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平成21年11月定例会本会議−11月27日-01号




平成21年11月定例会本会議
平成21年11月27日(金曜日)
 応招議員の席次及び氏名
  1 番 松本市      下沢順一郎
  2 番 長野市      ?島陽子
  3 番 小諸市      福島鶴子
  4 番 長野市      和田明子
  5 番 中野市      小林東一郎
  6 番 長野市      太田昌孝
  7 番 茅野市      今井 敦
  8 番 中野市      丸山栄一
  9 番 茅野市      松山孝志
  10 番 飯田市      小島康晴
  11 番 諏訪市      金子ゆかり
  12 番 千曲市      小山 立
  13 番 塩尻市      備前光正
  14 番 北佐久郡立科町  今井正子
  15 番 安曇野市     北山早苗
  16 番 大町市      諏訪光昭
  17 番 佐久市      木内 均
  18 番 飯田市      小池 清
  19 番 上伊那郡辰野町  垣内基良
  20 番 岡谷市      野澤徹司
  21 番 南佐久郡佐久穂町 ?見澤敏光
  22 番 東御市      保科俶教
  23 番 飯山市      宮本衡司
  24 番 岡谷市      毛利栄子
  25 番 須坂市      永井一雄
  26 番 木曽郡上松町   村上 淳
  27 番 塩尻市      小松千万蔵
  28 番 東筑摩郡朝日村  清沢英男
  29 番 長野市      西沢正隆
  30 番 長野市      風間辰一
  32 番 上田市      下村 恭
  33 番 長野市      竹内久幸
  34 番 駒ヶ根市     佐々木祥二
  35 番 伊那市      向山公人
  36 番 上田市      高村京子
  37 番 上伊那郡箕輪町  小林伸陽
  38 番 松本市      藤沢詮子
  40 番 松本市      牛山好子
  41 番 北安曇郡池田町  宮澤敏文
  42 番 上田市      平野成基
  43 番 松本市      本郷一彦
  44 番 須坂市      村石正郎
  45 番 伊那市      木下茂人
  46 番 下伊那郡豊丘村  森田恒雄
  47 番 長野市      倉田竜彦
  49 番 北佐久郡立科町  寺島義幸
  50 番 長野市      高橋 宏
  51 番 長野市      石坂千穂
  52 番 上田市      島田基正
  53 番 松本市      萩原 清
  54 番 上水内郡信濃町  服部宏昭
  55 番 安曇野市     望月雄内
  56 番 飯田市      古田芙士
  57 番 千曲市      下? 保
  58 番 長野市      石田治一郎
        ───────────────────
 出席議員(55名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      49 番 寺島義幸
  21 番 ?見澤敏光     50 番 高橋 宏
  22 番 保科俶教      51 番 石坂千穂
  23 番 宮本衡司      52 番 島田基正
  24 番 毛利栄子      53 番 萩原 清
  25 番 永井一雄      54 番 服部宏昭
  26 番 村上 淳      55 番 望月雄内
  56 番 古田芙士      58 番 石田治一郎
  57 番 下? 保
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 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    警察本部長     小林弘裕
  商工労働部長    黒田和彦    警務部長      早川智之
  観光部長      久保田 篤   監査委員      ?見澤賢司
  農政部長      萩原正明    人事委員会委員長  市村次夫
  林務部長      轟 敏喜
        ───────────────────
 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事担当係長    三枝哲一郎
  議事課長      宮下清一    総務課担当係長   村井昌久
  議事課課長補佐   小山 聡
        ───────────────────
        午後1時開会
○議長(望月雄内 君)ただいまから第366回県議会を開会いたします。
 知事から招集のあいさつがあります。
 村井知事。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)本日ここに11月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、まことにありがとうございます。
 提出議案につきましては後刻御説明を申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

 平成21年11月27日(金曜日)議事日程
   会議録署名議員決定の件
   会期決定の件
   知事提出議案
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   会議録署名議員決定の件
   新任理事者の紹介
   諸般の報告
   議員派遣の決定報告
   会期決定の件
   知事提出議案

        午後1時1分開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、会議録署名議員決定の件、会期決定の件及び知事提出議案であります。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△会議録署名議員決定の件
○議長(望月雄内 君)次に、会議録署名議員決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。会議録署名議員は議長指名により決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議ありませんので、藤沢詮子議員、牛山好子議員、宮澤敏文議員を指名いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△新任理事者の紹介
○議長(望月雄内 君)次に、新任の県理事者を紹介いたします。
 野村稔教育委員会委員。
      〔教育委員会委員野村稔君登壇〕
◎教育委員会委員(野村稔 君)去る10月12日、長野県教育委員会委員に任命をされました野村稔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長(望月雄内 君)次に、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。朗読は省略いたします。
      〔議案等の部「2 諸般の報告」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員派遣の決定報告
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、議員派遣につきましては、会議規則第140条第1項ただし書きの規定により議長においてこれを決定いたしましたので、報告いたします。
      〔議案等の部「3 議員派遣の決定について」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△会期決定の件
○議長(望月雄内 君)次に、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会の意見を徴した結果、本日から12月14日までの18日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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△知事提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、知事から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
                               平成21年11月27日
  長野県議会議長 望 月 雄 内 様
                          長野県知事 村 井   仁
        平成21年11月長野県議会定例会議案提出書
 議案を別紙のとおり提出します。
第 1 号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第3号)案
第 2 号 平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第3号)案
第 3 号 平成21年度長野県県営林経営費特別会計補正予算(第2号)案
第 4 号 平成21年度長野県病院事業会計補正予算(第2号)案
第 5 号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
第 6 号 長野県個人情報保護条例及び長野県情報公開条例の一部を改正する条例案
第 7 号 長野県警察の組織に関する条例及び警察署協議会条例の一部を改正する条例案
第 8 号 長野県警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
第 9 号 児童福祉施設条例の一部を改正する条例案
第 10 号 資金積立基金条例の一部を改正する条例案
第 11 号 貸付金免除条例の一部を改正する条例案
第 12 号 長野県立病院条例を廃止する条例案
第 13 号 地方独立行政法人長野県立病院機構の重要な財産を定める条例案
第 14 号 地方独立行政法人長野県立病院機構に職員を引き継ぐ県の内部組織を定める条例案
第 15 号 屋外広告物条例の一部を改正する条例案
第 16 号 長野県学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
第 17 号 地方財政法第33条の5の7第1項に規定する地方債に関する許可申請について
第 18 号 当せん金付証票の発売額について
第 19 号 市町の廃置分合について
第 20 号 地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標の制定について
第 21 号 地方独立行政法人長野県立病院機構に承継させる権利について
第 22 号 一般国道418号道路改築工事(新清水トンネル)請負契約の締結について
第 23 号 指定管理者の指定について
第 24 号 訴えの提起について
第 25 号 訴えの提起について
第 26 号 交通事故に係る損害賠償について
第 27 号 指定管理者の指定について
第 28 号 指定管理者の指定について
第 29 号 指定管理者の指定について
第 30 号 指定管理者の指定について
報第1号 道路上の事故に係る損害賠償の専決処分報告
報第2号 道路上の事故に係る損害賠償の専決処分報告
      〔議案等の部「1 議案 (1)知事提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 次に、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第122条及び地方公営企業法第25条の規定に基づき知事から予算説明書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案
○議長(望月雄内 君)ただいま報告いたしました知事提出議案を一括して議題といたします。
 提出議案の説明を求めます。
 村井仁知事。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の経済情勢への対応、来年度の当初予算編成、県政を取り巻く状況などについて御説明を申し上げます。
 初めに、私は、先ごろ、創立50周年を迎えた在ブラジル長野県人会からのお招きを受けまして、望月県議会議長とともにブラジル連邦共和国を訪問してまいりました。現地では、BRICsの一角を成すブラジルの著しい経済発展を目の当たりにいたしました。盛大に挙行されました記念式典におきましては、長年にわたり県人会の発展やブラジルの開発に御労苦を重ねてこられました長野県出身の方々に対しまして表彰状を贈呈し、感謝の言葉とともに、その労をねぎらわせていただきました。
 祖国日本、そしてふるさと長野県への出身者とその関係者の熱い思いに深く感銘を受けたところであり、これからも幸多きことを心から願うとともに、県内においても日系ブラジル人が少なからず働いている現実を踏まえ、今後とも両国のきずなを大切にしてまいりたいとの思いを強くしたところであります。
 さて、鳩山内閣が誕生して2カ月余りが経過いたしました。当面の課題でありました国の補正予算の執行停止につきましては、地方向けの基金事業などはおおむね予定どおり執行されることとなり、県の予算に関しては大きな影響は避けられたのではないかと考えております。
 一方、県民の期待が大きい上信越自動車道の4車線化事業の先送りが行われるなど地域において必要な社会資本整備の先行きに不透明感を残すこととなり、また、民間の投資マインドの低下や国内総生産など実体経済への影響が将来顕在化することも懸念されます。
 我が国の経済情勢を見ますと、これまでの経済対策の効果もあって景気は持ち直してきているとは言われておりますが、生産、消費ともに自律性に乏しく、また、雇用面でも、有効求人倍率は県内においてわずかながら改善が見られたものの低い水準にとどまっており、景気の二番底を警戒する声も聞かれるなど、依然として厳しい状況にあると考えます。
 国におかれては、このような状況に対処し、適時適切な対策を実施されるよう望むところであります。
 県といたしましては、11月1日より、資金需要が高まるこれからの時期に向けて、中小企業融資制度資金の貸し付け要件を緩和して資金繰りの支援を行うとともに、本定例会に提出した補正予算案に長野県新経済対策に沿った地域医療再生に関する事業や県の施設整備の前倒し実施を盛り込むなど、引き続き経済・雇用対策に取り組んでまいります。
 来年度の当初予算編成について申し上げます。
 国では、当初予算の概算要求が再提出され、事業仕分けなど新たな視点に立った予算編成が進められております。将来にわたる財政運営を展望した上で、地域公共交通への支援、医師の確保、さらには安全で安心な暮らしを確保するために必要な社会資本の整備など、県民のさまざまな要望にこたえられる予算となるよう、県選出国会議員などに対して県内の実情を訴え、理解を求めるとともに、全力で情報収集に努めているところであります。
 そのような中で来年度の県財政を見通しますと、県税収入は景気回復を期待するものの楽観的な見通しができないことに加え、自動車関係諸税の暫定税率の廃止など税制改正の先行きが見えません。また、地方交付税については、概算要求では事項要求として増額の要求がなされておりますが、予断を許さない状況です。歳出を見ても、硬直的な財政構造が続くことに加え、国の概算要求に盛り込まれている新たな制度による負担の増加も懸念されており、財政状況は不透明さを増す中で一層厳しくなるものと見込まれています。
 このような状況にあって、来年度の当初予算は、選択と集中のもとで、県民生活と県内経済の安定を図り、あわせて中期総合計画の目標達成に向けて着実に施策を推進できるよう、財政の健全化に配意しつつ編成を進めてまいる所存であります。
 国に対しましても、地方分権改革推進委員会の第4次勧告において当面の課題として指摘されている地方交付税の総額の確保などを求めていくとともに、新たな制度を構築する際には、国と地方の役割分担などについて地方の意見を十分に聞いた上で、事実と論理に基づいて議論を尽くすよう要請してまいります。
 信州まつもと空港の発着路線存続に向けた対応について申し上げます。
 先月14日、日本航空から、その経営再建に関連して、信州まつもと空港発着3路線すべてからの撤退の申し出がなされました。県民の皆様に大変御心配をおかけする中で、これまで、県議会の御尽力もいただきながら、地元市町村、経済団体と一丸となって路線存続に向けた活動を行ってきたところであります。
 日本航空との協議においては今後の道筋を見出すことが難しい状況のもとで、このたび、静岡空港を拠点とする株式会社フジドリームエアラインズとの間において、来年度中の早い時期に松本―札幌線、松本―福岡線についてジェット機による毎日運航を実現すべく、協議を進める運びとなりました。現地における調査も始まっており、今後、具体的な協議を急ぎ、早期に最終合意ができるよう努めてまいります。
 関係の皆様には、これまでの活動に感謝申し上げるとともに、今後も路線存続に向けて御理解と格別の御協力を賜りますようお願いいたします。
 さて、今定例会に提出いたしました一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を申し上げます。
 補正予算案は、一般会計153億6,021万7,000円、企業特別会計64億円であります。
 一般会計補正予算案には、保健、医療の充実、教育の充実、循環型社会の形成、雇用の安定確保など、引き続き厳しい状況にある経済情勢や当面の課題に対処する経費を計上いたしました。
 補正予算案のうち長野県新経済対策に沿った事業は29億円であり、事業規模に置きかえると52億円であります。6月補正予算から合計すると、目標の700億円を超え、735億円という事業規模の対策の実施となります。
 保健、医療の充実につきましては、新型インフルエンザ対策として、低所得の方のワクチン接種費用の負担軽減を図るとともに、来年度以降に計画していました抗ウイルス薬の追加備蓄を前倒して行います。
 現在の新型インフルエンザの状況を申し上げますと、流行の拡大が続いていることから、先日、インフルエンザ警報を発令し、一層の注意喚起を図っているところであります。県内でもワクチン接種が始まっておりますが、ワクチンは順次生産、供給されますので、優先接種対象となっている皆様が円滑に接種を受けられるよう、実態を踏まえたワクチン配分とともに、集団接種や電話相談などを関係機関と連携して進めてまいります。
 今後、さらに流行が拡大する可能性がありますので、一人一人がかからない、広げないために十分御注意され、あわせて、医療機関の受診やワクチン接種につきましても御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
 また、地域における医療を再生するため、基金を設置し、二つの医療圏を対象として策定した計画に基づいて救急・産科医療体制の整備や医師確保対策などを支援するとともに、定住自立圏等における医療体制の充実に向けて中核的な民間病院等の施設や設備の整備を促進してまいります。
 教育の充実につきましては、老朽化の著しい長野ろう学校について、長野地区特別支援学校再編整備計画に沿って、平成25年4月の開校を目指して改築等を行うための設計に着手いたします。また、飯田地区の県立高等学校の再編整備に向けて必要な用地の取得を進めてまいります。
 循環型社会の形成につきましては、農業生産の過程において発生する使用済みのマルチフィルムを再生し利用する仕組みづくりに対して支援してまいります。
 雇用の安定確保につきましては、緊急雇用創出基金を活用した事業について、年度を超えて継続した雇用ができるよう債務負担行為を設定いたしました。
 このほか、台風などによる農作物被害への対応、全国瞬時警報システム導入への支援、警察組織の再編に向けた準備などに必要な経費を計上するほか、県立病院の地方独立行政法人移行に際して身分が引き継がれる職員の退職金の原資を病院事業会計に対して繰り出すことといたしました。
 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金85億2,700万3,000円、県債64億円、その他地方交付税など4億3,321万4,000円を見込み、計上いたしました。
 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと9,435億4,129万8,000円となります。
 企業特別会計は、病院事業会計で、先ほど申し上げました一般会計からの負担金の受け入れと積み立てであります。
 次に、条例案は、新設条例案2件、一部改正条例案9件、廃止条例案1件の合わせて12件であります。また、事件案は14件であります。
 このうち、長野県立病院条例を廃止する条例案ほか条例案4件及び地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標の制定についてほか事件案2件は、県立病院を平成22年4月1日に地方独立行政法人に移行するために必要な議案を提出するものであります。中期目標は、県立病院機構が設立後5年間に果たすべき地域医療、高度専門医療の提供などの医療サービスの質の向上、業務運営の改善などに関する事項について定めるものであります。
 長野県警察の組織に関する条例及び警察署協議会条例の一部を改正する条例案は、社会情勢や治安情勢に的確に対処し、警察力の維持強化を図るため、警察組織の再編整備を行うものであります。
 給与改定について申し上げますと、本年の人事委員会勧告は、期末・勤勉手当について国家公務員の減額幅を大きく超える引き下げを求めるという本県職員にとって大変厳しい内容であり、また、これを実施すると、県内のさまざまな団体の給与水準、ひいては県内経済に一定の影響を及ぼすことも考えられますが、地方公務員の給与制度において人事委員会勧告の持つ重要性を踏まえ、慎重に考慮した結果、勧告どおり改定を行うこととして関係する条例改正案を提出いたしました。
 専決処分の報告は、道路上の事故に係る損害賠償の専決処分報告2件であります。
 以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 この際、暫時休憩いたします。
        午後1時19分休憩
         ──────────────────
        午後2時10分開議
○議長(望月雄内 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長(望月雄内 君)次に、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。朗読は省略いたします。
      〔議案等の部「2 諸般の報告」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案に対する質疑
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおりの議員から第5号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」、第8号「長野県警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」及び第16号「長野県学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」に対する質疑の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
 なお、これらの質疑に当たって、市村次夫人事委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
 順次発言を許します。
 最初に、竹内久幸議員。
      〔33番竹内久幸君登壇〕
◆33番(竹内久幸 君)順次、人事委員会勧告に関する質疑を行います。
 本日提案された給与条例改正案は、職員組合との合意に至らないにもかかわらず提案されたものであり、大変異例なものであります。
 そこで、まず、今後も組合との合意のない労働条件等の課題について、その判断を議会にゆだねるという手法を行うのか。知事に伺います。
 今回の人事委員会勧告に組合が合意できなかった理由を、地公労共闘会議が11月18日に行った声明で次の趣旨を述べております。
 県人事委員会は、県職員の給与等について、月例給は県内の公民較差が0.08%にもかかわらず、倍以上の削減幅となる人事院勧告に準じた0.19%引き下げ、一時金は全国都道府県のほとんどが国の人事院勧告準拠の勧告をしている中、0.7カ月削減は全国最大の下げ幅、年間の支給月数3.8カ月分も全国最低であり、国や他の都道府県との均衡を著しく失っています。
 しかも、全国でも突出した大幅な削減であるにもかかわらず、民間調査結果等についてデータも公表せず、十分な説明責任を果たしておりません。この勧告どおり実施されると、県職員にとどまらず、市町村職員、その他関係職員等へも波及し、大きな影響が予想され、地域の賃金相場、ひいては県内経済への多大な影響も懸念されます。
 最終交渉では説明責任を果たしていない人事委員会勧告の問題点を指摘するとともに、組合員の生活に与える影響や県内経済に与える影響、また、県立病院の医師等の確保への影響等を考慮した対応をするよう強く求め、未明まで交渉を行いました。しかし、県当局は人勧の扱いについては全く歩み寄る姿勢を見せず、合意に至ることはできませんでした。
 県当局と人事委員会勧告の取り扱いをめぐって労使合意に至らなかったことは残念ですが、その原因は、国の人事院勧告と著しく相違するばかりでなく、内容に矛盾のある県人事委員会勧告にあります。
 県は、合意を得ないまま給与条例改正案を県議会に提出する方針を決めましたが、県議会での慎重審議を求めるものでありますというものです。
 このように、職員の皆さんの胸に落ちないとされる県の人事委員会勧告について人事委員会委員長に何点かお尋ねをいたします。
 まず、月例給は、県内の公民較差が0.08%にもかかわらず、倍以上の削減となっている国の人事院勧告に準じた0.19%引き下げ、一時金は県内の民間調査をそのまま反映し、人事院勧告マイナス0.35カ月の倍の0.7カ月分引き下げなど、過去に例を見ない矛盾した勧告をどうして行ったのか。まず伺います。
 次に、全国都道府県の人事委員会勧告の中で、国が0.35カ月の引き下げ勧告に対し、本県は0.7カ月分引き下げと全国的に最高削減でありますが、次に削減幅が多いのは福島県の0.38カ月、残る都道府県は、国の人事院勧告か、それ以下の勧告内容となっています。
 そこで、他県の民間給与調査等の実態や動向などを把握した上での勧告なのか。伺います。
 また、勧告の基礎となる民間給与等の実態調査結果について、組合側からは説明責任が果たされていないと指摘されていますが、今回の勧告内容の他県との比較も含め、詳細な説明責任を果たすべきと思いますが、この点についても伺います。
 この勧告どおり実施されると、市町村職員や関係職員等への波及にとどまらず、県内事業所の賃金相場への影響、ひいては県内の消費低迷など、県内経済への多大な影響が懸念されますが、こうした経済への影響を考慮したのか。具体的な内容を伺います。
 次に、今回の勧告では、医師については基本給は改定しないとされていますが、ボーナス部分については対象となるのか。また、医師の手当を削減するに当たり、医師確保対策等これまで県が最重点課題として行ってきた政策的な検討が行われたのかもあわせて伺います。
 以上で1回目の質疑といたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)このたびの人事委員会の勧告につきまして職員の理解を得られるように職員団体に対して誠意を持って説明し、交渉を重ねてきたところでありますけれども、残念ながら、職員団体から交渉を終結したいと、こういう申し出がございまして、県としては、これ以上交渉を続けても合意は困難である、このように判断をいたしまして、人事委員会勧告を尊重するという県の立場はかねてるる申し上げてきたところでありまして、それに従いましてこのように県議会に条例案を提出をいたしたところであります。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)竹内議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず最初に、月例給についての削減幅、それからまた一時金についてということでございますが、人事院勧告に準じた0.19というのは、調査の結果の0.08の倍ではないかというお話でございました。しかし、これはまさにそのとおりでありますけれども、これが実際の月額の給与に直しますと1,000円弱というようなことでございますので、この差をもってしてわざわざ新たに長野県独自の給与表をつくるというほどのことはないだろうということで、これはこのまま人事院の給与表に従ってやるということで0.19になったということでございます。
 それから、一時金についてでございます。
 先ほど議員の質問の中に民間調査という言葉がございましたけれども、これは決して民間に委託している調査ではございません。我が人事委員会の事務局員10名が、今回において申し上げますと、長野県内事業所、50人以上、902事業所がございます。その中から無作為で抽出いたしまして195社選定いたしました。さりながら、900分の195でございますから、例えば調査が例年にわたるような企業もある、あるいは、今回は特別のときだから勘弁してくれというような事業所も当然ございまして、実際にお答えいただいたのが169事業所でございます。したがいまして、この169事業所に対して事務局が手分けをして調査をして回った。このことを民間調査というふうに議員がおっしゃった内容でございます。
 そして、なぜ0.7カ月分かと。調査結果は3.78に対して我が人事委員会は3.8カ月というような勧告をしたわけであります。確かに数字の細かい問題はございますけれども、基本的に、実は、我々とすると、これは長野県の製造業のウエートが高いとかいろんな産業構造の事情がございますけれども、余りにも全国に比べて低いな、これが民間の実態なんだなと。
 そして、そもそも人事委員会制度というのは職員を守る立場にございます。今回、何をもって守るべきかと。やはり、ここは県民とともに痛みを分かち合ってこそ、長い将来にわたっての信頼感を得ることができるのではないかということで0.7カ月の引き下げを勧告したわけであります。これは人事委員会としても苦渋の選択ではありますけれども、しかし、長い目で見れば必ずこれが県職員の県民からの信頼を得る最良の道だと、こういう確信のもとでの勧告でございます。
 次に、御質問でございますけれども、都道府県の人事委員会勧告の中で本県が最高の引き下げになっているがという問題でございます。
 これは結果においてはそうでございました。私どもが勧告いたしました10月9日時点で、47都道府県のうち19都道府県からの勧告が出ておりました。この19都道府県のうちで一番低いことは承知はしておりました。しかし、他県との比較といっても、余りにも長野県の経済状態、その結果における民間の給与の状況がこうなんだということを今回ほど明快に出さなければならない時期はないんじゃないかということで、他県の状況、19が既に勧告した、まだ半分出ていない段階での勧告ということになったわけであります。
 それから次に、組合側から説明責任がなされていないと指摘されているということでございますけれども、この勧告の日に、知事及び議長、それからさらに、その後、組合の役員の方々にこの勧告書、我々が足で稼いだ調査結果を含めた、これをお渡ししているわけであります。これについて説明不足と言われましても、これ以上のものはという感じを実は我々は持っておりません。したがいまして、詳細なデータを加えて説明申し上げたことでございますので、これ以上の説明というのはあり得ないというふうに考えておるわけであります。
 それから、4番目の御質問として、この勧告の実施により、市町村職員やそれから関連職員等の影響、これは懸念されるがということでございました。もちろん、これは我々も非常に胸を痛めた点ではございます。さりながら、この給与勧告に当たって、基本的に、給与決定の根本基準をいたずらに動かすのはいかがであろうかということが判断の一つでございます。
 それからまた、経済の問題についてはやはりオーソドックスに経済対策でやるべきことでありまして、職員の給与の多寡によって経済政策というのはいかがなものかという考えももちろんございました。したがいまして、経済への影響という点は多大に委員会内で議論になったところでございますけれども、これに対する配慮はなしということでございます。
 最後に、医師についての勧告でございますけれども、期末・勤勉手当については医師にあっても他の職員と同じように引き下げるように勧告したところであります。昨今の医師確保の問題で、医師を求めるという点では大変マイナスに働くことは承知でございますけれども、しかし、給与については我々のこの制度でできる範囲で医師についての優遇を講じておりますので、一時金は医師といえどもやむを得ないのではないかということで医師も含めての勧告でございます。
 5項目にわたる御質問についてのお答えは以上でございます。
      〔33番竹内久幸君登壇〕
◆33番(竹内久幸 君)知事にお聞きしたのは、今後も、組合との合意がないものがあった場合に、同じように議会に判断をゆだねるというようなことが大半になっていってしまうのか。要するに、今後の組合に対する姿勢をお聞きしているわけで、そこは再度お答えをいただきたいと思います。
 次に、知事は、中期総合計画において、県民所得全国レベルへの挑戦を目標に掲げ、しかも、県職員給与のあり方について削減はしないと公言してきましたが、今回の人事委員会勧告に対する対応はそのことと矛盾するのではないか。
 また、世界的な経済危機の中で、本県は、全国に先駆け、新経済対策を打ち出し、ことし1月の臨時県議会以降、次々に緊急経済対策を行ってきましたけれども、一方で、今回の全国的にも突出したマイナス勧告は、こうした本県の取り組みに水を差すものであり、矛盾するものではないか。
 さらに、今回の勧告による県内経済に与える影響予想額を県はどのくらいあると見込んでおられるのか。伺います。
 また、今回の本県の勧告が全国的に突出している内容であることをどのように受けとめているのか。知事に伺います。
 人事委員会制度は、そもそも公務員の労働基本権制約の代償措置であることを踏まえれば、今回の人事委員会勧告の視点は間違っていると思いますけれども、激変緩和措置や経過措置等を検討したのか。その具体的内容を人事委員会委員長に伺います。
 また、本県の人事委員会報告が他県と比較して大幅に突出していることを人事委員会はどのように分析しているのか。
 県人事委員会は、民間給与等の実態調査で169の事業所について回答を得ましたが、そのうち製造業が64%を占め、国の人事院調査と比較し各業種別のバランスが著しく異なる内容となっていますが、調査を行うに当たっての客観性はどのように判断され担保されたのか。人事委員会委員長に伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、組合との対応ということでございますけれども、私はいわゆる労使の間の話し合いというのは大変重要なことだと思っておりまして、これまでも終始その点を大切にしてまいったつもりでございます。
 しかしながら、給与につきましての人事委員会の勧告という制度は労働3権を制約された公務員の労働組合にとりまして非常に大事な基準でございますから、その点を私はとりわけて大切にしたということをこの機会に改めて申し上げておきたいと存じます。
 交渉ですべて合意が得られれば、それにこしたことはありませんけれども、どうしても合意が得られない場合、それはあり得ることであろう。しかし、あくまで誠意を持って交渉する、これは当然のことだと改めて申し上げておきます。
 さて、職員給与の削減について御質問をちょうだいいたしました。
 基本的に、私は、たびたび申し上げておりますように、職員給与をカットするべきであるという議論は極めてひんぴんと過去も起きてきたわけでありますが、私自身、職員給与の引き下げというのは、消費の減退やあるいは関係団体への影響も含め、県内経済への影響が懸念される、これは慎重に扱うべきものである、こういう見解を常に述べてまいりました。この基本的な問題意識は何ら変わっておりません。
 しかし、今回の給与改定は勧告制度に基づいて職員の給与水準をあるべき適正な水準に改めるというものでありまして、財政上の理由等から給与カットをしろというような話とは趣旨が違います。
 そういう意味で、職員給与につきましては、先ほども冒頭申し上げましたように、地方公務員法におきまして、「社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」、このように定められておりまして、そのために人事行政の専門機関であります人事委員会に勧告権限が与えられているものでありまして、人事委員会勧告というものはこの制度の趣旨にかんがみ最大限に尊重するべきものであると、このように考えるものであります。
 二つ目に、経済への影響についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 職員給与の引き下げが県内経済に一定程度の影響を及ぼすことは当然予想されるところであります。県としましては、経済・雇用情勢等の悪化による県民生活や県内経済の不安を早期に解消し、暮らしや経済活動の安全、安心、安定を確保するために、これまでも積極的に経済対策を実施してきたところは議員各位御承知のとおりであります。こうした経済対策を継続して実施していくためにこの11月定例会にも新たな予算に盛り込んでいるところでありまして、引き続き適切な対応を努めてまいりたいと思っております。
 それから、県職員の給与等の引き下げによりまして県内経済にどのような影響があるかという影響額についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 給与、期末・勤勉手当の引き下げによります警察、教職員を含めた県職員約3万人の給与費の減少額は84億3,000万円余りであります。県内経済への影響を直近の長野県産業連関表、これを用いまして試算いたしますと、消費支出の減少額が61億円余り、それに伴う生産額の減少が71億円余り、合わせて県内経済には約132億円の影響がございます。このため、県内総生産は約0.14%押し下げられるものと推計をいたしております。
 このように、職員給与等の引き下げは県内経済にも少なからず影響を与えるものでありますが、引き続き実効ある経済対策の実施等によりまして県内経済の歩みを着実なものにするようにさらに努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
 最後に、勧告の受けとめにつきましてでありますが、このたびの国家公務員の減額幅を大きく上回る引き下げ勧告は、当然、関係方面に大きな衝撃を与えたものと認識はいたしております。これは、また一方では、しかし、輸出関連の製造業に依存している長野県産業の大変厳しい状況が反映されたものと考えるものでありまして、こうした状況にございます県内経済を一日でも早く回復できるように引き続き経済対策に集中をしてまいりたい、このように考えるところであります。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)御質問の中で、人事委員会制度は労働基本権制約の代償措置である、しかるにというお話でございますけれども、お答えとしては、であればこそ今回の一時的なと我々は考えておるのでありますけれども、痛みというものが長い目で見れば職員の県民に対する信頼につながると確信をしておりまして、そういう意味で、代償措置であるからこそこういう勧告をしたというふうに申し上げるのが正しいと思います。
 さらに、激変緩和措置やそれから経過措置等を検討したかというようなことでございますけれども、何さま今回の場合には給与というよりも一時金の問題でございますので、経過措置とかそういうことは特に考えてはございません。したがいまして、我々は、地方公務員法に定める情勢適応の原則というものがございますけれども、これに基づいて今後も勧告をしていくつもりでございますので、当然、民間給与水準が下がる場合もあれば上がる場合もある、両方の場合に情勢適応の原則を当てはめていくということでございます。
 次の御質問でございますけれども、人事委員会の勧告が他県と比較して大幅に突出しているということでございます。
 先ほども申し上げましたように、あるいは知事の答弁にございましたように、製造業のウエートが大きい、詳細に調べますと、輸送機械、電気機械、一般機械の3業種が長野県の鉱工業生産指数に占める割合が70%と全国に比べると突出して高い。そして、しかも、こうした業種が輸出のウエートも高いというようなことで、こうした情勢になったのであろうというふうに分析しております。
 それから、最後に、人事委員会の民間企業の実態調査では製造業が64%を占め、国の人事院調査と比較して各業種間のバランスが著しく異なるということでございますが、ここでもう一つ調査のことをつけ加えますと、長野県はそういうわけで今回169事業所をやりました。これを、47都道府県それぞれが50人以上の事業所から適切な数を選んで調査を行っております。この積み上げが国の人事院の調査ということで、国の人事院の調査と各県別の調査が別にあるのではないということを御認識いただきたいと思うわけであります。
 そういう意味で言うと、業種のバランスということをおっしゃっているのかと思いますけれども、バランスをあらかじめ決めて調査対象を決めるというよりも、無作為抽出のほうがより実態を反映するのではないかと今のところは考えております。
 ちなみに、母集団事業所、つまり、902事業所を産業、組織、あるいは企業規模で13クラスに分けて、その中から無作為に抽出を行って調査対象を決めるというようなやり方をとっております。
 したがいまして、将来もしこれ以上の客観性が考えられる方法があったら改めることにやぶさかではございませんけれども、現在ではこれが最も客観性を伴っているのではないかなというふうに信じております。
 御質問に対するお答えは以上でございます。
      〔33番竹内久幸君登壇〕
◆33番(竹内久幸 君)人事委員会委員長は、今回の勧告が原因で本県の消費が低迷し、さらに景気が悪化した場合に、その責任をどのように考えているのか。その姿勢を伺います。
 今回の勧告に対して手当への市町村の対応は、現在のところ、国勧告が62市町村、県勧告が1村、独自の判断が6市という状況となっておりますけれども、このばらばらな状況を招いたことを人事委員会委員長はどのように受けとめておられるか。
 また、人事委員会は第三者機関で独立した機関といっても、今回の勧告内容は、県が目指す中期総合計画の目標や緊急経済対策との整合性など、唐突に突出した勧告を出すには県民生活への影響が大きいため、何らかの県当局へのアプローチがあってもしかるべきで、もしそのことが行われていないのであれば、県は、中期総合計画に定める目標達成や、この間行ってきた緊急経済対策の趣旨に反するとして勧告に従わなくても法的に問題はないのではないか。総務部長に伺います。
 特に、人事委員会は、さきにも指摘したように、今回の勧告について詳細な資料を示しておらず、県民や職員に説明責任を果たしていません。この点、丁寧な説明責任を果たしていれば組合側の理解や職員の理解も進んだのではないかと思いますが、組合との交渉に当たってこられた総務部長に御所見を伺います。
 最後に、先ほど来、人事委員会委員長に答弁をいただいておりますけれども、詳細な部分については残念ながら時間の関係上さらに詰めることができません。ただ、言えることは、人事委員会の性格そのものが、公務員に対する代償措置として客観性を持って行う。つまり、民間であれば組合との合意ができないものについては、言ってみれば手当の改定とか勝手にできないわけでして、公務員の皆さんの身分を守るため、公平性を担保するために人事委員会があるということを改めて認識をいただきたいということでございます。
 つまり、大幅な手当の削減とか、激変が伴う場合には、それに対する激変緩和措置とかそういうものをきっちりと論議をして、対応を含め、勧告に示していくということが人事委員会に求められる役割であるということをぜひ御理解をいただきたいわけでございます。
 そうした観点も含めて、さらに総務委員会において人事委員会委員長に御出席をいただき、そして詳細な内容についてさらに御議論をいただきますことを最後に皆さんにお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)この後、総務委員会で詳しいことは申し上げるということでございますが、今は直接私に対する御質問でしょうか。景気についてということでございますね。景気については、先ほど来申し上げましたとおり、職員の待遇というようなことでどうこうということではなくて、やはり別の景気対策というものが必要なんだろうというふうに考えております。
 それから、市町村の対応について種々な状況があるということでございますけれども、これはそれぞれ市町村長の状況の判断というものがございますので、それについては我々は特に申し上げることはございません。現に私どもも国とは違って長野県の勧告を行っているわけでございますから、その点についてはそれぞれの特殊事情ということでございます。
 それから、再三おっしゃっております詳細な資料ということでございますが、これ以上詳しく申し上げると調査対象企業がどこの企業であるかがわかってしまうという問題がございますので、どうしてもその辺が歯切れの悪さにつながっていることは御容赦願いたいということでございます。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)人事委員会勧告の法的な位置づけに関するお尋ねでございます。
 職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、生計費並びに国、他の地方公共団体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないと、こんなふうに規定されておりまして、人事委員会はこうした事情をしんしゃくされ勧告されたものと、こういうふうに考えております。
 人事委員会の勧告には法律上のいわゆる拘束力といったものはございませんけれども、勧告を受けました長、それから議会は、この制度の趣旨にかんがみまして、最大限これを尊重すべきものと、このように考えております。
 給与改定に係ります人事委員会勧告の取り扱いに当たりまして、県内経済への影響を考慮するといったことはこの法の趣旨とするところではないかと、こんなふうに思っております。
 それから、今回の勧告についての説明というお話でございましたけれども、勧告は先ほど申し上げたような趣旨で人事委員会から行われたと、こんなふうに思っております。
 私どもといたしましては、職員団体の交渉におきまして、これまで以上、勧告の実施について県の立場を十分に説明し、また職員の理解が得られるように誠意を持って交渉に当たってまいったところでございます。
○議長(望月雄内 君)次に、金子ゆかり議員。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)このたび、長野県人事委員会勧告は、特に期末・勤勉手当につきまして過去に例がない厳しい削減でありました。これについて、長野県の厳しい経済状況を反映し、地域の中小零細企業のボーナスの現状を勘案すれば当然であるという声も少なからずある中で、会派の中の議論を通じて、今後の判断のためにただしておくべき点があると判断いたしまして、創志会を代表して順次お伺いいたします。
 まず、今回の勧告を取りまとめるに当たって、先ほど来議論がありますが、人事委員会ではどのような議論がなされたのか。その論点、審議にかけた時間、委員から出された意見について初めに人事委員会委員長にお伺いいたします。
 また、知事には、人事委員会から勧告を受けるときにどのような説明を付されて受けられましたでしょうか。お伺いいたします。
 今回の調査においては、国の調査結果とほとんど違わない数字であった従来とは大きく状況が変化していますから、調査の妥当性、結果の分析、県への勧告に勘案する事項など、論点はたくさんあってしかるべきと思います。
 先ほどの議論を聞いていて、今回の勧告が職種別民間給与実態調査によって出された結果をそのまま反映されたと理解しますが、単純にこの調査結果をそのまま勧告するのであれば、人事委員会の仕事はその調査の妥当性の判断のみとなります。ということは、今後において、民間事業実態調査結果が国の勧告を上回った場合でもそのまま反映することが人事委員会の基本姿勢であるというふうにとらえられますが、それでよろしいのかどうか。先ほど情勢適応の原則という御答弁がありましたが、委員長に再度確認いたします。
 一方で、人事委員会が職員給与に関して議会及び知事に勧告するに当たり考慮すべき項目は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、社会一般の情勢、その他の事情と地方公務員法に定められています。それらを今回どのように加味されたのか。伺います。
 また、期末・勤勉手当に関して、県内市町村では職員の支給月数をどのようにされるのか。把握されている範囲で総務部長にお伺いして、1回目の質問といたします。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)御質問の内容、今回の勧告を取りまとめるに当たってどのぐらいの議論がなされて、それから論点、それから審議にかけた時間、意見についてということでございます。
 これについては、8月以降、10月9日の勧告までの間に7回にわたって委員会を開催いたしました。時間を申し上げれば、1回に2時間とすると10数時間ということになりましょうか。
 それから、委員会において、いわゆる職種別民間給与実態調査の結果、国の人事院勧告の検討を行い、それからそれを踏まえて本委員会としてどういう勧告をすべきか、そういう内容を固めていったということであります。
 それから、支給状況については、先ほどの調査結果以外に、例えば労働雇用課の調査であるとか、あるいは経団連の調査、あるいは連合の全国の給与調査、あるいは鉱工業指数の動向、こうした調査データなどを参考にさせていただいたところでございます。
 そうしまして、先ほど申し上げましたとおり10月9日に今回の内容となる勧告をしたものでございますけれども、この間、もちろん我々は、勧告とは直接は関係ございませんけれども、本県職員にあっては平成15年から17年の3カ年にわたって職員が5%から10%の自主的な給与削減も行っているということももちろん議論の中には入ってございまして、だからといってこの削減が今回に反映したとかしないとかいうことではございませんけれども、これは、本年に限らず、将来にわたっても、我が長野県職員のこの3年間の御苦労というのは人事委員会は片時も忘れたことはございません。
 それから、今後、国を上回った場合でもそうするのかと。もちろん、そのつもりでございまして、それこそが国とは別の各県独自の勧告ということにつながっているというふうに我々は考えております。
 それから、御質問は以上のところでよろしいんでしょうか。もう一つの質問はちょっと失念いたしましたけれども。
○議長(望月雄内 君)付託されている権限について今回どのように加味されたのか委員長の見解を伺いたいということです。
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)今、議長のお言葉で思い出しました。今回、そういうような中で、本当に議論になったのは、先ほど来申し上げておりますけれども、今の職員の生活、こちらを重視すべきか、それとも職員と県民の一体感を図るべきかと、これが大きな議論の争点であったことは事実でございます。その結果の勧告であったということでございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)人事委員会の勧告をちょうだいするときに受けた御説明についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 勧告の際には、人事委員会委員長から、民間の給与が長野県の場合非常に厳しい状況であって、それを反映して厳しい勧告となった。そして、期末・勤勉手当については、国は0.35カ月の引き下げであるが、本県は0.7カ月と非常に大きな引き下げである。この点についても御説明をちょうだいしたところであります。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)平成21年度の期末・勤勉手当にかかわります県内の市町村の対応の状況でございます。
 昨日の26日現在で未確定が5団体でございまして、75団体について申し上げますと、年間支給月数を0.35カ月減、国の人事院と同様といたします市町村が70団体でございます。それから、年間支給月数をマイナス0.7カ月ということで県の人事委員会勧告と同様といたします市町村は1団体でございます。その他は、団体独自に、例えば0.4カ月減あるいは0.5カ月減といったように、独自に年間の支給月数を定めた市町村が4団体でございます。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)人事委員会委員長、先ほどの御説明で、県は製造業にシフトしておって、輸出に依存しているということでしたけれども、長野県とほとんど同等の製造業の割合を持つ愛知県ですとか石川県、こちらも輸出に依存していますが、こちらは全く国と同等の勧告でございました。そのようなこともありますので、委員の中で、どんなふうに他県の情勢とかを議論されたのかということをお伺いしたかったのですけれども、残念でございます。
 また、知事も、勧告を受け取ったときに、そういった事情の説明が余りなされずに結果だけをお伝えいただいたというようなことですが、これはちょっと不親切ではないかというような感じもいたします。
 今回の勧告が余りにも国の勧告と乖離したことで明らかになったことは、長野県内の全市町村職員給与に県の人事委員会の勧告は反映されていないということです。国の調査が全国を対象として民間事業所の給与水準を出すのに対して、県の人事委員会は長野県内の事業所を調査した結果です。この考え方でいくと、市町村職員の給与の動向は地域性をより反映した県の勧告を重視して当然かと思われます。あるいは、現在は人事委員会の制度は市町村にありませんが、市町村域内の実態を調査して反映するという考え方もあろうかと思います。
 しかし、今回、県内80市町村のうち、私も若干ヒアリングをしたんですけれども、ほとんどの市町村が県に準じておらず、国に準拠するか県より削減幅を縮小しています。私なりに幾つかの首長にその理由をお尋ねいたしました。従前から県ではなく国に準じて対応してきているので今回も国に準じたというのが、多くの回答でした。そのほかには、県の勧告が遅かったので検討する時間的猶予がなかったこと、県の勧告と国の勧告の乖離が大き過ぎたが、その根拠がよくわからなかった、あるいは、県と同等のを提示したが、議会などから景気への影響が大き過ぎるとの指摘により修正したというような答えがありました。
 さきに議論にあったように、県民所得を平成24年までに国民所得に追いつくという目標が揺らぐことも含めて、この勧告の県内への影響を市町村のほうが懸念しているということが考えられます。
 県の人事委員会の勧告が市町村には反映されていないことについて、また、この勧告を出すタイミングやその信憑性について十分認識されていないという事実についてどのように感じておられるのか。委員長にお伺いいたします。
 また、県の勧告でなく、国の勧告に市町村の多くが準拠しているという現状についても、県の人事委員会としての考え方をお伺いしたいと思います。
 そして、総務部長には、今回の人件費の削減は県費で幾らに相当するのか。先ほど御答弁がありました。また、これをどのように処理されていくのかという意味で、不用額に入れるのか、財源として活用するのか。意向をまず総務部長にお伺いしたいと思います。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)10月9日に先ほど申し上げましたように勧告をいたしました。その時点で47都道府県の全都道府県が出ているわけではなかったんでありますけれども、長野県の今回の我々の勧告の幅が大きいということで、一日も早くということで、半分も出ていない段階での勧告でありまして、そういう意味では、この勧告の内容からして早いほうがいいという判断で早目に勧告したということでございます。
 それから、昭和27年より始まったこの制度で、今回ほど国と数字の上で離れたということはまずないということでございまして、そういう意味では何にしても初めての経験であるということであります。
 それから、各市町村のことでございますけれども、市町村については、国に準拠してやってきたところ、それから、そうではなかったけれども、今回は国の勧告を参考にしたというようなお答えがございましたけれども、それは個々の事情ですから我々は特にそれについて何か言うことはございませんが、一つ言えることは、あくまで国の調査というのは長野県も含めた各県の調査の集合体だということでございます。それに対して、各市町村というのは長野県内に含まれておりますので、どちらに合理性があるかは言うまでもないのではないかなというふうに思うわけであります。
 それから先については、我々はあくまで県の職員に対する勧告でありますから、職務の権限の外というふうに考えておりまして、各市町村の事情については全くわからないということでございます。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)今回の給与改定による人件費の削減額でございますけれども、一般会計で81億円、特別会計3億円の合計で84億円でございます。
 県の財政に直接影響いたします一般会計の81億円の削減による影響額でございますけれども、義務教育職員の給与費に充てられます国庫負担金を除く、純粋に県の持ち出しとなる一般財源で68億というふうに見込んでおります。その68億円のうちでございますけれども、地方財政措置がない国家公務員を上回る県独自の0.35月分の額でございますけれども、約34億円がございますが、これは形の上では財源が浮いてくるというように思われるかもしれません。
 ただ、今回の手当の減額の背景にございます経済状況でございますけれども、それが同時に県の基幹税でございます法人2税を中心とする税収にあらわれておりまして、2年連続大幅に減少しているという事態を招いております。今年度において申し上げますと、現段階で、県税が109億円、それから地方法人特別譲与税が約20億円の合計で129億円が当初見込みを下回る事態となっております。
 こうしたことがなくても、平成21年度の財政見通しでございますけれども、既に財政調整のための基金を65億円取り崩しておりますし、予算の執行段階におきます40億円の、歳出を中心としたといってもいいと思いますが、削減努力を前提に財政運営を行っておりまして、この勧告の実施によって一般財源に余裕が生じてくるとは今のところ考えてはおりません。
 いずれにしても、今後の歳入歳出の状況を十分注視しながら財政運営を行ってまいりたいと、このように考えております。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)今までも、長野県経済が国の指標に比較して大きく落ち込んだことは何度もあります。最近では、平成13年、実質経済成長率が国がマイナス0.8%に対して長野県がマイナス3.8%、このときの人事委員会の勧告は国と同一でした。
 一方で、長野県の傾向は国よりも景気への反応がよいときも悪いときも大きく振幅するというものですから、景気のよいときは、例えば平成12年は国が2.6%成長に対して長野県は5.8%、平成17年は国が2.4%に対して長野県5.6%という高い成長率です。しかし、この好況時においても、好況と言えなかったかもしれませんが、県の人事委員会の勧告は国と同一でした。
 しかし、今回の民間給与実態調査を素直に解釈すると、全国平均よりも大幅に長野県の企業が賃金カットに踏み込んでいるという懸念があります。今まで景気の振幅を含んで柔軟性を持って賃金を支払えてきた多くの企業が、その体力を失いつつ、全国に比して賃金を圧縮せざるを得なくなっているというふうにも読み取れるのです。
 デフレスパイラルというコメントが副総理からありましたけれども、このタイミングで県の勧告が過去にない削減では企業は一層賃金カットを加速するというおそれも懸念されます。安定的収入の公務員こそ、消費拡大に貢献して町中の景気に貢献すべきという意見もあるところです。
 賃金レベルというのは人材獲得に深い関係もあります。長野県は中小企業でありながら、その専門分野において先端技術で日本の製造業をリードし、世界へ進出、知的財産権を確保して期間内にその製品を普及するなど、開発力、技術力、人材確保は、長野県産業にとって、長野県民の生活者にとっても重要なかぎです。だからこそ、県行政も、産・学・官連携の新産業創出やマーケティング支援、高度な検査機器の購入などに力を入れてきているのではないでしょうか。
 新政権のもとで事業仕分けが行われていますが、世界最先端でなければならない理由がわからないといって予算を大幅に削減するという時代です。民意が社会全体の発展を大前提にせず、個々の利益を基準にして社会全体のありようを議論するから、このような結論が国会議員を先導者として行われてしまうというふうに感じているのは私ばかりではないと思います。
 こんなときこそ、県は施策として企業支援策を打ち出さなければならないのではないでしょうか。もしこうした議論が人事院勧告から示されていれば、今議会に提案されている補正予算にもそれらが反映されていいはずです。
 本年1月には知事は臨時議会を招集され、緊急経済対策、まさに緊急に対応できるという体制をとられました。これもきいていると8月の日銀松本支店のレポートにもありました。
 今回の補正予算において目標としていた新経済対策の事業規模700億円を達成したということではありますが、今補正予算153億円余のうち一般財源の持ち出しは2億円余。財政改革中ですから、国の財源を有効に使うという姿勢は支持するものですが、この勧告で図らずも県独自財源として捻出されると先ほど答弁がありました34億円。これの人件費をいかに長野県の産業基盤支援に使おうとしているか、この補正予算を見ただけでは残念ながら緊迫感や本気さというのが余り伝わってきませんでした。
 そこで、知事も議会もこのような人事委員会の勧告をもらったわけですが、人勧制度の趣旨を尊重するということは大事な姿勢でありますけれども、今まで申し上げてきた論点を含んでいただいて、この勧告を通して長野県の状況をどのようにとらえ、今後どのような施策に反映されていこうと考えるのか。知事の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
 そして、人事委員会委員長におかれましては、知事答弁にありましたように、人事委の勧告は知事がそれを覆すということは大変困難なことです。これを尊重するのが知事としてのあるべき姿勢だということなんですね。そうしますと、人事委員会の段階で、このような県内の状況ですとか、そういったものを十分に考慮して検討すべきと考えまして、その議論の経過を示していただきたい。県民に対して示して……
○議長(望月雄内 君)金子ゆかり議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆11番(金子ゆかり 君)いただきたいということでございましたので、御考慮いただきたいと思います。
 以上をもちまして質問のすべてを終わります。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、先ほど、金子議員の、人事委員会勧告をちょうだいするときにどのような説明を受けたかということのお尋ねにつきましての私の答弁、簡単であると申しましたが、要するにかいつまんで申し上げればそういうことでありますけれども、資料に基づきまして大変詳細な御説明をお伺いをいたしております。
 しかしながら、そのときに、私は、期末・勤勉手当につきまして切り下げ幅が大きいということもございまして、そのときのコメントでは、大変重い勧告をちょうだいしたけれども、今まででしたら私は直ちに勧告を尊重しますと、このように申し上げていたところでありますけれども、そのときは、たしか、言葉を選んで、慎重に考慮しなければならない勧告である、そのようなコメントをした記憶がございます。そのことを改めて申し上げておきます。
 その上で、ただいまの御質問にお答えいたします。
 このたびの人事委員会勧告を受けての県としての対応についての基本的な考え方でございますけれども、このたびの人事委員会の国家公務員の減額幅を大きく上回る期末・勤勉手当の引き下げ勧告、これは大変関係方面に衝撃を与えたものと認識しております。しかし、地方公務員の給与制度上、人事委員会勧告を尊重するということは大変大事な基本的な原則であること、これはただいま金子議員からも改めて御指摘のあったところであります。
 私は、かねてから、実は給与の引き下げというのは財政理由でしばしばそれをやれという御議論がいろいろなところからありましたけれども、有効需要を減少させて、ひいては地域の実体経済にマイナスに作用するおそれがあるから慎重にするんだということを私は重ね重ね申してきたばかりではなく、この議場でもそのような見解を申し上げた記憶がございます。そういう立場でありますから、極めて用心深くこれまでも取り扱ってきた。これはただいまの金子議員の御所見と全く同様であります。
 しかしながら、輸出関連の製造業の比率が高い長野県産業の実態というのは、とりわけて雇用情勢に影響を及ぼし、そして給与水準にも、とりわけて一時金と呼ばれる部分については非常に大きな影響、厳しい影響をもたらした、これは否定できない現実であります。
 そういう環境のときに、県民の多くに影響を及ぼした実態と異なる給与水準を県職員についてだけ恣意的に維持するようなことをしましたら、これはやはり県民の信託に背くことになる危険がある。このような理由から、私といたしましては、職員団体との誠意を持った交渉の末に、苦渋の選択として勧告を受け入れるという決断をした次第であります。
 そこで、県内経済の浮揚に関しては、私はこれはもう総力を挙げて取り組まなければならない課題だと思っております。これこそがこの状況を打開するために今なすべきことである、このような認識を持っているものでありまして、この人事委員会の勧告を受けて職員の一時金についてこのような引き下げを行うということは、これはもう所与のこととして、その上で、長野県においては、昨年の12月以来、県独自の緊急経済対策を策定したり、国に呼応しながら、また市町村や経済団体とも協力し連携しながら、切れ目ない経済対策を実施してきているところでありますが、この路線を今後ともしっかり続けていかなければならないと思っております。
 そういった努力の効果もありまして景気は若干持ち直してきているとも言われているところでありますが、依然として県内の経済・雇用情勢が厳しいものであることは十分に私も認識しているところでありまして、さればこそ、今回の議会に対しましても、累計735億円に達する経済対策を実施するとか、あるいは緊急融資制度を11月1日から発動するなど、さまざまなことをやっているわけでありまして、足元の経済情勢等を的確に把握しながら、一日も早く県民生活と県内経済が安定、向上するように経済・雇用対策に引き続き力を注いでまいりたいと思います。
 それを通じまして、中期総合計画の目標達成に向けて、足腰の強い産業づくり、あるいは新産業の育成など、選択と集中によって事業厳選の上、重点的な財源配分を努めてまいりたい、このように考えるところであります。御理解をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長(望月雄内 君)次に、備前光正議員。
      〔13番備前光正君登壇〕
◆13番(備前光正 君)まず、人事委員会の果たす役割、勧告制度のあり方についての御認識を伺います。
 そもそも、人勧制度は、1948年7月31日、昭和23年7月22日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令(昭和23年政令第201号)だそうですけれども、これが公布、即日施行されて、公務員の団体交渉権や争議権、いわゆるストライキ権ですけれども、これなどの労働基本権が制限されているため、それらの代償措置として始まりました。
 しかし、今回、国の人事院勧告が期末・勤勉手当0.35カ月カットですが、長野県人事委員会は、民間との較差が0.72カ月あるとして国の倍の0.70カ月の引き下げの勧告を行いました。
 私は、県人事委員会は、公務労働者の権利が特に制限されている条件下で、その権利擁護の役割を果たしてきたと認識しておりましたが、人事委員会委員長は、今回の勧告に当たって、人事委員会の果たすべき役割をどう発揮されたのか。伺います。
 次に、今回の国の勧告0.35カ月削減を上回る0.7カ月削減の算出根拠について、職種別民間給与実態調査に基づいたと言われているわけでありますけれども、本勧告は、スト権剥奪や労働基本権の代償制を放棄させる条件下で公務労働者の権利の擁護や生活の安定を果たすものとして適切な判断と配慮をされたのでしょうか。
 また、人事委員会勧告に準拠している民間事業所の、一般的にはJAや商工会議所などの労働者への影響はどう考えて勧告されたのでしょうか。
 以上、人事委員会委員長に伺います。
 次に、知事に伺います。
 今回の提案に至るまで、知事自身どういった努力を払われたのでしょうか。少なくとも、これだけのことを職員に強いるのには、みずから交渉に出席され、国の人勧を2倍も上回る切り下げに当たっての必要性を訴え、職員団体の皆さんに納得してもらう努力をされたのでしょうか。知事は、今回の交渉には何回出席され、何時間の対応をされてきたのでしょうか。
 以上、知事に伺います。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)先ほど来御指摘いただいているとおり、そして人事委員会というのは、基本権を制約されている職員にかわって、広い意味で職員が不利にならないように利益保護を図っていくというのが最大の使命というふうに考えておるわけでありまして、そういう意味で、今回のように、国と調査結果の乖離というのはある面では我々も衝撃を受けたわけであります。
 あるいは、この衝撃というのは、今回初めてというよりも、実は、この春、県ではございませんで、全国規模で人事院が緊急の調査をやりまして、そのときにはっきりわかっていたのは、製造業が非常に給料がダウンしている、サービス業のほうはまあまあだというようなことで、予備的な危機感は春から持っておったわけであります。そして、実際に我々が調査をして、そして結果が出たときに改めて衝撃を受けたというのが正直なところであります。
 さりながら、ここで我々が知事に勧告する前に、諸般の事情を配慮して、調査結果、あるいは長野県の実態からかけ離れた数字を勧告するということのほうが将来に禍根を残すのではないか、やはり原則どおり調査結果重視で勧告したと。我々の使命とそれから今回の勧告の間には、そうした考えの流れがあったということをお答えしたいと思います。
 それから(「上げるときは上げるのか」と呼ぶ者あり)今、場内から声がありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、上がるときは当然上げなければならないと。これは変わっておりません。
 それから、0.7カ月の引き下げと、それから人勧に準拠している民間職場の、民間職場というのはJAであるとか商工会議所職員と。つまり、公務員を離れて民間にも影響を与えるだろうということは、当然、人事委員会の検討の中にもございましたし、さらには、勧告の当日、知事との話の中でも当然出てきたわけであります。
 そういう意味では本当にすそ野が広い。これは経済政策ではないと言っても、経済的な影響が大きいことは十二分に認識した結果でございまして、そういう意味で、民間の従事者に与える影響についてというのはこれも極めて大きいというふうに考えた上での決定でございまして、何といってもこういう大きな乖離があるときこそ制度の原則どおりに貫くということが何より大事だというふうに考えた勧告の内容でございました。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)職員団体との交渉についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 県が抱えるさまざまな課題に対応していくために職員の意欲と協力が不可欠であるということは当然のことでありまして、とりわけて組織による職務の遂行ということをモットーとしております私は、職員団体の関係、これは常々意を用いてまいったところであります。県の仕事というのは決して個人プレーでやるものではない、私はそう思っているところであります。
 今回の交渉に当たりましては、団体側の意見をよく聞き、職員の理解を得ることができるように十分な話し合いを行うことを担当の板倉副知事、そして総務部長に指示をして、また、交渉の経過につきましては随時報告を受け、合意に至るよう具体的な指示もいたしてまいったところでありますが、結局、交渉を継続できないという判断に立ち至ったというようなことでございます。
 なお、私自身が出席したことはございません。
 以上であります。
      〔13番備前光正君登壇〕
◆13番(備前光正 君)先ほども、長い目で見たときに職員の県民からの信頼確保ということを御答弁をされたわけでありますけれども、先ほど聞いたところをもう一回お聞きするんですけれども、スト権剥奪や労働基本権の代償制を放棄させる条件下で公務労働者の権利の擁護や生活の安定を果たすものとして適切な判断と配慮、これはどのようにされたのかということで、再度この点についてお聞きしたいと思います。
 また、今、知事からは、団体交渉は副知事と総務部長にということでお話があるわけですけれども、この間、ブラジルへの公務の出張ということもあったわけでありますけれども、25日には帰国をしたわけでありますから、議会提案まで時間は少ないわけでありますけれども、知事みずからが重大なこの交渉の場に出て、そして職員の皆さんの協力があってこそ県行政が成り立っていくということをもって交渉をしていく余地を知事みずからがつくり出す必要性があったのではないかというふうに思うんですけれども、そういった意味で、私ども、11月19日に、そのときは総務部長ですけれども、私たち日本共産党県議団として交渉再開の努力の申し入れをさせていただきましたが、ぎりぎりまでの努力がなされたとは言えないのではないでしょうか。これについて再度知事に伺いたいというふうに思います。
 この間、こういった重大なことについて知事みずからがなぜ出席をなされないのか。この点についてもお聞きしたいというふうに思います。
 また、続きまして、県職員の給与の引き下げが県内経済に与える影響についてお話がありましたけれども、知事は、先日の会派代表者会議でも、公務員の賃金引き下げは地域経済に与える影響が問題であるということで、先ほど来もお話をしていらっしゃるわけですけれども、こういう趣旨の発言もされたと伺っているわけでありますけれども、先ほど今回の改定による県内影響額は132億円、0.14%押し下げるということも言われましたけれども、自治労本部のデータでも282億円とも言われているわけでありますけれども、こういった重大な様子になるということの中で、今回の提案が会派代表者会議での発言とは大きくたがう結果になっているのではないか。言っていることと、やっていることが違っているのではないでしょうか。これについての知事の御答弁をいただきたいというふうに思います。
 また、12月1日期限ということもあるわけでありますけれども、人勧を尊重するということは重要でありますが、双方が歩み寄るための努力を行うべきではないでしょうか。
 また、市町村は独自の判断に基づいて国基準の0.35カ月のところが多く、また、長野市は、当初0.45カ月減と提案されましたが、最終的に0.4カ月減と歩み寄ったとされております。こうしたことからも、県独自の判断があってもよいのではないでしょうか。知事に伺います。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)労働基本権がない公務員にかわってという立場をもっと考えてやったのかという再度の御質問かと思います。
 確かにそうであります。労働基本権が制約されている職員の代弁者たるというところを、もちろん考慮した上であります。そして、そのことを軽く考えているわけではございませんで、さりながらというところが今回の最終的な判断でございまして、そのようなことから、現公務員法においては、とにかく一般企業で認められている職員の基本権が制約されている職員の立場、これを十二分に考慮したつもりでございますし、今後この姿勢に変わりはございません。
 しかし、結果においては、先ほど申し上げましたように、私どもの段階である数字をつくって何とか妥協を図るというようなこそくな手段よりも、原則どおりということが何よりも将来この制度を健全に続けていく一番根幹だろうと、こう信じておるものであります。
 以上です。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、第1点、交渉に際して私自身が出席するべきであったのではないかとのお尋ねでありますが、それは私は一つの御見解だと思いますけれども、十分に職員団体との間で意思疎通を行って、できるだけの合意を得るべく努力をしたという事実がありますので、私はそれで足りると思っております。
 二つ目に、県職員の給与引き下げが県内経済に与える影響額についてどのように考えるかというお尋ねであります。
 私は、何遍も申し上げておりますように、このような形で引き下げられました結果は、合計で132億円の影響を生じ、県内総生産が0.14%引き下げられる。このようなことが県内経済に影響を及ぼすということで慎重に対応しなければいけないということは、これはもう私の基本的な姿勢であります。
 しかしながら、これにつきましては、3番目のお答えになるわけでありますけれども、いわゆる人事委員会の勧告、これの取り扱いをどのようにするかという問題になるわけであります。
 議員も既にたびたび述べておられますように、勧告制度というのは、公務員について労働基本権が制限されている代償措置として、公務員の給与等の勤務条件を適正に維持するために人事行政に関する専門的な第三者機関である人事委員会にその判断をゆだねたという制度であります。人事委員会の勧告には法律上の拘束力はありませんけれども、勧告を受けた議会と団体の長は、この制度の趣旨にかんがみ、最大限これを尊重する、そのような義務を負っていると、このように解されております。
 給与改定に際して必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られない場合等特別な理由がある場合を除いて勧告は尊重するべきものでありまして、今回の勧告に当たりましても勧告どおり実施することが適当である、このような判断に至ったということでありますので御理解をお願いしたいと存じます。
      〔13番備前光正君登壇〕
◆13番(備前光正 君)先ほど人事委員会委員長は十二分に配慮した上での提案だというお話であるわけですけれども、給与等に関する勧告を見ましても、そうした配慮をした形跡というのは私ども見受けられないわけであります。このことは申し上げたいというふうに思います。
 そして、労使交渉に知事が出席ということでありますけれども、職員団体が納得していないとき、これは民間であってもそういう場合はその責任者、このときには知事が出ていくべきであるというふうに思うわけであります。
 そして、職員団体が納得していないものを議会提出をして議決するということは、私どもは民主主義のルールを踏みにじるものではないかというふうに思うわけであります。この点について知事はいかがお考えでしょうか。
 職員組合も、現下の厳しい経済状況や雇用状況は認識しており、今回の人事委員会勧告すべてを否定するものではないと言っております。これを、かたくなに人事委員会の勧告のみに固執するのでは歩み寄ることができず、合意に至らなかったというふうに思うわけであります。
 以前、同様に、労使間で妥結をしていない案件につきまして本議会に提案された際、議会は差し戻しをしたことがありますが、労使間で決着が得られなかった事案の決定を議会にゆだねるということになれば労働組合の存在意義も否定されかねません。
 今回、このような県当局の努力も不十分なまま、職員団体に理解の得られなかった案件の議案提出は議会に諮る条件が整っていないというふうに私どもは考えます。こうした提案を、私どもは採決に応じるわけにはいかないと考えるものであります。
 以上申し上げて私の質疑とさせていただきたいと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)職員団体との合意についての御見解、これは承りますが、私どもの立場を改めて申し上げさせていただきますと、まず第1に、交渉の担当者がどういう形であるべきか、知事自身が出るか出ないか。この問題については一つの御見解として承っておきます。
 その上で、人事委員会の勧告の実施につきましては、職員の理解が得られるように、先ほども申しましたように、職員団体に対しまして誠意を持って説明して交渉を重ねてきたことは既に申し上げたところであります。
 しかしながら、残念なことに、職員団体から交渉を終結したいとの申し出がありまして、県としてはそれ以上交渉を続けても合意を得ることが困難であるという判断に至ったものであります。しかし、合意には至らなかったわけでありますが、職員団体におきましては、当局が人事委員会勧告を尊重する立場にあることにつきましては理解をちょうだいしていると思っております。
 地方公務員法では、職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないという給与の基本原則が定められておりまして、人事委員会の給与勧告はこの基本原則に沿って行われたものであります。
 職員の給与は勤務条件として交渉の対象となるものでありまして、労使の合意は当然に望ましいものではありますが、仮に合意できなかったとしても、労使間での意思疎通を十分に図った上で、この基本原則に基づいて、人事委員会勧告をできる限り尊重して条例案を立案し、議会へ提案することが法の趣旨に合致するものであると考えているところであります。
○議長(望月雄内 君)次に、今井正子議員。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)トライアル信州の今井正子でございます。3名の質問者が何度も聞いていただいたことでございますので、今回の人事委員会勧告に対しまして、組合との合意を経ない、終結による提出の問題、それから市町村給与への影響、それから民間への波及効果、今回は調査によりますと今のところ影響等はそんなにないというように出ていますけれども、それ等につきましてはもうさまざまお3人の方が質問されましたので、私のほうからは、民間給与の調査実態、調査対象となっているもの、それから分割の提案等ができなかったかどうか、それから人件費を削減したものは一体どのように使えるのかというその3点でお尋ねを申し上げたいと思います。
 民間給与の対象になるものですけれども、対象の事業所の規模が都市部によっては昔は300、200とも言われましたけれども、ここへ来て100人から50人以上にされましたが、県もそのような形になっておりますけれども、どのような観点でそのようになってきたのかどうか、1点。
 調査をしました企業数は、先ほど、対象が900の中、無作為に195を選び、そして対象に応じたのは169ということでございました。この抽出方法は国が抽出ということで、決算特別委員会の中でそういうお答えをいただきましたが、この無作為は国が抽出してきたものを調査したというように考えてよろしいのかどうか。その点、1点お尋ねをしたいと思いますが、足で一生懸命稼いだ調査結果だということを強調されておりまして、そこを重視してやられたのだという。
 そして、私としては、2番目に、期末・勤勉手当の減額ですけれども、一般職員で一律ということをやりましたけれども、例えば、減額月数とか、若年層を少なく役職のある人を高くというような、いろいろ問題があるかと思いますが、等級によるというようなこともあると思いますけれども、段階的な措置を検討されたのかどうか。
 この点につきましても、給与決定の根本を変えないということで先ほどお答えがあり、経済対策でカバーしたり、それぞれの意思なり、いろいろなところでカバーしていくというようなことも言われましたので、以前には、オリンピックの後、またバブルがはじけた後に長野県財政は他県に比べて極端に低くなって、債権団体に陥る直前だと言われた時期がありました。その後に債権団体となった夕張が注目を浴びましたが、夕張以前に長野ではなかったかと言われる時期がございました。
 県民が、平均で割ると、オギャーと産まれた赤ちゃんからお年寄りまで多くの借金を背負っていた。そのぎりぎり限界のところで前知事が当選し、県政をつかさどっていた知事初め、議員初め、そして職員の給与も3年間という約束で5%から10%、若い人は特に3というのもあったような気がするんですけれども、そういう形で、知事は30%ということがありましたが、それぞれ分けて3年間という約束でやったことがございます。
 このように考えますと、今回も、一律ではなくて、国から来たのは0.35一律ですけれども、実態調査をしたらひどかったと。すごい状況だったので、0.72というふうに伺いましたが、0.72だったけれども、金額とするとそういう差もつけられたわけですけれども、そのような議論がなされたのかどうか。そこのところも伺いたいと思います。それを人事委員会の委員長にお尋ねしたいと思います。
 それから、この条例改正が成立すると、先ほども議員さんの中に、経済波及効果は146億円にも行く、このままの人件費だと81億円とも言われましたけれども、これは知事に対してお伺いしたいと思いますが、この削減されたものがどのように使われるのか。
 例えば、空港の問題が今ございますし、松本空港の支援もございます。それから、空港にかかわる松本広域公園なんかは、決算をさせていただきますと、その公園に126億円もの残高があり、6%以上の金利をある機構に払っていると。こんなような中で、これからの北陸新幹線やリニアに対する莫大な負担金、または、しなの鉄道のスタート時に対する県支出103億円を考えると、北陸新幹線やリニアに対する在来線に対する援助は莫大になるということも見込めます。
 また、浅川も、3月中旬の産経新聞にもありましたように、知事選時、浅川ダムを見込み、西松建設がなんて、こう書かれたわけですけれども、その疑惑等もある中ですけれども、相変わらず浅川180億円と進めていくわけですね。だから、私どもは……
○議長(望月雄内 君)今井正子議員に申し上げます。質疑に限定して発言を願います。
◆14番(今井正子 君)今回に関する常時特別職、または議員の期末手当等に関しては、我々の会派では、大変お金もない中ですけれども、痛みをするならまず自分からということでずっと申し上げてきたことですから、実際には引き上げになった分、削減していた分を戻した。そのことをまたある程度もとに戻すということですから、この期末・勤勉に対してはこれは私ども言ってきたことですから反対ございませんが、一般職の職員の給料、期末・勤勉ということにつきまして、そのような基準、幾つかの段階に分けることも考えられなかったのかとか、その点についてお尋ねいたし、そして、知事については、今のような厳しい中で、削減されたお金をどのように貴重なものに使っていくのか。橋げたの一つになるとか、そういうことではなくて、どのようにそれが使われるのかどうか。その点をお尋ねして、まず第1回の質問とさせていただきたいと思います。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)幾つかの御質問の中に、平成18年に調査対象事業所規模が100人から50人にされたのはどうしてかというような御質問もあったかと思います。
 これについては、国会でそのような議論がなされたのを受けて、国の人事院がより広い民間の実態を知りたいということで調査対象事業所規模を100人から50人に引き下げたところでございます。これについては、当然、本県に限らず、職員組合のほうから異も唱えられたわけでありますけれども、そのときの人事院の判断、あるいは国会の論戦、そういうことの結果かということでございまして、一般的には、人員規模を下げるということは対象者の給与というのは下がる傾向にはあるということは事実としては言えるのかなと思うわけであります。
 それから、もう一つは、下げる場合に一律に下げるのではなくて、役職の高いほうを下げ幅を大きくして若いほうを少なくしたらというような議論はなされたかということでございますが、結論から言うとこの議論はいたしませんでした。と申しますのは、平成19年及び平成20年の給与表の改定のときに、現状の労働市場といいますか、そういうものを加味いたしまして、どちらかというと若い職員に有利になっておりますので、今回は一時金でございますし、最近の給与表が若い職員重視というような観点からも改正されておるものですから、これについては全く議論いたしませんでした。
 私に関係する御質問は以上2点かと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)お尋ねは、御提案申し上げております改正条例が成立しますと人件費が削減される、この財源をどのように活用するか、こういう趣旨の御質問かと存じます。
 先ほど金子ゆかり議員の質問に総務部長がお答えしたところでありますけれども、今後の財政状況を十分注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)人事委員会の委員長にですけれども、委員長は抽出を県でというふうにお聞きしましたが、これは、特別委員会の人事委員会の調査をさせていただいたときには国のほうで抽出がというふうに言われたものですから、その点をお尋ねしたくて確認をいたしました。
 県と国の調査結果がとにかく余りにも乖離している、驚いた、衝撃を受けたという、その点も先ほどお聞きしましたので、その点について追求することは私のほうもないと思いますので、ただ、抽出の企業が実際に、決算特別委員会で聞いておりますと、平均従業員は何人かと言ったら43.5人と言ったんですね、調査したところの。おかしいじゃないかと思いましたら、国から言われて50から100、または100以上だといって調査の対象になったところへ行ってみると、実際は違うんだと。そういうようなお話がそのときになされまして、調べたら43.5が今回調べたところの平均従業員の数だったということでしたが、国が抽出してきて、県が行くまでに時間もかかりますし、その間に大きなリストラ、正規の人がいなくなってしまうこともことしはいっぱい考えられますので、そういうことかなとも思っておりますが、その点どうなのか。
 抽出を国から無作為にやられるのと、県がある程度知っていてされる無作為とまたちょっと違うのかというように思いましたので、その点再度お尋ねします。
 それから、一般職員の給与に対する条例のほうですけれども、若年層を重要視しているということで、今回はそういう形をしなかったということでございましたが、期末・勤勉手当についても特に若者に力点を置くとか、そういうことはなかったということでしたけれども、今回出された一般職の給与に関する条例ですが、若年層という国に対して、医師を除きというのが出てきましたが、そこに対する医師、これは医師確保もありまして、その点でという点もわからないことでもないわけですが、もう一つ、教員についてはこういうのがございます。きょう出されるわけですけれども、教員特別手当の改定ということで、昨年度から教員の中はもう段階的に引き下げが続いていて、2年間ということで去年、ことしと続いているわけですね。給与に対する算定額を現行3.5縮減しているんですが、これが2.2程度下がってくると。これも、きょう、うちのほうの文教では出されるということですが、そうしますと、優秀な教員は出さなきゃいけない。優秀な教員の確保と言われているいつもの現状と、この点では確保の心配が、医師は大丈夫かもしれませんが、そういうところでは議論がなかったのかどうか。お願いしたいと思います。
 それから、委員長、今後の予定ですけれども、100人から50人に下げたということにつきましては、下げれば下げるほど全体の給与は下がるだろうと先ほどそういうふうにおっしゃいましたが、きょう、私どものほうへ一県民から届いた手紙の中にはこんなのがありまして、私もいろいろ悩みましたが、勇気ある勧告にエール、苦渋の選択御苦労さま。50人以上の事業所を対象としましたが、50人以下の事業所に全労働者の60%以上が働いているのが現状です。限りなくボーナスとはゼロに近い事業所が半数に近いのが実情です。それゆえ、人事委員会がこれから民間平均を出していくときには県民全体の平均よりもはるかに高いのが実情なんですが、人事委員会においては50人以下の事業所はこれから調査の対象にしていくのか、していかなかったのか。今回はないということですけれども、この点はいかがなのかどうか。せっかくこういうお手紙も届きましたので、私の質問時間内でさせていただきたいと思います。
 以上です。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)調査対象企業の抽出は国がやっているのか、県がやっているのかということでございますが、私は県でやっていると思っておりましたが、しかし、確実なところはもう一度事務局で確認いたしまして、この後の総務委員会で御報告いたしたいと思います。
 それから、さらに、御質問の50人という規模をもっと小さい規模までというお話もございましたけれども、このレベルになりますと、もう我々人事委員会はおろか、人事院というよりも国会の議論を見てというようなことになろうかと思いますので、まさにこれをどのくらいの事業規模でということは中央の政治問題だろうなというふうに認識しておりますので、我々はその決定に従って調査をやるということでございます。
 それから、医師については先ほど申し上げましたとおり引き下げるということで、教員についてというようなお話もございましたけれども、もちろん、教職員の重要性はわかるところではありますけれども、さりとて、勧告にその辺の職種を配慮してということも今回は一切やりませんでしたし、このことについては将来的にも余り可能性はないのではないかなというふうに考えております。
○議長(望月雄内 君)以上で第5号、第8号及び第16号の条例案に対する質疑を終局いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、第5号、第8号及び第16号の条例案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
        午後3時50分休憩
      〔休憩のまま会議を開くに至らなかった〕