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平成21年 9月定例会総務企画警察委員会−10月07日-01号




平成21年 9月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その4)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年10月7日(水)午前10時30分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
    委   員    石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (企画部及び総務部関係)
   企画部長                  望 月 孝 光
   企画参事                  井 口 裕 之
   企画課長                  島 田 伸 之
   企画課土地対策室長             小 林 澄 雄
   政策評価課長                土 屋 嘉 宏
   交通政策課長                小 林 利 弘
   情報統計課長                百 瀬   清
   情報統計課情報システム推進室長       笹 沢 文 昭
   人権・男女共同参画課長           佐 藤 守 賢
   生活文化課長                荒 井 高 樹
   生活文化課消費生活室長           北 澤 義 幸
   生活文化課NPO活動推進室長        羽 場 町 子
   総務部長                  浦 野 昭 治
   秘書課長                  下 條 政 久
   総務参事兼人事課長             小 池 茂 見
   職員課長                  徳 嵩 昌 弘
   財政課長                  奥 田 隆 則
   管財課長                  小 平   隆
   税務課長                  高見沢   勲
   税務課県税徴収対策室長           塩 崎 光 男
   広報課長                  青 木   弘
   情報公開・私学課長             原 山 隆 一
   市町村課長                 春 日 良 太
   行政改革課長                藤 森 靖 夫
   総務事務課長                井 澤 和 子
   会計管理者                 海 野 忠 一
   会計課長                  佐 藤 正 行
   検査課長                  小 林 睦 夫
   監査委員事務局長              小 林 夏 樹
   監査委員事務局次長             山 川 千恵子
   人事委員会事務局長             松 尾 仁 雄
   人事委員会事務局次長            花 岡 隆 夫

●付託事件 10月5日に同じ。
●会議に付した事件 10月6日に同じ。

●開議時刻 午前10時30分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
   企画部及び総務部関係の審査
 ▲ 議題宣告
総務企画関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
 昨日、宮澤委員、保科委員からそれぞれ要求があり、委員会としての資料要求をした、「コンビニを活用したミニアンテナショップ開設事業」及び「国の外郭団体等に対する負担金等」については、お手元に配付したとおりであります。提出した資料について、島田企画課長及び奥田財政課長より発言を求められていたので、これを許可いたします。
◎島田伸之 企画課長 追加提出資料「ローソン内長野県ミニアンテナショップについて」により説明した。
◎奥田隆則 財政課長 追加提出資料「国の外郭団体等に対する負担金等について」により説明した。
○小池清 委員長 委員各位の質疑等発言を許可した。
◆萩原清 委員 おはようございます。それでは順次質問させていただきます。まず、今、資料が出ました、ローソン内のアンテナショップについて、若干まだわからない点があるので、質問させていただきます。委託業者を選定して、その中に飾られた商品等が売れた場合、歳入は県にはどういう形で入ってくるんですか、そこはどうなんですか。
◎島田伸之 企画課長 委託業者が商品をローソンに納品をいたします。卸値であるわけですが、定価もローソンと相談する中で決まるわけです。その中で粗利といいますか、売上の部分と卸値の部分の差額が出ます。その部分につきましては、非常に規模が小さいというようなこともありまして、そんなに大きい額は出ないわけでございます。その部分の経費で、委託事業者においては、昨日も御質問が出ましたが、商品の配送でありますとか、それから商品の選定でありますとか、委託事業者の人件費をその中で生み出す仕掛けになっておりまして。県そのものには、その売上の部分の利益が来るという仕組みではございません。
◆萩原清 委員 経済対策ということで国も力を入れて、景気対策予算として、県としてもPR等で1,000万円近くの予算を組めるという状態にあると思うんですが。それだけの効果というのが、私も名古屋とかを我が団でも視察に行くんだけど、人件費がゼロになるということは、確かに任せているほうはいいんだけど、失礼な言い方をすればローソンの店員や、そういう皆さんは別に長野県のPRをするのかと。それはこっちから見ると希望的には持っているにしても、実際に働いているのは、いろいろな人、学生のアルバイトだとか、そういう人だと思うんですよね。それが結果的にそのコーナーがあったがゆえに、長野県のPRを積極的にしてくれるかなんていうことは、絶対私が見て判断した場合にはこないんですよ。お客が来てレジをやるのが精いっぱいで、まずそんなことを期待しても、私は無理だと思うし、人件費がただになるなんていうことが、長野県PRに対してのメリットになるという感覚は、私はどうしても理解できないんですよ。
 名古屋の事務所やなんかも観光コーナーを置いていますよね。それを私、ちょっと見ていたんだけど、確かにいますよ、座ってね。しかし、来た人たちはパンフレットを持っていって、そしてそのままさっと帰ってしまうんですね。それで絶対的に来ている、人数だけは何人来ていますということを盛んに我々に言うんだけど。私は、サービス業としてPRしていくのであれば、来たお客さんにいかに売り込むかというものがないと、そんなのはただパンフレットを持って帰ってしまうだけであって、そんなに効果が出ないと思うんですよ。
 このローソンのコーナーを借りてPRするということに対して、今はこういう景気対策の状況で国からのそういう予算も来ていることは、私ども理解しています。果たしてこれが県の事業として本当に効果があるかどうかということを、1,000万円近い予算を投入し、なおかつ、委託料352万円ですか、これを別途要する。そういう店舗の改装費だとかいろいろなものは別として、固定経費として払っていくという事業ですから、今の厳しい経済環境の中でいうと大変な金額なんですよ、年間350何万円というものがね。
 要するにPR効果とそういうものをよく検証して、次に続けるかどうかというものを、確かにローソンの販売力だとか、そういうのは確かにありますよ。しかし、彼らの一番のねらいは長野県じゃないんですよ。ローソン自体がどういう形でもうけるかということが主眼ですから、そこに期待をしてやるなんて、変な意味だけど、人のふんどしで相撲をとるような話というのは、私はそんなに効果はないと思います。この予算は慎重に対応してもらわないと、ただ景気対策で東京都内にアンテナショップを出せばいいというだけの話ではないと。私はそんなにPRにはならないと思っていますので、ぜひこんなところはシビアに精査をして、今の中期5カ年計画の事業評価という部分も入っていますよね。こういうものというのは非常にシビアに見ていかないと、私は経費の持ち出しというか、効果のない投資になってしまうおそれがある。ぜひそんな点は、確かに今の景気対策で、ゼロということは私どもも思っていませんから、いかにそういうものを効率的に、そしてそれがリピーターとしてどういう形で跳ね返ってくるかということを、よりシビアに検討してもらいたいとこんなことだけ申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、今、外郭団体の負担金を見せてもらいましたけれども。議会は73万円ですか、カットしていますよね。これは知事会はゼロになっているんだけど、この辺は何か理由があるんですか。
◎島田伸之 企画課長 今、委員から御質問があったのは、全国知事会のここのゼロという、ここだろうというふうに思います。ちなみその下の関東知事会、毎年減らしてきております。全国知事会でございますが、19、20、21年度と確かに減額にはなってきておりません。したがいまして、実は現在、全国知事会で、負担金につきまして、来年度はこれを減額の方向で検討しております。一つはこの負担金と、全国知事会が持っておりました剰余金というのがかなりの額ございます。現在ございます都道府県会館を建てたときの、その残余財産を全国知事会が基金という格好で持っておりましたが、これを各県に今年度中に返すという方向で、今、調整が進められておりまして、それが一つは返ってくると。
 それとともに、この負担金の990万円につきましても、かなり圧縮する方向で、現在、全国知事会の事務局、それから全国知事会の負担金のプロジェクトチームでやっておりますので、来年度は間違いなく負担金がかなり減額になろうかと思っております。
◆萩原清 委員 私どもも議長会へ行ってきまして感じたのは、全国議長会の職員もそうなんですけど、共済会なんかの職員が5人も6人もいるとか、本当に我々から見ても、こんなのは民間委託できるじゃないかというようなものもあるんですよ。我々議会というのはどうしても1年交代みたいな形になってしまうので、なかなかそういう点の切り込みというのはできないんですけれども。知事会の場合は4年間という任期もきちんとありますので、確かに退職金等見ていただいてもわかりますが、非常に多いんですよ。見るとほとんど負担金で出していると、家賃とか、それから人件費なんですよ。本当にこのことが機能して、全国で負担する価値があるのかというのを、行ってみると感じることがあるんですよね。その辺のところは、今の政権も切り込んで予算を見直しているということもあるので、私はシビアに担当者の会議の中で切り込んでみてもいいんじゃないかなという感じがします。確かに給料なんか見てもかなりのいい給料ですよ。そんなことが果たして本当にいいのかなという感じがしますので、ぜひそんなところはシビアに切り込んでもらいたいとこんなことを要望しておきます。
 そこで、今、2.5兆円、新政権では削減がなったというようなことが新聞でも報道されておりますが、長野県にとりましてこの中に影響のあるものというのはあるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 昨日、国で、委員おっしゃるとおり、2.5兆円の額が示されたわけでございます。現在、長野県に具体的にどの部分を執行停止するという指示はございません。ただ、新聞報道等で見ますと、例えば信濃町と上越の4車線化とか、電子黒板とか、長野県の、今回あるいは6月に組んでいる予算の中に該当している部分がございます。ただ具体的に長野県のここの額が削減されますよということは、現時点では情報はございません。
◆萩原清 委員 そうすると、地方自治体から見ると、そういう通達がない以上は、個々の事業が出てこない以上は、どんどん既定の事実として進めていくということでよろしいんですか。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘のとおり、その形で進めていきたいと考えてございます。
◆萩原清 委員 結局、私ども長野県というのは、脱ダム宣言をされた唯一の県であり、それを跳ね返してまた復興しているという県でもあることはもう皆さん御承知なんですが。今、国でダムの見直しというのも出てきている。直轄が主体ということにはなっているだろうけれども、まだ140幾つですか、それを一個一個見直して、2.5兆円以上の公共事業関係のまだこれから切り込みをするというような報道もされているわけでございますが。我々長野県とすれば、浅川ダムに関してのものは、もう既に論議を尽くした中で進めていくということで変わりはないんですが、私どもの気持ちもそうですけれども。
 前回からの変更点というと、国は浅川を進めるという中で、前知事が要らないということで断りましたよね。長野県側で断ったんですね。今回、もし県としては今のような状況で論議をして進めてやっていこうという中で、それが見直し対象に仮に入ってしまった場合は、国の予算がつかないと思うんですよ。この場合、今、八ッ場ダムあたりでは、地方自治体が、国が中止したものについては賠償請求を出すんだということを言っていますよね。制度上、前回の場合には県が中止をして、国は進めていいと。今度、逆のケースになった場合には、県としての対応はどんな方法があるんですかね。財政的な問題でちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎奥田隆則 財政課長 浅川ダムの件ですね。国の補助事業として、今、やっておるわけでございまして。現時点では浅川ダムについて、その補助金を執行停止するということはございません。仮にその見直しの対象に入った、入るということになった場合、当然、長野県といたしましては必要な事業だということで、再考を求めるなりのアクションを国に対して起こしていく形になると思います。それでもなお執行停止になるということになれば、その事業は、国の財源を見込んで事業化しておりますので、その事業自体を進めることを当面見合わすというか、そういう形になろうかと。ただ、来年度以降も引き続き要望していって、財源がしっかり入れば、国からの財源がつけばやっていくというような形になるのではないかなと思います。ただやはり国の財源がないと、県の単独で建設できるというものではございませんので、そこは国の財源をしっかり確保しなければと考えてございます。
◆萩原清 委員 本当に地方から見ると、今、答弁できないように、苦労するぐらいに、深刻な問題なんですよね、言わんとすることもわかりますし、あえて聞いているわけでございますけれども。地方自治体から見た場合に、新政権が進めることが、本当に地方の、今、財源を切っていくということが、何のための財源のカットなのかということになると、我々地方議員から見ても、地方自治体を預かる皆さんにとりましても、本当にではどっちが、言葉でいえば国民へ目を向けてやっているという言い方をしていますけれども。しかし、今のような事例がもし出てしまった場合の対応の仕方が、逆にいうとないような状態で地方が困惑してしまうということも当然出てくると思うんですよ。我々とすれば、この辺のところもしっかりと、今度の議会でも意見書を出したりしておりますけれども、県としても、もしそうなった場合の対応もある程度考えておくべきだと。意見書を出して指をくわえて待っているということでいいのかどうかという問題が出ると思うんですよね。ぜひそんな点も、地方の本当に生の声を、国に対しても言っていくような対応をしてもらいたいと私は思っておるところでございます。
 それから、いろいろの事業の見直しを、何で冒頭に聞いたかというと、我々長野県としても中期5カ年計画をつくってありますよね。これは5年間で、国の制度が180度転換するとか何とかということよりも、むしろ県としては5カ年計画の中で、5カ年の目標を決めて、そして各部署で積み上げた中で計画をつくってきていると。そういう中に、国との関連性というのは当然大きくあると思うんですよ。そういうものが結果的にある程度連動してこないと、目標値を達成できるということはなかなか難しい面もあると思うので、その辺のところ、我々もどこまでどうなってくるかまだわかりませんけれども。いずれにしても政策的な面で、非常に大きな影響があると思うんですが、その辺は企画部長としてはどうお考えですか。
◎望月孝光 企画部長 大変難しいお話でございます。中期計画は19年度の末につくったということで、20年度から5カ年間という計画でございます。そういった中では、当然いろいろな社会、経済情勢の変化もあることは事実でございます。昨年秋以来の国際的な経済変動、そして雇用不安、こういったこともあったわけですけれども。それについては、当初、1月臨時議会等もお願いしまして、あるいは6月、9月議会と、それなりの対応をしてまいったところでございます。そうした中で、当然、新政権による影響というのもおそらく出てくるだろうと思っております。
 いろいろ見せていただきますと、地域主権、あるいは生活者重視、それから地方財源の拡充、あるいは国と地方の協議の場を法律で制定すると、こういった非常に評価できる点もございますし、ただそういった中では、いまだに制度の仕組みがわからない、あるいは事業の見直し、先ほど来御指摘がありますようにそういったものが出されておりまして、またその財源についても見えない点というのは多々ございます。
 そういった中で、先ほど公共事業の見直しもございましたけれども、我々とすれば地域の実情をしっかり踏まえていただいて、景気回復への道を冷やさないようにしていただきたいという強い思いがございます。まして企画部で関連いたしますれば、ここへ来て浮上してきました松本空港の問題、それからリニアの問題、またあした知事が国土交通大臣のところへまいりまして、北陸新幹線の延長問題についても、直接、近県の知事とお願いするような事態、こういったことも手がけているわけでございます。
 公約、マニフェストはもちろん重要でございますけれども、その一番目的とするところは、国民の福祉、あるいは地域住民の福祉、これが一番ねらいであると思っております。いろいろ不明なところがございますので、今後、国の動向等を一生懸命注視しまして、県として説明、あるいはお願いしなければいけないところは、また議会と一緒になって頑張ってまいりたいと思っております。中期5カ年の推進が大命題でございますので、今後とも引き続き推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆萩原清 委員 ぜひ、我々もこの辺のところはしっかり見きわめながらいく必要があるということは重々承知しているわけでございますが。いずれにしてもそんな関係の中で、高校の授業料無料化が出ていますよね。これは公立高校の無料化と、私学という問題が出ているんですね。その辺のところは先般も陳情した経緯もありますけれども。私学の無料化ないし助成に対しては、今、どんな情報が入っているかというのはわかりますか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 民主党政権のもとでの公立高校の授業料の実質無償化という政権公約に対応して、私立学校に対して何らかの措置ということでございますが。残念ながら新聞報道で知り得る限りの情報しか今のところ入っておりません。すなわち、公立高校には授業料相当の給付をすることによって実質無償化すると。あわせて私立高等学校につきましては、年額12万円を一律に、年収500万円以下の家庭につきましては、24万円を給付することによって相応の措置をとるということのようでございます。それ以上の情報については今のところ入ってきていないというのが実態でございます。
◆萩原清 委員 これも私学にとりましては大変な問題でありまして、今、公立高校と私学の格差、金額の格差というのはもう皆さん御承知のとおりなんですけれども。これによって、私学に授業料等の補助は出ているんですが、結果的にその予算をやるから、今度は学校の運営費の2分の1補助という問題が出てきます。果たしてそこに今までどおり、本当に私学の場合も来るのかどうかというものが、今、それぞれ私立学校の先生方を含めた皆さん方が、一番戦々恐々としているところなんですけれども。その辺のところも、地方の我々から見ると、本当にいろいろ深刻な問題がたくさんあると私も認識しております。これも先ほどと同様で、国の情報をしっかりとっていただきながら、的確な対応をしていかないと大変なことになってしまうと認識しているわけでございます。どうかその点もぜひ、それぞれの情報網を駆使していただいて対応してもらいたいと、こんなことを強く要望しておきたいと思います。
 それから、今度は少し現実的な問題になりますが、県短大を4年制にするということで研究予算も50万円くらいつけておりますけれども。きょう現在で、研究会等をやられてきた中でどんな進展があるのか、またどんな進捗状況になっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎島田伸之 企画課長 一般質問でも企画部長から答弁をさせていただきましたけれども、今、委員からお話のございました検討会というような格好で、現在は県の関係する部局の実務者レベルを中心に、現在の県短大がどういう課題を抱えておって、今後に向けてどういう方策が一番望ましいのか、というようなことを中心に、現状と課題、今後の見込みといったようなことを議論してきております。これまで4回ほど開催をしてきております。
 この中ではそういったことに加えまして、全国、県内の大学、短大の状況でありますとか、将来の見通し、それから仮に4年制を考えれば、どういった課題があるかといったようなことを議論を重ねてきておりまして。あわせまして、県内の経済界の皆さん、私立大学も含めた関係者の皆さん、県立高校の例えば進路指導の先生方等、現在の高校生のニーズはどうなんだというようなことで、いろいろなお話を伺って検討してまいってきております。
 そういった中で、全国的に4年制大学への進学率は、実はことし春、初めて50%を超えました。一方では短大への進学率というのは、減少の一途をたどっているということがございまして。私立の短大もかなり数が減ってきております。特に公立、県立、それから市立でございますが、公立の短大は、この20年間で約3分の1に激減をしてきているという状況になっております。約60程度あった全国の公立短大が、現在、20ちょっとというような状況になってきておりまして。その20ちょっとある中も、いろいろお聞きをしますと、4年制への転換を検討しているところ、それから中には募集停止でやめてしまうといったようなところが幾つかございました。それを引きますと、現状でございますが、現在のまま公立の短大でいくと言っているところが、全国で10という状況になってきております。
 したがいまして、こういう中では現在の県短については、非常に進学、志願の状況とか、就職の状況は、頑張っておられまして、なかなかいい評価があるんですが、一方ではなかなか2年では時間的に短いというような中で、十分な技能資格取得とか、就職になかなか結びつかないといったような課題が出てきております。
 それから4年制化ということを考えますと、御案内のように校舎が老朽化してきているという中で、多くの建物は56年の古い耐震基準の時代につくられた施設でございますので、そういった施設整備の問題。それから一番大きいのは、新たな財政負担がかなり生じるといったようなこと。特に県内の既存の私立大学への影響というものも考えなければいけないといったことで、そういった課題が出てきております。そういったことを含めまして、どういう姿が一番望ましいのか、現在、検討し、進めているという状況でございます。
◆萩原清 委員 この県短大の問題は、今、お聞きすると、全国的にも、存続なのか、逆に進むほうがいいのか、撤退したほうがいいのかくらいな、深刻な状態に私はなっているんじゃないかなという感じがするんですよね。そこで、今、お話の中でもありますが、とにかく学部という問題が非常にこれもまた微妙な問題がありまして、こっちをつくればこっちがだめになってしまうとか、そういうケースも出てきてしまうと思うんですよ。関係の皆さんとよく相談するという話もありましたが、過去4回の研究会の中で、そういう形の外部との話し合いの機会も現実にあったのかどうかというのはどうですか。
◎島田伸之 企画課長 4回と申しましたのは、関係部局による検討会を4回やっておりまして、そのほかにいろいろな有識者の方、先ほども申し上げましたが経済界の方から意見をお伺いしたりとか、大学の関係者、それから高校の関係者に意見を聞く中で、これは現在進行形でございますが、今後もまださらにお聞きをしていかなければいけないと考えております。大学関係者も含めて意見を、その検討会とは別にお聞きをしているという状況です。
◆萩原清 委員 そこで、ことし50万円の予算ですよね。これがそれだけの、今、テーマを抱えながら、ことしじゅうに研究会が終わってしまうということで結論が出ないと思うんですよ。いよいよ来年度予算編成も出てくるんだけれども、この辺の予算関係だけで果たしてできるのかどうかという問題も現実問題あると思うんですよ。これから学校の先生に意見を聞くとか、外部の皆さんからとか、父母の皆さんとか、そういう人達との意見交換をしながらいくということになると、50万円で今年度でやめてしまうのか、また引き続きこの研究会を充実強化しながらよりよい方向を出していくという考え方に立っているのか、その辺は予算も伴うことでございますが、企画部長どうですか。
◎望月孝光 企画部長 今、課長が申し上げましたように、事務レベルでいろいろな検討をしておりまして、いろいろな案が出てきております。当然、県内の大学に影響も与えますので、そういったことも配慮しなければいけないし、そうかといって、県立で大学をつくった場合には、全国的な競争の問題もありますので、そういったことも配慮していかなければいけないと。さまざまな意見がございます。そういった中で、西沢議員からも先日の質問のときに、年度内に一定の結論を出してくれというような要望もございました。いつまでも事務的にやっているというわけにはいきませんので、ある程度のたたき台が幾つか出てきた段階で、どうなるかちょっとわかりませんけれども、外部の委員さん等を含めた有識者による検討という段階にも入っていかなければいけないと思っております。ただ、その検討については、報酬等のこともあり、既決の予算でできるか、あるいは新年度になって予算を組むかという問題がありますけれども。いずれにしても、そういった検討の方向性も含めて、ただいま進めているところでございます。もうしばらく時間をお貸しいただきたいと思っております。
◆萩原清 委員 ぜひこの辺のところは、ある面でいけば英断をしなければいけないときでもあるだろうと。我々議会としてはもう4大にすべきだということを、議会としては議決をしている案件でございますので、ぜひよりよいものを目指して頑張ってもらいたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、今回、松本空港の舗装の問題が出ていましたよね。これもうんとシビアな話をすれば、JALがこれだけ景気が悪い中に、空港整備予算というものが非常に微妙な問題になってしまっていると思うんですよね。我々とすれば、JALがどういう結論を出すかは、今、折衝中だろうということは、重々承知しているわけでございますけれども。いずれにしても飛行機が来ないような状態になってしまって、整備というとなかなか抵抗も出てきてしまうので、ぜひそんな点は、知事も、今、先頭になって、多分きょうあたり東京へ行っているんじゃないかと思いますけれども。我々議会としても、当然、一緒になってこれを存続してもらわなければ困ると。公共交通対策特別委員会もありますけれども、総務企画委員会で予算は所管しているわけでございます。ただ公共交通があるからいいんだという発想では、私はいけないと思うんですよね。結果的には予算はこちらの総務企画委員会できちんと審議をしていくんだから、そこのところは一体となって、この危機に対応する必要があると私は思うんですよね。
 ぜひ空港整備、もちろん舗装、ひびが入っているのをそのままにしておけば、あんなひびのあるところに飛行機なんか飛ばせないという話にもなってしまうし、難しい面もありますけれども。ぜひ何としてもJALに存続してもらうということを、我々総務企画委員会でもこの辺のところは一緒になって取り組む決意がありますので、ぜひそこのところはうまく、我々の議長とも相談していただきながら、委員長とも相談していただいて、一緒になって取り組もうと思っておりますので、課長、その辺の見通し、決意表明でもいいけど、少しお話してもらいたいと思います。
◎小林利弘 交通政策課長 ただいま萩原委員さんから、最近の報道を踏まえまして大変な御心配をいただきましたこと、また逆に力強いお言葉をいただきましたこと、大変私ども担当課といたしましてもうれしく思っております。その上で、今の松本空港問題につきましては、私どももいろいろな形のアンテナを張る中で、とにかく事実関係を明らかにすることを前提に、今、一生懸命やらせていただいております。事実関係が明らかになった以降も、もし万が一ということもあろうかと思いますけれども、期間を持つ中で、存続に向けましてぜひとも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。そのためにはぜひ議会のお力もお借りし、また沿線の市町村、さらには経済団体のお力もお借りする中で、精いっぱい頑張らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆萩原清 委員 大変な問題だと思いますので、近々の本当に深刻な問題だと思います。そこで前岡本参事、今、財務省に帰ってしまいましたけれども、新たに井口参事、こちらへ見えているんだけど、着任してきて、企画参事としていろいろ、今、テーマが長野県にもあるんですが、そんな点の取り組みと、これからこんなことをしてみたいというような決意があったら、お聞かせ願いたいと思います。
◎井口裕之 企画参事 私、7月15日に企画参事に着任いたしまして、当初、知事が前々から問題意識を持っておりました北陸新幹線及びその並行在来線の問題に端を発しまして、その後、リニア中央新幹線の話もJR東海とさまざまな意見交換をしております。今後もしていきたいと思っております。またここに来まして松本空港の問題が起きております。
 最近の問題はやはり長野県を取り巻く特に公共交通の問題、これは長野だけのみならず、並行在来線もしかり、今、北陸新幹線の認可の話もございますけれども、非常に大きな中で公共交通はどうあるべきかということが問われているかと思っております。一方で乗っていかなければいけない部分、利用者の部分、それからどのように維持していくか、そうしたさまざまな面について、私自身もいろいろな方のお話を伺いながら進めてまいりたいと思っております。特に今回もJALの問題につきましても、非常に大きな日本航空の経営問題と、これはある意味日本のフラッグキャリアであった日本航空が、長い蓄積、長い時間の間で直面してきた問題がこういう場面であらわれております。そうした中で、国としての公共交通ネットワークのあり方という大きな問題も含めまして、問題提起をし、知事とともに問題の解決に向けて努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆萩原清 委員 この総務の関係の中でも、各部署にわたって大変いろいろ、今まで我々が取り組んできた中の考え方だけでなくて、これから進めていかなければいけないような問題も結構出ているんじゃないかなと思います。我々も柔軟に対応しなければいけないと思いますけれども、ぜひそれぞれ出席の委員の皆さん方も、本当に今までと同じ感覚でいたら少し方向を間違ってしまうんじゃないかなというような感じもします。ぜひそんな点、慎重に取り組んでいただきながら、よりよい県政を進めていただきたい、こんなことを強く要望して私の質問を終わります。
◆石田治一郎 委員 それでは私から、今、県立短大の問題が出ましたけど、これは企画部長にお聞きしたいんでございますが、確か52万円ですか、調査費をつけてくれたのは。これは、どういう意味でこうなったかわかりませんけど、我々議会側、特に地元の議員から、その要望があまりにも強い、その限度を超していると。こういう意味から、何とか形を繕うという形以外に考えられない金額なんです、これね。ところが、特に県短大があります長野市民の立場とすれば、今まさに市長選も行われているわけでございますが、これに対する期待度というのは大変大きいわけですよ。そこへ県がやる気になってくれたというような機運が、いよいよ高まりつつあるというのが現況なんです。ところが県は、そうじゃない、地元で考えているものの10年前に戻ってしまったような話を今さらしているわけですよ。短大がいいのかどうかというような事務的レベルの話をしている。これはもう10年も20年も前の話なんですよ。それまでは全く県はやる気がなかったんだと。50何万円つけて、初めて何かこうつばつけ始めたのではないのかとこういうことなんですけど。
 長野市にとりましても、この問題は大きな問題として取り上げて、既に基金までこしらえてあるわけですよね。ところが、県立短大だから県の持ち物なんですよ。したがって、その辺が非常にやりづらいところだと思うんですよ。だからお構いなくどうぞ、その県立短期大学にお構いなく、県はやる気がありませんからどうかおやりくださいとこういうお話もなければ、手が出せないようなところもあるわけですよね。中途半端なことをされると、これはまことに弱るんですよ。
 高等教育に対する県の考え方が一体まとまっているのかどうかと。信州大学だけで4年制はいいんだと、こういうお考えなのか、それとも長野県の歴史的経過、現況を考えた場合に、4年制大学というのは採算ベースに合うのかどうかわかりませんけど、長野県として必要なものなんだと、こういうことから入っていかないと、必要なものとしたものにつきましても、空港の問題もそうです、みんなそれぞれの負担をしょい込みながら、県民の福祉につながるんだ、幸せにつながるんだという意味で、収支が合おうが合うまいが、これは行政として努めていかなければならない立場もあるんですよ。
 そのために、まずいいですか、4年制の大学というのが、現状の変化の中で、もう一度いいですか、企画の中ではっきりしているのかどうか。この辺から入っていかないと、いや、県はできないから、いいや、おまえさんたちのほうでやってくれと、こういう話だってあるんですよ。ところが今は、そうはいかないんですよ。関係する市町村とすれば、県立短期大学というんだから、これを何とかしてくれという話もありますし、また周辺の事情からいっても、あと10校くらいになってしまったと、こういう事情ですから、これはもう短大では用は済まないということなんですよ。そういう機運が全国的に起こっている中で、私はむしろ高等教育、長野県の高等教育という問題に対して、企画として、その辺をきちっとしているところに、いや、県の今の財政状況からすれば無理だとか、ではどういう方法があるとか、こういうことに入っていかないと、いつまでたってもだめなんですよ。
 この辺について、もういじいじしているわけです。したがって、地元とすれば、その辺のところから真剣に検討する時期に来ているような気がするんですよね。どうですか。
◎望月孝光 企画部長 石田委員御指摘のとおり、何年来ずっと停滞してきた検討がここへ来てやっと、村井県政のもとでスタートしたということでございます。県短の卒業生、今、就職の面でもいろいろ頑張っていますので、それはそれなりに価値があるんですけれども。他県の状況、あるいは将来的なものを見つめた場合に、4年制の設置ということも視野に入れていかなければならないのではないかというのは、当然のことながら我々の検討の中でも出てまいっております。そういった中で、ほかの大学等の関係もございますけれども、いつまでも検討しているということではなく、先ほど萩原委員にも申し上げましたけれども、できるだけ早い時期にかじを切った方向をお見せしたいというのが現実正直な気持ちでございますので、1年も2年も先ということでは決してございません。もうしばらくお待ちいただきたいと。そういう姿が見えるような形にはさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆石田治一郎 委員 大変力強いお言葉をちょうだいしましてありがとうございました。それでは近い将来に県としての姿勢をしっかり示していただいて、また御相談に乗らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 景気は確かに悪いんですね。長野県の経済は大変です。惨たんたる状態になっているわけでございまして。私も実は二足のわらじで石田商事株式会社という会社の社長もやっているんですよ。何をやっているのかというと、ガソリンを売っているんです。このくらいまたもうからない商売はないんです。私、この間も行ってみると、売上、年間売上が約5億円だと。よく売っていると言えば売っているんだけど、それで利益はどのくらいなんだと、そうしたら50万円だというんですよ。私たちの給料も削減して、あらゆるものも節約して、やっとこ出ているのが50万円なんですよ。こんなものは黒字とは言えないんですよね。私が言っても皆さん信用しないけど、まじめにやっているんですよ。まじめにやっている結果がこのような結果。これは他業種みんな同じですよ。みんなもう閉口しているわけ。
 その閉塞感の中から我が党が負けてしまうようなところが出てきたわけですけど、とってかわった民主党が、これまた3割減だとか、いろいろなことを言い出すからめったいけないというのが現況ですが。ただ、私は民主党政権を非難するわけではなくて、要は長野県民の一人とすれば、これは選んだものはしようがない。しようがないんだけど、とにかく景気だけは何とか維持してくれやと、発展してくれやというのが、倉田さん、我々の願いでございます。ひとつ、我々県政に携わる者にとってもそのとおりですよね。
 そこで、非常に心配をしておりますのは、先に監査委員からも御指摘をいただいているようですけど、県財政に対して、さりとて村井知事は、財政通だとか、いろいろなことは言うけど、しかしそのかじ取りはここがやるしかないんですよ。その場面につきまして、大変実は心配されることがあるわけでございますが。この財政問題というのは、我々にとって、私もいたずらに長く県会議員をさせていただいておりますけど、全く面倒な話で、官僚依存型になっていたことは事実なんですよ。我々の立場としてもね。財政は、何とかひとつうまくやってくれよとこういうことです。これだけ税収が落ち込む今日、そこへまた新政策が加わってきますと、いても立ってもいられないような気持ちになってくるわけでございますが。
 先般の監査委員の報告によりますと、幾つかの指摘が出てきているわけでございまして、まずそのうちで、基金の問題も出てきております。それから回収の問題、県債の問題、これは一番問題だけど、これは総務部長のところで、財政課長並びに皆さんと一生懸命やっているんでしょうけど、経常収支という問題は、もうとにかく企業運営からいっても一番の問題なんですよ。長野県は特に硬直化されていると。全国平均でいけば80%を超えればというような、皆さんの常識なんでしょう、これ。ところが93.4%になってしまっていると。固定経費ばっかりふえてしまって、またやりようがないというのが現況であると。このような問題が、監査委員会からも御指摘をされているわけですけど、そのとおりであろうかと思います。税収はますます減ってしまっておると。迎える来年度は一体どうなるんだろうというのが長野県の立場だと思うんですよ。
 ただその中で、一番私どもが手っ取り早く問題にしたいのは、収入未済、いわゆる売掛金の回収の問題。私がちょっと留守にしている間にだれかが言ったかどうか知りませんけど、この問題は、国ではなくて皆さんの力によってやらなければいけないことですし、できることなんですよ。今回の政権が変わったからとか、いろいろな理由はないと思うんでございまして。これが全体を見ると90億円を超しているわけでしょう。90億円を超しているなんていう話は、黒字倒産になってしまうんですよ。これに対しては、皆さん方が再三の御努力をいただいているということはわかるんでございますが、4月に総務部税務課に県税徴収対策室を設けていただいて、これに当たっていただいているようでございますが、その進捗状況、これがまた市町村との問題もあるんですね、一緒になってやると、こういうお話でございましたけど。依然として、また今年度も昨年度と比べて3億円ばかりふえてしまったと。そのトータルは、91億4,000万円というわけですから、これは、数字は間違いないですかね。お願いします。
◎高見沢勲 税務課長 ただいま委員さんおっしゃられましたのは、県税を含めます県トータルの歳入の未済という額で、91億4,031万6,000余円というふうになっております。
◆石田治一郎 委員 県税を含めてね。だから県がこの歳入の中へ入れるべきものが、入れてあるわけです。入れてありながら、県の中に実際は入ってない金額が90億円を超しているというわけでしょう。これに対して、今まで、大変な御努力をいただいているんですが、特に今年の4月からできたこの県税徴収対策室では、具体的にどういうことをやっているんですか。
◎高見沢勲 税務課長 県税徴収対策室につきましては、塩崎室長がおりますので、具体的な話は塩崎から申し上げたいと思います。91億円余の中で、県税の滞納は66億4,400万円ほどでございます。委員さんおっしゃいましたように、19年度末の滞納から約3億円ほどふえまして、この数字になっているわけでございます。10月2日の一般質問で浦野総務部長からも御答弁をさせていただきましたが、この66億円の中身でございますが、市町村で課税徴収をしていただいております個人県民税、自動車税、この2税で約8割を占めております。税務課といたしましては、この2税を中心に未収金の縮減、これは監査委員の決算審査意見書の中、また20年度の定期監査の結果報告の中でも、未収金の縮減については強く指摘をされているところでございまして。また6月議会でもこの委員会の中で御議論をいただき、かつ委員長報告としても御指摘をいただいたところでございます。既に各地方事務所に全部、即日、配信をいたしまして、しっかりと未収金を減らすようにということで指示をしているところでございます。
 未収金縮減の方策につきましては、部長答弁でも申し上げましたが、今、委員さん御指摘のように、この4月から県税徴収対策室を設置いたしました。それと8月31日に県税電話催告センターを設置いたしました。現在、自動車税、非常に件数が多いわけでございまして、この未納の皆様方に、午後から夜間にかけて電話で納税の慫慂をいたしているところでございます。そんなことをやりながら、少しでも、大変厳しいこういう経済情勢の中でございますので、未収金の縮減にも非常に高いハードルがあるわけでございますが、職員、総力を挙げて、今、未収金の縮減に努めているところでございます。
 あるいは徴収対策室ではインターネット公売もことし積極的にやるということで、年8回を予定しております。そんな成果等もありますので、そちらにつきましては塩崎室長から御答弁させていただきます。
◎塩崎光男 県税徴収対策室長 今年度設置されました県税徴収対策室の取り組みということでございます。4月からでございますので、まだ具体的に成果は、まま見られますけれども、来年の決算に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には例えば数値目標としまして、収入歩合は、すべての税目で前年度を上回るというような目標を設定いたしまして、進行管理の徹底、厳正な徴収を行うことで滞納処分に当たるというようなことで、今現在、取り組んでおるところでございます。
 先ほどの公売のお話でございますけれども、今年度8回の公売を予定しております。既に4回ほど終了しております。その中で34件ほど公売をさせていただきました。そのうち売却件数が31件で、売却価格は373万円ほどが県への収入となっております。今後は、不動産でありますとか、動産である絵画等、自動車等、公売を実施していきたいと考えております。
 それから個人県民税でございますが、徴収対策ということで、年度当初に対策目標を掲げまして、併任徴収の協定の推進ということで取り組みをいたしまして、今現在で71市町村と協定を締結しているところでございます。それに伴って併任徴収による滞納整理の積極的な取り組みをするということと、市町村との徴収対策会議を開催いたしまして、徴収対策をできるだけ推進するということで取り組んでおります。
 それからこの8月から税収の確保緊急対策に取り組んでおります。これは徴収対策会議の開催をいたしまして、市町村への徴収の強化の働きかけとか、併任徴収による滞納整理の強化、個人住民税の地方税法第48条による直接徴収に取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、今後とも未収金の縮減に向けて、できる限りの方策で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田治一郎 委員 取り組んでいただいている姿については、今、室長から御説明をいただいているわけでございますが。依然としてどうも皆さんの御努力にもかかわりませず、このような数字が続いているわけですよね。これはもう年々加算されていってしまうと。とにかく66億円の中でということですね。さっき御説明をいただきましたけど、高見沢課長から66億円の中で、通常の、要は普通の企業の、小売りなんかやっている売掛金というのは、途中で入ったり、要は生きているんですよね。ところがこの未済の皆さん、納めない皆さんというのは、何年か納めてくれてないわけですか。例えばことしは納めて、来年は納めないとか、そういう性格のものになっているんですかね。
◎塩崎光男 県税徴収対策室長 20年度の決算の66億円の内容といいますか、個々にあるわけでございまして。それぞれ事情は異なるわけですが、数年間滞納になるパターンもありますし、単年度のみ滞納になるパターンもあります。
◆石田治一郎 委員 非常に酷な話かもしれませんけど、未納者という立場になりますと、県全体からいきますと、不公平なんですよね。納税者の立場からいきますと。不公平感を醸し出しておるわけですから、何としてもちょうだいしなければならないということなんで。その町村の協力が常に言われておるわけでございますが。もう少し何とか抜本的な方法がないものかどうかということですよね。嫌な仕事かもしれませんけど、90数億円もあってはいけないですよね、これはどうあっても。全体の税収の中からいきましても、未済が90何億円というのは、多過ぎるね。商売としてだって成立しない、こんなことはね。
 これに対して携わる人たちというのは、ごく限られた室の中にいらっしゃる皆さんが、毎日足を棒にして飛んで歩いていらっしゃるんだろうとは思いますけど。しかしこれは、何とかもう少し抜本的な対策がないのかどうか。公平という意味からいけば、もうちょっと公にするというようなことも、ある意味においては必要かもしれません。そういう意味で、それこそ真剣にやらないと、今、税収がますます落ちてくるさなかに、こんな状態はまことにゆゆしき問題だと思います。また、県の財政運営からいけば、この辺が一番心配になるところだと思うところであります。だからそこで、何かうまい方法がないか、総務部長さん、何か考えていますかね。
◎浦野昭治 総務部長 はっきりお答えできることかどうかわかりませんが、確かに90億円余の未収金、そのうちのしかも税が66億円余ということで、大変大きなウエイトを占めております。税以外でももちろん決して小さくないものでございます。毎年度、予算の編成時も含めて、予算執行に当たってもそうですが、未収金の縮減を掲げて、それぞれの、税以外ももちろん含めまして努力を促しているというのが総論でございます。
 いい知恵がということなんですが、そういう中で税に関して申し上げれば、何とか工夫をしつつ努力をしてまいっております。先ほどその組織の上での徴収対策室の設置もそうですし、あるいは、私、一般質問でも御答弁申し上げたんですが、滞納整理も1人の人間が今まで地区担当というようなやり方をやってきていますので、それを機能分担制といいましょうか、それぞれ滞納の段階に応じて担当を変えていく。言ってみるとプロ化していくといいましょうか、個々の事務に専門性を発揮して、なるべく滞納をきれいにといいましょうか、きちんとできるようにしたいというようなことにことしから変えております。賦課徴収体制をそういう意味では改めております。組織の見直しではありませんけれども、仕事の進め方を変えたということでございます。各県の例を見てみますと、それによる効果というのが結構望めるということで変えました。
 それからこの10月に、自動車税については電話催告、最初の段階が大事だということで、電話催告をするコールセンターを設けております。また、もう少し先になりますが、今直ちにの話ではありませんけれども、住民税は市町村にお願いをしております。市町村と県と合わせて市町村が徴収をしていただいていますので、言ってみると共同作業という部分、色彩もあります。ことしから、まず税の共同化の研究の中で出てきた方策でございますが、市町村と県で特別徴収義務者の特別徴収を事業主の方にお願いしていると。特別徴収をしていただきますと天引きになりますので、徴収率は上がるだろうということで、これも各県の様子を聞いてみますと徴収率は確かにはっきりあらわれてまいりますので、ぜひ、特別徴収をやっていない事業主の方には御協力をお願いして歩こうかと。これもまた県と市町村との共同で、文書によるお願い、あるいは訪問によるお願いをして、ぜひ事業主の方の御協力をいただくようにしていきたいと思っております。ことしのというわけにはいきませんけれども、長い目で見ると特別徴収の実施が住民税の納付に効果があるだろうと思っております。あれやこれや組み合わせて何とか工夫をしてというのが、まず一番の、徴収する側の努力だろうと思っています。
 それからこれは期待をと言ったらいけませんけれども、まずは納税するといいましょうか、長い目で見ますというか、非常にマクロの目で見ますと、経済がまず回復をするということが、税をちゃんと納めていただくには一番のことであるだろうと思っています。経済対策をそのためにやっているわけではありません。経済対策がぜひ効果を発揮して、県内経済が回復をするということが、大きな意味では、税の徴収でも効果があるんだろうと考えております。そんな努力をしているというのが現状でございます。
◆石田治一郎 委員 非常に面倒なことだと思うんですけど、しかし財政運営をしていく上で90億円を超える未収というのは、大変なポイントだと思っているんですよね。これを達成するということの難しさはありながらも、しかしこれに果敢に取り組んでいかなければいけないと。ただ私どもも、県民の皆さん方からいろいろ声を聞くわけでございますけど、確かに自動車税なんかもたまってしまっている人の場面に出くわしたこともあるんでございますけど。警察でいえば初動捜査ですね、最初のときに、何とか納めようと思ったけど都合が悪くて納められなかったと。それが、どうも最初のうちにしっかりと詰めてもらえばよかったなと、これも言いわけみたいな話ですけど。だからその辺の大切さもあるんですね。それが2年たち3年たちでこうなっていくという現状の人に出くわしたこともあるんですけど、最初のときにもうちょっと厳しく御指摘をいただければ、こんな状態にならなかったのにというようなお話もあるんですよ。
 公平という意味からいきますと、これはすべからくやはり県民である以上、納税義務はあるわけですから、もう少し何か方法がないかというふうに思うんですが。全庁挙げて取り組む課題になってきたような気がするんですね。これが10億円から出てきますと。県財政を運営をされている総務部長さんのお立場とすれば、これは頭の痛い話だと思うんですが、ひとつ全職員の皆さん方に、経費の削減と同時に、この問題を大きなテーマとして取り組んでいただきたいということを申し上げて、この辺にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後1時30分

○小池清 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言を願います。
◆向山公人 委員 財政が厳しいという話が続いておりますけれども、私も関連をしてお伺いをいたします。前々から言われておりますように、暫定税率廃止と言われてきているわけでありますけれども。まずその暫定税率がなくなると、例えば平成20年度の当初予算の段階では、長野県が約41%、約117億円が減というような数値が出されているわけであります。これに対しまして、県の財政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘のとおり、平成20年度当初予算、長野県では286億円ほど計上しておりますが、仮に道路特定財源が本則税率となった場合、117億円ほど減少すると、それは率にして41%ということでございます。この財源ですね、道路も含め、さまざまな施設整備に活用させていただいております。そういう意味では、仮にこの額が廃止によって収入できないと、非常に県財政の運営にとっては大きな事態になろうかと思います。
◆向山公人 委員 都道府県にとりましては、地方道路税だとか、自動車税、軽油引取税を対象に、この財源の帰属としては対象になってくるわけであります。そんな中で、今、財政課長から話がありましたように、41%、117億円が減ということが予測されるわけでありますけれども。こうした状況が発生したときの県への影響はどういうふうにお考えになっていますか。
◎奥田隆則 財政課長 この財源は道路の整備や維持管理等に充てる部分が大きいものでございますから、その部分の整備に影響が出るものと思われます。
◆向山公人 委員 この暫定税率廃止は、前々からそんな話が出ておったわけですが、県にとってみれば、収入がそれだけダウンするということでありますから、当然、それに見合うものを再編成しなければならないということになるわけでありますけれども。こうしたことは予測をされてきたことでありますけれども、こうしたことに対して、その分について、国にその見合うものの手当て的というか、それに対する、県が何らかの形でそれを埋めていくような話、また国がそのものに対する、県に対してよく直轄事業をその分で埋めるとかという話も飛び交っておりますけれども、そういったたぐいのものをひっくるめて、国とはこうした件については、何か情報交換だとか、その話し合いをされてきているのか、お伺いします。
◎奥田隆則 財政課長 暫定税率の廃止につきましては、まだ具体化というか、政府で実際にやるというところまで来ておりません。仮に政府で暫定税率廃止ということになれば、それは長野県しかり、各地方公共団体に影響が出るものですから、それに見合う財源の手当てをしていただきたいということを要望して、今までも知事会等でも発言をしてきておりますし、県としてもそこは要望していくということでございます。
 ただ、先ほど委員がおっしゃられました国の直轄事業負担金との入れかえというか、それに見合う直轄負担金の財源は起債によるものでございまして、現ナマではないと。現ナマでその額がすべてということではないので、その暫定税率分は一般財源という形でございますので、仮にそれを入れかえるということになっても、それは直ちにその問題の解決になるわけではなくて、実際の現金、一般財源は減ってしまうということになろうかと思います。
◆向山公人 委員 長野県も、緊急経済対策で数回にわたって補正予算も組んできているわけですし、もう時期的にいえば来年度の予算編成を控えている今日でありますから、こうした形のものに踏み切られたときに、今、長野県で執行及びまたこれから執行しようとしているような事業、また来年度に対する予算編成等を、今の時期で、できること、できないことというのは出てこようかと思いますけれども。そういう想定された対応というのは、何かお考えになっていますか。
◎奥田隆則 財政課長 現在、県といたしましては、国で来年度予算の姿を早く見せてくださいと、早く示してほしいということを考えております。国で示す地方財政計画、あるいは来年度予算に向けての実際の財源なりの姿、地方に向けての財源の姿を早く示していただくということに尽きると思います。それを受けて、来年度予算、県としての予算の方向も見えてくるのではないかなと思われます。
◆向山公人 委員 先ほども出ておりましたけれども、けさの新聞等でも、公共事業を2.5兆円削減と出まして、大幅であります。そうなってくれば当然長野県にも影響は間違いなく出るわけですが。それと同時に暫定税率の廃止ということになれば、そのことも実質的には、長野県が今これからやろうとしていること、やっている事業を、相対的にかなり大幅に見直さなければならないという問題になってきます。今、執行して何とか長野県の景気、経済を立ち直らせようということで取り組んでいることと、こういったことの整合性がとれなくなるんじゃないかなと。
 逆にいうと、景気対策としてやっていること自体が、前に進むというよりも、それの手当てとか対応だけでてんやわんやになるおそれを、大変、私ども心配しております。今、やったり、計画されている事業に対して、それぞれの地区でも、かなりそういった不安の声が上がってきておるんですが。具体的にはまだ、現状の中ではどこをどうするということまでは、当然踏み込んではないと思いますけれども。その中でも、当然、今回の公共事業の2.5兆円の削減問題と、この暫定税率の廃止ということになると、どこかへは手をつけなければならないと。県としてもこれはかなりのシビアな形の中で優先順位だとか、そういったものも含めて予算編成などをしなければならないと思います。実際のところはそういうことを想定して、内部では具体的な検討なり、想定された中での考え方というのは何か統一していることというのはありますか。
◎奥田隆則 財政課長 現時点においては、暫定税率の廃止等のシナリオを受けた対応については、まだ検討はしてございません。
◆向山公人 委員 知事からも別に、具体的にそういったものを検討するとか、想定されるような指示というのはありませんか。これは総務部長に聞いたほうがいいですかね。
◎浦野昭治 総務部長 9月の当初にマニフェスト、政権党の公約による県としての影響ですとか、それに対する対応を検討するようにという指示はいただいておりますが。具体的に暫定税率が仮に廃止になったときに、どう予算を組んでいくのか、あるいはどういう箇所を、例えば事業でいけばどういう箇所を削っていくんだとか、どういう順番で採択していくんだというような、そこまでの細部の検討ではございません。まだマクロの、そういう事態があったときにはどうするという対応を考えるように、あるいは情報収集をするようにということで指示はいただいております。
◆向山公人 委員 これはあくまでも想定の中の話なものですから、定かにお答えはできないかと思いますが。もしそうなってくると、来年の予算編成というのは、かなりスケジュール的に難しい状況に陥ると思うんですが。その辺の手順だとか、実務的にある程度可能な範囲内なんですか。聞き方が変なんですけどね。
◎奥田隆則 財政課長 長野県も予算を組んでいかなければいけないということで、スケジュールとしては粛々と進めてまいります。ただ、今、国でもいろいろ情報が動いておりまして、その情報も、動向も見ていかなければいけないということで、粛々と準備は進めていきます。その都度情報を得て、軌道修正なり財源の確保なりを考えていくという形で、そこはある意味柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆向山公人 委員 暫定税率廃止になりますと、県内の市町村でも同じように平成20年度の当初では42%、79億円減というような数値が算定されているわけですが、当然、県と同様に市町村でも同様な事態が起きる。また県がある程度そこで明確なものをしない限り、余計そのことも市町村との絡みも出るということがございますが。こうした場合はもう通常の予算編成とは本当に異なった手順で、取り組みをしなければならないということになろうかと思いますが。そういうことを踏まえて、粛々という言葉でいえばそれは粛々に間違いないでしょうけど、実際、今、現場で実務を担当しておって、そういうことを想定したときに、例えば末恐ろしいとか、おい、こんなことができるのかとか、そこら辺の感触というのはどうなんですか。
◎奥田隆則 財政課長 確かに例年ですと、例えば概算要求が8月に上がって、それを見て、大体来年度の国の予算はこうだなというイメージを持って、粛々と予算編成をしていきます。その概算要求の姿すら今見えていないと。2カ月ぐらいタイムラグがあるわけですね。その中で、情報が例年より少ないという点で、先が例年よりもはっきりしないという実感でございます。
 ただ、何とか年末に向けて、これから国でも補正予算なり、来年度当初予算の姿を見せてくると思います。何とか国も年内に何らかの形を示すという方向に動いていただくように我々も要望していって、その姿を見て組んでいくということで、スケジュールは、委員おっしゃるとおり非常にタイトになろうかと思います。できる限りの努力をし、委員おっしゃられた、県の予算を受けての市町村の対応ということもありますから、そこは我々としてもその不安を何とか我々のレベルでも取り除くような形で組んでいくよう努力したいと思います。
◆向山公人 委員 例えばこういったものが、今度、公共事業も、けさの発表みたいに2.5兆円削減とか、さらにそれをふやせというような指示がどうも出ておるようですが。こういった暫定税率の廃止も含めて、具体的にこういう形の中で出てきておりますので、想定外か想定内ということになれば、想定内の課題として受けとめざるを得ないと。詳細については別としても。そうなってくると、県が、今、執行しているもの、県がいろいろ準備行為に入っているもの、これから計画に着手をしていくものというのが、その中にいろいろ含まれておると思うんですが。当然、これから具体的に、今言うように短時間の中でこれをやるということになれば、ここまで来れば、やはり粛々とやる中に、そういったことを想定して、大まかな予算編成的なものを念頭に置きながらしなければならないということになると思うんですが。そういう解釈でもいいわけですか、受けとめ方として。
◎奥田隆則 財政課長 そうですね、いろいろなシナリオを考えてやらなければいけないと思います。そこはタイトなスケジュールの中で、仮に先ほどおっしゃられた暫定税率が廃止になった場合はどうするのかとか、ということもですね。ただ、その情報の確度もあると思いますが。でもその点もしっかり考慮しなければいけない、それは有益な御示唆だと考えます。
◆向山公人 委員 いずれにしても、現況の中でこうだということは、お答えはできないでしょうけれども、ただ我々にするとそれぞれ地域の課題や要望等を抱えているわけですから、当然これから来年度に向かって、また我々も理事者の皆さん方のところへアプローチしなければならないという問題を抱えていますので、あまりそのむげに扱わないように、各地域の要望や声はきちっとお聞きになって、予算編成に当たってもらいたいと思います。
 それと、今回の中で、全国の知事会から、こういったことにかわって地方環境税、仮称で、創設を求めると知事会から出されました。長野県のこれに対する取り組みなり考え方というのは、今どんな状況にありますか。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘のとおり、知事会でその暫定税率の廃止にかわる財源の確保の一つの手段として、地方環境税、仮称ですけれども、このような提案がなされておるところでございます。これも一つの方策と我々も考えております。我々としましては、知事会の動向、歩調なり考え方に沿って、歩調をともにしてそのような要望をしてまいりたいと思います。
◆向山公人 委員 地方環境税は、国に対して、知事会が提案書をまとめて提出したということですが。長野県の中で、この地方環境税の内容について、どういう検討がされ、今、どういう状況にあるのかおわかりになりますか。
◎浦野昭治 総務部長 税制として具体的な検討をしているというわけではございませんが、御指摘の地方環境税ですけれども、知事会の税制小委員会で出された提言であります。税制小委員会は、私どももメンバーになっております。そこに多分あったと思いますが、暫定税率はできることなら維持をされたいと。仮に廃止をされるのなら、地方環境税といったものを新たに創設して、炭素量に応じた仕組みをどうも提言されているようだと思いますけれども。地方環境税を創設して、ぜひ財源確保してもらいたいと、地方財源を確保してもらいたいという提言を申し上げたと思っております。
 暫定税率の廃止を、現在の政権党が公約として掲げていますので、知事会としても、それに対応した考え方、地方としての考え方を取りまとめたというのが今の姿でございまして、まだ具体的な税制としての仕組み、考え方は、非常に雑駁といいましょうか、大ざっぱな話であって、それ以上の部分は出てないと思います。
◆向山公人 委員 暫定税率が、今回、長野県でいうと先ほどから話が出ているように41%の117億円ということで、それにかわる一つの案として地方環境税を考えておられるようですが。これは内容的には、今までの暫定税率の中で事業執行や事業計画をしてきたものと、内容的なものは、ほぼ同じようなものを想定した地方環境税という解釈でよろしいですか。
◎浦野昭治 総務部長 今の暫定税率の部分なんですが、自動車関係諸税、一般財源化をされてきていますので、暫定税率を廃止するということは、先ほどからお話がございますように、上乗せ分の、言ってみれば減収になると。そうすると、その税が減収になった分をどう補てんするかという、その一つのアイデアとして地方環境税というのを知事会の中でまとめて御提言申し上げたという状況だと思っています。
◆倉田竜彦 委員 きのうからきょう、政権が変わったということで、さまざま切り捨てられるものがあったりして、地方が痛んでしまうのではないかという心配をされる御発言が多かったんでございまして。私も民主党の県連の幹事長でございますけれども、地方の立場でいうと、非常に不安を感じているところはあります。なぜかといえば、政権が交代したわけで、今までの考え方とは基本的に変わるわけです。その中で地方の痛みにならないようにどうするかということが、私どもも考えるわけでございまして。今も暫定税率の話が出ましたけれども、民主党のマニフェストでは、暫定税率を廃止した場合は、その財源は別に国が補てんをすると確か書いてあったはずでございます。ただやみくもに暫定税率を消して、財源補てんもしないで放っておくというようなことはないだろうと。もしそういうことになれば、私ども地方の立場からもはっきり意見を言っていかなければいけないなと思っているわけでございまして。
 そういう点では、なかなか難しさがありまして、きょうも浅川ダムの話が出ましたけれども、私も本会議で浅川ダムの話をしました。地方議会の場でいえば、私ども改革・緑新は支持をする立場でありますし、あのとき言い忘れましたけれども、率直に言ってこれらの問題についていうと、民主党の県内の選出の国会議員と私ども県会議員がすり合わせをして、そして県の今まで行ってきた立場を十分説明をして、理解をした上で、長野県的な立場で国会議員ともども、今までの経緯を前原国土交通大臣に説明をし、理解をいただくなんていう行動も近いうちにやりたいと思っております。それははっきりいってそういう形でやると思いますし、今も向山さんに頼まれまして、19日にリニアの決起大会があるんだけれども、今まで国土交通省が来ていたのに来てくれないと、どういうことだという話で、今、私ども選出の防衛大臣等に話をして、何とか国土交通省が来るような話をすると。そういう地方の問題はさまざまな形で中に入って、地方の立場を同じ民主党の中でもしっかり申し述べていくことが必要だろうと思っていることをまず申し添えておきます。
 最初に、例えばコンビニを活用したアンテナショップの開設事業が、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って行うと。確か98億円交付金があったはずで、6月議会で16億数千万円、それから今議会で60億円使うと、あと21億円ばかり残るわけだけれども。きのうも議論になったけれども、例えば交付金の使用基準というか、アニメの殿堂ではないけれども、あるからつけてしまえという話じゃなくて、本当に効果的なところへどういう基準でつけているのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 経済危機対策臨時交付金につきましては、要綱上でございますけれども、地球温暖化対策、少子高齢社会に対応等の事業、ソフト事業も含めまして、活用できるとされております。一般財源が非常に少ない折でございますので、今回、補正を組んだ事業の財源で、この交付金が使えるものには、すべからくというか極力というか、最大限に配分をした形にしてございます。
◆倉田竜彦 委員 そうするとやっぱり、きのうの論議のような経過があって、先ほど萩原委員からも事業を慎重に進めるべきだという話があったけれども。例えばこの経済危機対策臨時交付金を使う場合に、ある面ですべからくそうですけれども、事業に対する精査というか、そういうものにした上でつけていくというようにしないと、せっかくつけたものの効果が上がらなくなってしまうということも考えられます。その辺はきちっとやっていただきたいと思いますし、残っているこの21億数千万円は、12月補正で使い切るということですか。
◎奥田隆則 財政課長 この経済危機対策臨時交付金は、今年度いっぱいで使い切らなければいけないものでございますので、委員御指摘のとおり、今年度の12月補正、または2月補正で使い切るように案をつくりたいと考えてございます。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。それから公共投資臨時基金、123億9,000数百万円を基金積み立てをするという提案が出ておりますけれども。これらも含めて、基金関係で例えば金が完全納付されると予定されているんだけれども、この基金で、内々示だとか、事務連絡だとか、これから計画するというのでいえば、この基金の中で、例えばこの123億8,973万円の基金は、もう金が入って積み立てているということなんですか。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘の基金と交付金がございますけれども、現段階におきまして、実際に現金が収納されたというものは二つでございます。一つは自殺対策強化基金と、もう一つは緊急雇用創出基金の二つでございます。それ以外につきましては、交付決定等の意思表示はあるものの現金はまだ入ってきていないという状況でございます。
◆倉田竜彦 委員 入ってこないというのは、例えば8月の初めに内々示を受けた、あるいは内示を受けた、事務連絡があったというものについていうと、今、新政権では、こういう地方のお金については手をつけませんよと言っていますけれども、政権が変わったことによって、納付の流れが遅れているということですか。
◎奥田隆則 財政課長 そうですね、政権が変わったからというよりも、ここは役所の事務、手続による、時間のずれだと考えております。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても、納付済みがまだ少なくて、例えば厚生労働省の地域医療再生臨時特例交付金なんかは、10月16日に計画を出す予定であると。長野県が遅れているんじゃなくて全国的に、国の厚生労働省の方針が固まらないから出せないでいるとこういうことでいいですかね。
◎奥田隆則 財政課長 地域医療再生臨時特例基金は、各県が計画を厚生労働省に出して、それで厚生労働省で中身を精査した上で金額が示されるという仕組みになっているということになっておりますので、時間がかかっているというような形になっております。そこは決して長野県だけではなくて、状況は全国一律というか、全国一緒でございます。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても金がないわけでございまして、そういう点では早目に情報を得て、また私どもからも情報を得るような形で、この基金活用がしっかりできるように努力をしていきたいなと思っております。
 それからきょうも話があったけれども、税収の問題。今度県外視察で静岡の税収滞納機構の調査に我が委員会でも行くんだけれども。共同化の話は、6月議会でも聞いたと思うけれども、さっきの税収なんかの話でいえば、即効性をもって確保しなければいけないわけですから、もっと早くに進めて、滞納分だけでも先に市町村から派遣させて、一緒にやるというようなことはできないものですかね。
◎春日良太 市町村課長 御指摘の税の共同化ということで、静岡は初めて県と市町村で広域連合をつくって機構を立ち上げたという事例でございまして。私どもそれも参考にしながら、今、鋭意検討を進めております。6月議会でも御説明したように、滞納整理に関しては四つの案をお示しして、市町村とは、実は税務担当課長にはすべて直接県で伺って、意向も確認しながら、さらには特に滞納整理を全部一緒にやるということになりますと、システム開発もかかりますので、その試算結果も今出てまいりましたので、それを取りまとめて、今年度中にはいずれかの案に集約をしていきたいという予定で鋭意進めておるところでございます。
◆倉田竜彦 委員 そうすると今年度中にまとめるということは、早ければ来年度からそういう機構が発足できて、来年度から具体的に滞納整理なんかに入っていけるんですか。
◎春日良太 市町村課長 一番早く立ち上げることができる案は、静岡でもやられていますけど、大口困難案件、1,000件ぐらい、市町村と県から移管を受けて、滞納整理を専門にやる組織、約20人以下ぐらいの組織だと思うんですが、それを立ち上げてやるというのが一番早い、約1年、立ち上げにかかりますけれども。それには、いわゆる広域連合を立ち上げるという制度的な準備があります。それからあと個々の市町村から幾らずついただくか、どのくらい職員を派遣して個々にいただくかということも含めますと、最低は1年、その案でいきましてもかかりますので、早くても23年というのが最短ではないかと私どもは事務的には思っております。市町村とは合意をしておりませんので、共同化の検討をしている事務局の案ということで御理解をいただきたいと思います。
◆倉田竜彦 委員 なるべく早くやっていただきたいと思います。それから去年、茨城県の滞納機構を調査したときに、個人住民税を滞納している人たちの中には、高金利のものを借りている場合がありまして、滞納整理機構が本人に変わって、ローン会社との交渉をやっていると。逆にいうと、整理した金を滞納に充てていると、それが60件ぐらい、確かあったように聞きまして。大手ローン会社との交渉は相当大変だけれども、これが一つには滞納整理につながるし、ローンで首が回らなくなっている県民にとっても、そのことによって、ローン会社の催促から救われるというような話も聞いたんですけど、こういうことはおやりになってないですか。
◎春日良太 市町村課長 市町村の状況で申し上げますと、大町市が過払い、ローンで違法金利を払ってしまったものを取り返したという例は聞いておりまして、実はこういった事例は非常にほかの各市町村にも参考になりますので、ことしも徴収会議というのをやりまして、税務担当者を集めました。その会議でも大町の担当者から御説明はいただきましたし、共同化の組織がどういう形になるか、これから制度設計でございますけれども、弁護士等専門家も当然顧問で入れる中で、そういうことも視野に入れて考えていかなければいけないかなと思っております。
◆倉田竜彦 委員 これも早くやっていただきたい。茨城県では、弁護士も入るし、警察のOBも入って、言ってみれば徹底的にローン会社とやり合う中から、そういう形になったようです。裁判も七つぐらい起こしているようでございます。そういう話を聞いておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから使い勝手の悪い基金の話なんですが、この間もだれかが質問しましたけど、例えば市町村の方からもメールをいただくんですけれども、子育て応援特別手当というのが、来年の5月まである。来年の6月から今度は、新しい子ども手当になる。そのほかにも、児童手当がある。市町村の事務はもう大変なことになってしまう。だからもっと新政権に対しては、子育て応援特別手当をやめていただいて、新しい子ども手当につなげてくれなんていう声も私のところへ届いておりまして。そういう点でいうと、この3年間でやったり、あるいはさまざまな制約がついているものについて、私どもも新政府に対して言っていかなければいけないと思うけれども。この間の総務部長の答弁にもあったような感じはしたんだけれども、これらについて、どういう形で直させていく、あるいは新政権にその課題としてつなげていくかというような申し入れを県としてもやってほしいんだけれども、この辺はどうですか。
◎浦野昭治 総務部長 国の1次補正での基金事業、幾つかございまして。ぜひ地方にとって使い勝手のいいといいましょうか、制度設計の段階から使い勝手がいいようにということで、各担当の部局長からそれぞれの各省の事務方に、新しく制度を仕組むときには、地方団体にとって使い勝手がいいものにしてくれということで、それぞれ個々に要望をするということでやってきております。こちらの要望を取り入れていただいたこともありますけれども、まだまだ完全ではありませんので、ぜひ今後とも使い勝手のいいものにするように努力をしようと思っています。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。この辺はもう前々からいわれている話ですから、ぜひお願いしたいと思います。
 次に人事委員会にお聞きをいたしますけれども、春のボーナスのときですか、勧告どおり実施されましたよね。あのときはどのくらいだったんですか。
◎花岡隆夫 人事委員会事務局次長 春の人事委員会の勧告は、一時金につきまして、国の勧告に準じまして0.2カ月分の凍結という形で勧告させていただきました。
◆倉田竜彦 委員 あの勧告による条例改正か何か、今度の勧告のときにセットでやるからという話があったけれども、そういう点ではこの0.2カ月分と、今度勧告されるのがセットになって、例えば0.何カ月とこういうふうになるわけですね。
◎花岡隆夫 人事委員会事務局次長 今回の勧告については、今、最終的な検討に入っているところで、今週の金曜日に、知事、それから議長さんへ勧告をする予定になっております。今回、秋の勧告では、その一時金につきましては、春の0.2カ月分を含めまして、年間でどのくらいの月数になるかという形で勧告をさせていただくかと思われます。
◆倉田竜彦 委員 調査の仕方だけれども、民間賃金、全国レベルの調査と、県内の調査があるけれども、春の勧告のときは、国に準じたということは、県内の調査はあまりやらなかったということなんですか。
◎花岡隆夫 人事委員会事務局次長 議員さんのお話のとおり、春の勧告のときには、県での独自の調査は行っておりません。というのは、その時点では、県ではまだ一時金の交渉の月数がまとまっていない企業が多いというようなことが予測されましたので、春のときには県独自では調査を行わずに、国の勧告に準じたものとしております。
◆倉田竜彦 委員 秋は、確か9日でしたね、知事に勧告するのは。秋の勧告は、例えば5月から8月ぐらいまでの県内の民間企業の賃金レベルを調査して、それが中心で試算がされるんですか。それとも国の方針に従ってやるのか、国だと0.35だったと思いますけど。
◎花岡隆夫 人事委員会事務局次長 人事委員会は、民間の企業の給与、それから一時金等につきまして、ことしの5月から6月にかけまして調査を行っております。今回の勧告につきましては、職員給与の調査、そういうもの等に基づきまして勧告をするわけですけれども。勧告の基本になるのは、国の給与等と均衡がとれるようにというふうなこととか、あるいは民間の賃金水準と均衡がとれることを基本に検討してまいりますので、そこで国の勧告、それから県内で調査したものを総合的に検討しまして、勧告する形になろうかと思います。
◆倉田竜彦 委員 長野県の場合は、非常に製造業の比率が高いわけですよ。製造業でやりますと、全国平均に比べてボーナスは低くなってしまっているのが事実です。そういう点でいえば、県内の状況をもう一回全国的な形に押しはめて、そこで検討するというようなことはされるんですか。例えば同じ、一番雇用が少なかった愛知県なんかは、トヨタに頼っているけれども、トヨタだけでなくて、さまざまな企業群団がありますから、そんなに落ちてないという話を聞いているんですね。長野県の場合は、非常に製造業に頼る率が多いだけに、相当なレベルになってしまう。それをもう一回薄めてみるというような形はやらないんですか。
◎花岡隆夫 人事委員会事務局次長 その辺は、委員会の中で、今、委員さんが最終的な検討を行っております。
◆倉田竜彦 委員 人事課長、0.35という国の基準、0.35カ月カットするというと、例えば今の県の職員の一時金水準でいくと、どのくらいのカット率になるんですか。例えば額でいえば、例えば0.35で、国の勧告基準で。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 これは私どもに行政職員のほかに教員、警察官、約2万8,000人ちょっといるんですけれども、その数値で申し上げますと、期末勤勉手当、0.35ということで試算してみますれば、約40億円ぐらいと思います。
  〔「40億円、1人当たりでその平均で見ると」という声あり〕
 平均で見ますと、約13万3,000円から4,000円ぐらいになろうかと思います。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、中期計画には、1人当たり県民所得、全国レベルへの挑戦という形で、県民所得を平成16年度の273万3,000円、全国第20位から、将来は全国レベルに持っていくと。それから、お話をききますと、知事はいろいろなところで、県の職員の給与を下げるということは、最悪の事態のときにやるべきであって、それ以外は、例えば地方の消費の喚起という点からいっても、やるべきではないと、いろいろな機会におっしゃっているけれども。県民所得でいうと、16年が最高であとのものは、今、どうなっていますかね。
◎百瀬清 情報統計課長 1人当たり県民所得の推移でございますが、今、全国と比較できる数字で言いますと、平成18年の県民所得です。これが1人当たり278万9,000円ということで、全国でいうと22位と。全国は292万4,000円となっております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点から考えますと、中期計画に書かれていると。そして人事院勧告がこの間に出るんだけれども、例えば小池課長、0.7カ月とすると、1人当たりはどのくらい少なくなりますか。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 期末勤勉手当が0.1カ月に相当しますのが大体平均、平均といいますか、職員にならしたときに11億4,000万円ということになっておりますので、あとはそれを掛け算していけばということになろうかと思っております。
◆倉田竜彦 委員 1人当たりでいうと、先ほど0.35で13万3,000円だけれども、私の試算によると40万円弱になると聞いております。そういう点でいうと、職員だけじゃなくて、私どもも同じ扱いになると思うんですけれども。今の状況の中でいって、私は、例えば県内企業の状況でやった場合に、当て数でいうと、例えば0.7なんてなると、これは県の職員にとっても大変なことだと思うし、県内消費を冷え込ませるということにもつながるわけで、ぜひそういう点では、全国の勧告の基準に沿ってやっていただきたいということと、勧告されたものは、知事はその答申はすべてそのとおり受けなければいけないんですか、それとも今まで勧告されたものをちょっと直してやってみたとか、そういうことはあるんですか。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 知事が常々言っておりますのは、人事院勧告は制度ということでございます。したがいまして、情勢適用の原則に沿った第三者機関としての人事委員会からの勧告でございますので、知事は就任以来、人事委員会勧告については、尊重していくという姿勢でやってきております。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても9日に出るそうでございますけれども、これは県の職員の、例えば減率というのは市町村の職員にも影響しますし、そういう点では長野県の消費構造を冷え込ませることにもつながるものですから、これはやっぱり私もいろいろな県の職員の方に聞いたけれども、例えば子育て中の職員なんか、平均で37万円も減らされたら大変だと。管理職はもっと減らされるわけだから大変だと、ローンの返済ができなくなってしまうなんていう人もいましたから、ぜひ勧告するに当たっては0.35を基準にして、あんまり全国平均と離れるような勧告はしていただかないように私から御意見を申し上げて、私の質問を終わります。
◆藤沢詮子 委員 すみません、2点だけ伺いたいんですが。資料4にもございますが、長野県公共投資臨時基金の積み立てに関してなんですが。国から第1次補正ということで措置をされました地域活性化・公共投資臨時交付金の対応について、一つは9月補正で15億円余、また今後の積み立てとして123億8,900万円ということで対応をされるということなんですが。この地域活性化・公共投資臨時交付金の性格が、政府が行う追加の公共事業の地方分、要するに地方負担分を軽減することが、この交付金の本来の目的だと伺っているわけです。その中でも、一つには、先ほどもお話があったように、21年度の当初予算の財源にも活用ができるというお話がございましたし、それから県の単独事業に財源を振りかえることができるというようなお話もあったんですが。
 1点伺いたいんですけれども、今後、123億8,900万円余のこの積立金の使い道ということなんですけれども。この公共投資の円滑な実施ということで、21年度当初予算の財源にも活用可能というこの点についてなんですが。この活用のあり方というのは、県単事業、つまり非常に生活密着型の河川整備とか、側溝整備とか、道路の維持管理は、非常に県民要望が大きいわけなんですが、こういうところにこの財源の振りかえができるということなんでしょうか。
◎奥田隆則 財政課長 公共投資臨時交付金でございますが、委員御指摘のとおり、これに充てる対象でございますが、建設地方債対象事業でございます。ただ、法律で補助率が書いてあるようなもの、補助率が定められているものについては充てられないということになりますと、県の単独事業等に充てることは可能だと。この基金につきましては、資料4、今、委員がごらんになっているところにありますように、括弧の中で、今年度当初予算の財源にも活用可能だということと、あと基金ということで、残額につきましては次年度以降の公共投資にも活用することもできます。
 今後、12月、2月で、さらに追加的な事業はあるということで、それに充当するとともに、今年度当初予算で計上いたしました事業の財源として活用するということがありますし、それでまた来年度の事業に活用すると。そこの状況を見ながら、どれぐらいのバランスなのかというレベルをいろいろと考えさせていただきたいと考えております。
◆藤沢詮子 委員 今、御答弁ございましたように、直轄事業等の、要するに地方の負担分が決まっているようなものについては禁止されているということを伺っております。県単の公共事業、こうしたところにシフトがされるのかと思うんですが。今後これを活用されていくという御答弁でしたので了としたいと思うんです。今のこういう経済不況の中で、とりわけ建設業の中小業者の皆さんのお仕事がほとんどなくなっているということもあります。それと河川整備、つまり安全対策、側溝整備、今の災害というのは都市型水害と言われておりますように、非常に小さな側溝等から水が溢れての被害も出てきております。こういう要望は非常に多いんですよね。これはそうした生活密着型の関連公共投資に、大いに回して使っていただくように御要望を申し上げておきたいと思います。この点についてはこれで結構です。
 それから、きょう、お二人の委員から御質問がございましたが、税収の問題に関して伺いたいと思います。私の視点はまた少し違う部分もありますけれども、税金の滞納をそのままにしておいていいという視点からの質問ではないことだけは御了承いただきたいと思いますが。2008年度の県税未収金が、先ほど御紹介ありましたように66億4,400万円に上ると。その6割の40億円は、個人県民税の未収ということだろうかと思います。未収の個人県民税の推移を見ますと、2006年度では未収全体の55億6,600万円のうち、23億7,800万円の42.7%が個人県民税と。2007年度は63億6,000万円の滞納のうち33億円の52%。2008年度は40億円の6割に一挙に増加をしていると、こういう状況があるわけなんですが。この増加の要因について、県としてはどのようにとらえられているのか、どのような分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎高見沢勲 税務課長 ただいまございました個人県民税の未収のお尋ねでございますが、実は平成19年度に国税、所得税から住民税への税源移譲がございました。その分が19年度から、つまりは2007年度からふえたということで、一気に課税額が約1.8倍ぐらいになっております。それに伴い、例えば同じ方が翌年度もまた滞納されたということになれば、必然的に滞納額が1.8倍になるということでございますので、それがほとんどだと分析をしております。
◆藤沢詮子 委員 御答弁いただきましたように、2007年度は所得税の一部が個人住民税、地方税に税源移譲があったということで、それに伴ってのもの、もう一つは、税率が変わりましたよね。それまでは3段階で、低所得は5%、中段階10%、13%とあったこの税率が、一律10%に変わったということと、そうした中で、低所得の皆さんは一挙に2倍になったわけですよ、5%から10%と。この説明の中で、今まで自治体でも国でも、所得税が減るんだから変わらないというような御説明もあったかと思いますけれども。この税率の引き上げだけじゃなくて、定率減税の制度が廃止をされたと。これは約7.5%相当額に当たると思いますが。それに加えて65歳以上の高齢者の方は、前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成18年から20年にかけて、非課税措置が廃止になったと。つまり13%だった高額所得の皆さんは10%に引き下げられたと。私は、前にこの委員会でちょっとお話させていただいたかどうか、株の取引の件については、当初5%に戻すのを3%にずっと据え置いた、経済対策として据え置いたと。その中で約5億円近くの減収に県はなったと思うんですが。こうして、高額所得の皆さんには減税をする一方で、低所得の皆さんに対しては負担増をつくり出したという点が一つ指摘されるのかなと思うんですよ。
 それと長野県民の所得も、平成17年は、10年当初に比べて8.7%も減少しているというところに、なおかつ派遣切りを初めとする雇用悪化など家計そのものが大変不安定で、払えないという状況が広がりつつあると。つまり低所得層にとっては、過酷な納税義務が課せられたと。これが一つはやっぱり滞納者をふやしてきたと。これは私は国の政治の責任だろうかと思うんですが。この辺の社会的な背景があることを、この滞納整理、徴税対策の中ではしっかりとらまえて取り組んでほしいと思うわけです。
 滞納整理も、私、これを放っておいていいと言っているわけではございません。税金は、それ相当に払っていただくというのは、これはもう筋でございます。しかしその滞納整理の仕方の問題だと思うんです。この支払い方法とか、徴税猶予など、いろいろな対応があるかと思いますが、これに親身に相談に乗って、血の通う納税者との信頼関係をつくる中で進めていってほしいと思うんです。
 私がこれを申し上げたのは、私ども県議団のところには、最近、県が非常に徴税対策が強権的になってきているのではないかという、怒りの御指摘の声が寄せられているから、今、この問題を取り上げさせていただいているんですけれども。それぞれ、職員の皆さんというのは、いろいろお話を聞いております。何回連絡しても連絡をもらえないとか、現状認識をしてもらうためには、私はこれはちょっとひどいのではないかと思って、赤紙を送ったと、これは職員の工夫らしいですけど、白い紙だと見ないから赤い紙を送れば見るんじゃないかというね。でももらったほうは大変なショックを受けております。こうした対応をせざるを得ないという職員の皆さんの御苦労もわからないわけではございません。職員の立場からすれば、県民ももう少し義務を果たしてほしいと思われる方たちもたくさんおいでかとは思いますけれども。しかし、機械的な対応ではなくて、先ほども申し上げたように、親身な対応をしていただくと。
 それに対してですが、先ほど倉田議員からもお話がありましたけれども、滞納している方は、それぞれ個々の事情があるかと思います。私どもも生活相談の中では幾つもこういう問題に接してまいりましたけれども。多重債務の方というのは結構いらっしゃって、そちらのほうに、非常に催告されるものですから、なかなか税金まで回らないというようなこととか、いろいろございます。納税相談を通してこの多重債務対策とか、生活保護、また公的融資などの皆さんとの連携をとるなど、県民が納税者として、納税者としてですよ、自立ができる支援を、この納税対策の中でも積極的にしていくことがむしろ急がば回れで、この滞納整理にしっかり対応できることもあるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
◎塩崎光男 県税徴収対策室長 県税の滞納整理のあり方についての御質問かと思います。取り組みの姿勢でございますけれども、滞納整理に当たりましては、実財源の確保はもとより、税の公平性の確保、それから税秩序確立・維持の観点から、納期内納税者の視点に立って、厳正・適正な滞納整理に努めているところでございます。中でも未収金の縮減のために、徴収手続においては、有効な手段として滞納処分で差し押さえを強化をしているというところでございます。商売等が苦しくて納税ができない方がいらっしゃるということも承知をしております。ですが、一方で苦しい中でも何とか納税をしていただいている方もいらっしゃるわけでございます。そういった中で、そういう方々から納税に関する相談があった場合や、納税折衝に当たっては、納税者の話を十分聞くとともに、親切丁寧な対応に努めているところでございます。
 差し押さえ処分の考え方をお話させていただきますが、滞納者の過去の納税状況でありますとか、生活の状況、それから財産の状況などの調査等によりまして、客観的な納税資力の把握に努めて、納税資力がありながら再三の催告にも何ら相談がない、あるいは何ら連絡がなく納付約束を守らない、納めないまましばらく時間が経過するなど、納税に誠意が見られない場合は、厳正・的確な差し押さえ処分を行うこととしておるところでございます。
 先ほど赤い紙のお話をされましたので、それについてもちょっとお話をさせていただきたいと思います。自動車税の例でお話をさせていただきますと、毎年納期限が5月末ということでありまして、滞納となった場合には、まず督促状をお送りします。その後、各所によってまちまちですが、3回から5回ぐらいの間で催告書というものを送付させていただいています。それにもかかわらず、相談あるいは連絡等、何の反応もない方が多々いらっしゃいます。一度も通知を読んでいただけないということで、それからまた何年かにわたって滞納になっているという方もいらっしゃいます。そういう方にいかに読んでいただけるかというようなことを考えた上で、このまま納めていただかない場合に差し押さえをさせていただくことになるというお知らせをする意味で、一つの方法として赤い紙を用いて注意喚起をしているという意味がございます。差し押さえは最終目的ではございませんので、あくまでも自主納税をしていただくということが本来の目的であります。その辺はよろしくお願いいたします。以上です。
◆藤沢詮子 委員 今までも申し上げてきたんですが、倉田議員からも先ほど全庁挙げてというお話もございました。確かにこの66億円の滞納というのは、県の財政からすれば大変なことだろうと思いますので、解決をしていくというのはそのとおりでありますが。先ほどから申し上げているように、私は払わなくてもいいという指導をしろと一言も言っていません。払い方の問題、対応をどうするかということでの質問をさせていただいているわけです。
 各自治体の中で、これは市町村との関係にももちろん関連はしてきますけれども、徴税部門と、福祉、消費生活センターなどを結んだ対応をしているところも、今、出てきています。例えば鎌倉市では納税相談の場で、先ほど茨城県の話もありましたけれども、鎌倉市では納税相談の場で、これまでより一歩進んで突っ込んだ対応をして、結果として滞納整理ができたというお話を先日伺いました。滞納原因の問いかけをする中で、先ほど申し上げたように多重債務、つまりサラ金への返済に追われていたことがわかって、消費生活センターにつないで、まず債務整理から始めてもらって、結果として過払い金が入ってきたので、長年の市税や健康保険料を全部完納していただいたという取り組みがされています。これは全庁挙げてとか、つまり徴税部門だけに、滞納問題をやれということだけではなくて、全庁挙げて取り組むという姿勢だと思うわけですが。
 そういう意味では、これだけ県政にとっても大きな課題ですので、ぜひ、徴税対策室だけの問題に終わらせずに、全庁的なそうしたシステムといいますか、対応をしていくべきだと思いますが、これは総務部長さん、いかがでしょうか。
◎浦野昭治 総務部長 先ほどもお話いたしているように、滞納に対応する基本的な心構えというのは、多分納期内に納めた方の視点に立ってお願いをしていくということがまず基本なんだろうと思っています。滞納をされた方、それぞれ個人の主観といいましょうか、考え方はあると思いますので、そういう恣意に基づくものではなくて、やはり納期内に納めた方がどういうふうに考えるかに応じて対応していく。もちろん個々の滞納された方にそれぞれ事情はございましょうから、そういった事情に応じて、できる限り納付をしやすいような御相談に乗っていくということは当然のことだと思います。あくまで税をきちんと納めていただくということで臨んでいくということになると思います。
 全体的な視野に立ってというお話がございましたけれども、そういう御相談をしていく中で、当然、消費生活センターとお話をすることはあり得る手続かと思いますけれども。御承知のように、税の守秘義務というのは相当厳しいものがありますので、単純にその納税者の情報公開をして、情報を各部と共有をして手を打つということは、正直言って非常にしづらい問題ではあります。この方が滞納しているということすら、税務担当以外にはお知らせするわけにはいきませんので、そういう情報を使って全庁的に共有をしてというようなことは、正直言ってなかなかしづらい。多分、消費生活センターに御紹介をするということはあっても、みずからの意志で行っていただくということが前提になるだろうと思います。税務当局から消費生活センターへ連絡をして、これこれこういう人が行きますからということは、正直言って非常にしづらい事柄でございますので、その部分は、申しわけありません、なかなか、考え方としてはわかりますけれども、現実の問題とすればなかなかやりづらいことかなと思っています。
◆藤沢詮子 委員 今、鎌倉市の例も御紹介しましたし、倉田議員からは茨城ですか、この対応の問題についてのお話がございました。個人情報を公開しろとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。相談の中で、例えば多重債務が出てきたような場合には、それはちゃんと各、生活保護の対応をする必要がある方もいますし、それから融資というような形もあるでしょうし、個人の方との話し合いの中で、そうした対応を進めていってほしいという姿勢を持ってほしいということで御要望をさせていただいたということなんですね。それはぜひ徴税の関係者にだけ責任を負わせることがないようにということは、そういうことです。
 それと、一つ、なかなか相談に来ないというケースがたくさんあるというふうに伺ったんですが。私もきょう督促状をどこかからもらってこようと思ったんですが間に合わなかったので手元にありませんが、督促状、支払いの催告書に納税相談に乗るとか、納税猶予という方法もあるとか、そういう付記をされた内容になっているかどうかということなんですが、どうでしょうか。
◎塩崎光男 県税徴収対策室長 全部が全部そうではないんですが、最初のうちは御相談いただきたいという文面はございます。やっぱり何回か催告させていただいている中で、何ら連絡もなく御相談いただけないというような方については、だんだん厳しい文言になるというのは、これは仕方がないかなと思っております。
◆藤沢詮子 委員 税金未払いの場合には、なかなか足が重くなるというのが人情かなと思うんですよね。最初のところにはそういう付記がされていると伺いました。例えば住宅使用料なんかも減免ができるとか、そういうことが住宅のしおりとか、そういうところには載っております。本当に支払いが困る困難な人にはそういう手だてもあるということを、県としても積極的にお知らせをしていただきたいということもあわせてお願いをしておきたいと思います。
 この問題は、非常に複雑で難しい問題かとは思います。個人情報の問題から、個人の生活に立ち入る問題とか、いろいろあるかと思いますけれども。しかし、できることだったら、強権的に上から何か、全然相談に来ないからということだけの姿勢ではなくて、県民の方との信頼関係をつくり出していくという、納税対策の中でそういう信頼関係をつくり出していくという、血の通った対応をぜひ、大変ですがお願いをしたいということを求めさせていただいて、私の要望と質問を終わらせていただきます。ぜひよろしくお願いします。
○小池清 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 本日の審査はこの程度として、明8日は午前11時から委員会を開会し、総務企画関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後2時46分