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平成21年 9月定例会社会衛生委員会−10月07日-01号




平成21年 9月定例会社会衛生委員会

社会衛生委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年10月7日(水)午前10時30分
   議事堂第2委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長            備 前 光 正
   副 委 員 長            野 澤 徹 司
   委     員            石 坂 千 穂
      同               平 野 成 基
      同               竹 内 久 幸
      同               風 間 辰 一
      同               永 井 一 雄
      同               村 上   淳
      同               福 島 鶴 子
●欠席した委員の氏名
   な し
●説明のため出席した者の氏名
 (衛 生 部)
   衛生部長               桑 島 昭 文
   病院事業局長             勝 山   努
   衛生技監兼医師確保対策室長      鳥 海   宏
   衛生参事兼病院事業局次長       北 原 政 彦
   (運営管理担当)
   参事兼医療政策課長          野 池 明 登
   国保・医療福祉室長          海 野   清
   健康づくり支援課長          小 林 良 清
   食品・生活衛生課長          和 田 啓 子
   薬事管理課長             丸 山   洋
   病院事業局次長(経営改革担当)    岩 嶋 敏 男
●付託事件
 10月6日に同じ
●会議に付した事件
  10月6日(衛生部関係)に同じ
●開議時刻 午前10時30分
●備前委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    衛生部関係の審査
 ▲ 議題宣告(衛生部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○備前光正 委員長 理事者から提出された追加資料について、発言を求められたので、これを許可した。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 追加資料「地域医療再生事業における医療圏の選定基準について」、「医療施設耐震化臨時特例基金事業対象施設一覧」及び「医療施設耐震化臨時特例基金事業 事業実施後の未耐震病院数」により説明した。
◎海野清 国保・医療福祉室長 追加資料「福祉医療費給付事業に係る受給者負担金引上げへの対応予定」により説明した。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 追加資料「『今後の働き方に関する意向調査』について」により説明した。
○備前光正 委員長 説明は以上であります。ただいまの説明に対して質疑等ありましたら、御発言願います。
◆村上淳 委員 ありがとうございました。地域医療再生事業における医療圏の選考基準についてお聞きをいたします。
 今、野池さんから細かい説明がございましたが、その前段にも私ども会派、各会派を回られての説明もあったと思います。それで、これを選定するに当たって、大変厳しいその基準というか、厳格な、しっかりとした調査をしていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、基金の額が1地域、二次医療圏で100億円と、あるいは25億円と、100億円がついた場合どう使うのかなと。ここには、きょうの説明にはございませんが、候補の中に上伊那というお話もございました。上伊那の3病院辰野病院、昭和伊南、伊那中央という病院の中で、これ100億円ということになると、古い病院はもう既に建てかえていいと、辰野病院だとか昭和伊南だとか。伊那中央なんていうのは、医師不足の中で、最も最先端な医療機器と、その医療環境というか病院環境とすれば最高の建てかえをやったばかりの病院で、どうして医師不足なんだろうかということをもう少し考えるべきかなと。逆にいうとあんなにいい病院でさえも医者が集まらないというのは、それは病院側に責任があるのではないか。
 きのう私が言いましたように、病院によっては、飯田市立だとか諏訪日赤のようにどんどん医師が集まるという病院、潤沢に集まるという病院と、全く集まらない病院というのはどこに差があるのかと。その伊那中央病院というようなすばらしい、伊那圏域を網羅できる病院ができながら、10広域で医師のその数がワースト2だと、ワースト1というのは、私の地元の木曽です。今回、これ入っていませんけれども、これはまたどこかで精査しなければいけないところなんですけれども。そこら辺を考えたときに、まず100億円というものがもし通った場合、あるいは25億円で通った場合というか、申請するというこの考え方というのは、全然違うと思うんです。例えば県立阿南病院が、今回耐震で一挙に降ってわいたような基金が来るものですから、これに対して、ではこの際だからやってしまおうという考え方もあったんですが、今回、辰野にしても昭和伊南にしても、これ県立病院ではないということなんだけれども、当然これ県の補助金も出してくれという話になりますから、ディテールな話になって申しわけないんだけれども、この100億円と25億円ということについて、この2つの申請をまず出されるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 そもそも長野県のように、10も二次医療圏があるという県につきましては、2つだけに絞って申請をというこの仕組みが、私ども自身も非常に厳しいものではないかなと思っております。そんな中で、100億円という制度がありますので、これはトライをして、いろいろ2医療圏に絞るということ自体いろいろな御意見もいただいているんですけれども、100億円を一つは申請をしたいなと思っております。
 そんな中で、今の御指摘がありました、100億円の考え方なんですけれども、先ほどの資料にもあるんですけれども、この制度上、医療圏を単純に複数、合体をして申請するというのは認められないということになっているんです。医療圏の中に、県が事業主体になって県全体に効果が及ぶ事業、これは位置づけていいということになっております。それが一つです。
 もう一つは、選定された医療圏と違う医療圏にある、例えば病院が、選定された医療圏のためになるといいますか、例えば選定された医療圏の足りない診療科をお隣の医療圏のある病院が担ってもらっているとか、あるいは、医師が不足する診療科にお隣の医療圏から医師が派遣をされているとか、そういう場合には、その医療圏でなくても基金を活用していいということになっておりますので、こういった工夫を生かしながら、100億円の事業を想定するときには、例えば県の事業はすべて100億円として申請する中に財源を求めるとか、そういったことを工夫しまして、なるべく広く医療圏に、この基金の事業効果が及ぶようなことを考えていきたいと思っております。
◆村上淳 委員 基本的な理念はわかったんですけれども、具体的なことになってくると、相当な活用範囲を構築することができるわけでして、例えば今、木曽の場合には、伊那中央と産科の関係で連携をとったりしております。それから全体的な、いわゆる地域医療圏全県事業一覧表というものをいただいたんですが、これはいわゆるトータルで、例えば25億円ずついただいたときには、その10%の約5億円を充てるという計画になっているんですけれども。そうなれば、例えば木曽地域の看護専門学校、これはもう准看護師が2年間の勉強を経て正看護師になっていくという学校なんですけれども。おそらくまだ耐震の調査はしておりませんが、行けばいつも暗い教室の中で、1学年22〜23名の学生さんですけれども、ほとんど木曽の皆さんではなくて、岡谷、諏訪からお見えになっている方がものすごく多いんです。本当にありがたい話で、松本短期大学の看護師コースへ行けば、年間100万円以上かかるものを、本当に10分の1の授業料で勉強して資格がとれるということです。ですから、そういったところの整備というのも、本来ならこういった中に組み込まれてもいいのではないかなと考えていますが。
 いずれにいたしましても、これ25億円と100億円ではとても数字の差が大きいものですから、どういった構想ができるのかということですが。例えば伊那の場合にはそういった、今、喫緊の課題で辰野なんていうのは、辰野町の辰野町立病院はどうなるのかなということですけれども、こういうものが一つのモチベーションとして、ではこの際やりましょうかということにもなってくると思うんです。しかし、あの地域には、岡谷は岡谷市立病院と塩嶺病院が既に合体してやっていかざるを得ないという状況の中で、今後、岡谷市立へ統合していこうというような統合ももう既に始まっておりますから、果たして、辰野病院が残るのがいいのかどうかという問題も含めて、かなりいろいろな議論をしなければいけない分野だと思いますので、これは質問ではありませんけれども、しっかりとそこら辺のことを、皆さんのほうでお考えをいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。以上です。
○備前光正 委員長 それでは、今の資料の説明につきまして、それぞれ委員のほうで、質問のほうに含めていただいてということでいいですか。
 それでは引き続きまして、委員各位から質疑等ありましたら順次御発言をお願いします。
◆村上淳 委員 10分だけですから。すみません、短時間で申しわけないんですが、質問させていただきます。実は社会部で、私、質問させていただいたんですが、自殺対策。悲しいことながらことしに入ってこの長野県がもう全国でトップクラスの自殺の増加件数ということですけれども。
 こういった社会経済状況の中で、非常に長野県が、今、中小企業が多いということもあって、貧困対策も含めて社会部のほうで予算をつけたことについて、社会部としての所見をお聞きしたわけです。こういった中には、一番中心となって今、進められているのが衛生部なんですけれども、今回の議案にはそのようなものは出てまいりませんでした。あと、10、11、12月という3カ月間の間にはそういった事態が起こらないことを願うばかりですけれども。
 そういった中間的な発表をなされる中で、皆さんが、これに対してどのようなお考えであるのか、それを現況だとか課題などがありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎小林良清 健康づくり支援課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 自殺の状況につきましては、御案内のとおり、平成10年から全国的に非常に増加を見まして、全国的には、そのときから3万人をずっと継続して11年が経過しました。長野県においても、同じ時期から高水準のままで推移をしておりまして、500人を超えているという状況がございます。
 これは国際的には非常に厳しい状況ということでありますけれども、直接は、前回の6月定例会のときにお諮りをしてお認めいただきましたけれども、自殺対策の緊急強化基金ということで、現在、対策を進めているところであります。県の状況、確かにことしも上半期で300人近くということで、その数自体は昨年よりは少し少ないような状況ではありますけれども、厳しい状況には変わりがないということがございます。
 私ども衛生部ですので、主にその自殺を食いとめるための対策として、これは先生おっしゃるように、いろいろなファクターがあるのは事実ですけれども、本当に最後の最後は、健康問題が大きな引き金となって不幸な結果に到るということが指摘されております。ですので、例えば家庭問題であったり、経済問題であったり、雇用の問題であったりという、そこの部分は非常に大事でありますし、社会全体の取り組みが必要ですけれども、そういうところがだんだん収れんして、抑うつ状態、あるいはうつ病になったりといったことが直接の原因ということはよく言われておりますので、緊急強化基金の中で、大きな事業としては、体や心の相談をしっかり受けとめようといったことを大きな柱の一つにしております。具体的には、いろいろな経済や法律に関する相談の場というのが各地で行われておりますけれども、そういった場に、医療職、保健師等を置いて、そういった相談に応じたり、あるいは県の精神保健福祉センターで、従前から自殺に関する専用のダイヤルで応対しておりますけれども、それを加えてさらに相談の体制を強化する、そういったことが、一つの大きな柱として、今、動き始めております。
 現に、県で行っております消費生活センターの相談事業の中でも、早速、そういった保健師による相談ということで開始をしたところです。数、全体の相談の件数自体もそんなに何百人ということではないんですけれども、おいでいただいた方に、では体のことについてよろしかったらどうぞということでお回りをいただいて、10人近くの方、回っていただいたんですけれども、お話を伺うと、そのうち状態、あるいは不眠といった状態もさることながら、いろいろな雇用や経済的な問題で、例えば普段は糖尿病とか血圧の治療を受けていて病院にも通っていたんだけれども、お金のことがあって通えなくなったというようなことで、その基礎疾患というか持病の治療自体も難しい状況というのも見えてきまして、そういったところを保健師が指導をしたといった事例が早速出てきておりますので、こういった複合的な相談の場というのは非常に有用だと考えておりまして、今後も取り組んでいきたいと思っております。
 それから、緊急強化基金の中には県民の方への広報、静岡県の富士市では、その眠れないということをサインにして、もう周りが早く気づいて、これは一般のドクターも含めてですけれども、早く気づいて対応するということも大事ですので、そういった普及啓発も取り組んでいたり、あるいは、県というのは大所帯ですので、もう少しきめ細かく市町村にもしっかり取り組んでいただくというようなことも考えておりまして、非常に重く事態を受けとめて、何とかこの強化基金も十分に活用しながら対策を進めていこうと、そういった決意で、今、いるところであります。
◆村上淳 委員 1点、お願いでございます。それで、今、おっしゃったように、この問題は衛生部だけの問題ではないわけです。もっと掘り下げれば、働く場所がないとか、あるいはどうしても困窮の状況が続くとこうなってしまうんだと、いろいろな要因があるんです。ぜひとも部局横断別で社会部、あるいは商工労働部等と連携をして、この問題は根が深い問題が相当あると思いますので、そういった医療的なもののみならず、そういった分野でも連携を図っていただきたいと思います。以上でございます。
◆永井一雄 委員 それでは、独立行政法人病院機構のことについてお聞きをいたします。
 最初に、6月議会のときにお聞きすればよかったのかもしれませんが、この評価委員会というので、評価委員さん6人決められているわけですが、どうしてもこれが理解できないのは、その中の、例えば株式会社エムウェーブ代表取締役、名前を言うのは失礼かもしれませんが、これはホームページにも載っていることですから、県民の皆さん周知しているということだと思います。それと、元長野県信用保証協会の会長という、こういう人に何を求めて評価委員会に選任をされたのか、病院事業局長さんにお聞きをいたします。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 今、評価委員会の人選についてお話ございました。2名について具体的にお話があったわけなんですけれども、それぞれ多くの経験を有しております。エムウェーブの社長の方は、接客といいますか、サービスの関係で非常に長い御経験をお持ちになっておりまして、第三セクターを黒字化させているという非常にすばらしい実績をお持ちです。また信用保証協会の会長も、長い経験の中で企業経営の判断等ができる方です。それぞれすばらしい御経験をお持ちの方ですので、評価委員会の委員として選任をした次第です。
◆永井一雄 委員 皆さん、それぞれに今までいろいろな役職をこなしているんですから、別にすばらしくないと私は言っていないので、なぜ事業局長に私はお聞きしたかというのは、これから中心となって事業局長がいろいろなところを見渡していくと、こういう意味で、私は、選任するに当たって事業局長の意向というのが、当然、多く入ると考えるわけですが、広い長野県の中から、何でエムウェーブと長野県信用保証協会の元会長なんだと。私はこの人たちがだめだということではなくて、なぜ、何を求めているのかというのが、私にはわからないのでお聞きしたわけです。特に局長さん、ありますか。
◎勝山努 病院事業局長 そうですね、病院の運営というのは、これは委員にはもうよくおわかりいただけると思いますけれども、非常に多方面の能力を必要とします。もちろん行っている事業の中心というのは医療なんですけれども、これしっかり経営していかなくてはいけませんし、それから、医療というもの自体が、非常に学際的な領域といったらいいでしょうか、医療、医学という技術的な面だけではなくて、人間関係その他も加わった非常に学際的なことだということもあります。そういうことで、今度の評価委員会を組織していただくに当たって、非常に多方面から病院の将来をしっかり見渡して、適切なアドバイスをしていただけるような能力をお持ちの方々ということで、選任させていただきました。
 そういう意味で、ごらんいただきますと医療関係、これは院長をお務めいただいている信州大学の元の学長さんもそうですし、それから、もう一人の宮川信、現飯田市立病院の名誉院長さんは全国の自治体病院の副会長ということで、自治体病院全体の運営に携わっているという方でもあります。そのほかの方々も、それぞれの領域で非常に造詣が深くて、病院の今後の将来の運営に多くのアドバイスをいただけるというように思いまして、その方々が選任されるという結果になったものだと理解しております。
◆永井一雄 委員 局長は、信大の場合にも選任したりとか、いろいろしてこられたと思うんです。そういう人と比べてエムウェーブの場合はどうか。私は、それなりの人とのつき合いとか、あるいは黒字にしたと、こういうのはわかるんですけれども。信用保証協会という職種が、何で病院の医療に携わる評価委員になるのかというのはわからないんです。まあ局長さんが選んだ一人ですから、今後期待をして見ていきたいと思います。それ以上、そのことには触れません。
 次に、ここの中期目標、別紙1で配られているんですが、他県と比べて、長野県は特にここに力を入れたと、この辺のところがありましたらお聞かせください。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 幾つかの点で、他県には見られない特徴がございます。まず県民に提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項、ここに幾つかございますけれども、地域医療の提供、これを明確に打ち出しているのが、我が県の特徴かと思っております。
 また、2の5病院のネットワークを活用した医療の提供及び地域医療への貢献ということで、県立病院間の診療協力体制、これを打ち出しているのも、長野県の特徴かと考えております。あと、いろいろな書き方はございますけれども、地域との協力、県立病院としての役割を明確に打ち出している点、こんな点が長野県のこの中期目標の特徴だと考えております。
 すみません、重要なことを忘れました。研修体制について触れております。第2の4に、人材の育成・確保と県内医療水準の向上への貢献ということで、研修体制と医療従事者確保対策の充実、ここが非常に重点的に記載されておりまして、人を育成していく、公的病院の役割として人を育成していくという点について、他県には見られない特徴がございます。
◆永井一雄 委員 私も他県のと比べて見たんですけれども、他県のもみんなホームページに載っていますから、今、言われた点だと私も思っておりますが。
 その中で大体、大きい第1、第2、第3という項目は、これは国のこういう方針で立てられているわけですか。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 中期目標に記載しなくてはいけないことは定められておりまして、例えばこの第1に期間がありますけれども、期間を記載しなさいと。第2の県民に提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項、これについても記載しなさいと。それと、業務運営の改善及び効率化に関する事項も目標として定めなさいと。あと、財務内容の改善に関する事項についても記載しろというようになっております。その他、必要があれば、重要事項については記載をしろということになっております。
◆永井一雄 委員 この2ページの、細かいことになるかもしれませんが、(3)災害医療の提供というところを、拠点病院として云々となっていますけれども。長野県も他県の災害に積極的といいますか、関係して派遣を出しているんですけれども、そのようなことが触れられていないのは、そういう考えはないということなんでしょうか。それともあえて触れる必要がないということなんでしょうか、その辺をお聞かせください。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 ここにはサラッと書いてありますけれども、県立病院、公的病院として、当然、災害の際には重要な役割を担うことになっております。特に木曽病院は災害拠点病院になっておりまして、DMATも編成されております。したがいまして、いろいろな状況が想定されますけれども、必要な場合には、県外への派遣も当然していくことになると思います。
◆永井一雄 委員 ほかのこともそうですが、できるだけ、私たちが見て、だれが見ても、聞けば、やることになっているんだということではなくて、他県のように1項目をきちんと入れておいてもらったほうが私はいいのではないかなと、こんなふうに思いました。
 もう一つ、私は、先ほど御説明があったように、長野県のは大変よくできていると思いますけれども、最後のその他の重要事項の中に、他県の例なんかを見ると、法令遵守というのが載っているんですが、長野県の全体の中で、私、読み落としているかどうか知りませんけれども、法令遵守というのはどこかに載っているんでしょうか。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 昨日、説明を一部いたしましたけれども、組織像を幾つか説明いたしました。その前文の中に記載があります。1、2、3、4段落目ですか、下から4行目にありますけれども、病院機構は、常に県民への責任を認識し、法令遵守はもとより高い倫理観に支えられた組織としてと、こういう組織になってほしいということで、ここにうたい込んでおります。
◆永井一雄 委員 わかりました。5のその他の業務に関する重要事項の中に、県立駒ヶ根病院と、阿南病院の耐震化、確かに重要かもしれませんけれども、他の病院の施設整備の推進というようなことも私は重要ではないかなと、こう思うんです。5年間の目標ですから、いや、長野とすれば、重要事項に駒ヶ根と阿南だけを特化して考えておるのか、その点のことについては、どんなふうに考えたらいいでしょうか。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 駒ヶ根病院は全面建てかえですし、阿南病院も耐震化ということで本館棟を建てかえるという予定になっておりまして、これは大事業ですのでここに特記をしてございます。その他、必要な修繕や拡張、そういうものは病院の判断で行っていくことになります。医療機器の整備についても、計画的な整備をしろということで、この中期目標の中には記載がございます。
◆永井一雄 委員 中期目標をつくるということは、私はなぜ少し細かくお聞きするかというのは、要はそこにしっかり盛られていることが、私たちが読んでも、後でもここにちゃんと書いてあるんじゃないかと、こうなる。逆に事務担当者の人は、難しいことや面倒くさいことはできるだけ書かないで、言われればやるんですと、言葉で濁すと、これが常だと私は思うもので、できるだけわかりやすく、書けることはしっかり書いてもらいたいなと。
 長野県も、5病院の連携と、これはもう他県では見られない部分も書かれていますから、それはそれで私は大いに評価するところですが。その辺をひとつ、お願いをしておきたいと思いますが、局長さん、どうですか。岩嶋次長さんもいるけれども、まず私は局長がしっかりその辺を理解しながらやってもらわなくてはいけないと、こう思うものですから。
◎勝山努 病院事業局長 重要な御指摘、ありがとうございます。この目標というのは、もう繰り返すまでもなく、長野県が県立病院機構に示すものですよね。そういうことで、知事が、ある意味では病院に指示するんですが、同時に、県民の方々にお約束するという内容でもあろうかと思います。そういうことで、今、永井委員が言われたこととつながってくるんだろうと思いますけれども。しかし、目標の中に全部、書き込んでいくということも、これもまたなかなかしかねるところがありますので、今後、県から与えられた指示に基づいて作成されます、県立病院機構の中期計画の中に、いただいたようなことをできるだけしっかり盛り込んで、県立病院機構として実行に移していく。そうさせていただきたいというように思いますので、今後、しっかりごらんいただければと思っております。
◆永井一雄 委員 ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 次に、きのうもお話があったかもしれませんが、信大病院へ3,000万円の支援をしているというのがありますよね。それで、私が考える中では、今、こういうお医者が足りない中で、信大と連携を十二分に図りながら、あうんの呼吸の中でいろいろやってもらいたいということだと、私は、一口で言えばそう理解しているんですが。ただ、きのうもあったように、3,000万円も出しているではないかというのも、あるわけです。
 そこで、具体的にその1年間に一度、信大のほうから何か報告を、文書で得ているのかどうなのか、あるいはそういうことはないんだということなのか。もし去年と、これやり出して今まで、もう1年たったんですか、まだたたないですね。そういう中で、どのようなことになっておるのか、その辺、少し明らかにしてもらえますか。
◎鳥海宏 衛生技監兼医師確保対策室長 これは県が今年度から開始しております、信州大学において設置いたしました寄附講座、地域医療推進学講座についてのことだと思います。
 この講座は、県が大学のほうにお願いいたしまして、例えばいかに現場で働いているお医者さんに早く研修をしていただけるかとか、また、さらには、今、不足している科にどのように有効に誘導していくかということですね。いずれにしましても、現場で働いていただいているお医者様を確保していくために資するような研究をしていただく、といったことをお願いしているところでございます。また同時に、ここにスタッフになっている先生方がいらっしゃいます。具体的には外科の先生であり、また産婦人科の先生なんですけれども。それから、地域の実情を調査、研究する目的で、実際に医師不足になっている地域に定期的に、非常勤の形ですけれども、診療に携わっていただきながら現地の状況を見ていただいているといった状況がございます。
 県といたしましても、逐次、この講座とは連絡を取り合いながら、どういった方向で研究をやっていくのかとか、また、そのための案であるとか、そういうところでいろいろ伺っております。そしてまたその結果につきましては、これを年度ごとにいろいろ御報告をいただくといった形になっております。
 今、いろいろ計画を行って、また進行中のものもあるようでございますけれども、例えば今年度中に、いわゆる高校生に対しまして、これは高校にもお願いしたようでございますけれども、実際に地域の病院のほうに見学と実習といったようなことであるとか、それから、きのう村上委員からも御指摘がございましたけれども、これから非常に不足してくるであろう外科の先生方がどのような考えでいらっしゃるかとか、それから、例えば実際、今、県内で後期臨床研修をなさっている先生方の御意向というか、どういった考えでいるのかとか、そういったことのアンケート等をいろいろ計画しているといったことは、伺っているところでございます。
◆永井一雄 委員 わかりました。次に県立病院の研修システムといいますか、これから独立行政法人になっていくから心配するなということもあるかもしれませんけれども、この病院のお医者さんたち、看護師さんたちのそれぞれの資格とかいろいろあると思うんですけれども。今、その辺のところ、大枠で結構ですからこうなっている、それがさらに独立行政法人になっても引き継がれる。引き継ぐためにはそれなりの費用といいますか、そういうのもかかると思うんですよね。そういうものはどのようになっていくのか、現状と今後の考え方について。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 医師に対する研修ということでございますが、基本的には県立病院で採用する医師は、完成された医師を雇用したいと思っております。ただ、自治医科大学の卒業生については、須坂病院で初任の研修を2年間行うということが決まっておりまして、須坂病院で研修の実績を上げているところでございます。そのほかに、こども病院では、かなりプロフェッショナルな医療をやらなければいけないということで、フェローという制度を設けて各診療科ごとに研修の実績を積むとともに、昨年から後期臨床研修医を集めまして、県内の病院へも派遣することを前提としながら、研修の実を上げているところでございます。院内における研修等もありますけれども、学会等へ出られるように、院長さんからもお願いしているところでございますし、それぞれの医師の皆さんは独自に研さんを積まれているということで成果を上げてきているところだとは思います。
 今後の話でございますけれども、医師、それからコメディカル、事務職員を含めて、病院の職員の能力を引き出すということが、これからより以上求められると思っておりますので、そういう研修体制をつくるためのプロジェクトチームをつくって、検討をすることとしております。
 いずれにしても研修ということになりますと、収入を上げるというのと違ってきますので、ある程度、裁量的な経費も必要になると思いますし、必要な資金手当てはこれから考えていきたいと考えております。
◆永井一雄 委員 お医者さんの定着というのは、今も学会とかいろいろありましたけれども、そういう部分で、それはもう資格を持っているんですから完成されたお医者であるんですけれども。時代の進歩とともに日々研さんというか、毎日、患者だけ診ていて追われていて、それではやりがいがないなと、こんなふうに思うものですから、ぜひその辺も考慮に入れて取り組みをお願いしたいと、こんなふうに思います。
 次に、きのうお話もありましたけれども、看護師さんのいろいろな問題、一つは給料が高いじゃないという話もありましたけれども、県立病院の看護師の離職率というのはわかるわけですか。他県と比べて、長野県の場合には、低いのか、高いのか、その辺、おわかりでしたらお聞かせください。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 離職率とはとらえていませんけれども、離職の多い病院もあります。例えばこども病院のようなところは、若い人が入ってきますけれども、こども病院というものが全国にあるわけではないので、専門的な知識を長野県のこども病院で学んだ後、地元に帰りたいというこういう人もいますので、それが本来的な離職ということになるのかどうかはわかりませんけれども、そういう病院の持っている機能のゆえに辞めていかれる方が多いところ、それから結婚退職の方とかそういう方がおられます。それで、離職率については、そういう意味では、直接把握している数字はございません。
◆永井一雄 委員 本当は、他県も比べながらどうなんだと。給与だけの面を見ると、私、給与は高い安い、これは公務員が高いとか云々とかありますので、高い安いというのはいろいろ言われてもこれどうしようもないので、と思うんです、これは人事院勧告で出しているわけですから。それでは、高く出したと仮に思うなら、高いお金を出しているから、高いからかえってとんでもないということだけではなくて、病院の看護師さんたちの働きぐあいというところをどのように、いかにして、そこで働く人たちが充実したというか、働けるようにするのかというところが、私は一番求められると思うんですよね。高いのは何に比べて高いんだと、民間と比べて高いんだと、では民間のシステムと、県立病院で働く看護師さんたちのシステムとどう違うのかと、こういうところを明らかにしなくてはいけないと思うんです。
 勝山病院局長は、信大というところでいたわけですから、その辺のところはもういろいろな立場で1年たつわけですから、まだ1年たちませんか、そうですね。どのように見ているのか、そうでないと、何か県立病院で働いている看護師さんたちはどうも働きぶりが悪いと、こうとられたのでは働いている人たちは気の毒だなと、私は思うんです。
 私、県立病院へ毎月1回行っているものですから、働きぐあいを見ていますけれども、私が見ているのは一時期しかないんです、午前中であったら午前中の部分、午後は何をやっているんだと、実はこうも思ったりもします。
 もう一つは、臨時職員がうんと多いという、血液をとってもらうのに、言葉をどんなに丁寧にしていても、針の刺しぐあいで大体この人は臨時だか正規職員かはわかります。だけど、それも今の人材不足の中では、これもしようがないなと私は思っているんですけれども。その働きぐあいの部分を、どのように給与に見合ったように働いてもらうのかということが私は大切だなと。しかし、看護師さんとして、意識を持って働いてもらうという喜びというのもなければ、私はいけないと思うので、その辺はどんなふうにお考えになっていますか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 議員さん御指摘のとおり、人事院勧告制度に基づいて給与制度というのは決まっております。それから、病院職場も県の行政組織の一部ということで、組織制度自体も、例えば事務と同じように主任、主査と上がっていくというのは、看護師さんについても同じような昇任昇格体制をとってきているのは事実でございます。
 これが病院組織にふさわしい人事評価制度のもとにいろいろやってきたかというと、なかなか難しい、県の職員の評価制度もようやく固まってきたところでございますし、病院としても、病院にふさわしい評価制度を確立するようにというのが、中期目標の中でも触れられている問題でございます。
 働きやすい職場づくりというのは、当然、我々としてもその離職が、特に結婚されてやめられるとか、そういう個人の事情がある場合は別ですけれども、病院の雰囲気が悪いがゆえに離職するということは避けなければならないと考えておりますので、働きやすい職場づくりのためにどういう組織づくりがいいのか、それから、昇任昇格制度がいいのかというのは、これから十分検討してまいりたいと考えております。
 給与が高い、高くないというのは一概に言えない話でございますし、きちんと働いていただくということが何よりも大事なことだと思っておりますので、そうできるような組織体制をこれから整備していきたいと考えているところでございます。
◆永井一雄 委員 私のお願いといいますか、要望ですが。働く看護師さんたちも含めてですけれども、この病院の経営というんですか、すべての人が経営に参画している一人だと、この意識を持ってもらうという、今までは経営というか、お医者はお医者、看護師は看護師、その他の職種はその他ということであると思うんですね。そこのところがもう少し一体となったものにしていかない限り、独立行政法人になってみても同じだなと私は思うんです。そこは、今までは知事がトップにいて、そんなことを考えないで病院課に任せておいて、病院課の職員はまた異動で来て、件数だけ見て、それで病院は、院長さん以下、それで病院が赤字だと言われているのは本当に気の毒だと私は思っているんですけれども。
 これからは独立行政法人になるわけですから、その辺の、看護師さんたちも、みんな私も経営者の一人というんですか、経営に参画している、私の病院だという意識を持たせてもらう、ここのところが、私は大切なんだなと思うんですけれども。その辺について、最後に病院局長に、なぜ局長に言うかと言えば、信大で長年の経験があるわけです。ほかの事務員さん、次長さんたちは、頭でみんな考えられていることで、現場ではやっているわけではないので、私、事務長をやったことがあるというのも北原さんなどはあるかもしれません、不満を持っているかもしれませんけれども、勝山局長のその辺のところをお聞きして、終わりたいと思います。
◎勝山努 病院事業局長 いや、議員が言われているのは非常に重要なポイントなんですが、何かフィロソフィみたいな話になってきて、お答えが難しくなりますけれども。
 そうですね、病院に勤務していただく職員にとって非常に重要なのは、一つはまず帰属意識ですよね。ただ、帰属意識といっても、この病院に帰属しているという意識だけでは非常に不十分であって、むしろ、プロフェッショナルとしての意識といったらいいでしょうか。病院の構成員のほとんどというのは、ある意味では高度専門職業人なわけで、そういう職業倫理観とか、あるいは、それに伴う使命感を持っていただくというのは非常に重要なんですね、とぼくは思っています。したがって、各病院は、職員の方々にそういう使命感とか、あるいは、生きがいとか達成感とか、そういうものを持っていただくような環境を整えていく。そういうことが、結局、いい医療を提供できるという結果につながりますし、そして、よりよい経営状態になるということにつながっていくと思うんですね。
 そういう意味で、今度の中期計画の素案の中に示されている部分で、特に研修のところを非常に手厚く書いていただいている。これは委員、他県と比較していただいたというので御理解いただいたと思うんですけれども、そこの部分を非常に手厚く書いていただいたのは、つまり病院の職員の方々が、自分がそこの病院で働くことによって自己実現ができる、そういうような意識を持っていただける、そういうような環境を整えていくということを大変大きな目標にしていきますし、しています。独立行政法人化の中でそういう、ハードウェア的にもソフトウェア的にもそういう環境を整えていきたいというように思っております。
 今、委員のお話にぴったり合うお答えができたかどうかわかりませんが、とりあえず、こういうことにさせていただきます。
◆風間辰一 委員 先般の6月議会においても、新型インフルエンザの案件につきましては、大勢の委員の皆さんから御質問があったわけでございます。中でも、私からも申し入れさせていただきましたけれども、医師会、県の医師会、それから各市町村の医師会との連携を密にするということ、これが非常に重要だということを申し述べさせていただきまして、御了解をいただいたわけでございますが。早速にして、私も感激をしたのでございますが、前回の衛生委員会が終わったその日に、小林課長、直接県の医師会のほうに出向いたというお話を承りました。まことに見事、迅速といっていいすばらしい行動力を見せていただいておりまして、その後の流れにつきましては資料に書いてあるとおりでございますが、本当に衛生部の皆様方が一体となってこの問題に取り組んでおられる、部長を先頭にして、よくぞここまで推進をされているということを感服しているところでございます。
 そういったことを前提といたしまして、今、新たにこの新型インフルエンザに対しての問題も若干出てきている部分もございますので、そういった案件について触れさせていただきたいと思っておりますが。
 資料説明でもございましたけれども、早ければという前提条件だったんですけれども、ワクチンの接種が今月半ば過ぎ19日にも開始をされるというような話でございました。この、本当に大変な、時間がないところで接種を開始するということ。しかし、はやる前にやっていかなければこれは意味がないという部分もあるわけでございまして。各医療機関、ワクチン接種可能な医療機関という形をとっていただくためには、募集といいますか、募る形態をまずはとらなければいけないと思うんですけれども、具体的にはどういった手法で募っていかれるおつもりなのか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 委員の皆さんには、本当に御指導いただきましてありがとうございました。
 ワクチン接種の件ですけれども、今回のワクチン接種の大きな特徴は、従前の予防接種と異なりまして、国が実施医療機関と直接、契約を結んで行うというところがございます。したがいまして、何らかの形で長野県内の医療機関、こういうところが実施医療機関ですということを国に報告をしなければなりません。具体的には、関東信越厚生局というところになるわけですけれども、そこに提出ができるように作業を進める必要がございます。
 現在、私どもといたしましては、国では市町村にそのリスト化をするようにというふうなお話もありましたけれども、80の市町村がそれぞれ医療機関、あるいは医師会とやりとりしても非常に煩雑になるということから、これはほかの県の状況を調べておりませんのでわかりませんけれども、長野県といたしましては、県、それから保健福祉事務所が中心となって、この実施医療機関、このリスト化を、今、進めているところでございます。実はきょうも委員会が終了した後、また県の医師会に赴きまして、その段取りについて調整をすることになってございます。
 問題点が幾つかございますけれども、実は国が行うとは言っているものの、国が具体的というか、正式な実施要項をまだ決めてございません。先般の国の会議で、ある程度の中身は示されておりますけれども、正式な決定がされていない中で暫定的に準備を進めなければいけないということがあります。したがいまして、実施に当たって必要な委託契約、これも正式な契約は実施までに行わなければいけないわけですけれども、それを待ってからは動けませんので、暫定的な形で準備をしなければいけないということが1点ございます。
 それからもう1点は、いろいろな持病、ぜんそくとか糖尿病とかの方がワクチンの接種の対象者になるということで、できればそういった持病をお持ちの方々を、普段、診療している医療機関、そういったところにも接種をしていただきたいという、これは言いかえると、通常のインフルエンザの予防接種を普段行っていないけれども、今回は接種をすることが望ましいということで、おそらく我々の想定としては、普段、予防接種をしている医療機関に加えて、この実施をしていただきたい医療機関の数がふえるのではないかといったことがございますので、そういったことも、この短期間のうちに取りまとめなければいけないという問題点として考えております。
 県内には130以上の病院と1,000を超える診療所がございますので、2,000近くの医療機関、中には医師会に加入していない医療機関もございます。医師会に加入しているところは、県の医師会が代理契約者、代表契約者ということで、手続き上はかなり簡素化できるわけですけれども、県の医師会に加入していない医療機関、これは割合とすれば本当に1割にもいかないので数は少ないんですけれども、そういったところにはダイレクトに私どもがアプローチをして、いかがでしょうかといった確認が必要になります。こういった医療機関の数、これも今回の作業では非常に厳しい状況であると考えております。
 そういったことをできるだけ円滑に行うために、これは何よりも県の医師会、そして郡市医師会の御協力がいただけませんと進みませんので、既に打ち合わせ等も行っておりますし、またきょうの打ち合わせも含めて、できれば今週中には、各地域の医療機関までこのお話が届くように作業を進め、そして、速やかにその実施医療機関となっていただけるかどうか、その御返答をいただいていくということで作業の手順を考えてございます。
◆風間辰一 委員 暫定準備という段階がまずあるということでございます。それと、あまたある長野県内2,000以上の医療機関に、すべて参加していただくという形が本当は一番望ましいんでしょうけれども、今週中にはすべての医療機関にそういった情報を届けて、そして作業を募っていくということなんでございましょうが。
 各地区における医師会があるわけですけれども、それぞれの医師会に対しての、その具体的にこのぐらいの数にはなっていただきたいというような、そういう数値的な想定はされておられますか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 現在、我々のほうで、全国全体で、例えば医療従事者は100万人ぐらいになるでしょう、それから基礎疾患を有している、持病をお持ちの方はこれぐらいになるでしょうという数字があるので、何人ぐらいの方に打つかというところは目安がありますけれども、では何カ所ぐらいの医療機関にこの接種医療機関としてなってほしいかというのは、国ベースでもありませんし、現時点で私どもが考えているものはございませんけれども、委員おっしゃるように、少しでも多くの医療機関になっていただきたいというのが1点。
 これは普段、普通のインフルエンザの予防接種については、市町村が予防接種法の2類の予防接種ということでやっておりますので、市町村が医師会で取りまとめた名簿を見て、普段、こういうところもやっているんだけれども抜けていますよねとか、あそこの医療機関は患者さんがよく行っているようだけれども、今回入っていないのは問題ではないかといったことで、十分かどうかについて、我々というよりはむしろ市町村にそこにかんでいただいて、地域ごとに十分な接種箇所が確保できているかどうか、そこを確認していただいて、補充をした上で国に提出すると、そんな段取りを考えてございます。
 あす、実は市町村の会議も県庁で行って、その辺も徹底をしながらリスト化をしていくという、そんな段取りを考えております。
◆風間辰一 委員 わかりました。いずれにしろ、通常のインフルエンザを予防接種していただける医療機関に加えて、通常ならやらないお医者さんにも参加をしていただくということで、相当数が望まれるということなんでしょう。
 そうなってきますと、その医療機関というものが決定されて、それらを県民に周知するということが必要になってくる作業になってくると思うんですが、それについては。
◎小林良清 健康づくり支援課長 少し細かいお話ですけれども、実は10月19日の週から始めるようにということですけれども、今月中は、医療従事者に限って接種が始まります。それから、11月から具体的に持病をお持ちの方とか、妊婦さんといった方が対象になりますので、遅くとも11月には、地域でこういうところで接種できますということをPRする必要があるわけです。
 その接種する医療機関、かかりつけの患者さんには接種するけれども、今まであまりかかわりのない人にも打ちますというところまでは、うちは難しいですねというところも正直あります。一般のかかりつけでない方も接種できるかどうか、これも実はリスト化の中で項目の一つになっておりますので、どなたでも打ちますとおっしゃっていただいた名簿を別途その中から抜き出して、これは市町村レベル、それから、私ども県レベルで公表をする。例えば県でしたらホームページに載せるとか、あるいは、それぞれの事務所に名簿を置いておいて、御相談があれば、お近くだとこういうところがやっていますというようなことで、広く県民の方々にお知らせをするといったことを予定しております。
◆風間辰一 委員 優先順位をつけて接種をされていくということでございますが、そのこともお伺いしていきたいなと思っていたんですけれども。いずれにしろ11月には、県民にある程度といいますか、自分だったらどこの医療機関に行くべきなのかということがわかるようにという計画でよろしいわけですね。
 今、課長さんから優先順位のことがお話をされました。医療従事者につきましては、今月まず優先的に始めて、また来月は次の優先順位ということなんですけれども。そのことが県民にはまだわかっていない。優先順位というのは確かに報道で、まずお医者さん、そして子供であるとか、あるいは既往病を持っている方であるということは、県民の皆さん、よく承知をしておるところなんですけれども。その優先順位の順番はわかっているんですけれども、では一体自分はいつごろなんだろうということを考えたときに、今の課長の説明にもあったんですけれども、漠然と想像するのは、普通にお医者さんに行ったときに、Aさん、Bさん、Cさんがいて、Aさんは既往病の人だと、私は何でもないということであるならば、私が先に順番に行ったのにその人が先になるのかなとか、そういう優先順位だという考え方が一応あるんです。だから、そういうことではないじゃないですか。
 要は期間を決めて、まずは医療従事者には今月ですという、今、お話がありましたよね。11月になったら、11月のいつからいつまではこういった方々ですと。それで具体的に県民一般、健常者とは言わないですけれども、若干心配のある方々は11月からですよというようなことを周知しておかないと、混乱を生じるのではないかなという不安も覚えるのではないかなと思うわけでございまして。私の体感、温度的にはその辺の周知というものが欠けているのではないかなとそう思っているんです。
 その辺のことをぜひ重点を置いて、新聞報道等もそういった優先順位の1、2、3、4はこうですよということは載っているんですけれども、確か10月は医療従事者で、11月はだれそれでというようなことは、まだマスコミのほうも報道されていないと思ったんです。その辺の周知をしっかりととっていっていただきたいと思いますが、その辺について。
◎小林良清 健康づくり支援課長 委員おっしゃるように、この制度のスタートに当たって、私どもももちろんそうかもしれませんけれども、何よりも国の方針決定が非常に遅れているということがバックグラウンドにはございます。
 先週、金曜日に、やっと国が具体的なスケジュールまで入れた表の提示を我々にいたしまして、それを踏まえて、各報道機関でもその表を新聞等に載せていただいております。具体的には10月中旬から医療従事者、そして11月に妊婦さんと持病のある方でやや重い方、12月からは1歳児の赤ちゃんとか、そういったことが出てきております。ただ、これは新聞に1回載っただけではもちろん周知ができるわけではございませんので、今後の大きな課題にはなってございますけれども。
 既に国では、国のホームページにもこの資料は載せておりますし、私どもといたしましては、これも正直なところ、まだ正式に決定したものではないというふうなお話もあって、これからその周知をしていくわけですけれども。まずは何よりも、医療現場にはこの情報が届かないと、先生、私はどうなんでしょうかと聞かれても対応ができませんので、この資料については、既に昨日までに、こういった資料が国から出されていますのでということで、情報提供を始めております。こういう大きな県で、箇所も多いので、現場の先生方に届くには、すぐにというわけにはいきませんけれども、順次情報提供をしておりますので、そんな対応をしております。そして、接種の医療機関がある程度見通しが立ってきて、国が正式にこれで行くと決めた段階で、いろいろな媒体を使って県民の皆さんには広報したいと思いますし、これは県もそうですけれども、住民に近い市町村や医療現場、医療機関にもお願いをしながら、いろいろな手を尽くして広報をしていきたいと考えております。
 とりあえず、救いというかありがたいのは、妊婦さん、それから持病の方が11月スタートということで、基本的にはこの方々も何らかの形で医療機関に普段、こまめにかかっていらっしゃる方ですので、そういった形で現実的に優先度の高いところに情報が速やかに行くような、そんな重点化をしながらPRをしていきたいと考えております。
◆風間辰一 委員 その優先順位に基づいて、しっかりと流れに沿って県民が混乱しないような形で周知徹底を図り、そして、予防接種が十分行き渡るようにお願いをしたいと思います。
 次に地域医療再生計画につきまして、資料請求等々、先ほども村上委員からもお話がありましたが。先般の委員会で、看護師さんのあり方について、新しい他県では動向があるということをお話させていただきました、認定看護師。他県に遅れることなく、この制度をしっかりと、長野県の場合は特に県看護大学という立派な教育機関を持っているわけですから、この認定看護師を早く導入していただきたいということを申し上げましたら、課長さん、何かあまり認識がなかったようですけれども、この3カ月間で、その考え方にどういった変化があったのか、そしてまた、この地域医療再生計画の中にもその考えが入っているのかどうか、確認をしたいと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 6月の議会の折に、風間委員さんから、ナースプラクティショナーというような御質問をいただきました。長野県には、県立の看護大学が駒ヶ根にありますので、これはいろいろ現場のご要望を聞くと、今、認定看護師は他県に出向いてそういった資格をとっているという現状ですので、長野県の身近な大学でそういった資格がとれる状況になれば、これは非常に望まれることですので研究を進めて、どんな分野で需要があるのか、そんなところからスタートをして、この地域医療再生計画の中でも一定の方向性を打ち出せるような、そんなことも考えさせていただいているところでございます。
◆風間辰一 委員 わかりました。そうしますと、10月13日に審議会がありますので、その中でしっかりとこの案件についても取り上げていただき、その有用性というものもしっかり課長からお伝えをいただくような流れにしていただきたいと思います。
 そこまでの議論ができるかどうかですけれども、具体的に次の段階とすれば何人ぐらい、認定看護師を県看護大として輩出をしていくのかというようなところまで、本当は他県との比較の中で、他県ではもう本当に何十人、何百人という単位になっていると思います。そういったところも研究していただいて、前例を押さえて、それで長野県の新たな目標値というものも構成をしていっていただきたいと思っております。
 加えて、現職の看護師さんにも門戸が開かれるというような形がとれると、さらによろしいのではないかと思いますが、その辺が可能なのかどうか、現職は大変忙しいわけですので、そういった受講するという時間があるのかないのか、しかし、受講したいでしょう。そうなってくると、そこで何らかのあり方が必要になってくると思います。当然これを実施するということになりますと、いってみれば、ニューカマーが非常にそういう資格を持っているわけで、現職のベテランの看護師さんにしてみると、彼ら、彼女にはそういう資格がありながら、我々はできないじゃないかという問題が具体的になってきたときに、では私もとらなければいけないなとなったときに、しかし時間がない、制度もないといったことでは困るわけで、そういったことも既に想定されるということを想起しながら、次の段階に進んでいただければと思いますので、そんなことも頭に置いていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 先般の公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準に関する条例、これは公衆浴場法ということで、それに基づいて各県が条例を定め、そしてその中で、主にはレジオネラ菌ということになるんでしょうけれども、そういったものを定めなさいということが義務づけられているわけですが。昭和41年以来、我が県においてはその改定がなされておりません。これらについての衛生部の今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 公衆浴場に関しましての条例につきましては、委員さんおっしゃられるとおり、長野県の条例、昭和41年に今現在の条例が制定されておりまして、その後、改正が行われていないという状況にございます。
 それで、その間、平成14年に宮崎県におきまして、レジオネラによります集団発生の事例がございまして、それを契機に、国におきましては、レジオネラに対しましての対策をとる条例につきましての指針が示されております。ほかの県におきましては、その際に、レジオネラの関係につきまして中に盛り込んだ形で条例の改正をしてきているわけでございますが。
 当県におきましては、その際に、条例案の新たな策定の作業を行ったわけでございますが、その条例案につきましては、水質検査が義務づけられ、また、その水質検査を行わなかったり、基準を上回った施設につきましては、県が公表するという、大変強い条例案でございました。それらの関係で、ホテル・旅館等の関係組合からの非常に強い抵抗がございまして、提案がされなかったという経過がございまして、条例改正が行われないで今に至っているという状況でございます。
○備前光正 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時59分
●再開時刻 午後1時30分

○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆風間辰一 委員 午前中に引き続き、その条例の関係、御説明を賜りました。そういうわけで、過去、前県政時代にも、この条例の改正に関連して動きがあったものの、違う他方からの力といいますか、情報からの力が、過多な力が入ったというようなこともあり、なかなかこの条例改正によって対応する相手側の組合、それぞれあると思うんですけれども、その皆さんとの感情のもつれといったものもなかったとは言えなかったのではないかと思われる中で、そうはいっても、この条例の改正をしなければならないという御説明があったと思いますが。
 それで一応、確認をさせていただきたいんですけれども。条例改正する必要性の部分について、41年に制定をされたときと、そして、今の時代の流れにそぐわない部分というのが、おおまかポイントはどこなのかといったところを確認をさせていただきたいと思います。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 午前中、御説明申し上げましたとおり、レジオネラ対策につきましては、長野県独自の条例の策定につきましては、大変、抵抗がございまして、策定に到らなかったということがございましたけれども。現在、条例の改正について検討しているところでございまして、レジオネラ対策につきましては、現在の条例では十分な規定が整備をされていないということでございますので、厚生労働省の指針に準拠した条項を基本的に条例に盛り込む必要があると考えております。
 なお、この条例につきましては、その14年のときに大変問題となりました、その結果につきまして公表をすると、行政側が公表するといった部分につきましては盛り込む予定はございません。また、このレジオネラ対策だけではございませんで、新たな入浴形態といいますか、例えば高齢者を入浴させるために、介添え人が一緒にその入浴施設に入るといったことがございますけれども、今の条例では、10歳以上の男女は混浴を認めていないということがございまして、これが条例上はできないということになります。
 それから最近、新しい形態といたしまして、岩盤浴という形態が出てまいりまして、これは入浴におきまして、岩盤の上で寝ながら入浴をするというような形なんですけれども、こういったものにつきましては他県では認めまして、男女が一緒に岩盤浴に入れるというような形態も進められてきている状況がございまして、こういった新たな入浴形態に対しましての対応といったことの必要も出てきているということがございます。
 それから、41年につくられた条例ですので、大変内容的に古いという部分がございまして、現在の条例ですと、42度C以上の入浴の温度という規定がございまして、なかなか42度C以上というのは大変、今の人には熱いかなと思いますので、適正な入浴温度に用語を変えていきたいといったことがございまして、現在のニーズ、また、文言の整理といったことをあわせて実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆風間辰一 委員 10歳以上の男女を混浴させないような規定があったということは、今まで家族風呂に入っていた人はみんな条例違反であったと、こういうことなんですよね。それだけ時代の流れによって齟齬が生じているといった状況で、その部分はまず改定はしなければいけないところでしょうし、42度C以上なんていうのは熱くて、今、逆に入れば体に毒だみたいなことも言われかねないわけですから、その辺の見直しというものも変えていかなければいけないと思います。
 冒頭にお話がありましたレジオネラ、今回改定するとすれば、一番重要なところだと思うわけでございますが。組合も長野県下に大きく3団体あると伺っておりますが、公衆浴場、銭湯ですね、その組合と、それから温泉協会、それからホテル・旅館組合といった大きく三つの団体が、この条例改正によって大きく関与する団体だろうと言われておりますが。
 この皆さんとのお話し合いといいますか、ヒアリングというか、意見交換というか、そういったものがいつの時点で始まり、そしてどんな話の流れになってきているのか、お伺いしたいと思います。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 入浴に関しましての団体につきましては、委員さん御発言のとおり3団体が関係をしてございまして、この三つの団体につきましては、昨年の12月からこの改正案につきまして説明を進めてきておりまして、現在までのところ15回、説明をさせていただいてきております。
 14年のこともございますので、その辺のところをしっかり御理解いただき、また、条例をつくりましても、それが実現できないような条例ですと、それもまたいろいろと将来的問題も発生してまいりますので、そういった部分も含めまして御理解いただくと同時に、御意見を伺う中で、現実に即し、またレジオネラ対策もしっかりできるような条例を策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆風間辰一 委員 15回という、非常に多く回数を持ってやっていただいていることは、大変よいことだと思います。その話し合いの中で、組合側から何かこの改定に向けて御意見がいろいろ出されているのではないかと思うんですけれども。何か疑問点といいますか、この辺、もう少し検討したほうがいいというような、そういう御意見というのは、この15回の中でさまざま出ていると思うんですけれども、何も出なかったはずがないので、その辺、お伺いしたいと思います。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 御意見の中で一番多い意見といたしましては、レジオネラ対策としましては、塩素剤によりましての消毒というのが基本になるわけでございますけれども。こういったものにつきましては、温泉施設ですとか、掛け流しの施設につきましては、塩素の取り扱いが難しいという部分がございましたり、また、掛け流しの場合には塩素が流れてしまいますので、塩素の効果がないといったことがございまして、この辺の塩素消毒についてどう対応するのかというような御意見がございました。
 これにつきましては、当初からそういったことは十分、こちらも御理解させていただいているものでございますので、塩素消毒を基本とすることは、条例の中としましては条文の中に盛り込むつもりではございますけれども、例外規程を設けまして、温泉の泉質によりましてはそのほかの消毒方法、または掛け流しにつきましては、十分、日々の管理を、毎日清掃していただくといった日々の管理をしっかりやっていただくということの中で、塩素消毒の対象からはずすというような形で対応してまいりたいと考えております。そのような中で御理解をいただいてきております。
◆風間辰一 委員 塩素剤についてはいろいろ、前県政時代からもさまざまな、使用についての問題点を提起する方が全国的にもおられたと伺っておりますけれども。その塩素剤の取り扱いについて、掛け流しをされている方については、これは例外規程という中で対処できると思うんですけれども。いわゆる通常の循環式の浴槽を使っておられる皆さんにしてみると、塩素剤の基準値とかという問題というのは別の問題にはなりませんでしたか。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 循環式の場合、レジオネラの温床になりやすいということがございますので、基本的には塩素消毒、0.2から0.4ppmというのが国で示されておりますけれども、そういった塩素濃度の維持をするということが必要になってこようかと思います。
 ただ、温泉によりましては、塩素を使うことによりまして、かえって危険性が生じるという場合もございますし、また、塩素がきかないという温泉の性質などもある温泉もございますので、そういったものにつきましては、そのほかの消毒方法というのがございますので、紫外線殺菌ですとか、それから、オゾンの発生装置ですとか、そのほかの消毒方法等もございますので、そういったものを使いましての消毒を行いまして、あと水質、レジオネラの細菌検査を実施することによりまして、その安全性を確認していただくということで、お願いをしていきたいと考えております。
◆風間辰一 委員 塩素剤の使われ方については、私はその範囲の中であれば、適正だとも判断しているわけでございまして。それ自身を問題にするわけではないし、また必要だとも思っておりますけれども。
 お聞きすれば、協会の皆さんも、感情的に過去のいきさつ、流れの中で、県に対する不信感というものがいまだ払拭し切れていないといった部分というのは、これはあるようでございまして。その辺については、しっかりと注意を払っていかなければいけないだろうというのが1点あると思います。
 それからもう1点は、細かいことではありますけれども、循環の方法について、随分細かいことになると思うんですが、上から湯を落とすとか、いろいろな循環の仕方があるみたいですけれども。そのやり方について、いろいろ規程を細かく定められてしまうと、場合によっては設備の変更が求められてしまうということを大分、危惧されているようでございますので、塩素の基準値云々ということではなく、今ある現行の施設の中で、今回の条例改正によって新たな規程がつくられるのであるならば、今の自分たちが使っている、その施設の中で対応していきたいんだということが、頭にあるわけで。それ以外の、例えばお金のかかる話です、要は、施設の新たな整備とか、そういうものというのはなるべくない形にしていただきたい。この1点。ですから、気持ちの問題と、それから、施設整備にかかわる負担というものを、なるべく県としては配慮してあげるということが非常に重要な観点かなと思いますので、そんな方向で、まだ引き続きお話し合いはあると思いますので、続けていっていただきたいと思います。
 最後に、食育のお話でございます。前回の委員会でも申し上げました。議会のたびに、私はお伺いをするといっておりましたとおりに、6月のときに、私は地方事務所圏域でそれぞれ温度差があるのではないかということをお話しをさせていただきました。ある地方事務所、長野地方事務所ですけれども、に至っては、なるべく学校給食の中で目標値を定め、なるべく地産地消を求めていくように努力をしていきたいと、こういうようなところもあれば、そうでないところもどうもありそうであるといった懸念を示させていただいたところでございますが。
 その後、健康づくり支援課長さんを中心とするチーム一同、この問題について、どのような働きかけ、動きをされているのか、お伺いしたいと思います。
◎小林良清 健康づくり支援課長 食育についての御質問をいただきました。食育は範囲が非常に広うございますので、関係部局、最終的には県民の各層の御参画というのが非常に不可欠になります。
 当面、6月の定例会以降の私どもの動きとしては、とりあえず庁内の組織ではありますけれども、農政部、それから県の教育委員会を、三つの事務局とする庁内の食育推進連絡会議ということで開かせていただきました。従前、ややもすると単なる情報交換で終わってしまっていたきらいがなくもなかったんですけれども、先生方の御指導もいただきましたので、今回は各部局が、県が昨年度定めた食育計画、あそこにいろいろな細かい実施事項、目標値が書かれておりますけれども、その柱に沿って、では各部局がどんなことをしているのか、あるいは、そろそろまた来年度予算の検討も始まりますので、そういったことも含めて、県の食育計画に書かれている具体的な取り組みを県庁全体でどうしているか、どう進めていったらいいか、そんなことを具体的にテーブルに落として、情報交換をさらに具体的に進めてきたところであります。それがまず1点と。
 あとは、これは県議会議員の先生方を中心とする県の食育推進会議、宮澤先生、牛山先生を中心とする県の食育推進会議というのが、既に何年か前に設立をされて、これまで県下4カ所で食育フェスティバルということで取り組みがなされておりました。ことしは伊那を会場といたしまして、先週というか、この日曜日に開催をされておりまして、その場には、伊那の地域の方々を中心として取り組みをしてきておるところでございます。そういった準備の中でも、できるだけ地域も一丸となって取り組めるようにしているところでありまして、先生方の御指導を踏まえた対応を鋭意進めているところであります。
◆風間辰一 委員 進んでいないですね。新型インフルエンザのことで頭がいっぱいのことはよくわかりますけれども、これも非常に重要な、我が県にとって、農政にとっても、あるいは子供たちの教育現場における食育の推進にとっても、あるいは地産地消といった観点からも、観光の面からも、私は非常に重要なポイントだと思っております。そこでは、今の啓蒙活動、フェスティバル、これは予算化されていることですからどんどんおやりになればいいんですが、食育計画に基づいて、それぞれの部署がどんな行動を具体的にされているかといったことを、再三おやりになっているわけですが、いつまでそれをやるのかということを申し上げたいんです。もう何年も、そんな何年もこんな同じことをやる必要はないんですよ、もう。ですから、部局内の情報のつながりを持つということは、いいかげんやめて、もう次の第一歩、次のステップを踏んでいただきたいということだけ私は申し上げているんです。それを6月のときにも言ったはずです。ですから、地方事務所であるとか、あるいは保健所長さんであるとか、そういったところにおろしていって、どこまで一体目標値というものが定められるのかということを、市町村と連携をしながら、具体的に行動計画を練り上げていくということが、私は大事だということを申し上げているので。
 部局、この県庁内の中での情報交換はもう、私はもう何回も聞いておりますから、それは次の質問をするときには、もうお答えしなくていいですから、わかっていますから、それはいいです。それよりも次のステップとして何が出てくるのかということを、私はお伺いをしたいので、そのことを強く望んでおきたいと思います。今、それについてどうこうと質問しても酷でしょうから、それは聞きませんけれども。次のときに、新しいステップを見せていただくように、いろいろとほかのやらなければいけない新型インフルエンザ等々、たくさんあることは承知しておりますので、酷であることは承知をしておりますけれども、しかし、このことも一緒に同時に進めていかなければならない大きな課題、問題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 学校給食も確かに大事な地産地消を進めていく、食育を進めていく上では大事なことだと思うんですけれども。これは食育という名のもとに通じるものかどうか、県立病院での食事の提供とかというものの食材というのは、これは県産材の使われ方というのはどうなっているのでしょうか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 県立病院、今、給食委託をしているところもございますけれども、基本的に献立は県の職員の栄養士が立てております。それで基本的には、お米については県内産米を使って、1等級米を使えとかいろいろな指定をするんですけれども、そういう対応をしています。それから食材についても、なるべく地産地消に沿うということで、病院ごとに工夫をこらしながら、2年前、1年前ですか、中国産のパンの中にいろいろな問題物質が入っているという事件がありました。それで食材については、各病院長ともかなり気にしておりまして、安心できる食材を確保したいということで、現地の物をなるべく調達したいという意向で、栄養士の人にも献立を立てていただいております。
 なおかつ、現在は、基本的には調達は県でやると、県立病院の病院側がやると、それでその加工は委託した業者がやっているというような状態ですので、かなりの率で使っていると思います。パーセンテージまではつかんでおりません。
◆風間辰一 委員 その調達は県だということですので、ある程度の比率をつかむことができるのかなと思います。まず、その現況認識からしていかなければいけないのかなと思いますので、それらの資料がとりそろい次第で結構です。別に今県会とかということではなくて、次回でも結構ですけれども、どの程度、長野県内の県立病院の現食に県内農産物が使われているのか、その比率は私どもの協議の重要なファクターになりますので、ぜひ出していただければと思います。そういったことが私は重要だと思うんです、その食育のほうでも。具体的に長野市の教育委員会ではどんな程度に使っているのか、まだわかっていないという、これが一番いけないことだと思うんです。
 長野の地方事務所に話をしましたら、長野地方事務所では現況認識だということで、一生懸命聞いて情報収集をして、長野地方事務所圏内では、県産材はどの程度使われているかというのが大体把握ができたといったことができているわけですから、これほかの圏内でできないわけがないんです。なぜそこのところをしっかりと認識をした上で、そして、では今現状、何%であるから、ではそれに対して目標値はこのぐらいに設定できるのではないかというようなところから始めていかないと、これはにっちもさっちも前に進まないです。そういったところを、もう少し計画的に進めていっていただきたいということを申し述べさせていただいて、質問とさせていただきます。
◆石坂千穂 委員 では何点かお伺いしたいと思います。最初に、本会議で藤沢議員がお尋ねしました、国保料の低所得者に対する国が定めている減免制度の各市町村での対応を促進する問題なんですけれども。部長から、医療機関、それから市町村に一層徹底に努めて、必要な方が受けられるような制度を周知徹底していくという御答弁をいただきまして、大変うれしく思っているんですけれども。
 実は、きょう私たちも多少関連しています、いわゆる派遣切りなどの雇用情勢の厳しい中で、何でも相談会みたいな、きょうもまた長野ハローワーク前でやっているんですけれども、先ほどお昼に状況を聞きましたら、少し落ち着いたかなと思ったんですけれども、依然、相談者が絶えずという状況なんですね。それで、長野市の場合の、既に定めてあるこの減免の制度を適用するための市の条例の状況を聞きますと、当然のことながら、例えば失業などによって、昨年の今ごろと比べて明らかに収入が激変とか、そういう状態になったときに適用する、簡単にいえば、こういう条例の中身になっているんです。
 ですから、そういう目に遭った人というか、そういう状況になった人のところに、そういう減免規程の制度があるという情報が届かないと、こちらからもお願いして部長からも御答弁いただきました、市町村の担当の窓口や医療機関の窓口での周知徹底は当然必要なんですけれども、あわせて、例えばハローワークなんかで、そういう離職された方の御相談に乗るときに、その幾つかの御相談のメニューの一つの中に、そういう御案内もしていただくということもつけ加えていただけると非常にありがたいと思いまして、商工労働部とも連携していただきたい問題なんですけれども、既にそういうことはされているのかもしれませんが、その点、いかがでしょうか。
◎海野清 国保・医療福祉室長 一部負担金が生活困窮のために払えないという状況につきましては、それぞれの市町村の条例によりまして減免できるという既定になっておりまして、それにつきましても、なかなかそれが進んでいないというのが実態でございます。
 そして、長野県では、16年からどういう基準でその減免を進めていくかというのを、それぞれの市町村につくっていただくように通知を申し上げました。その時点ではほとんど、まだ規則とか条例とかが定まっていなかったんですが、今は76市町村において、その基準を持っております。ただ、それが十分に周知、あるいは広報されていないという面がございまして、実績とすれば、本会議で申し上げたとおりのことでございますけれども、いずれにしても、その制度自体が十分に理解されるように進めてまいりたいと考えておりますし、今、委員からお話があったように、そこら辺のハローワークとか、そういう具体的にそういうところでもできるような形で、どのようにするのが一番いいのか、また関係部局とも相談しながら、進めてまいりたいと思いますし、また、これは一番市町村がそういう気になってしっかりとやっていかないと進まないものですから、その辺も含めまして相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆石坂千穂 委員 では、そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。圧倒的多数の市町村が県の御指導によりまして基準を定めているわけですので、その定めた基準が生かされて、実際に本当に困っている方が利用できる、そういうものになっていくように、これから予定されている検討を経てとなると思いますけれども、ぜひ、県で実施される市町村の担当者の会議などで一層の周知徹底、促進が図れるようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、県立病院の独立行政法人化のことに関し、昨日から委員の方からもいろいろなお話がありますので、いろいろと議論されていることと重複しないようにということではありますけれども、昨日来の議論を聞いておりまして、少し私も心配な点も新たに出てきましたので、お聞きしたいと思います。
 県立病院の看護師さんの処遇の問題につきまして、給与が1,000万円ぐらいとる人が非常に多いとか、人事院勧告に基づいて公務員ということでやっていかなければならないので、人件費が病院の経費の中で非常に大変だとか、それが今度、独立行政法人化になれば、人勧の基準を離れ1,000万円もとる人はほとんどいなくなり、それからベテランという長年勤める人もいなくなるので安くなるかのような昨日の御答弁だったと思うんですけれども。ということになりますと、医師確保のために、優秀な医師を確保するために給与を上げたり、いろいろ待遇をよくして、県立病院によい医師を確保するということも一方で言われております。今までの御説明の中では、独立行政法人化になったからといって、サービスは今まで以上に保証していくということで、財政的にも、決してそのコスト削減のためではなく、県からの一般会計の財政支出は今までどおり続けていくとおっしゃっていますので、そうしますと、一般会計からの支出は今までどおり続けていく中で、医師の確保ために、そちらはかなり優遇すると。では看護師さんのお給料や処遇をすごいダウンした分、何か医師に優遇して、結局、これからの県立病院の像はあるのかなという、こういうイメージになってしまうんですけれども、そうではないでしょうねということなんですけれども、いかがですか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 昨日も申し上げましたとおり、組合と基本合意に達した事項については、現状の水準を維持するというのがそもそもの出発点だということでございます。ただ、これから独立行政法人化したときに、中期目標の中では、医療組織にふさわしい組織もつくっていかなければいけないということで、現在、県立病院、看護部長を副院長という格づけにはしておりますけれども、給与的には特にそこまでの処遇はそんなに高くないという状況にはあります。それ以下のところについても、なかなか県の人事組織の比較でいくと、難しい評価をしなければいけない場面ももちろん出てくると思っています。病院組織にふさわしいあり方というのは、これから具体的に一つ一つ積み上げていく話でございますので、一般的に看護職の給与を削減してそれを医師に振り向けるとか、そういう話では全くありません。
 ただ、きのう村上委員の質問にお答えしたのは、どういう状態にあるのかという話でございまして、これは自治体病院協議会の小山田前会長さんがよく言われる話なものですから、一応、申し上げたんですけれども。自治体病院の職員の給与体系が地方公務員法で規定されておって、年功序列式で勤続年数が長くなると給料が高くなる仕組みというのが、一般の民間病院ではそういう体系をとっていないところがほとんどだと言われていまして、そこら辺のところが格差の原因であるとは言われているということを申し上げたんですけれども。ここら辺はどうやっていくかということは現状を今の水準をとりあえず維持するという中から、これからプライオリティをつけながら皆さんと相談する中で決めていく話でございますので、委員さん、心配されたような、看護職の給料を削減するためにやるというものではないので、看護職だけではなくて、ほかの職種もすべて含めた全体で病院にふさわしい組織づくりをどのように進めるかという中でまた検討はさせていただきたいと思いますけれども、そういう給与の削減だけをねらうということではございません。
◆石坂千穂 委員 ぜひそうあってほしいと思いますし、そうはいっても病院にとっては本当に優秀なお医者さんがきちんと確保できることが最大のポイントだと思います。だから、かつて県のリハビリセンターの院長先生をされていた先生が、今、私の地元の病院におられまして、その先生が来たことで、その病院の患者さんがとてもふえて喜ばれてもいますので、そういう意味では、本当に優秀なお医者さんはぜひ確保してほしい、そのためには、必要な財政も出てくるかとは思います。
 ただ、先行事例では、何度も御報告していることではありますし、皆さんも百も承知のことと思いますけれども、一歩先んじて独立行政法人化した国立病院の、例えば大阪の事例でいいますと、看護師さんの給与は府立の病院よりはかなり低く、年齢も低く、結局、だんだんそちらにシフトしていっているというのがありまして、長野市の市民病院などが、医師も足りないんですけれども看護師も足りないということで、もうテレビコマーシャルとかで結構、看護師さんの募集をしてもなかなか充足できない状態なんです。大阪の独立行政法人化した府立病院でも、年29回募集しても7対1の確保ができない、こういうことも聞いていますので。回転を早く、お給料を安く、どんどん来てくださいということで、看護師さんがどんどん集まるということは絶対ないだろうなと私は思いますので、そこはぜひ丁寧にやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
 それから、看護大学と看護学校の果たす役割、いろいろ役割の違いもあろうかと思うんですけれども。午前中も議論がありました、地域医療再生計画の中で、看護大学に新たに認定看護師の資格がとれるカリキュラム、そういうものも設置してレベルアップしていくということは大変歓迎できるものだと思います。ただ、きのうからのお話の中で、看護大学の卒業生は注射一本打てなくて、看護学校の生徒はどんどん打てるというのは本当なのかなと、とてもびっくりしましたけれども、そういう現実があるのかどうかということと、看護大学の果たしている役割がそういうことであるならば、圧倒的県民は県立の看護大学に税金を支出していることはいかがなものかと思ってしまうと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 県立に限らず、例えば看護大学とか、看護師を養成する学校、実際のその臨床の場で勉強をするということはできるんですが、臨床に携われないという制約の中で勉強する人と、例えば准看護師の資格をとって、一定の臨床をやりながらさらに上の資格を目指すというコースをたどる人との、臨床という経験の深い、浅いという意味では差があることも、それは事実ではないかなと思うんです。
 ただ、それのコースコースで特徴がありますので、どちらのコースをたどったのが、例えば技術において、すぐれているとか、劣っているとか、そういう問題ではなくて、そのコースコースで最良の技術、知識を身につけていただく、そんなカリキュラムを、現在の枠組みの中で精いっぱい用意させていただいているというようなことであろうかと思います。
◆石坂千穂 委員 それぞれの役割の違いということを、もう少し県でも、県民の皆さんにわかりやすくそれは周知していただかないと、それぞれの学生さんも、本来対立関係ではありませんし、誤解を生むという点では、私はぜひ皆さんのほうから誤解なきように、役割の違いと人材確保について、それぞれ重要な役割を果たしていることなので。それから、例えば注射というような卑近な事例でいいますと、医師の指示のもとに行うという役割分担もある中で、バンバン注射ができないという問題になるんですけれども、私もきのうびっくりしてしまいましたので、そういうことはぜひ正確にお答えもいただきたいし、位置づけていっていただきたいということと、看護学校もとても大事ですし、駒ヶ根の看護大学についていえば、あそこに従来あった看護学校にかわるという意味でなくて、違う役割を果たす看護大学を県立で設置したという経過があるわけですので、では看護学校に戻したほうがいいのかと、こういう話にもなってしまって、何か問題が全然違うほうへすり変わっていくと思うんです。その辺については、ぜひきちんとしていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
 新型インフルエンザの対応につきまして、なかなか国の方針もまだ確定していない中で、県が御苦労されているということが、先ほどのいろいろな質疑のやりとりの中でわかりました。そういう中で、10月1日付ぐらいで国が出された方針の中に、例えば従来の季節性インフルエンザ、今、問題になっております新型インフルエンザでない対応のときに、長野県の中でも、市レベルで、低所得者の方にワクチンの接種に当たって1,000円ぐらいの助成をしているところがあると、私はお聞きしているんですけれども。今回の新型インフルエンザは、本会議でも部長からお答えいただきましたように、個人の重症化に対する助成というのは、国も基本的にはできないと、今までは言っていましたし、それと同じお考えで県もできないということではありましたけれども。10月1日付で出された国の方針をホームページ等で拝見しますと、低所得者への一定の対応ということで、市町村が助成を行ったときには、国と県がそれぞれ、市町村が助成した分の4分の1を対応し、助成することも考えるというような方針になってきているかと思いますけれども。その辺について、県のお考えはどうなっているんでしょうか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 新型インフルエンザワクチンの接種の費用に関する御質問ですけれども。先週の国の会議の資料、これはホームページにもう既にアップされておりますけれども、費用に関する負担軽減ということで資料が出ております。御指摘のとおり、市町村が生活保護世帯、市町村民税非課税世帯を主な対象にして負担の軽減を図るということと、対象者を、必ずしも所得だけではなくて、違う部分で市町村の判断で負担を軽減することも含めて検討をすることになっております。その費用については、その資料には国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という負担割合になっておりまして、現時点で国が450億円、県と市町村が225億円ずつということで、トータル900億円の接種費用に対する公費を出しましょうという案が国で示されました。
 これにつきましては、一つは、市町村がどういう意向で考えるかということ。特にその生活保護世帯とか非課税世帯に限定するのか、あるいは違う形で出すのかということはありますけれども、国の補助金としては、事業費ベースで900億円ですので、その中でどう納めていくかというのが1点と。都道府県、市町村の負担については、特別地方交付税による財政措置もなされる予定というふうなことになっております。県もそうですし市町村も、財政措置がなされる予定かどうかというところが非常に一番気になるところでありまして、この時点では、それが決定しているかどうかという情報まで来ておりませんけれども、仮にそういった財政措置が地方にまで及ぶということであれば、これは市町村も県も方向としては出しやすいかと思いますので、国のその状況を見て対応していきたいと考えております。
◆石坂千穂 委員 ありがとうございました。そうしますと、今の900億円という一応の推定の助成の規模は、全国的には予想される今の優先接種の対象者の人数が5,400万人、長野県のそれに対応する人数が33万人とお聞きはしておりますけれども、その33万人のどのぐらいの割合が対象になる、その市町村が実施主体になっていくということでは図りかねる点もありますが。
 一応、その900億円という試算が出ているということは、今、課長さんお話しになりました、低所得者なのか一定の部分なのかとかということで、そういう一定のものをはじき出して900億円と出ているかなと思いますので、33万人に対してはどのぐらいの割合になるんでしょうか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 先ほど申し上げたように、国の標準的な考え方は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯をベースにしているということがありますので、その人たちがこの接種対象者の中でどれぐらいいるかというのは、全国ベースでは30%とか3分の1というような推定が出ておりますので、おそらく県においてもほぼそれに類するようなオーダーであるのではないかなとは考えております。
◆石坂千穂 委員 おおよそ、3分の1、3割ぐらいということで、わかりました。いずれにしても、もう季節は秋から冬へということで、本当に心配な時期が刻一刻と迫ってきているということで、定まらないことが多く県も御苦労が多いと思いますが、なるべく情報を早目にキャッチしていただいて、ぜひ必要な対応がとれるように、御苦労も多いことと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
 資料を提供していただきました、医療施設の耐震化臨時特例基金事業のことで、お伺いをしたいと思います。お聞きしておりますところによりますと、この事業は大変ありがたい事業ではあるんですけれども、この耐震化の事業で、公的とそうでないものを含めて約40、そのうち今回の対象になるのが9施設ということで、32、必要になるわけですよね。たまたま今度のこの事業に手も挙げ、間に合ったところは、基本的に全部OKになったということなので大変ありがたいんですけれども、残った施設のことが逆に心配になります。
 それでいろいろな事情があるでしょうけれども、書類が間に合わなかったとか、病院側にそういう資金の、手だてができないとか、図がかけないとか、いろいろな事情があると思うんですけれども。この事業が今後続く保証が今のところあるか、ないかもわからないということで、非常にやりにくいことではありますが、私の気持ちとすれば、今回、せっかくこういう調査があって、こういう事業がありますので、今後、できるだけ速やかに耐震化が必要な病院施設に関し、公的な助成も受けて、速やかな耐震化の改修及び設備の強化がされていくことが非常に望ましいと思うんですけれども。
 その意味で、今回のこの選定経過と、それから県としての今後の見通しの中では、どのようなお考えで対処していくつもりか、お伺いしたいと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 耐震化の基金事業でございますけれども、選定経過の中では、委員さんおっしゃられたとおり、この基金事業の条件が平成22年度中の確実な着工ということが条件になっていたものですから、希望はあったんだけれども、いろいろな財務状況等の中で見送ったという病院があるのも事実でございます。
 そんな中で、国のいろいろな補助制度を見ましても、今回の基金事業は特別な事業です。耐震診断をやるための補助金ですとか、あるいは、例えば東海地震の強化地域における病院の耐震化をするための補助金ですとか、あるいは耐震化によらない一般的な建てかえをするときの病院近代化補助金ですとか、いろいろなメニューはございますので、時期を見てなるべく早く、こんな制度があるので相談に応じることができるので、というようなことを未耐震の病院にはお知らせをして、相談に乗っていきたいと思っております。
◆石坂千穂 委員 この事業選定交付条件として療養病床の一定の削減が条件になっているということはないんですか。そのような情報を聞いたんですけれども、いかがでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 療養病床ではないんですけれども、条件になっておりますのは、病床の非過剰地域、医療圏で標準の病床数があって、それより下回っている地域で、さらに病床の建てかえを機に減らそうというときには、病床が過剰でない地域でさらに減らすということなものですから、減らすことについて医療審議会の意見を聞きなさいという仕組みになっておりまして、そこに該当した病院が9つのうちの3つございました。そんな経過がございます。
◆石坂千穂 委員 そうしますと、今回、9施設が対象になったことにより、今の病床数の変動という点では、基本的には大きな影響はなかったととらえていいのか、この結果、変動があるんですか、その辺は。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 病床非過剰地域におきまして、3病院につきまして阿南病院も入るわけですけれどもそれぞれのお考えのもとで、一定の病床を減らすわけですけれども、いずれも医療審議会の御判断をいただきました中では、医療圏全体に影響を及ぼすようなものではなくて、了承されたということでございます。
◆石坂千穂 委員 では、それぞれの医療圏での必要な病床数の確保と、地域医療へのマイナスの影響はない中で、耐震化の工事はできるということでとらえていいということですね、わかりました。
 あとはいただきました資料との関係で、福祉医療の今後の実施状況というか、実施方針についてお伺いしたいと思います。私も検討会議の議論の中身を見せていただいたんですけれども、大体、月1回ぐらいのペースで検討会議がされていると思います。検討会議の中でいろいろと大事なことも議論されております。いずれにしてもこれからの方向について、この御意見も参考にしながら、県が方針を固めていかれる時期に来つつあると思いますけれども。
 私たちとすれば、半分の市町村が、結果的にはいただいた資料のように200円の引き上げはしないと決めた、手数料の引き上げもしないでほしいということはあります。これはもう本会議を含めて何度もお聞きしていますので、委員会では聞くつもりはありませんが。今後の方向として、県が、今、就学前まで応援していただいている乳幼児の医療費の無料化の部分につきましては、先の総選挙でも子育て支援のメニューとしても非常に大きな課題になったものでして、県下の市町村だけでなく、全国的にも年齢を引き上げていく市町村がふえていると思います。小学校低学年とか小学校卒業までとか、中学卒業までとかという形で拡大されているんですけれども。
 実際に、中学校卒業までの無料化を、かなり早い段階で実施をされた県内の市町村の首長さんとか、担当の方にお伺いしてみますと、子供がお医者さんにかかったり、医療費がかかるのは、そうはいっても就学前までで、小学校に上がってからは、就学前までのお医者さんにかかる比ではない、つまりあまり行かなくなるということでした。年齢を拡大したからといって、その何倍も医療費がかかるわけではないので、特に大きな意味の少子化対策や子育て支援ということでの子供の医療費については、年齢拡大は必要ではないかと、時代の流れではないかと、検討会の中でもそういう御意見も出ておりますけれども、実際に先行的に踏み切られた市町村の現実の問題として、喜ばれている割にはそんなにお金はかかっていないというお話が多く聞かれます。
 ということで、対象年齢拡大については、ぜひ積極的な拡大になるように積極的な御検討をお願いしたいと思っております。検討会議の最終的な報告も踏まえてというお答えにはなるかと思うんですけれども、現時点で担当の方の御意見はいかがでしょうか。
◎海野清 国保・医療福祉室長 福祉医療の検討会の方向でございますが。4月に検討に当たりまして、今後、どういったことが検討していく上で必要であるかというようなことを市町村長の意向を確認いたしました。そういった中で、乳幼児の対象範囲が、一番多かったということでございます。
 そして、検討会の中でどういったことを検討していくかということをまず話し合いまして、先日、本会議でも答弁ございましたが、まず乳幼児の対象範囲を検討していくということを決定をいたしました。そして、それに関して、小児科の先生とか学識経験者の方から意見をお聞きしました。ここまでが検討会の今の状況でございます。
 今後、こういった意見、また市町村長さんの意向を踏まえまして、第4回、第5回、この中で具体的な報告にまとめるための内容につきまして、検討会において詰めていただくという段階でございます。
 そういった中で、今まで聞いていますと、乳幼児の対象範囲につきましては、就学前が医療費はたくさんかかると。高学年になるとそれほどではないというんですが、1年、2年とか、そういうところは熱を出したり、そういう部分ではかなりかかっているのではないかと、そんな意見もございます。
 いずれにいたしましても、今後、具体の検討については、これから第4回、5回の検討会の中で詰めていく段階でございます。そんなところが状況でございますが。
◆石坂千穂 委員 検討していく過程での、民主主義の問題として、ずっとお願いしている点ではあるんですけれども、検討会のメンバーそのものが、今もお話あった市町村長さんと県の部長さんですよね、両局の。それで、行政側の実施する側のメンバーに固定されているということで、受給する側、受益者負担というのがありますけれども、益になるのか、マイナスになるのか、いずれにしてもそういう立場の人の声や、いろいろな関係者の声を聞いていただけるような、できればメンバーに入れていただきたかったわけですけれども。そういう意見聴取の機会を持っていただきたいということをお願いしてきまして、検討会として御意見を聞いていただくことになったということは大変うれしく思っています。議事録を見ますと、9月と、場合によっては10月にも関係者の意見を聞きたいということなんですけれども、また検討会のメンバーとか、事務局である県の側が提案して意見を聞く方を決めているということなんですけれども。
 例えば古い話で恐縮なんですけれども、今も問題になっておりますけれども、何十年も前に浅川ダムの是非をめぐっての議論があったときに、住民運動の皆さんが当事者の意見を聞いて、その費用対効果とか事業実施の可否について判断してほしいということを公共事業評価監視委員会というところへ、お願いしましたら、当時の公共事業評価監視委員会の委員長のシナノケンシの社長さんの金子八郎さんが、関係者の声は聞きましょうということで意見聴取の場をつくってくださったということからしましても、それから時代ははるかに、もう10年、20年近くがたっているにもかかわらず、県民の意見をとにかく聞いてみましょうという聞く態度においては、すごく後退しているのではないかなということで、この議会にもまた請願が出されているんですけれども、当事者がもう何度も署名を、署名は今回2万近く集まっているんですけれども、そうやって御意見を聞いてくださいと言っている人の意見は聞く機会をつくらず、県の側から意見を聞く人を決めて聞いたことにするみたいなやり方というのはいかがなものだろうかと、非常に私は納得がいかないんです。
 そういう点では、例えば公募までいかなくても、もっと広い分野の方に意見聴取の機会を、意見をどうしても述べたい人は述べてくださいというような場を、まだこの検討会は続いているわけですので、設けていただくということを、ぜひ事務局である県にも、そこについては丁寧な御検討をお願いしたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎海野清 国保・医療福祉室長 意見を広く聞くということでございますが、検討会の中で、検討内容に応じて必要な意見・助言を得るために、関係者を会議に招くことができるという規定がございます。第1回の検討会の中でも、委員さんから意見を聞きたいという旨がありまして、第3回の検討会において意見聴取を実施いたしました。その関係者の皆さんからは、受給者が置かれている状況でありますとか、受給者が福祉医療制度にどんなことを望んでいるかとか、そういったお話をそれぞれのお立場からお聞きをいたしました。先ほど2万ですか、要望書の署名を集めたということで、9月25日に要請を受けております。
 そういった中で、担当者の方のほかに、実際に子育て中のお母さん、お子さんも御一緒に見えまして、当初、15分ほど要請を受ける予定でございましたが、延長をいたしまして、40分ほど直接何人かの方からお話を聞いております。子育て世代が置かれている現状でありますとか、福祉医療制度に対するお考えだとかを伺いました。こういった経済状況の中で大変厳しい状況だということもよく理解できたところであります。
 次回の検討会ではそういったお話を伺ったということも含めまして、子育て世代が置かれている現状につきましても、検討会の委員の皆さんに伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石坂千穂 委員 大変丁寧にお話を聞いていただいたということでありがとうございました。今、課長からお答えいただきましたように、そのときにいろいろと聞いていただいた意見につきまして、ぜひ検討会の皆様にもより正確に御報告していただいて、今後の方向を決めていただきますようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
◆福島鶴子 委員 3点ほどお願いしたいと思いますけれども。まず医療施設の耐震化臨時特例基金に関してですけれども。原則といいますか、そもそも論からお聞きをしたいと思うんですけれども。
 今回、対象施設は56年以前につくられた施設で、本来ですと、みずからの力で耐震対応を求められた施設だと思うんですが。そうした医療機関に対して、県としては、この耐震対応するようにというような御指導はどんな形であったのかということを、伺います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 56年にさかのぼっての正確な経過はあれですけれども。特に災害に対する医療の面でのアプローチというのが大変、近年重要視をされておりまして、例えば災害派遣医療チームだとか、県のほうでも、今、災害時の医療対応マニュアルを、関係の皆さんの御意見を聞きながら策定をしているんですけれども。そんな災害時の医療を担っていただく病院自体が万が一のことがあると、大変影響が大きいものですから、中でも拠点病院ですとか、救命救急センターなどを中心にして耐震化を進めるような、そんな話題は常日ごろから出ています。病院を建てかえる機会だとか、そういったお話を伺う中で、一緒にどんな補助金を活用できるかとか、そんな相談に乗らせていただいているところでございます。
◆福島鶴子 委員 ということは、できれば耐震対策をしていただきたいということを、文書はともかくとして、いろいろな場面において、県としてはお願いをしてきたというか、御指導までは行かないとしても、一応、言ってきたという認識でよろしいですね。そうしますと、お金がかかることですから、そうは言われましてもなかなか手がつけられなかったというようなことなのかなと思うんですけれども。
 その中で、あまりに老朽化のために、これは使えないなというようなことで使わなくなっているような病棟があったかどうか、その辺は把握できますか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 病院ですので、耐震化、未耐震の状況であっても、病棟が全く未使用のままあいているというような状況は考えにくいと思います。何かのきっかけをとらえて、いろいろ工夫もしながら未耐震の建物を耐震化をするというような取り組みになろうかと思います。
◆福島鶴子 委員 先ほど、石坂委員からもお話がございました、今回のこれは、ある意味、非常にありがたいものではあると思うんですけれども。先ほどからそうした県の御指導というか、そういう話の中で、例えば借入金も含めまして、みずからの力で耐震対応をしてきた病院もあろうかと思うんですけれども、その辺の把握はありますか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 これまでも、耐震化の基金による事業をする前に、既に耐震化をしていて基準に当てはまる病院というのが、全病院のうちのちょうど5割強ぐらいはございますので、今、委員さんおっしゃられた、厳しい状況にありながらも、御努力をされて耐震化に対応されてきた病院というのはあるんだろうなと思っております。
◆福島鶴子 委員 そういう中で、今回、耐震工事、今まではそれに対しての大きな補助というか、そういうものはなかったわけですよね、どちらかというと。先ほど申し上げましたように、借金もしながら、良心的にやらなければいけないということで実施してきた病院、今回、早い話が、それをしないで来た病院がこうした形で補助が受けられるということに対して、早くいえば、正直者がばかを見るみたいな気持ちの病院があると聞いているんですね。その辺のところ、病院との整合みたいなもの、そのようなことに対してどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 国も県もそうですけれども、いろいろな施設の中でも、医療施設を耐震化するというのは、最重点の課題だと思っております。
 そんな中で、国のほうで、経済対策ということも絡めて、この耐震化というものを事業化をしたいということ自体は、何においても大事な医療施設の耐震化を進めるということで、課題に対応した政策化だったんだろうなと思っています。
 委員さん御指摘の視点で、医療でなくても、例えば環境が大事だと言われる中で、エコポイントとかこういったものが出たり、いろいろ大きな時代の流れの中で、その課題を何とか解決しようということで新しい取り組み、施策が出るわけなんですけれども、どうしてもそれ以前に対応した人、ちょうどタイミングが合った人、そんなようなことは確かに、出ざるを得ないのかなというようなことは思っていますけれども。
◆福島鶴子 委員 私、これがいけないと言っているんではないんです。その辺のところが、どうもお聞きすると、病院間で非常に、病院同士のあつれきがあるやに聞いております。せっかくしっかりした、こんなすばらしい、棚ぼたみたいなものですよね。そんな形でいただいたものですから、活用していただくことはもちろん大歓迎なんですけれども、その辺のところを、県としても何らかの形で説明をしたり、納得していただいたりとか、現在、そのために、すごく莫大なお金を返している病院もあるやに聞いています。病院経営をすごく圧迫しているというようなそんな病院もあるやに聞いておりますので、納得ができないというか、矛盾があるかなというような、もともと矛盾のあるものであると思うんですけれども。そんなことも感じましたので質問をしてみたんですけれども。それはそれでやむを得ないといえばやむを得ない、納得せざるを得ないのではないかなと、私も客観的には思うんですけれども、当事者にとってみれば、多分、何だという話になるかなと思います。その辺を、県としても十分に把握しておいたほうがいいのではないかなと思います。
 先ほどございました、今後残された施設に対しては、これからさまざまな、県としてのいろいろな補助制度等を御紹介しながら何とかやっていきたいということですけれども。実際問題として、先ほど災害のときに一番の拠点である病院等が、もしものことがあったら一番被害が多いところです。ですから優先的に、何らかの形で耐震対策をしなければならないと、私は当然できているかと思っていたんですけれども、こんなにやっていないところがあるというのでびっくりしたんですけれども。
 これに対しては、県としても重点的に取り組まなければいけないのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 耐震化の方法も、耐震補強といったものから、病院の機能自体を見直すようなことにあわせて、かなり大規模な移転新築とか、いろいろな形態があろうかと思います。形態によっては、大変大きな費用がかかるものですから、県が相談に乗らせていただく場面でもどんな補助金が当てはまって最大限どのぐらいもらえるのかといった御相談には、これまでも常日ごろ乗ってきたところなんですけれども。
 今、委員さんおっしゃられたように、一番大事な医療施設の耐震化ですので、これからもきめ細かな、これでさらに残るところがどういったところで、なおかつその病院がどういった災害時の機能を要する病院なのかということもわかりますので、きめ細かく、相談に乗らせていただければというように思っております。
◆福島鶴子 委員 ぜひその辺をよろしくお願いします。せっかく資料をいただいたものですから、少し具体的に御質問させていただきたいんですけれども。
 評価点に関してですけれども、今回、対象になった施設の評価点数にすごく差があるんです。この評価は、一応、原則としては、対象になるかならないかの評価ではなくて、金額をどのぐらいにするかという基準にするための評価だったように思うんですけれども。本当はもっと評価が高い施設があるのに、今回、対象にならなかったというのは、手を挙げなかったということなんですか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 一番大事な災害拠点病院があるわけですけれども。端的な例でいきますと、佐久総合病院などは、今、再構築構想の中で、こういった問題もあわせて道筋をつけることになろうかなと思っております。
 そういった中でポイントが一番高いといいますか、重要度が多いといいますと、災害拠点病院とか、救命救急センターはすべてこれで耐震化済みということになります。それに次ぐものとすれば二次救急、輪番救急を担う病院ということになりますけれども、そういった中では先ほどの条件の一つである、確実に22年度中に着工するという中で、なかなかこの制度にピタッと乗れなかった、そんな病院もあったかと記憶しております。
◆福島鶴子 委員 当事者のほうからの要望額に対して補助金額が高いと、そのまま要望額がすんなり通っているところと、そうはいかないと削減をされているところとかがあるように思うんですけれども、その辺の割合というのはどこで決まったかと。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 要望額どおりというのは、耐震補強の病院でございます。増改築とか大規模な移転新築とかではなくて、筋交いのようなものを入れて補強をする工種につきましては、それほど移転改築みたいなものと比べると大きな費用がかからないものですから、費用対効果というのを考えると、耐震補強はそのまま要望額を認めさせていただきまして、非常に多額の費用がかかるものにつきまして、一定のルールに基づきまして、なおかつ最終的に要望が9つからありましたので、どこかで線を引くということではなくて、9つすべての病院に何らかの形で補助金を配分したいということで、なるべく複数の指標を用いて、できるだけ客観性のあるやり方をしたいなということで、こんな指標を設けさせていただきました。
◆福島鶴子 委員 こんなことを聞いたんですけれども、みずからもちろん手を挙げたり、このお金を有効に使って何とか積極的に病院の耐震をやろうというところももちろんあったでしょうけれども、反対に、県のほうからどうでしょうか、これ使ってやってくれませんかみたいな働きかけの形で、ここに名前が上ったというような病院はありますか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 未耐震の病院に一斉に照会をさせていただきましたので、病院に文書を通じて制度の紹介とともにお知らせをして、活用希望をとったと、そんな経過でございます。
◆福島鶴子 委員 いずれにいたしましても、公平感、公正感に疑問を感じさせるようなことのないように、これからも十分説明をして、その後の対応や対策も考えていかないと、病院間の確執を生んだり、県の対応への不信感につながるというようなこともあると思いますので、そのこともぜひお願いをしておきたいと思います。
 では次にインフルエンザの関係ですけれども。インフルエンザの関係に関しましては、先ほど風間委員からもお話ございました。これほど綿密に非常にきめ細かく対応を進めていただいていることは、私も評価をさせていただくし、ありがたいと思っています。
 1、2点、このワクチンの関係ですけれども、通常、よくインフルエンザ等のワクチンを、医院によって、あらかじめ少し多目にストックしておくため、実は足りないところがあると聞いているんですけれども、今回のこのワクチンに関してはそういう可能性はないでしょうか、そういう現象が起こる可能性は。
◎丸山洋 薬事管理課長 新型のほうのワクチンでよろしいでしょうか。新型につきましては、まずは医療機関、お医者さん等ですので、それはもう決まっていますので、数的にはもうストックできません。こちらから供給するような体制をとりますので、ストックというような形にはなりません。
 それからあと、その後の部分につきましては、卸さんを通じまして、綿密に医療機関とも連携をとりながらやりますので、そのような形にはならない状況であります。
 決められた本数ですので、そこら辺のところは綿密にやっていきたいと考えております。
◆福島鶴子 委員 そうすると各医院が、うちは通常大体何人ぐらい患者さんがいらっしゃるからどのぐらいの数だという要望を、先に出すんですか、それともこちらにあるものを配分するんですか。
◎丸山洋 薬事管理課長 初めの医療機関につきましては、医療機関のほうから人数を報告していただきます。それに基づいて、国のほうから来ていますので、それを割り振るという形をとりますので。
◆福島鶴子 委員 そこだと思うんです。医療機関のほうから大体言ってくるのは、1割増しとかで言ってくることもないわけではないのかなというのが、今、お話を聞きながら思ったんですけれども、それは絶対あり得ないということですか、それに対する対応は。
◎丸山洋 薬事管理課長 それにつきましては県のほうへ報告していただきますので、そこの部分は、健康づくり支援課と一緒に調整しながら、各医療機関のお医者さんの状況、看護師さんの状況、何人ぐらいいるのかと、その割合から見てどうかという部分を見ながら検討していきたいというように思っております。
◆福島鶴子 委員 そこら辺はしっかりしていただいたほうがいいかなと思います。実質的にはなかなか把握しにくいと思うんです。その辺、少ないワクチンといったらいいか、限られたワクチンですから、ある病院にだけはあるのか、あそこにはあるというような、今回、新型インフルエンザのワクチンはまた違う薬の配分方法だとは思うんですけれども、その辺はしっかりしておいてもらったほうがいいのかなと思います。
 それからもう1点、ここまで来ますと、感染がどこが多いとか少ないとか何だとかということではなくて、もういずれにしても、普通のインフルエンザと同じぐらいの感覚かなという思いはあるんですけれども。ただ、感染しやすいところの一つとして、病院なんかの待合室みたいなところは、感染しやすいと言われますけれども。新型インフルエンザを疑うような患者さん、あるいはそのために治療に来ている患者さんの待合室を別にしているようなところは、長野県の中にはありますでしょうか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 患者さんをできるだけ近づけないようにという、できれば1、2メートル以上は離れるようにというような考え方があります。では実際医療の現場でそれをどう実現しているかというところは、大きな病院であれば多少可能でしょうし、小さな1人の先生でやっていらっしゃるところは待合自体が非常に少ないので、そこは例えばついたてを立てるとか、あるいはせきをしている患者さんにはマスクをつけていただくことで物理的には遮断をするという工夫をしていただいております。
 私どもでは、国が6月19日時点で、すべての医療機関で対応してくださいというような方針が出たものですから、8月3日付で実施しておりますけれども。県内の医療機関、非常に数が多いものですから、個別にお宅の医療機関はどういう方法でやっていますかというような確認まではしておりませんけれども。そういったいろいろな方法を使って、実際の患者さんの区分けをしていると理解をしております。
◆福島鶴子 委員 他県では、そうした患者さんへ別室のようなものを用意したところには支援をするとか、そんなような事例もあるやに聞いておりますけれども。感染を、特に集団発生を防ぐという意味でも、何らかの形で各医院にお願いをするということは必要かなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後にもう1点ですけれども。地域医療の再生事業の選定を進める中で、県内の10の医療圏から一応、計画が出されているかと思うんですけれども。そういう中で、県としては、この10医療圏の実情といったものを把握されたいい機会だったのではないかなと思うんです。その中で見えてきた今後の県として取り組むべき課題というものがあったら、10医療圏ごとにとは特に申し上げませんけれども、全体的にどんなものが見えてきたのか、ありましたらお願いしたいと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 8月に開きました医療審議会でも、医療圏ごとの状況と、医療圏からの提案をまとめたものを出させていただきました。
 そんな中では、医療資源というものが非常に限られている現状が、医療圏の課題という面でいけば、それぞれの医療圏で、少しずつ違うわけですけれども、その厳しさというものが浮き彫りになったかなと思っております。
 一方、各医療圏の課題を踏まえて提案をされた内容を見ますと、多くは、病院で医療を完結するという考え方から、限られた医療資源を有効にという視点で、二次医療圏の中で、地域で完結をする医療を目指さなければいけないのではないかなというような視点を、多くの皆さんが持っていただいているかなということを感じたところでございます。
 また医療圏によっては、二次医療圏の完結が、これまた厳しいということもありますので、医療圏を越えて、地域の皆さんの医療ニーズにこたえられるようなことに県もいろいろな面でかかわっていかなければいけないと、改めて感じさせていただいたところでございます。
◆福島鶴子 委員 私もそう思うんです。とは言いながら、地域に住まれる方々というのは、まだまだそこまで、なかなか意識が行かない。うちの町から病院がなくなっては困るとか、あれがなくなったら困ると、そういう感覚の視点でまだまだ議論がされるというのがあるんです。
 そういう意味では、私は県として、今の長野県全体の医療の実情というものを、いろいろな機会を通じて県民の皆さんにお知らせをして、また理解をしていただいて、この長野県としての持続可能な医療体制は皆さんの御協力によって初めてできるんだということを、医療機関のみならず、それにかかわる住民の皆さんとも一緒に話し合うような、そういう機会を医療圏ごとにでも構築しなければいけないのではないかなと思っているんです。今後のそんな形の計画というのはどうでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 今でも、例えば医師確保の面では地域全体で医療を支える、あるいは県立須坂病院のある須坂地区でも、冒頭のパワーポイントの資料にもありましたように、地域と病院の密接なかかわり、住民の皆さんの支えがあってこその医療であると。医療の気運が県下各地で生まれておりますので、これから地域医療の再生計画というようなお話もありましたけれども、いろいろな仕組み、仕掛けを活用させていただきまして、各地の盛り上がりをもっと県がつくっていかなければいけないのかなと、そんなふうに思っております。
○備前光正 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時57分
●再開時刻 午後3時16分

○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 まず機構改革、保健福祉事務所について伺います。先般、当委員会でも現地調査へ行きまして、保健福祉事務所という新しい形で現地調査をさせていただきました。大変大勢の方が目の前に並んでおりまして、これは肥大化したなと、大きい組織になったなという印象を持って帰ってまいりましたけれども。
 1年はたっていませんけれども、メリット、デメリット、どんなふうに受けとめておられるか、まず冒頭、お伺いをいたします。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 保健福祉事務所につきましては、円滑なスタートを切るという趣旨で、組織の面では、保健福祉事務所長の下に、保健福祉事務所の副所長という位置づけで福祉事務所長がいましたり、保健所の中には、保健所の次長というポストがありましたり、万全を期すということで、そんな組織体制をつくったんですけれども。
 指揮命令系統が少し複雑になっておりまして、その辺に課題があるかなと認識をしております。それから、何よりも近くにいるということが一番の連携の素地なものですから、物理的に一体化するということも大事なことかなと思っております。
 また、メリットでは、精神障害者の、例えば生活保護相談とか、社会と福祉のちょうど接点の分野でメリットが発揮されているかなと思っております。
◆竹内久幸 委員 社会部のほうでも実は同じ質問をいたしまして、似たような回答がありましたが。必ずしも描いたような姿として機能しているのかどうかといえば、障害が若干あるのかなという印象を持っております。
 それから保健所長が、法的にも医師でなければならないということで、医師不足という波の中で兼務をしていたり、あるいは佐久などは、国から、お借りをしているといってはいけませんけれども、そんな状況になっていると。そういう意味では今後について極めて不安定な要素があるということで、保健所長が兼務をしているために、決裁が遅れたり、一定の支障があるということも事実だと思いますし、この辺のポイントについては、今後、どのように保健所長という人材を確保していくのかについては、どう考えておられますか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 日常の決裁ですけれども、特に災害時とか、新型インフルエンザ対応とか、大きな対応を所を挙げてというときに、確かに兼務をしている所では、1人の人間が2人に同時にかかわるという困難さを想定はしております。
 今、欠員が3カ所ありますので、公衆衛生医師の確保ということで、地縁血縁、あらゆるきっかけを活用して、いろいろなお話をいただく中で、積極的に出向いて御縁をいただけるように頑張っているところでございます。
◆竹内久幸 委員 佐久の所長に来ていただいているのはいつまでというような、何か約束事になっているんですか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 人事のことですので、終わりを決めてということではございませんけれども、国から来ていただいておられる立場ですので、またいずれ、国へはということではあると思いますけれども。
◆竹内久幸 委員 県の本庁の保健福祉部という構想もあり、現地機関の保健福祉事務所は、県民との接点でもあり、実践的な部隊でもあり、何よりも機能して、そして県民サービスに尽くしていくという観点が一番必要です。また、全体の中の保健福祉部とあわせてどんな機能なのかという姿も、今回まだ1年たちませんけれども、若干弊害もあるということも含めて、しっかり現場の職員の皆さんの意見を集約していただいて、社会部ともひざをつき合わせてしっかり検証をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 それから次に、食品安全条例について伺いますけれども。あれは去年の2月定例会でしたか、倉田議員から代表質問で伺った折に、検討をしたいというような答弁が出ておりますけれども、それについては現況、どんなふうに検討されておられるのか、今後の見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 昨年の2月の県議会におきまして、知事から今後検討していきたいと答弁をさせていただいております。
 この件につきましては、特に消費者団体の方たちともお話させていただく中で、今現在、全国では24都道府県で食品安全条例を制定されているわけでございますけれども。ことし、ちょうど9月に消費者庁も発足をしたというような状況がございまして、消費者庁との関連でありますとか、そのほかの県の条例ができた内容によりまして、どのような対策がとられているかといったことにつきましても、情報等を収集しまして、また、消費者の皆様との話し合いを進めているというような状況でございます。
◆竹内久幸 委員 消費者庁自体ができたばかりということで、状況を見たいということですけれども。食の安心・安全という部類でいきますと、かなり関心が高まってきている昨今の現況の中で、本県としても具体的に、長野県らしい施策を打ち出していくことがより重要に問われてきていると思います。状況を見ながら、検討するというのは、前向きな検討をするという意味だと受けとっておりますので、ぜひ受けとめていただいてお願いをしたいと思っています。
 次に、これはおそらく質問想定集にはないかと思いますけれども、がんの話をお聞きいたしますけれども。先般7月29日に、長野医療圏と北信医療圏合同の意見交換会が行われました。がん制圧議連で各地区に分かれてやったものですけれども。その中に、石坂議員もきょうおいでですけれども、出席させていただいてお話を聞く機会がございました。その中で出された意見というのが、あれもやれ、これもやれと言われても医師やスタッフの構成からいって無理だと、専門医の獲得に県が努力してほしいと、一つですね。それから、がん登録制度を充実させて全体の把握をしてほしい。それから、県から出された資料に基づいて、死亡率だけではなく完治したデータも把握してほしいということ。それから、発見から治療までのシステムづくりをしてほしいということ。それから、先ほど風間委員が言われたように、認定看護師は県内13名、がん専門薬剤師は県内3名しかいないので、資格をとりやすい環境をつくってほしいと。院外処方ではメタボリック的な支援は難しいので医師との連携などIT化を考えてほしいと。がん拠点病院は都会の発想であり、拠点病院だけを整備してもだめだと。県の現状を見直して一番どこに投資すればよいか、患者の立場に立って考えてほしいと。健康にお金をかければ効果が出ると。痛みのケアだけでなく、患者や家族の心のケアの体制整備を考えてほしいというようなことで、ほかにもいろいろ意見があったんですけれども。気がついた点だけメモをしてきまして、大体そんなような中身が出されました。
 私、かなり勉強になったというか、いろいろな角度からの発言でありまして、いろいろな方々が出席していましたけれども。特にがん拠点病院は都会の発想であるということを指摘されて、それをむしろ全体を今トータル的なことをどうやって県がやっていくのか、県に対する要望が多かったということになるわけですけれども。
 今、私、申し上げたことに対しまして、いろいろと県でも検討されて具体的な方策を出そうとしていますけれども、どんな位置づけで考えておられるのか。その点、トータルな話で申しわけないんですけれども、お聞かせいただければと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 最初に、委員さんがお聞きになった、あれもこれもというような御意見に象徴されるように、例えばがんの拠点病院に求められる機能というのは、かなりハードルが高いのも事実でございます。一方、これまでのがん対策の中で、そういった高い水準というのを下げずに、そこをクリアしていただける病院にしっかりとがん対策を担っていただく。ハードルを下げるということに対してある意味、がんの診療の水準が下がりはしないかという危惧も一方で非常にあるわけでございます。大変、裏腹な問題で難しいところでありますが。
 ただ、今、御指摘いただきましたように、拠点病院を中心として求められている機能を、県もかかわって円滑に、過度の御負担にならないような形で担っていただけるかということですとか、あるいは、拠点病院に限らず、患者会との連携だとか、今回のがん制圧議連の御提言には、大変盛りだくさんのものを盛り込んでいただきました。視点も予防から健診、医療まで、縦軸、横軸に大変広がっております。ちょうど来年の予算編成がこれからスタートをする時期ですので、いただいた御提言を体系的に踏まえて、一つ一つ、どういったところから取り組めるか、部を挙げて考えていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 健診にお金をかければとか、予防という観点、早期発見という観点と同時に、発見から治療までのシステムづくり、あるいはがん登録制度というような、いってみればトータル的なものをかなり強調されていたというか、今そこのところにかなり不足しているので県で何とかやってほしいというような考え方だと思うんですね。どちらかというと、がん拠点病院に頭が行きがちな部類ですけれども、それ以外の部分で、どうやってそういう仕組みをつくっていくのかが一番大事であると、こういう指摘だったと思うんですけれども。その点は、そういうことを重視しながら対処を考えているということでよろしいのかどうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 今、お話いただいたとおりでございまして、御提言いただいた内容も、その後ろには県民の皆さんの声があるということで、予防から健診、それから医療にかかわる仕組みも非常に大きな話になるんですけれども、抽象的な努力ではなくて、実際にがん対策が長野県において一歩一歩進むようなことを、具体的に考えていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 健診は市町村との連携とか、そういうことが重視されると思います。そういう中で、健康づくり事業団が果たしてきた役割もあろうかと思います。今後、きょうでなくていいんですけれども、国の制度の絡みもあったりして、経営が大分苦しい現況も出てきている現況もございますので、次回あたり、健康づくり事業団の経営状況がわかる説明をいただけるような資料をお願いを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、県立病院機構の中期目標についてですけれども、先ほど永井委員から具体的な質問をされておりましたけれども。この中で、私が特にお聞きしたいのは、まず中期目標が12月議会に提案されると。それと同時に関係条例案が提出されるということで、この関係条例案はどういうものなのか、御説明をいただきたいと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 2月議会で、委員長報告の中でありました、例えば長野県個人情報保護条例、あるいは長野県情報公開条例なんかも開設する必要がございます。地方独立行政法人長野県立病院機構へ職員の継承、要するに病院機構へ職員を継承するという条例。それと、重要な財産を定める、要するに職務制限だとかを定める条例、あるいは県のいろいろな組織に関する条例、これは一括改正をする必要がございます。それと県立病院の廃止もございますので、それらを一括して12月議会に提案をさせていただきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 かなり大量に出てくるということですね。それで、2月議会のときにも確認をさせていただいていると思うんですが。その下に書いてある中期計画について、2月定例会ということになっておりますが、できるだけ12月議会で判断しやすいように、その中身についてもわかるような対応をいただきたいということで要望してあります。どの程度のものを12月議会で、説明資料として考えておられるのか、その辺、お聞かせください。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 12月議会、まだ中期計画を検討中ではございます。ただ、それなりの、なりといいますか、全体の姿は見えてくる段階にあるような段階というか、そういう状況だと思います。確定ものはお出しするわけにはまだ行きませんけれども、その中で、議員の皆さんに御理解いただける程度の資料は出していきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 判断ができるように、ひとつよろしくお願いしたい。
 それで、具体的な中身ですけれども、例えば3ページの患者サービスの一層の向上ということで、アのところに、診療待ち時間の改善、外来診療・検査等の待ち時間の改善に努め、患者サービスの向上をさせると書いてあります。そうはいってもこれなかなか現実的な対応とすると、どんなことをどうやれば改善できるのかというような具体的なことを想定して言っておられるのか。あるいは、これに限らず、会計の窓口も結構待つ場合があるんです。そういうことに対する患者サービスは、どういうことを具体的に想定して書かれているのか、御説明いただきたいと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 患者サービスの一層の向上の中に、診療待ち時間の改善、それと、患者の満足度の向上、患者の利便性向上を記載してございます。
 それぞれおかれた病院で、待ち時間の生じる場面は違うかと思います。今、会計のお話もございました。会計をスムーズにさせるためには、要するにシステマチックにシステムとして動くようにしなくてはいけないわけなんですけれども、例えば、診療・検査、その結果がすぐわかる。そうすれば、最終的な会計まで、いろいろな段階で待ち時間は短縮できると思います。ただ、一気に患者さんが来ることもあります。そのときにはどうしてもお待ちいただくんですが、お待ちいただくことに納得いただけるようなもの、あとどのぐらいだとか、目安をきちんと示せる。こんなようなことを示して、患者さんがイライラすることなく納得して過ごしていただけるよう考えております。よろしいでしょうか。
◆竹内久幸 委員 須坂病院でいえば、患者数も少ないので、大体、表に出ているのは、待ち時間30分とかと出ていますけれども。あれももっと早くしていただけると本当にいいのかなという意味で、現状がそうなので、当然それよりもさらに早くなるということで受けとめると思うんです。当初、長野市民病院なんかでも、初めのスローガンは、待たせない病院といって始めたんですけれども。始まってみたら待たせるじゃないかと、こうやって市民の不満もあったことも事実です。今でも待たしているという現状はあるわけでして、待たせないと掲げてもかなりどうやって具体的にやる難しさというのはあると思うんです。いざ、ふたをあけてみたら違うじゃないかということだってあり得るので、もっと具体的に丁寧な説明ができるようにしておいていただけると、納得できると思います。
 それから、ここには書いていないんですけれども、よく病院では、個人情報の保護を大切にしているとか、努めますとか書いてありますが、患者の名前を呼ぶときは名前で呼んでいるんです。それで、私が市民病院に行かなくなったのは、名前で呼ばれると、竹内さん、どこがぐあいが悪いのかと、こうやってみんな聞いてくるもので、市民病院に行くと、みんな知り合いばかりいたりするので、県立だから須坂病院に行っているわけではなくて、須坂病院を選んで行っているんです。そうすると名前を呼んでも多少は知っている人はいるんですけれども、あまり風評被害は生まれないということで、助かっているんですけれども。
 ただ、最近、市民病院も番号札というか、上に掲示板みたいに出るようになって、ところがお年寄りをどうするかとかいろいろあって、選択制みたいな話が出てきているんですけれども。かといって、みんな名前を呼んでいるのに、例えば須坂病院の場合に、希望者は番号で呼びますからと言われても、番号で呼ばれた人は、今度逆に何で番号なんだと、あやしまれるということも出てくるので。かといって、そこのところは、いろいろな事情の中で、患者さんというのは名前を言うのを嫌だという人もいるでしょうし、トータルとしてみんなが喜ぶような病院の姿というものもぜひ検討いただきたいなと、これは答弁要りませんけれども、お願いをしたいなと思っています。
 それから次にこの計画目標の中に、多様な勤務形態の導入という言い方が、何カ所か出てきます。その中で4ページの、多様な勤務形態を導入し、医師を初めとする医療従事者の人材確保を図ることということで、書いてありますけれども。これは具体的に想定していることはどんなことなのか、お聞かせいただければと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 人材を確保するための手段だと考えておりますけれども。例えば女性の医師は、育児の時間が必要であるというような、何というんでしょうか、勤務したくてもなかなかフルで勤務できない方がいらっしゃいます。ですから、短時間勤務を導入すれば、家庭、子育てと職場を両立できるわけでして、今その短時間勤務みたいなものを想定をしております。
◆竹内久幸 委員 それから、その上の(2)に職員満足度の向上、職員の満足度が向上する働きやすい環境の整備に努めることということで、これ先ほど永井委員さんのところでもお答えがありましたけれども、具体的にこれどういうことなのか、どういうことをやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 職員が何を望んでいるかというのを、まずちゃんと把握する必要がございます。ですから、そんなことをきちんと行う。それで、具体的な例としましては、例えば院内保育所ですけれども、これをどの程度整備するか。女性の医師もおりますし、看護師の皆さん、その他の職種も女性がものすごくふえておりますので、そんな点を、一つの具体的な環境整備の例になるのではないかなと想定はしております。
◆竹内久幸 委員 満足度という範囲というのは、かなり広いと思うんです。労働条件とか、そのそれぞれの幅で行きますと。それで、これ先ほど来、永井委員も石坂委員も言われておりますけれども、昨日、村上委員も言われていまして、独立行政法人化の目的がどこにあるかというものが、個々の議員の中でもとらえ方が違ってくる可能性があるんですね。村上委員さんは、そういう意味では、独立行政法人化すれば給料を下げるべきだと、こういう受けとめ方をされているのをかなり強く言われたということもあります。だけれども、この独立行政法人化というのは、これまでの論議を通じて行われているのは、形態として、医師の確保とか多様な選択肢があって、要するにいわゆる今までの人事委員会とかああいうところに縛られないものができると、職員採用も途中でもできるという、独立行政法人化特有の自由さが確保できますと。と同時に、そのことを通じて医師の確保、そして看護師の確保、そして患者へのサービス、県民サービスの向上、そして、生き生き働ける環境をつくることによって、いってみれば、サービスが上がり、患者もふえるとそういうことだと思うんです。ですから、おさらいにはなりますけれども、そこのところをしっかり今後の中で、目的であるということを全面に出していただくような措置をぜひしていただきたいと思っております。
 そういう中で、先ほど組合の交渉について、基本的なことについては合意したということで言われておりましたが。私もその中で出された意見について、いただいてきまして見る機会がございまして、これ読ませていただくと、例えば看護学校の生徒さんが、夜勤手当については県は少ないという話をされたと。要するに、県立病院は待遇的に、例えば夜勤手当については少ないと、だから選択肢の中でいろいろあると思います。それから拘束手当、篠ノ井病院の手術部では、超過勤務手当をあらかじめ支給する方法で拘束的なものがあると聞いているということで、この拘束手当についても例えば阿南病院は、呼ばれて20分以内で病院に来るようになっていると。常に携帯電話を気にしなければならないと。休日や年末年始にも対応しなければならないと。遠隔地に住んでいる方は自宅に帰れない。呼ばれて業務になれば、超過勤務扱いになるが、呼ばれなければ単に拘束されているだけで負担が大きいということで、こういうことに対する措置を何とかしてほしいと。ところが皆さん方の回答は、ほかの県庁の中の公務員でいえば、災害対応とかでは出てないんだから、それはなしというような話で、冷たくあしらっているところがありますけれども、そういうことを望んでいると。
 要するに人材確保と、非常勤職員等について、人材の流出は避けたいと。これは当局が言っていることですね。要するに非常勤職員等についての正規職員化をお願いしたいということに対して、できるだけ避けて対応したいということを言っていますが。
 要は、私はこれを見た印象というのは、これおそらく発言された方は看護師さんとか、そういう方だと思いますが、今の既存の県立病院の環境というものが、いってみれば、かなり悲鳴を上げている、要するに大変だということで、逆に独立行政法人化されたらもっとよくなるなということを期待しているという発言に受けとれてならないわけです。だからその辺のところが、ここのところのボタンをかけ違えると、えらいことになってしまう。ですから、先ほどそれぞれの皆さんの意向調査の結果について資料請求したというのは、今後、そうしたことをどうやって方向づけていくのかということが大変、問われているということですので、今、言った意見、具体的な意見も含めて待遇改善とか、そういうことを期待してしまっているというところを、どんなふうにどう受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 その組合交渉でのことなんですけれども、組合員の皆さんからいろいろな御意見が出されました。それぞれ切実といいますか、いろいろな思いが込められたものだと思っております。
 独立行政法人、経営面、当然、重視しなくてはいけないんですが、まずは人材確保、これは最重要なことだと理解して、当然、やらなくてはいけないと思っております。一方、手当て面でのお話、いっぱいございましたが、一方、一般会計から多額な繰り入れのあるのも、これも重要な視点であると考えております。今、中期計画をつくっております。その中で経常収支がどうなるか、資金収支がどうなるか、あるいは、簡単にいえば今、医業収益がどうなるかというようなことを、見きわめておりますけれども、その点も配慮しなくてはいけない重要な課題だと思っております。
 もちろん人材確保、これ最優先でございますが、今、申し上げたような他の点も配慮しながら、今後、見きわめていく必要があると考えております。
◆竹内久幸 委員 私も篠ノ井厚生連に勤めている看護師、あるいは長野市民病院に勤めている看護師にもお話聞きまして、県立病院というのは、皆さん看護師から見てどうなのかと、行きたいと思うかというようなことも含めて、実はお話を何人かから聞きました。しかし選択肢の中に入っていないんですよね、須坂病院は。逆に篠ノ井厚生連とか、ああいうところは評判がいい。それから、長野中央病院の看護師も待遇がいいといって評判がいいんです。だから全然入ってこない。原因はなんなのかということなのかと思うんです。現に正規職員を集めても、制度的に問題があるといえばそうなのかもしれませんけれども、途中あきが出てしまうという現況、不足しているという現況は変わらないことでして、そこのところをもう一度よく、全体を見渡して精査していただいて、魅力ある制度をつくっていかないと、流出してしまう可能性が、私はあると思います。
 そういう意味で、先ほどの今後の働き方に関する意向調査も出していただいて、現状では、待遇が見えてこなければ、残るということは明確には言わないと思うんですが。残りたいも含めて72%というのは心強い限りかなと私は受けとめておりますけれども、さらに高めていくということをやっていかなければならない。それで今後、予定として、10月14日から11月6日までは説明会の開催、それから、職員の意向確認ということですけれども、その辺の中身がある程度見えてこないと、心は揺れるということかと思いますし、ましてや大変な現況の中で流出してしまって、とてもではないけれども、穴があいてしまったということになってしまう可能性もあるわけでして。ここのところは懇切丁寧にしっかり説明をして、個々の意向をしっかり確認をしていただきたい。
 特にこれは5病院全体としてやる話ですから、職員宿舎が阿南ではどの程度あるのかと。お聞きするところによると、うんとぼろではないかというようなものは、みんな知っているわけです。そういうことも含めて考えると、整備的なことも含めた中での措置がかなり必要かなと思いますし、その辺、今後スケジュール的なことも含めて、私が申し上げたことについてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 この意向調査なんですが、5月、6月という時点で行っております。そのときには、組合と基本的な勤務条件等についての議論がされていない状況でした。9月16日に組合と基本合意ができました。これで、詳細について職員の皆さんに説明できる状況になりましたので、10月に職員説明会、これは必ず出てきていただけるような体制を組んで、懇切丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
 それから、11月になれば、その段階で個々人の意向を確認して、病院ももちろん組織として成り立たなくてはいけないんですが、一般行政、保健福祉事務所なんかでも必要な職種でもありますので、その両方の状況を見きわめて、かつ個人の意向、これを確認しながら作業を進めていきたいと思っております。
◆竹内久幸 委員 ありがとうございました。
 平成20年度決算概要を、先般いただきまして、1点だけお聞きしたいんですけれども。この中で、患者及び診療収入の状況、トータルとすれば黒字ということで、営業収入は、こども病院にかなり助けられておるというところが率直な事態、状況ですが。
 ただ、その中で須坂病院について、分べんの休止により患者数が減少し収入が減少ということで、患者数、前年度比16,783人と、92.7%比率ということで言われております。これは、今まで分べんの絡みというのは、私よくわからないんですけれども、20年度全部これ休止だったのか、途中からなのか。だから、その前と比較できるものが、また19年度は、ではどれだけ患者数がいたのか、その辺の比較のところはわかりますでしょうか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 須坂病院の産科医師についての指摘をしたということで、20年度については、20年3月15日に分べんを一応、中止するということになりましたので、基本的には20年度中は分べんはないと。ただ、どうしても困った場合に、数件、副院長が執刀できるものがあればやっていたものはあります。だから、ほとんど比較にならないので、全数が落ちていたと思っていただいて結構だと思います。その前の年度は年間で400件強で、分べんは今年度から始めているわけですけれども。最初のうちは数は少ないんですけれども、現在では大体、月40件以上になってきていますので、19年度の数値にかなり近づいてきているという状況です。
◆竹内久幸 委員 すると、19年度は、人数にすると何人来ていたんですか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 例えば1人が1週間入院すると7と考えますので、そうすると月に40件ぐらいあれば、それが280の300個と考えて、12カ月だと3,000何百という数字が、産科の分べんだけでそのぐらいの数になってきます。それで、それ以外に婦人科関係の手術等もありますので、産婦人科医が来たことによってふえている部分が確実にあると。なおかつ産科が再開したことによって、小児科にかかる方もふえております。分べんがないと、小児科関係がどうしても落ちてしまいますので、小児科がここに来てふえているという状況で、トータルとして、分べん再開の影響が21年度はかなり大きく出てくると思っています。20年度は、逆に産科がないことによって小児科、あるいは関連のところまで影響が出てしまったということで、先ほど委員さん言われた92.7%、16,700人ほどの減少になったと、こう理解しております。
◆竹内久幸 委員 そうすると、16,783人以上は、要するに確保できるということでいいんですか。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 ここら辺が非常に読みが難しいところなんですけれども、インフルエンザの対策とか、そういうのもありますし、実際には、木曽病院で昨年も12月ぐらいまでは患者がどんどん落ちていたんです。原因をいろいろ分析するんですけれども、ほかの診療圏に流れたような形跡もないのに診療、受診者が減っていたというのがあって、12月以降患者が盛り返して、木曽病院も決算で黒になったという状況があるんですけれども。この診療動向、特に昨今の経済不況等のことで受診抑制も一部には見られるのかなと思っていますし、そういうことも含めて、患者数の把握というのは非常に難しくなってきている状況ではあります。
 ただ須坂病院、分べん開始も含めて、診療体制が徐々に整ってきておりますので、そういう中で、患者の確保を全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。
◆竹内久幸 委員 駒ヶ根病院のように地域移行を進めているようなところ、改革に向け地域移行の促進とか、これは仕方ない。それから木曽も、逆にいうと人口減少というような事態もありまして、これはその影響を受けるということも致し方ない。そう思います。
 ただ、阿南は整形外科医の非常勤化の影響ということで患者減少と、これはこの数が、9,768人になって果たしてどうかというのはよくわかりませんけれども。ただ、どう人数をふやしていくか、患者数をふやしていくかということは、独立行政法人化の趣旨でいきますと、ここのところが、一つ、大きな私はポイントだと思います。要するにこの患者がふえなければ、医療報酬単価を上げろという話もありますけれども、あるいは、本当にさっき言った、7対1の看護師をどうやって確保するのかということもありますが。基本は、原則は患者さんが来てもらわなければ収入にならないということですから、このところをどうやっていくのかということをかなり明確に方向として、今後の中では、私どもにも打ち出して聞かせていただきたいという部類だと思います。そのことはお願いをさせていただきたいと思います。
 冒頭で、パワーポイントによって地域との連携ということで、お話をお聞きしましたけれども、あれも例えば平成20年度にやっている行事とか、あります。だからちゃんと機能していれば、ここに数字として出てくるはずだと私は思うんです。だから、本当にそのことが浸透していく姿なのかどうかというのも、絵でかけば、格好よく出るのかもしれませんけれども、ただ、それは一番の課題だろうなと私は思っていますし、先生の中にも、あまりそういうふうなことを言ってしまうとまずいので言いませんけれども、市民の皆さんとの距離感というものは、かなりあることもこれ事実です。
 だから、そこのところをしっかり、どうやって患者数をふやしていくのか、えらい病気に早くなれとか、インフルエンザにもっとかかればいいというそういう話ではなくて、ちゃんと信頼されてくるということの意味で行くと、頼って来ていただけるという体制をつくっていただくように、今後の中で具体的にお話を聞かせていただきたいということを要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。
◆野澤徹司 委員 医師の確保というか数の問題で、盛んにお話を聞きました、一生懸命御努力をいただいて、ふえたというお話はそれぞれいただくんですけれども。地域の中で、逆に私の近所は、実はここ1、2年でみんな廃業をされてしまったということ。あるいは、診療時間がうんと短くなったということで、実態として、ふえたお話は一生懸命お聞きしますけれども、なかなかそういう事態になってきたときのお話というのはなかなかお聞きすることがないものだから、実態として、本当に現役で、実戦力としてどういうぐあいになっているのかというようなことをお聞きしたいんです。
 実は私の母親が90歳になりますけれども、近所へ行って、私の最期は先生に診てもらいたいから頼むといったら、いやいや、そうはいってもおれも80歳だからなと、こういう実は話になってしまって、その先生は、つい最近、先日から非常にもう時間を短くされました。もう1件、実はそばに行ってみると、これもまたもう80歳近い人がやっているというようなことで、もう1人は去年ですか耳鼻咽喉科の方が、やめられてしまったというようなことで、あっという間にそういう事態が出ています。
 そういう意味では、全体の戦力としてというか、あるいは、実態として傾向がどうなのかということをお聞きをしたいと思います。
◎鳥海宏 衛生技監兼医師確保対策室長 まず絶対数の問題でございます。県内の医師数、医師数というものはこれは経年的に、これは2年に1回ずつ医療従事者と、そういった形で調査しているわけでございますけれども、ふえてきております。実数で申し上げますと、これ直近のデータが平成18年になりますが、このときの県内の医療従事施設に働いているお医者様の数は4,159名、その2年前の平成16年が4,019名、その2年前の平成10年が3,914名と、こういった形で年々ふえてきております。
 確かに現在の医師不足の一番問題になるところは、その地域のいわゆる中核、これ規模の大きいという意味ではございませんで、この地域で医療を支えてくださる、例えば問題のある病気の患者さんを、例えば入院して、例えば手術してとか、そういった地域の中核になる病院の、いわゆる勤務医の先生方が絶対数として不足してきているといった形なんですが。ただ、医療施設の従事者の医師数といったもの、これは病院・診療所ともにふえてきております。実際に今、医師数が非常に不足しているといったことが言われておるわけでございますけれども、そういった中核病院ということと同時に、医学の進歩に伴いまして、これ当然のことながら専門分化が非常に進んできております。ほんの少し前までは、内科といえば一通り全部診たと、ところがもう最近では、ほとんど循環器であったり、呼吸器系であったり、それぞれ専門分化してきておりますし、昔に比べてそれぞれの病院でも医師数はふえてきておるけれども、診療科、またその専門分化が進む。また、それだけ医学が進んで非常に知識が深くなってきておりますし、それだけの専門的な治療を受けるといった中では、これは致し方のない面もあろうかと思います。そういったことの中で、絶対数はふえてきているけれども医師不足は深刻化しているという、非常にパラドックスな状態になってきていると認識しております。
 医師数の不足の場合も、例えばその地域、へき地における、何でも診ていただけるような先生方という場合と、それから、中核病院の中で、血液内科で例えば放射線の治療を行う、最先端の専門医といった方々も非常に、最近では産婦人科のほうで非常にあるわけですけれども、これは産科の専門医でございますので、また今後、外科で、例えば手術を実際なさる先生方がおそらく不足するのではないかといったことも危惧されるといったことが非常に大きな問題になってきております。そういった総合的なことの中で、日本全体として医師不足が進行しているといった中で、国では医学部の定員増と。今年度、この春だけでも700名近く、医学部定員の増加が行われております。これは実質医大7個分になりますので大変な数なわけでございますけれども。また、来年度もある程度の数の増加といったことが予定されているようでございます。
 そういった中で、医師数は今後ふえてくると思いますけれども、ただ、お医者さんが実際に研修を終えて戦力になっていくといったことは相当時間がかかりますので、我々といたしましては、県内の医療の確保のためには、いろいろな手だてで医師確保を図っていく。これは即戦力の方を含めて、また研修医の方であるとか、医学生の方であるとか、そういった意味を含めまして、中・長期的な視点も含めましてやっていきたいと思っております。
◆野澤徹司 委員 今、へき地というお話が出ましたけれども、町の中でも、何でも診てもらえる先生が実はほしいわけです。ところが、これがいなくなった。ということで、改めて専門という部分と、とりあえず様子を見てもらいたいという人のすみ分けというか、これがいよいよできなくなってしまうと、ますます地域の病院が足りなくなります。その地域の中でのそういう先生というものも、ある意味では非常に貴重だと思うんですけれども、その辺の先生たちも、全体的に見たときに相当減っているということは事実あるんでしょうか。
◎鳥海宏 衛生技監兼医師確保対策室長 地域で、事情が異なるかと思います。ただ、いずれにいたしましても、その地域のいわゆるかかりつけの先生であったり、またそのかかりつけの先生のところで手に余るといった中で、紹介していく先であったり、また、救急に関しましての救急指定病院であったり、それは先ほど医療政策課長からいろいろ御説明申し上げましたけれども、その連携といったことが、今後のキーワードになってくるかと思います。その連携というのは、地域の中でお互い話し合わなければいけない面も多々あろうかと思いますので、そういったことは、当然、我々もかかわらなくてはいけないわけでございますけれども、話を進めていっていただきたいという思いはございます。
○備前光正 委員長 それでは、ほかに御発言もあろうかと思いますけれども、以上で衛生部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから付託議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出」予算補正中、歳出第4款衛生費について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第5号「平成21年度長野県病院事業会計補正予算(第1号)案」について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第12号「抗インフルエンザウイルス薬の購入について」について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、総務企画警察委員会への回答についてお諮りいたします。第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、衛生部に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものとするに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に請願・陳情の審査を行います。昨日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
 なお、去る6月定例会に付託されました、請第102号「福祉医療費給付事業受給者負担金の引き上げ見直しについて」は、平成21年9月24日に請願取り下げ願いが提出され、去る10月2日の本会議において許可されましたので御報告申し上げます。
 最初に審査方法についてお諮りいたします。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に審査に際し、あらかじめお願い申し上げます。新規分について継続審査とする旨の御発言をされる場合には、できるだけ理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者、または陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承を願います。
 付託されております衛生部関係の請願は、継続分4件及び新規分1件であります。最初に継続分4件を議題とし、状況の変化の有無について理事者の説明を求めます。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 状況に変化ございません。
○備前光正 委員長 それでは、特に状況の変化のない請願4件を一括して議題といたしますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。請第4号、請第24号、請第38号、請第101号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
 次に請第109号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 本件について、質疑等ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
 請第109号については、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、挙手により決することといたします。
 まず継続審査についてお諮りいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。
 請第109号を継続審査とするに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔挙手多数〕
 挙手多数であります。よって、請第109号は継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
 次に付託されております衛生部関係の陳情は、継続分10件及び新規分11件であります。最初に継続分10件を議題とし、状況の変化の有無について、理事者の説明を求めます。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 状況に変化ございません。
○備前光正 委員長 それでは、特に状況の変化のない請願10件を一括して議題といたしますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。陳第29号、陳第208号、陳第241号、陳第246号、陳第247号、陳第248号、陳第446号、陳第477号、陳第478号、陳第479号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
 次に陳第503号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第503号については、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第504号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第504号につきましては、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第539号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第539号については、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第543号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
 陳第543号については、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、挙手により決することといたします。
 まず継続審査についてお諮りいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。
 陳第543号を継続審査とするに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔挙手多数〕
 挙手多数であります。よって陳第543号は継続審査とすることに決定いたしました。
 次に陳第544号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「不要」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「継続」と呼ぶ者あり〕
 ただいま継続との御発言がございました。それではお諮りいたします。陳第544号については、継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
 次に陳第546号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「不要」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第546号については、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第556号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第556号については、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第557号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第557号については、採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 次に陳第566号・陳第567号及び陳第568号は、願意が同一ですので一括して議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、この取り扱いはいかがいたしましょうか。
     〔「継続」と呼ぶ者あり〕
 ただいま継続との御発言がございました。お諮りいたします。それでは、陳第566号・陳第567号及び陳第568号については、継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 では御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
 以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
 以上で、衛生部関係の審査は終局いたしました。
 大変御苦労さまでした。
 次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
◆石坂千穂 委員 基本的には、委員会での議論の中身でまとめていただくように一任はしたいと思っていますけれども、社会委員会の審査の中で、今回、提案されております予算の関連で、私も質問させていただきましたけれども、多くの委員から、雇用対策として170人の雇用が見込まれるということで、予算には直接反対するものではありませんけれども、事業の中身が新たな派遣労働者をつくる中身になっていたり、派遣業者への委託で最初から3割の派遣業者の利益を見込んでいる中身など、いろいろ問題点も指摘されておりますので、もろ手を挙げて賛成といえる事業ではない、問題点があることを反映できるような委員長報告にしていただきたいと思います。
○備前光正 委員長 それでは、ただいま石坂委員から発言がありましたけれども、介護職員等研修支援事業につきまして、ただいまのお話も含めまして、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 この際、何か御発言がございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○備前光正 委員長 以上をもって、委員会の閉会を宣した。

●閉会時刻 午後4時20分

△採決結果一覧(衛生部関係)
 ▲ 原案どおり可決又は承認すべきものと決定したもの(簡易採決)
    第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中
      第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
        歳 出 第3款 衛 生 費
    第5号 「平成21年度長野県病院事業会計補正予算(第1号)案
    第12号 「抗インフルエンザウイルス薬の購入について」
 ▲ 原案のとおり可決すべきものとするに異存ない旨解答することと決定したもの
  (簡易採決)
    第6号 「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、衛生部に関連のある部分
 (請願陳情)
 ▲ 採択としたもの(簡易採決)
    陳第503号、陳第504号、陳第539号、陳第546号、陳第556号、陳第557号
 ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)
    請第4号、請第24号、請第38号、請第101号、陳第29号、陳第208号、
    陳第241号、陳第246号、陳第247号、陳第248号、陳第446号、陳第477号、
    陳第478号、陳第479号、陳第544号、陳第566号、陳第567号、陳第568号
 ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)
    請第109号、陳第543号