお酌み取りいただきたい。また、本委員会の行った勧告を受けた市町村の対応についての質疑の際に、期末・勤勉手当の支給月数を国と同じくした市町村では、住民挙げての議論がなく、職員と議員と首長の3者のみの議論をしているにすぎないという旨の答弁をしたが、これは市町村への配慮を欠いた不適切なものであった。各市町村では適切な対応をとられているものと考えるというものでした。
 委員から、今回の勧告が地方公務員法の基準に沿ったものではないとの誤解を受けかねない答弁を行って委員会審議の混乱を招いたことは、勧告の公正性について疑念を抱かせるおそれがある。さらに、人事委員会制度に対する信頼を失墜させることとなりかねないため、今後、このような状況が二度と起きないよう、勧告に当たっては説明責任を十分果たすとともに、人事委員会制度の信頼性の維持に努めるよう強く要請したところであります。
 このほか、審議の中で、今回の給与改定は職員団体等の理解が得られず提案されたものであるが、地方公務員は団体交渉権や争議権が制限され、その代償措置として人事委員会勧告があり、これが唯一の手段であることから、今後、従来どおり、労使の合意を得た上で議会に提案すること、人事委員会は、中立、公正な第三者機関として官民給与の正確な比較を行い、地方公務員法の規定に基づき国や他の地方公共団体の職員との均衡を十分考慮して県職員給与の適正な水準の維持、確保に努めること、今回の期末・勤勉手当の引き下げは国家公務員に対する人事院勧告の2倍の下げ幅で、全国的にも特異な数値であり、これが県職員の士気に与える影響、県下の自治体、関係団体、民間賃金及び地域経済に与える影響等を重く受けとめ、県内経済回復のためさらなる総合施策を実施すること、また、今回の減額給与改定によって独立行政法人化が予定されている県立病院職員の人材確保に影響が出ないよう最大限努力することなど、多くの意見、要望が出されたところであります。
 以上をもちまして委員長報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
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○議長(望月雄内 君)次に、総務企画警察委員長の報告中、第5号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」、第8号「長野県警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」及び文教企業委員長の報告中、第16号「長野県学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」につき一括して討論をいたします。
 ?見澤敏光議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 ?見澤敏光議員。
      〔21番?見澤敏光君登壇〕
◆21番(?見澤敏光 君)第5号、第8号、第16号につきまして、創志会を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 このたびの長野県人事委員会勧告は、特に期末・勤勉手当に関しては過去に例がない厳しい削減でありましたが、こればかりでなく、平成に入って以降の20年間、一度も国の人事院勧告と異なった勧告をしたことがなかった長野県ですから、地方分権の流れも考えますと、今回の勧告が今後の長野県人事委員会の今後の方向を定める一つの基準になり得る非常に大切なポイントとなることが予測されました。このため、創志会では、今回の勧告に至った議論の経緯や根拠、今後の方針などについて人事委員会の考え方をただしたく、本会議、委員会を通して確認をさせていただいたところであります。
 長野県の厳しい経済状況を反映した調査結果は十分考慮すべきであり、民間と痛みを共有してこそ信頼関係が築かれるという委員長の本会議説明は、私たちとしても理解できるところでございます。調査がまとめられた8月以降、ここに来て一層経済状況は厳しくなり、県内中小零細企業のボーナスの現状を勘案すれば、議案の削減率も無理からぬ数字と考えます。
 しかるに、この議論に至る以前の問題として、法を遵守しなかったという委員長の発言により委員会途中で審議が中断し、そのまま委員長みずから辞任という事態に至りました。県と県議会へ説明した内容が異なるものであり、その説明も明らかにしないままの委員長辞任は責任を放棄したものであるばかりか、人事委員会の信頼性を損ねるものであります。この点だけは本会議において明らかにしておくべきと判断をいたした次第でございます。
 本来、明確に示されるべき人事委員会の考え方や今後の方向性についての確認もできないまま当議案の採択に至らざるを得なかったことはまことに遺憾であり、残念でありました。
 今後、国の勧告と異なる県の委員会勧告が出されていく時代になると推測されますが、そのときの今後の考え方など、委員長として委員会を代表して県民にわかりやすく説明していただくことが今議会に課せられた責任との思いでおりましたが、給与基準日である12月1日をあすに控え、いたずらに議論を延長することはより大きな負の経済的影響を全県に与えることを考慮し、課題を残しつつも、その混乱を回避したいとの考えのもとで、第5号、第8号、第16号に賛成するものであります。
 以上、本議案の賛成討論の理由といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、各委員長の報告はいずれも原案可決であります、本案それぞれ、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ各委員長の報告どおり可決されました。
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○議長(望月雄内 君)残余の議案は、来る12月2日から行う質疑の対象に供します。
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○議長(望月雄内 君)次会は、来る12月2日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
        午後4時13分散会