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平成21年 9月定例会環境商工観光委員会−10月07日-01号




平成21年 9月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月7日(水)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委  員  長            小 松 千万蔵
  副 委 員 長            松 山 孝 志
  委     員            森 田 恒 雄
     同               本 郷 一 彦
     同               丸 山 栄 一
     同               毛 利 栄 子
     同               宮 本 衡 司
     同               佐々木 祥 二
     同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
   なし
●説明のため出席した者の氏名
 (商工労働部)
   商工労働部長            黒 田 和 彦
   産業政策課長            市 川 武 二
   経営支援課長            大日方 正 明
   ものづくり振興課長         小 泉 博 司
   人材育成課長            成 沢 二四男
   労働雇用課長            寺 澤 信 行
 (観 光 部)
   観光部長              久保田   篤
   観光企画課長            長谷川   浩
   観光振興課長            石 原 秀 樹
   国際課長              田 中   功
 (労働委員会事務局)
   労働委員会事務局長         山 寺 秀 博
   調整総務課長            丸 山 隆 義
●付託事件
   10月5日に同じ
●会議に付した事件
   商工労働部、観光部及び労働委員会関係の付託事件。10月6日に同じ

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
   商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査
 ▲ 議題宣告(商工労働部及び労働委員会関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆森田恒雄 委員 今回、皆さん方で提出をされました資料は、非常に各面にわたって綿密な調査に基づいて提出をされておりまして、それを見ますと、昨今の長野県の経済、あるいは全国的な様子がつぶさにわかるわけでありまして、したがって私の質問というのは、ごく簡単な部分にとどめます。
 かつて日本の企業は韓国へどんどん進出したわけです。しかしその後、韓国の給料が上がったために日本と変わりなくなったということで、長野県からもちろんですが、日本から進出した企業が引き上げてきたわけです。昨日の資料を見ますと、進出企業がずっと減ってきておるが、中国とかベトナムあたりはふえているという様子も見せていただきました。中国や韓国へ進出した企業で、もう向こうにおっても採算が合わないということで引き上げてきた企業はどれくらいあるでしょうか。
 それからもう一つは、今、非常に困っているのは、長野県内はブラジル人が一番多い、その次が中国人でしょうか、外国人労働者の問題です。そうした皆さんはリストラに遭っても身寄りがないですから、国へ帰る金もない。ブラジルでは今度はオリンピックが招致され世界的に見ると景気がいい国の一つになっていますから、そっちへ帰っていきたいという人たちもおると思うのですが、県内におけるブラジル人等の外国人の状況がわかったらお聞かせをいただきたい。
◎市川武二 産業政策課長 本県企業の海外進出後の撤退状況ということの御質問だと思います。中国ということの御質問ですので、今回の調査の結果の中で見ていきますと、進出した企業のうち14の事業所が中国から撤退しているということになっていまして、内訳は製造部門が11、販売が2、駐在員が1となっています。
◎寺澤信行 労働雇用課長 外国人労働者の御質問でございますけれども、労働局が昨年10月末で調べておりますが、国籍別に申し上げますと、在留資格別の外国人労働者ですが、中国の方が3,542名、韓国の方が96名、あと多いのはブラジル、4,069名、ペルーが254名、その他1,231名、全体では1万292名という状況になっております。就労形態はどうかというと、昨年の9月以降の派遣切りの中に、外国人労働者、相当いたと聞いておりますが、その実数はわかっておりません。
 帰国に際しては、ハローワークで帰国の旅費を支給するというような事業もありまして、大分帰国なさったというお話も聞いております。実数は、伊那でお聞きしたところは、200人くらい支給してお帰りになったと聞いております。いずれにしても外国人の方、日本語がなかなか難しくて就労ができないというようなことで、それぞれハローワークさんなどが中心になって、日本語の研修とか就労準備の研修に努めていると聞いております。以上でございます。
◆森田恒雄 委員 企業の撤退は、会社の経営上で採算が合わないという方針に基づくから特別どうこう言うことではないのですが、問題は、長野県の中で、ものづくり産業に貢献をしてくれた外国人労働者です。ちまたの声では帰る飛行機運賃もないと聞いています。ぜひこういう点については目を入れてもらって、最大限の対応策を講じるということは必要だろうと思います。今までずっと好景気のときには、そういう労働者を、どちらかというと日本人の賃金レベルより低いレベルで働いてもらっておった部分もあるようですから、不況になって簡単に首切りをされて、国へも帰れないという状況は犯罪にも結びつく要素も出てくるわけです。今後も県としてハローワーク等と支援体制を組んでもらうように、特に要請をしておきたいと思います。
 続いて職業能力開発審議会についてです。この前の2月県会の本会議、それから6月県会の委員会で、それぞれ知事、それから商工労働部長から答弁をいただいているわけですが、高校統合に伴う飯田工業高校の跡地をどうするかという話で、知事、それから商工労働部長から、非常に前向きなお話がありました。秋口に審議委員を決めて、即、現地調査、地元との話し合い、そういうことを取り組んでいきますという答弁をいただいておるわけですが、審議委員も決まったことですし、これからどういう対応をされるのか。
 そしてもう一つは、この間、飯田工業高校のある座光寺の麻績の里というところで、飯田・下伊那の関係市町村長全員と地元県会議員全員が集まって、ボイス81が開催されました。座光寺地区でやったのですが、知事は、あるいは商工労働部長は、飯田工業高校の現実の姿、それをごらんになったかどうか、最初に聞かせてください。
◎黒田和彦 商工労働部長 委員さんから再三にわたりまして、工科短大の飯田へというお話をいただいております。今、お話がありましたとおり、審議会の委員さんもようやく決まりましたので、これから工科短大のみならず、長野県の職業訓練というのを、今の足元の状況、それから今後に向けてどうあるべきかといった広い観点から、いろいろ御議論いただくとこういうことになっております。今、前向きにというお話がありましたけれども、議論は前向きにするということでありまして、箇所はその中でいろいろまた出てくるのだろうと思っております。
 今、現地のお話ですけれども、私も先月、先々月と、企業回りをする間に、私ども労働部門を持っていまして、一番大きな現地機関は工科短大と、それから技術専門校ということでありますので、飯田の企業も行き、あるいは飯田の技術専門校も見てまいりました。ただ残念ながら日程の都合がありまして、飯田工業までは足が伸ばせませんでしたけど、また機会がありましたら、見させていただく。あわせて、伊那の技術専門校についてもよく見てまいりました。以上でございます。
◆森田恒雄 委員 ぜひ現場を見てほしいと思います。上田工科短大では、これは、定員は4部門で20人ずつの80名ですが、定員をオーバーして90名入学するということが新聞で報道されました。ことし4月から90名入っているわけですが、その中で南信出身者は1人だけなのですよね。南信からは遠くて家から通えないという課題があります。こういう不況にあっても、ものづくり産業に携わる教育をする工科短大の卒業生は就職率が100%です。
 昨今の経済状況で、遠くの大学へ出すことは大変なことです。まして親自身がリストラに遭ってしまうと、子どもを大学へやることはできません。ですから地域に短大があれば行きたいという要望が強いわけです。また、4年制までは出せないけれど、家から通える地域で短大ならば、頑張って行かせようという親たちもおり、頑張って勉強しようという子供たちもおるわけです。
 上田の工科短大でも、授業料と国庫補助が1億3,500万円ありますから、県は1億3,500万円の出費だけで運営できるのです。新たに建物を建てるということになると、建物に30億円くらいかかりますが、長野県の財政状況では厳しいと思います。
 3年後には、長姫高校と飯田工業高校が統合していくわけです。だからそれに間に合うように、こっちも間髪を入れないで飯田工業の跡地に県立の工科短大を開校すると、地域も喜ぶし、長野県の産業づくりにも貢献すると思います。この間も多摩川精機の会長にお行き会いしたら、いや、私もそう言っていますよとのことでした。
 飯田工業には、せっかくあれだけの施設があり、私が質問したことによって新聞報道もされましたから、地域の皆さんから、いい提案をしてくれたと、みんなこぞって賛同なのですよ。
 片や、統合後の校地を、私たちがだめだよと言っておった長姫へ持っていった県教委は、今、頭を痛めておるようですが、それは過去の話ですから、決まった以上は飯田工業をどう利活用するか。これは大きな財産ですから、ぜひそのような検討を進めてもらいたいと思いますが、もう一回その部分は商工労働部長から御答弁をいただきたいと思います。
◎黒田和彦 商工労働部長 今お話がありましたとおり、この不況が過ぎて、また長野県の産業構造が変わるぞと、こういう御意見もございます。そういった場合に、一体この県内で何を産業としてしっかり押さえるべきかとこういう議論があるわけです。いずれにいたしましても、何が残ろうが、何が出ようが、県内で産業を維持するためには、人材育成というのは、これ非常に大事なことであろうと。優秀な技術者、それから優秀な技能者、これをどう育てていくかということが、我々の一つの大きな課題だろうと思っています。
 そんな中で、審議会の中で議論していただくわけですが、何かもう工科短大がもう1校できるぞ、それは南信にできるぞという前提の議論になってしまっているようですけど、決してそんなことはまだ決めているわけではありません。審議会の中で、一体そういう必要があるのかどうか、あるいはどこが適当なのかどうか、あるいは不要なのかどうか、そういった面も含めて広く議論をいただくと、こういったことが大事だろうと思っております。
 また先ほど運営費1億数千万円というお話がございました。確かにあれだけの規模を持つには、国庫補助が半分来ますので、一般財源は1億数千万円で済むというようなことがありますけれども。1億数千万円のランニングコストというのが大きいのか、小さいのか、これも今の県財政にとってどうなのかと。こういった議論も踏まえていかなければいけないと思っております。
 冒頭申し上げましたように、人材の育成というのは非常にこれから大事な分野でありますので、ぜひ県の現地機関を何とか強化する方向で議論できないかと思っております。強化の中にはいろいろありまして、今、分散しているものを集約することも強化の一つの選択肢でありますし、また地域に根ざしているものをそのまま強化することもまた一つの選択肢であろうと思っています。そういった面も含めて、私どもとすれば、新しい審議会の委員さんの中で広く議論していただこうと思っております。
◆森田恒雄 委員 飯田に技術専門校が一つあります。毎年、入学式や卒業式に呼ばれていって、内部の状況等を見ますけれども、60歳で定年になった皆さんで、有り余る力を、新しい技術を覚えて何とか発揮していこうという人たちもいらっしゃいます。それは大変結構なことですが、ものづくり産業の高度な技術を習得していくという工科短大とは目的が異なりますので、技術専門校と短大については、別のものとして考えて進めてもらいたいと思います。
◆島田基正 委員 それでは市川、大日方、両課長に資料をお願いして、そろえていただいたもの、皆さんのお手元に先ほど配らせていただきました。従業者規模別の事業所数、従業者規模別の従業者数と、県内金融機関の預金貸付残高です。まず資料16の中小企業の経営動向及び景況調査などの対象企業が、この間も発表いただきましたが、50人以下、100人以下、150人以下、200人以下、300人以下、それぞれ同じぐらいの割合で抽出していただいているようですが、対象企業200社の分類はどうなっていますか。
◎大日方正明 経営支援課長 資料16に基づきます従業員別の構成でございます。4人以下が8%ぐらい、それから5人〜10人が16%ぐらい、11人〜20人が20%、21人〜50人が30%、あと51人〜100人が18%、それ以上が約7%、一応そういう従業員構成になっております。
◆島田基正 委員 この200社の調べた結果ですか。
◎大日方正明 経営支援課長 はい、構成、200社の回答のあったものの割合です。
◆島田基正 委員 いろいろな調査のときは、50人以下、100人以下、150人以下と大くくりをして、常に発表いただくわけですが、全国でも100人以下が約75%、そして50人以下が62%。長野県に至っては100人以下で約80%、50人以下は66%です。ですから、長野県では約80万人が100人以下で働いています。常にそこに目を置いて、大企業ベースではなくて、県民がどこでどのように働いているか見極めて調査等を実施して、しっかりとそのベースの上に立って、さまざまな施策を推進していただきたいと思います。
 今までのような成長経済の時代と違い、これからはもうそれを望まない経済を選択したほうがいいわけですし、県民の本当の実態をベースにさまざまな施策を対処していただきたい。
 それからこの後の金融については、本会議でも同僚の永井議員が質問させていただいて、部長に御答弁いただいております。その関係で質問させていただきますが、それの参考として、こちらへ資料を出していただきました。県内金融機関の預金貸付残高が一目瞭然で、平成16年から現在まで預金はふえております。そして貸付残高は減っております。この間部長からも御発表いただいたように、保証協会の保証はかなりふえているということですから、銀行は、ほとんど保証協会に乗りかえただけで、銀行から直接貸している金額はかなり減っています。貸しはがし、貸し渋りと言われている、それで引き揚げた金で金融事業、株や債権のほうへ突っ走って、それで痛い目に遭ったのかなというようなこともうかがえるわけです。
 そういう実情を踏まえた上で、この間、永井議員が質問させていただいたこの中小企業の支援と融資の関係で、まず部長は、実態をしっかりととらえるために積極的に現場訪問していると言われましたけれども、どのような事務所を、どのように訪問したか、そこでどのような要望事項があったのか、9月補正で早速対処されたものはあるのかということ。また、銀行と信用保証協会が、永井議員の質問で、責任回避のやり合いを露呈していたようですが、それに対する認識はどうか、具体的な指導や協議を行ったか、行う予定があるかということ。本当の実体経済へ戻っていかなければいけないときに、大事な産業支援として、この制度改正だけではなくて、県の取り組みは本当に必要だと思いますので、そんなことをあわせて質問します。
 最後に、中小零細企業の経営者にまず元気を出してもらうということで、県が、市町村、商工会議所にも声をかけて、企業訪問をして、現場の実態を、この実情把握をしていただいて、どのような支援してやれればいいのか聞いて、対処していただきたい。8割の労働者は中小零細に勤めているわけです。県民の暮らしの中で果たせる県政へのいろいろな役割もあるわけですが、そういったことを含めて、部長の御見解を、簡潔で結構ですからお願いします。
◎黒田和彦 商工労働部長 順次お答えいたしたいと思います。まず中小企業の現場をどのくらい見たかということでございますけれども、本会議で申し上げたとおり、私、就任以来、できるだけ時間を割いて回ったつもりでおります。島田委員さんのおひざ元の上田にも行ってまいりました。それから森田委員さんのおひざ元の飯田にもお邪魔させていただきました。それから佐々木委員さんのおひざ元にも行って、いろいろ意見交換をさせていただいた。さらに小松委員長さんのおひざ元である楢川へ行って、また木曽の小さな企業が一生懸命頑張っている姿を見せていただき、また意見交換もさせていただきました。
 数は20くらいかと思っておりますけれども、ただ、4月、5月、あるいはそれ以降もそうなのですけど、経済団体の方といろいろお会いする機会がありまして、その方々はみんな自分で企業を持っていらっしゃる。そういった中で、団体の意見もありましたけれども、我が社はという意見もたくさん聞いてまいりました。いろいろ勉強したつもりでおりますけれども、まだまだ、おそらく勉強が足りないという面がありますので、これからもまた現場には一生懸命出て行きたいと思っております。
 なお、一番意外に思ったのは、佐久に行ったとき、北相木村の小さな漬け物屋さんにお邪魔しました。社長さんと奥さんと、あとは近所のパートのおばさんたちが一生懸命4、5人で、野沢菜の漬けたのを詰めておりましたけれども、そこでお聞きしたのは、こういったときにはどうやったらいいか、こういうことで今悩んでいるけどどうしたらいいか、幾つもそういったお話を聞きました。実は、それはもう全部、我々の支援策の中に用意してあるのですね。その社長さんは、どうも、商工会にお入りになっていないのかなという感触を得ましたけれども、そういうところまで施策が行き届いてない面があろうかと思っております。そんな面も含めまして、いい勉強させていただいておりますので、またぜひこれからも続けさせていただきたいと思っています。
 また人材育成につきましては、先ほど森田委員さんからもありましたけれども、企業の社長さんに、率直に、県として人材育成は何をやったらいいですかと聞きましたところ、県で行ってもらいたいのは、基礎的なものを、とにかく常識、基礎をしっかり教え込んでくれと。あとは会社で、我が社に必要なものは我が社が鍛えるといったお言葉もいただいております。またそれも一つ参考になった次第でございます。
 それから、私ばかりではなくて、職員にもいろいろ現場へ行っていただきたいというのがあります。課長さん方にお願いして、県庁の中の職員も現場をなるべく見られるようにということで、時間がかかりましたけど、11月ごろには、本庁の職員と地方事務所の職員が合同で、製造業だけではなくて宿泊・サービスも含めて、出向いて行って、いろいろ実態をお聞きする、そんなことで、11万カ所もありますので、これはいきなりというわけにいきませんけれども、当面は3カ月に1回ぐらい、定期的にお邪魔して実態をお聞きしたいと考えております。
 それから金融機関のお話でありますけれども、貸し渋り、貸しはがしというのは定義もありませんし、人の受け取り方もそれぞれあろうかと思います。私もいろいろな場面で、金融の関係の担当者、あるいは上の方と話すのですけれども、金融庁の監査は非常に厳しいものがあって、いろいろなやりとりの中では慎重にならざるを得ない面があるということをおっしゃっておりました。そんな中で、私も冗談でありますけれども、役所以上に役所的ですねなどと言ったこともありますけれども、そういった状況の中で、今回のような厳しい状況でありますので、私ども、再三にわたりまして、直接出向いて行って、円滑な資金支援ということをお願いしてまいりました。また文書でも再三にわたりましてお願いしているところでございます。
◆島田基正 委員 新聞報道でもニュースでも言っておりましたが、亀井大臣が、キャノンの社長にかみついたということです。残念ながら企業の人たちの多くは、今までの成長経済の中で、企業だけがよくなればいいと、中国へどんどん会社の支店を持っていってしまって、雇用はもうパートでも派遣でも何でもいいという実態でありました。そういう今までの視点が間違ってきたことを、我々も認識しなければいけないと思います。
 けさNHKで報道していましたが、200万円以下の所得の人たちは子どもを20%しか大学へ出せない。そして、1,200万円以上の所得の人は7割以上大学へ出している。安心できない社会、働いても年金も定額もらえない社会になっていってしまっているということです。1,500兆円あると言われている日本の個人の資産によって経済のほとんどが成り立っているものも、預金に回ってしまって出てこない。
 そこで新しい産業・経済・社会を、輸出依存から内需拡大にどのように持っていくかが課題です。かつて先進国病というものがありました。イギリスでは、ものづくりが結局海外へ行ってしまった。イギリスは産業革命で、機械化したことが失敗だということで、多くの技術者を養成して職人の国になり、ロールスロイスのようないい車をつくっていました。しかし結局アメリカのやり方、コンベアーでどんどんつくる方法にシフトして、それがとどのつまりはコンピュータ化して、結局技術まで全部情報化して、今はどこでも同じような物をつくれてしまう。日本もどんどん海外シフトしています。また、上田の大きな輸出関連の企業は、ほとんど中国へシフトしていってしまう勢いです。そんなに遠くないうちに中国は、おそらく国家資本に組み込んでしまうのではないかと言われています。経営者、ほんの一握りの人たちだけが企業で収益を上げていれば、この雇用というものは外へ行ってもいいのか、今の100人以下の、本当に50人以下の小さないろいろな分野の人たちが、こうした雇用を支えているだけに、グローバル経済というものがもたらしたものは、市場経済主義や規制を緩和して、そのために金だけでもうかるという弱肉強食や、こういう格差社会をつくって、ものづくりをほとんど海外へ依存させてしまっている。日本もものづくりを海外へ依存していく先進国病に侵されてしまっている現状で、長野県の方向づけについて、部長の今の見解をお聞きしたいのですが。
◎黒田和彦 商工労働部長 大変遠大な御質問をいただきました。委員おっしゃるように、課題として、きのうも本郷委員にもお答えしたのですが、外需と内需との関係、それから海外シフト、現在、若干下火になっていますけれども、今後またどうなのかという問題。さらにはこれからの雇用をどうするかという大きな課題というのは、我々に背負わされた一つの重い命題であると思っております。
 外需と内需という観点では、昨日申し上げましたとおり、この30年間で長野県の外需への依存度というのは12%から23.6%と約倍になってきているということでありますので、今回のように海外発の不況には非常に影響が受けやすくなってきている実態もあります。そこで、今のバランスでいいのかどうかとこういう議論でありますけれども、しからば、すぐ内需ということになりますと、それもまた簡単な話ではなくて、内需のためにはそこに国民の必要性といいますか、ニーズがなければ産業は起きませんから、そういったものをどうとらえるのかということ。それからさらに、これから少子高齢化に伴って人口減少社会、雇用人員が減るわけですね。そういった中で内需をどうやって高めていくのだという、非常に解決の難しい問題がございます。
 一つの今の切り口として、これはもう決め手というわけではありませんけれども、内需を高めていくという努力の一つとして、成長産業をどこに置くのかということで、環境であり、健康、あるいは医療、そういったものが一つの新しい内需を包含した産業ではないかなととらえているわけであります。それからきのうも申し上げましたとおり、日本の農業というものを考えますと、景気に強い食品産業、こういったものも一つ、内需に向けてのわき構えといいますか、必要な分野だろうと考えておりまして、今、地域資源の活用であるとか、あるいは農商工連携といったものにも、今後、力を入れていこうと取り組んでいるところであります。そういったもので新しい分野の産業ができますと、そこに新しいまた雇用が生まれることも期待しているわけでございます。
 それから2点目の海外シフトでありますけれども、これは相当心配されるところでありまして、きのうも申し上げましたとおり、海外の組み立て加工に対する技術というのは、中国を初め非常に向上しています。そうしますと、為替リスクを回避する観点からも、例えば中国で上海が消費地だとしますと、より消費地に近いところで組み立てるほうが、これは有利になってくるわけです。企業とすれば当然そういう動きというものが出てくると思います。しかも今回の税制改正で、今までは二重課税になっていましたけど、海外で得た利益を国内に持ってきても非課税になります。大企業にあっては、もうぼちぼちそういう動きが出てきております。今まで海外でため込んでいた利益が数十兆円あると言われていましたけれども、それが今度の税制改正で日本に流れ込んでくる。こういった投資をどうしていくのだというようなお話。あるいはそういった海外投資に対して有利な状況が出ますと、また海外進出も加速するおそれが出てくるということでありますので、これに対して、長野県の産業をどういうしたらいいのだということで、一般質問の中で知事も御答弁をしたとおりでありますけれども、これからは企業誘致にしても研究機関、そういった日本人の持つ英知、それから高度な技術を生かせるものを切り口にするのも一つの手であろうと思っておりますし、そのためには産学官連携、あるいは再三お話があります高度な人材育成をどうするかも、また一つの我々の課題になっていると考えております。
◆島田基正 委員 賃金の安い国で安い物をつくればいいということ、それで海外でもうけた金をまた日本に持って帰ってくる。これ自体はもうそんなに長続きしない。他国でもうけた金を自分の国の豊かさに使いたいということ自体がもう成り立たなくなってきている。世界のグローバル化ということが、金融経済を生み出して、実態のない国に全部金が集まってしまう。本郷委員のお話にもありましたが、長野県の将来性は非常に低くなってきているのではないかと。長野県のあり方、信州の特色をしっかりととらえて、自給率の向上ということをしっかりと土台に置いて、それで地産地消の産業育成、せめて衣食住、身の回りのものの70%ぐらいは自給自足できるような、もっと自然をしっかりと見直して、そこにつながった産業というものを育てていくほうが大切だと思います。
 私も住に関係する仕事をしておりますけれども、上田市に大きなプレハブの団地ができました。彼らの仕事は、ただ住まいを物として提供するだけです。海外でつくっておりますので、そこには受け継いできた住まいの文化、その地域とのつながり、地域の自然に対する愛着や、資源を通したいろいろな知恵や、そういうものを一切受け継がれない。そういうことで、徹底して地域の資源、その地産地消というものにつながった産業を、もう一度再構築すべきであるし、そこに目をつけるべきではないかなと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎黒田和彦 商工労働部長 セグメントの話として、地域の資源を大いに活用するということは、私も全くそのとおりだと思っております。ただ、社会経済システムとして、それがトータルとして成り立つかどうかと、これはまた別の議論が必要だろうと思っています。地域の資源については我々も、今、50億円の基金をもとに一生懸命やっておりまして、また本会議でもお答えしたとおり、いろいろな成果物も出てきております。歩みとすれば遅いかもしれませんが、大事なことですので一生懸命進めていこうと思っています。以上です。
◆島田基正 委員 先ほど申し上げたように、機械とか装置が、すべてコンピュータで制御されるようになった。そういう工業製品は簡単に海外でできるようになってしまった。日本の受け継いできた、万年と受け継いできたさまざまな生活の知恵、技術、そういうシステムがあるわけで、そこに雇用というものがすごく存在していると思うのです。アメリカの先導してきた金融資本主義経済というものは、賃金の安いところへものづくりが移動してしまっている。世界の中で地道な歩みを長野県から発信していただく、そういった商工、経済、労働の先導役をお願いしたいと思いますが、最後にその御見解をいただいて質問を終わります。
◎黒田和彦 商工労働部長 様々に御意見をいただきましたけれども。基本的な経済構造というものは、ニーズ、国民の欲するところに産業が起きる。産業が起きたところに雇用が生まれる。このシステムはいつの世でも変わらないと思っております。したがいまして、地域資源の活用、あるいは先ほど委員からプレハブの家という話で、私もプレハブの家に住んでいるものですから大変恐縮でありますけれども、安くてある程度丈夫だというニーズがあるから、そういうところに産業が起きるわけでありまして、それに負けないような、では伝統産業をどう組み立てていくか。これはひとえに行政だけではなくて、業界の皆さんのそれぞれの努力も必要でありましょうと思っております。いずれにいたしましても、行政として何ができるか、そういったものをしっかり見きわめながら、長野県の産業をしっかり考えていきたいと思っています。
◆島田基正 委員 次の議会がまた楽しみな答弁をいただきました。大企業・大手メーカーを中心に輸出主導で現在の豊かさを築いてきた面もあります。反面、日本人の大切な文化というもの、そういう和の心、自然とのつながりも、みんな忘れてしまった。世界じゅうが、中国もインドも日本と同じような国になれば、地球は成り立たないですよ。だからそろそろ日本の方向は、そういう限りなく資源を無駄遣い、大量消費するというところから、地球のこの生物機能を保存できるような産業と経済のあり方へ視点を変えていかなければ、長野県では独自の特色、気候風土の価値、そういったものに根ざした産業、そういったものを大事に育てていくような方向づけをお願いして再質問を終わります。答弁はいいです。
◆毛利栄子 委員 昨日のお話の中で、3カ月前の業況、DIに比べれば、少しずつ上向き傾向にあるというお話がございました。依然として有効求人倍率が下がり続けているということがあるわけです。この問題について、お伺いをさせていただきたいと思います。
 資料21でご提出いただいております、緊急求職者サポートセンターについて、伺いたいと思います。本会議でも議論はありましたが、株式会社パソナキャリアが上田市も伊那市も受けているということでございます。最初に委託業者の選定経過と選定の基準について、お伺いをしたいと思います。
◎寺澤信行 労働雇用課長 緊急求職者サポートセンターの受託業者の選定についての御質問でございます。本会議でも申し上げましたけれども、効果的な実施を図るために専門的なノウハウのある民間に委託したいということで、6月議会においても、委託ということで御承認をいただいて、その線で作業を進めてまいりました。具体的には、私どもでプロポーザル方式を用いたわけですけれども、私どもで仕様書を示しまして、それに対して御提案をいただくという制度でございます。手を上げたところは確かに1社のみで、先ほどおっしゃられたパソナキャリアさんが申し込みをなさったと。その提案に基づいて、私ども、その提案がいいのか、悪いのかという、受託者の選考委員会を設けまして、これなら大丈夫だという判断をいたしまして、委託をすることに決定をいたしたわけであります。そういった経過を踏まえて、これは上田も伊那も一緒にお願いしておりまして、別々にやったわけではございませんけれども、その結果、9月にそれぞれオープンできる運びになったとこういうことでございます。
◆毛利栄子 委員 昨年の秋以来、派遣で切られる方々が非常にふえております。長野県は全国で第2番目ということで、最新の資料によりますと1万450人ということになっているわけで。そういう中では、私どもも本当に行き場がなくなった皆さんに対して、生活支援も含めてワンストップで御相談いただけるということで大変期待したわけですが、よもや派遣が問題になっている矢先に、派遣業者に委託するなどということは考えてもみなかったので、大変びっくりしているところであります。
それで、緊急雇用創出基金事業というのは、行政が直営で実施することもできるわけなのですけれども、結局、委託にするということを選んで、その結果、プロポーザルで募集したところ1社しかなかったということです。派遣最大手のパソナキャリアが受けたということなのですけれども、直接、県の事業として実施することは検討はされなかったのですか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 直接、県の執行でという御質問なのだろうと思いますけれども。いずれにしても、人的資源が県においても限られております。年度中途でこういう作業をするというのは、非常に人的に難しい面があることは御承知だと思います。ただ、委託といっても、責任は県が持つわけで、県の事業で実施しているということは変わりありません。ではその面について議論するという話であれば、運営面がどうかという議論になろうかと思っております。
◆毛利栄子 委員 委託にするということと、県が募集をかけて、緊急雇用創出の事業としておやりになるということは、全然違っております。例えば運営していく中で、内容等を改善したい場合に、今のような形でパソナキャリアに委託をしてあれば、そこにいる皆さんに対して、県が直接、こうしてほしいとか、ああしてほしいとか、ということはできないわけです。そういうことを考えたときに、県から職員を出向させるのではなくて、雇用創出の基金を使ってやっている事業は幾つもあるわけなので、県が新たに人を雇用して、働く皆さんの求職、それから生活相談に応じるという選択肢が考えられても悪くはないと思うのですけれども。今おっしゃったような中身は、私は、ただ運営がどうかという問題ではなくて、根本的にやり方、できない範疇の中での仕事として、県が丸投げしてやっている事業になっているということで、大変問題があると思います。
 先ほど専門的なノウハウを持っているということでございますけれども、差し当たって派遣会社のノウハウを生かされるということになれば、これ、今、社会問題になっていることに対して、一体どういうことになっていくのかということが非常に心配なのです。例えばこの事業は24年までの事業なのですけれども、では契約期間は今の企業のままずっと続けるのでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 現在の受託会社との契約は、本年度は3月31日までということでございます。また来年度も継続するという判断になれば、またプロポーザルというような手続になろうかと思いますけれども、そういった手続を進めていきたいと思っております。私どもとすれば、できるだけ早期に実施したいということで、今回、プロポーザルの募集の期間も若干短かったのですが、財務規則の範囲内で対応させていただいたわけでございます。来年以降の話もおっしゃられたので、それをどうするかということになれば、またより適正な方法というものを考えていく必要があろうかと思っております。
 いずれにしても、先ほどから申し上げていますが、偽装請負というようなおそれもありますから、委託会社の職員には直接指示はできませんけれども。それは受託会社に私どもがこうしてくださいという申し入れはできるわけで、その辺については全然問題がないと思っていますし、相談者の要望にどう応じるかというのも、例えばアンケートをとってみて、こういう方法をしてほしいとか、そういう要望があれば、それはまたそれなりに対応していきたいと思っておりますので、議員、御懸念の部分は及ばないだろうと思っております。
◆毛利栄子 委員 委託料の内訳について、それぞれの内訳と、その根拠についてお示しいただきたいのですが。
◎寺澤信行 労働雇用課長 今、具体的に数字を持っておりませんけれども、本年度の委託料が、確か1,200万円で、ほとんどが相談員の人件費ということになっております。
◆毛利栄子 委員 実は、今議会の中で、社会委員会でも大分議論がされたと伺っておりますけれども、専門性のある介護職員ということで、現場にいる職員が穴のあいたときに、そこへサポートするという事業なのですけれども。5,000万円余の予算なのですが、そのうちの3割、1,500万円は、派遣会社にリベートとして差し上げて、残りの3,500万円がそこで雇う皆さんの雇用の賃金に充てるというお話があったようなのです。言い方は悪いですけれど、今度の場合は、派遣業者がこちらからこちらへ人を移動するだけで、3割というのはかなりの額のピンハネをする、上前をはねるというような格好になっていないかということなのですけれども。
◎寺澤信行 労働雇用課長 委託においてリベートとか、それからピンはねというのは、私ども理解できない言葉であります。いずれにしても、事業をお願いするに当たっては、その事業を執行する管理経費というのは当然必要なわけで、そういったものを当然経費として見ることは、私どもは適当だと思っております。そういった面で予算の査定も済んでいますし、執行もそういう線で行っておりますので、そういうことはないと思っております。
◆毛利栄子 委員 ではお聞きいたしますけれども、ここで、県で委託して、そこのサポートセンターで働いている皆さんは、両方合わせれば3人と3人で6人ということですね。そういう皆さんの待遇、給与はどのようになっているのでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 6月から申し上げているとおり、私ども県とハローワークと共同して出しておりまして、就労相談につきましてはハローワークが担っておりますので、この分は承知しておりませんし、それから私どもがお願いしてある生活相談等にかかる3名・3名ですか、それについては、受託会社が受託会社の責任において雇用するということでありますので、その給与について、私どもが調べるとか、それがいいとか、悪いとかという判断は適当ではないと思っております。
◆毛利栄子 委員 しかし、1,200万円の基金を使って、これでほとんどが人件費ということであれば、その人件費は幾らかという見積りをして、委託で出されているのですよね。だったらその見積もりの根拠を、先ほども言っているようにお示しいただきたいということなのですが。
◎寺澤信行 労働雇用課長 1,300万円弱の委託経費でございますけれども、人件費は1,000万円余ということでございますけれども。私ども、そういった相談業務に携わる方の賃金がどのぐらいが適当かということで判断をさせていただいて積算をしております。
◆毛利栄子 委員 先ほど言い回しが適切であるかどうかで、課長さんからお話がございましたけれども、今のお話を総合して受けとめますと、1,300万円で委託し、給与の関係は1,000万円程度ということですので、この事業の中で300万円が派遣業者の管理経費ということになるということですから、これも先ほど社会部で問題になっているのと同じ3割ということですよね。社会部の事業、先ほど言い忘れましたが、正式に言いますと、現任介護職員等研修支援事業というのですけれども、結局同じパターンだと思います。
 これについては、私どものところにいろいろ御意見も届いております。同じところで働く者で、国が募集をした職業相談員と、それから生活相談、就労相談ということで、県の委託で募集した相談員は、もちろん専門性が違うということを勘案しても、非常に待遇、給与が違うということがありました。派遣会社経由で県から就労した場合は21万円〜23万円、国が直接雇用した場合は27万円〜35万円ということで、あまりに違い過ぎるということがあって、派遣を経由することによって、そこで県民の皆さんと相談する立場の皆さんに対する待遇が違うという御指摘もあるのですけれども、その辺の御指摘については、どうお考えですか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 それぞれ雇用の主体が違いますし、それは募集の段階でどういう幅があるかという状況で、実際どの程度の賃金を払っているかというのは私どもわかりませんから、それについて言及はできません。それから、私ども、プロポーザルというのは、当然、経費もお示しして、この範囲でどうですかということでお願いしてあって、その中で結果的に大体どのくらいの案分でというような、業者が見積もるわけですけれども。そういった手続を経ておりますので、その辺の議員御指摘の面については、私ども、何とも申し上げられないということだと思います。
◆毛利栄子 委員 課長さんがそういうふうにおっしゃるのでしたら、300万円近い経費が派遣会社の管理費ということで渡るのですから、本当にその300万円をもっと有効に使って、仕事のない皆さんの緊急雇用ということに回したほうが、もっと有効だと私は思います。そういう意味で、先ほどお願いさせていただいたのは、緊急雇用創出事業は県が雇用することもできるわけですから、県はそこで経費300万円もいただくことは必要ありませんので、ぜひそういう対応をとってほしいと私は思いますが、そのことについてはどうでしょうか、これは部長さんにお伺いします。
◎黒田和彦 商工労働部長 今回の民間委託に限らず、行政が直接やらずにできるだけ行政の仕事を外に出して、民間の人に受けていただこうということについては、委員所属の会派の皆さんは非常に厳しい目を持っていらっしゃるということは私も承知しております。話は違いますけれども、公の施設を指定管理という形で、これは一種の委託でございますけれども、やっております。これは一定の額をお示しして、1社の場合もあります、何社かのプロポーザルもありますけれども、その額でならできるということで決まるわけです。一番大事なのは、その額で一定のサービスをしてくれるかどうか、そしてその業者を選ぶ手続が適正であるかということだと思います。サービスが一定であるならば、当然そこに業者の努力というものも出てくるわけです。例えば県立の施設があって、隣に町村の施設があるとしますと、県立の場合には指定管理で委託している。あるいは町村の場合にはしてないとこういった場合に、賃金の差というのは当然出てくるわけでありまして。片方は民間の手腕を生かして同じサービスをする、一定のサービス水準を守る、そういうのを前提に専門的なところに任せるということであります。
 過日、2月県会でもお示ししたと思いますけれども、指定管理にすることによって経費は落ちる。特にサービスが悪くなったかというと、そういう声もあまり聞かない。むしろ日々の苦情に対して、スピーディーに、こんなに改善できましたという事例をたくさんお示ししたという記憶があります。そういったことで、民間を生かすということのメリットも一つあるわけですね。もちろん県で何でもやるということも可能だと思います。
 ただ、今の行政改革課の考え方の一つの中に、県で仕事を抱え込まずに、できるだけ民間に仕事をやってもらうと、民間でできるものはやってもらって、そこに雇用なり民間の活躍の場を設けると、こういった考え方もありますもので、行政サービスの水準、この場合にはセンターの相談業務ですけれども、そういったものが一定に保たれるならば、それは業者の努力というのは一切認めないというのでは、これはなかなか成り立たない議論だと思っています。
◆毛利栄子 委員 議論がかみ合っていないので整理させていただきたいのですが、先ほど私は直接雇用と申し上げましたのは、県の職員を回せということではなくて、今度の緊急雇用対策の事業の中で、県が求人を出して求めることができる、そういう事業がありますよね。何も委託しなくてもできるわけだから、そのようにすれば、真ん中の部分で3割近いものが今、問題になっている派遣業者に任せなくても済むではないかということなのです。それで、県や市町村がどれだけ直接雇用をやっているのかを、6月補正で通ったところまではホームページの中で全部書かれておりますよね。だからそういう対応をしてもらったほうが、例えば窓口でいろいろの不都合が出たときに、その場で臨機応変に、こういうふうにやってもらえないかとか、困っている人がいるのだから、ただ交通整理をするだけではなくて、その人たちの相談後の状況が一体どうなっているのかという見届けまで含めてやってもらえないかといった指示も出せます。行って話は聞いたはいいが、あっちへ行ってください、こっちへ行ってくださいと言われ、素人が聞いたのではわからない説明をされて、結局だめなのだと落胆することがないようにという意味で申し上げているのですよ。
 ですから、先ほど来、課長さんともお話しさせていただいてかみ合わないのは、県が緊急雇用で人を雇うことはできないかと。24年まで継続する事業であれば、そういう検討をやっていただければ、もっと有効な活用が、基金だって300万円近くほかのものに使えるということになれば、その分、別の人たちの雇用にも回すこともできるということで御提案申し上げているのですが、その点はどうですか。
◎黒田和彦 商工労働部長 基本的な物の考え方の違いかなと思っております。考えなくてはいけないのは、県が直営でやれば経費は要らないということではないのですよね。そこに対する備品、設備も必要ですし、当然今度は嘱託という形をとりますと、嘱託の方だけではそこに2、3人置けばいいのかというと、だれが監督するのだと。これは正規職員になるわけでありますから、その3割かどうかという議論は全然意味がない話ですけれども、経費がかからない、人件費以外の経費がかからないわけではないということをまず一つ申し上げなければいけません。これは始まったばかりの事業でございますので、いろいろな議論があると思います。本会議でも申し上げましたけれども、いろいろ価値の違いの議論があるわけですけれども、一番大切なのは利用者の方の意見だと考えております。まだ始まって1カ月になったところですので、またこれからも何とか利用者の方の意見をお聞きしながら、直すべきものは直すということが必要ではないかなと思っております。
◆毛利栄子 委員 では資料21で、御相談をお受けになった数が出されているのですけれども。相談に来られて、解決というか、終結というか、道筋がついた数というのは把握されているのでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 ハローワークで担当しております職業紹介については、それぞれ雇用保険とか、ハローワークの数字で調査はできますけれども、県が相談を受けたものについては、今のところ相談者に報告義務を課しておりませんので、実際どうなったかというのはわかりませんが、例えば住宅相談で相談に来られた方から、決まりましたというような報告もいただいております。今後、どうするかということにつきましては、一定期間経たところで追跡調査も含めて何らかの対応を考えていきたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 それから今議会で、140万8,000円の補正が、相談者のデータベースをつくるために必要だということで追加されました。緊急求職者サポートセンターの事業の追加補正ということで出されているのですけれども、いずれにしても当初はそれを予想されなかったということが、今になって出されてくるということの経緯はどういうことでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 今回、補正をお願いしている内容は、相談者のデータベース化ということでお願いしております。当初は紙ベースで管理できると思っておりましたけれども、データベース化して、瞬時にどういう相談であるとか、この方がどういう履歴があったとか、そういうものを全体として構築するほうがいいだろうという判断で、今回、お願いしたものでございます。
◆毛利栄子 委員 この内訳についてもお聞かせいただきたいのですが、パソコンを新たに何か購入するなどして、そこに入れていくのでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 パソコンは私どもで設置してありますので、管理ソフト入れて、その中でデータベースをつくっていきたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 6月議会のときも、私がワンストップで解決できるようなものにしてほしいとお願いをした経緯がございます。例えばいろいろな御相談を受ける機会があるわけですけれども、お一人の御相談をお受けして、それが住宅であったり、あるいは生活保護であったりした場合に、その道筋がつくまでには1カ月以上かかるということがあります。同行して家を探したり、あるいは役所に御一緒させてもらって、生活保護法の中身もその皆さんにもよく知っていただいたりして、サポートするというようなことをやらないと道筋がつかない。そうしないと、本当にその皆さんが、先ほど部長から相談される方がどう思うかというお話がありましたけれども、安心できないというか、結局話は聞いたけど何の対応もとられないというふうになってしまってはいけないので、ぜひこの事業を一層改善しつつ、本当に実のあるものにしていただいて、派遣で職を失う皆さんや路頭に迷う皆さんだけがおいでになるとはもう限らない事態になっておりますので、しっかりとした対応を求めたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で商工労働部及び労働委員会関係の質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、商工労働部及び労働委員会関係の質疑を終局いたします。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時52分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣した。
 ▲ 議題宣告(観光部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。

○小松千万蔵 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎久保田篤 観光部長 別紙のとおり、観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎長谷川浩 観光企画課長 「平成20年外国人宿泊者数調査結果について」を資料1により、「平成20年度学習旅行実態調査結果について」を資料2により、「平成21年度夏季の観光動向調査結果について」を資料3により、「平成21年度県政世論調査結果(観光分野)の概要について」を資料4により、「「観光立県長野」再興計画における達成目標の進捗状況について」を資料5により、「旅館経営者向け研修講座について」を資料6により、「観光情報提供携帯サイト「信州なび助」について」を資料7により説明した。
◎石原秀樹 観光振興課長 「信州DCプレキャンペーンの概要について」を資料8により、「「信州の道ホットインフォメーション大作戦!」について」を資料9により、「「さわやかに もてなそう」県民運動について」を資料10により、「信濃グランセローズとのタイアップによる広域観光推進事業について」を資料11により、「知事等による海外観光プロモーションについて」を資料12により、「第4回日中韓観光大臣会合の開催について」を資料13により、「長野県スキー場経営支援会議の設置について」を資料14により説明した。
◎田中功 国際課長 「「在ブラジル長野県人会創立50周年記念式典」への出席について」を資料15により説明した。
○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆丸山栄一 委員 それでは何点か質問をさせていただきたいと思います。大変きめ細かく対応されているなというような印象を受けたのですが、一般質問のときにも、北信管内におきましては観光利用者がピーク時の6割というようなこと、また観光消費額は平成4年の半分、スキー場の利用者もピーク時の3分の1という、惨たんたる状況であるわけであります。
 そういった状況の中で、外国人の宿泊の資料1を見ますと、平成11年の6.4倍というような、大変な数字があるわけでありまして、その状況を踏まえながら、新聞を見ますと、最近、円高・ドル安が進んでおりまして、オーストラリアからのスキー客の予約が前年を下回っているというような記事が出ておりまして、観光業、影響が大変懸念をされるところであります。県内、今年度、予約の状況がわかったら教えてほしいと思います。
 それとあわせて、県内の観光地のPR、先ほども知事とか、部長がプロモーションをやるというようなことをお聞きしたわけでありますが。旅行のエージェントとかメディアの商談会等の実施状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎石原秀樹 観光振興課長 まず一つ目のことしの冬の予約状況でございますけれども、大変恐縮ですが、私どもの資料ございません。したがいまして、戻りまして、用意できるものがあるのかどうか確認して、後日、提出させていただきたいと考えております。
 それで委員の御心配なさっている円高・ドル安の状況でございますけれども、私ども、観光をやっておりますと、私どもだけではどうしてもできない事柄と、私どもだけでもできる事柄と二つございます。初めのほうを外的要因と私ども呼んでいるわけでございますが、例えば今回は、世界的な経済不況、それから円高・ドル安、それから新型インフルエンザ、こういうものは私どもどうしようもないところがございます。
 そのほかに私たちができるというものがあります。例えばおもてなしをよくするとか、または地域の観光資源を新しく見つけるとか、またはそれに磨き上げをかけるということはできると思います。例えば経済状況でございますけれども、ずっと悪いわけではございません。よくなったときに、私たちスタートダッシュしたいなと考えておりまして、その後半のほうのおもてなしだとか、または観光資源の磨き上げを今後しっかりやっていて、時期が来たらしっかりとロケットスタートしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからメディアに対するPRでございますけれども、先ほどのデスティネーションキャンペーンの中で、資料8でございますけれども、2番のプレキャンペーンオープニングイベント等の開催でございますが、その(1)、県外におけるPRのところでございますが、このイのところに、観光商談会、それからメディア懇談会というのがございます。ここに、9月になりまして、この冬、または来年の春向けのPRを行ったところでございます。名古屋におきましては9月8日、それから大阪におきましては9月9日、そして東京ではその翌週の9月17、18日に実施してまいりました。
 また、海外におけるプロモーションでございますが、まずプロモーションには二つ、大きく分けるとございます。まずマスメディアの方々、この方々に長野県に来ていただきまして、長野県のいいところをしっかりと伝えていただくというものがございます。また逆に、今度、私どもが海外に行く海外プロモーションの二つがございます。
 まずメディアやエージェントの方々に長野県へ来ていただくものでございますが、今年度は4月から8月までの間に7回実施いたしました。内訳は、台湾が2回、それから韓国、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、それから中国が各1回でございます。
 それから海外プロモーション、こちらから行ったほうでございますが、これまでに8回実施をしておるところでございます。これは台湾が2回、中国が2回、そのほかオーストラリア、韓国、シンガポール、それからインドネシアという形になっております。
また、ほかの都道府県等とタイアップいたしました海外フェア、これは台湾で行われたものでございますけれども、5月に行われまして、私どもも参加しております。そのほかに長野県独自のものといたしましては、海外から来る場合に、日本にいらっしゃるエージェントも彼らは使うわけでございます。これ、ランドオペレーターと言っているわけでございますけれども。その方々を集めまして、長野県のインバウンドセミナー及び商談会を6月2日に東京で行っております。これは新聞等でも大きく取り上げていただきまして、新しい長野県の取り組みということで行われたものでございます。
 あと6月にはアスパックという大きな大会が長野で行われたわけでございますけれども、その中におきましても、長野県のPR、これをしっかりと行ってまいりました。
◆丸山栄一 委員 インバウンドにつきましては、他県においてもみんな伸びているのですよ。それぞれの県においても、かなり積極的な取り組みがされておって、旅行のエージェントとかメディアを使うというのは、これは一番やっていかなければいけないものなのですが、そのほかにも、山形県あたりでは、東アジア戦略の一環として、香港に現地コーディネーターを設置するというような取り組みをしておるのです。長野県ももう少し積極的に取り組んでいかないと、いい素材があるのですが、他県に負けてしまうのではないかという感じも受けています。
 そのほかにも、外国人が長野県の観光情報を聞く手段、また受け入れ施設、設備の整備も大変重要なことだと思うのです。これも秋田県でやっておるのですが、台湾では旅行の情報は主にインターネットで収集をするというのが一番多いようでありまして、秋田県でもウェブ上で情報誌を発行する事業もやっておるのですが、そういった情報の戦略についてはどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思いますが。
◎石原秀樹 観光振興課長 一つ目の御質問でございますが、山形県で実施している現地のコーディネーターについて御提案していただきました。私どもとしましては、確かに以前は4カ所、海外事務所があったわけでございますけれども、現在は中国に2カ所という形になっております。現地の情報といたしましては、各地域に県人会というのがございます。特に長野県の県人会というものがかなり大きな力を持っておりまして、そこの方々が私どもをバックアップしてくださるという形になっております。したがいまして、先日もタイの県人会の方から、何かお手伝いすることはありますかというようなありがたいお電話をいただいたところでございまして、そのような方々を、きちっと情報をお伝えいたしまして、私どもの情報発信源としまして活用させていただきたいなと考えておるところでございます。
 それから二つ目の情報発信でございますが、委員さんのおっしゃるとおり、インターネットの利用というものは、時代の流れの中でかなり重要な位置を占めております。したがいまして、私どもも「Go! Nagano」という新しいサイトをこの4月につくったところでございます。このサイトは、英語、それから中国では繁體語と簡体語、それから韓国語の四つの言語でつくってございまして、内容が変わっております。従来のものですと、単なる日本語をその言葉に置きかえただけでございますけれども、お客様の求めるものは、言語ごとに違うだろうということで、英語には英語の方々が求めるだろうという画像だとか情報を載せてございます。またその内容が本当に正しいものかどうかというものをチェックするためにエディター、英語の言語を話す国から来て長野県に住んでいらっしゃる方、この方にエディターになっていただきまして、彼のブログを書いていただく。または中国から日本へ来ている方で、その方に中国人から見た長野県を紹介していただく。このような対応をしておりまして、この4カ国語に対しましては、ほかの県よりも進んだ対応をしていると考えておるところでございます。
 ただ、内容が、毎日陳腐化しないように更新することは、これ、重要なことでございますので、委員から御指摘のありましたとおり、情報発信につきましては、新しい情報をきちっと入れかえるように、今後もケアをしてまいりたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 当県でもやっておるというようなことでありますが、やってくる中で、何か成果が見えるようでありましたら事例をお聞かせいただければと思うのですが。
◎石原秀樹 観光振興課長 先日、私どものホームページにどれだけヒットしているかを見たところでございますけれども、一番多いのは英語でございました。そして一番ヒットしてきたのが、地域で言いますと日本にお住まいの外国人でございます。私ども海外からもっとヒットがあるのではないかなと予想していたわけなのですけれども、日本にお住まいの外国人の方々がよく見られているということがわかったところでございます。
 ただ、逆に考えまして、日本にお住まい、しかも東京とか大阪にお住まいの方が多いわけでございますが、この方々は日本に駐在する企業の方々の奥様とか、またはその御家族の方で、この方々が日本を知るために、そのお休みのときに日本を回ろうと考えているところでございます。多分この方々は海外駐在をやられていれば、またお戻りになられまして、それなりのポジションにつかれると思います。そのときにきっとその方々を通じて、日本の正しい情報を、または日本の魅力を、長野県の魅力を伝達していただければ、私どもはそれでいいかと思っているところです。
 したがいまして、海外からのアクセスが思ったほど多くないわけでございますけれども、お客様のニーズに合った内容に変えながら、今後も対応していきたいと考えているところです。
◆丸山栄一 委員 積極的にやっていただきたいと思います。先ほど言ったように、エージェントとかメディアを使いながら、インターネット等使って、より有効な情報発信に取り組みをいただきたいと思っております。
 また外国人旅行者が安心して旅行できるように、英語による接客など、一定の水準を満たすために国際観光ホテル整備法を見直すというような記事が出ておりました。外国人旅行者の宿泊実績がある登録施設の4割が、外国語による接客を行っておらないというようなこともお聞きをしているわけでありますが、県内の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎石原秀樹 観光振興課長 県内における外国人受け入れの環境に関する御質問ということで、特に表示の関係ということでございます。長野県におきましては、平成21年4月に、だれもが外国人旅行者を温かく迎える長野を目指すということで、報告書をつくったところでございます。この報告書は、県内にお住まいになります外国人の方々の協力をいただきまして、一つの研究会を発足いたしまして、1年かけてつくったものでございました。その中に受け入れ環境の整備についてということで、八つの提案がございました。その一つに、委員のおっしゃるように、観光案内板、または標識の内容につきまして、今後、検討すべきですねというお話がございました。例えばこの報告書の内容でございますが、ユニバーサルデザインの観点による整備をしたらどうか、また国内旅行者に向けた観光案内板等の一体的な整備をしたらいかがですか、各地域がばらばらでつくるのではなくて、国のガイドラインに沿った整備を進めてはどうですかというようなお話もあったところでございます。
 県内の状況でございますけれども、どこの案内板が充実して、どこが遅れているよというような資料はございませんが、こういう指摘があったということは、まだまだ私ども、改善をすべき余地が十分にあると考えているところでございます。したがいまして、今後、長野県への海外からの旅行者を多く受け入れて、またその旅行者が安心して安全に暮らせるような、旅行できるような環境を整備するということは私どもの責任でございますので、各地域の状況を踏まえながら、整備をこれから検討していきたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 登録されている国際ホテルは長野県にどのくらいあって、その状況はわかりますか。
◎石原秀樹 観光振興課長 総数が長野県では242でございます。ホテルが49、旅館が192でございます。
◆丸山栄一 委員 新聞報道の中では、そういったホテルが英語による接客をやっておらない。登録してしまえば、そのままずっと更新なしに行ってしまうというようなことで、そういったサービスが低下をしているという記事も出ておりました。そんなことも含めて、国際ホテルの整備法を見直すというような新聞記事も出ておりましたので、質問をさせていただいたわけであります。
 次に、先ほど資料の中にもございましたが、県政世論調査で接客態度の満足が38.6%というようなお話を聞いたわけでありますが。2008年度の調査から比べ1.1ポイントも下がっているという状況であります。中期総合計画の目標の50%には、大変努力されておるのですが、思うように成果が上がっておらないというのが状況だと思うのですが、じゃらんの調査では平均値だというようなお話も聞きました。
 いずれにしても、旅行目的別の調査の中でも、風景とか景観に次いで食がランクをされておるのですが、観光客に地元食材を使ったおもてなしを行って、安定的に提供することが、地元の農産物や、流通促進につながり、大変いいPRもできるのではないかなと思うのですが、これらの地域の農産物を観光資源に結びつけて、地域の特色や食文化を観光客に提供できるような体制づくりをしていかなければならないわけでありまして、先ほど説明があったとおり、「さわやかにもてなそう」県民運動もその一環だと思いますし、そういったおもてなしの機運が上がることが大変望ましいと思っております。
 また、信州デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンで、新幹線で県食材の弁当を入れるというようなこともございました。こういった努力はされておるのですが、最近、テレビ等でも人気があるB級グルメは、地方観光とすれば大変な救世主だと思いますし、あまり予算が要らずに各地域のまちおこしにもつながると思うのです。長野県として、このB級グルメについては、どうお取り組みをされていくのか、お聞きしたいと思います。
◎石原秀樹 観光振興課長 県内のB級グルメについての今後の展開でございます。確かに地域づくりの一つの手法といたしまして、富士宮の焼きそばとかが結構各雑誌等で話題が出ていることは認識しておるところでございます。県内にもB級グルメに該当するものが幾つかございます。一番よく知られているものは、駒ヶ根のソースカツ丼かなと考えておりますが、または諏訪地域におきましては、夏の土用の日のウナギではなくて、冬の日の、冬の土用の日をつくったらどうだろうということで、かなり以前から話題づくりを進めていると聞いております。
 また、伊那谷におきましては、辰野のホタル丼から始まりまして、先ほど言いましたソースカツ丼を含めて、どんぶり街道というものを、今回のデスティネーションキャンペーンの中の一つの商品といたしまして、地元で造成したところでございます。
 私どもといたしましては、先ほど言いました信州サーモンだとか、プレミアム牛肉というものを使った高級な食を提供するというのも一つ大切でございますけれども、割安感、リーズナブルなものを食べていただくということも重要かなと思います。調べてまいりますと、長野県にはかなり昔からいいものがございました。一つは信州そばでございます。もう一つはおやきでございます。きのうテレビを見ておりましたら、おやきというものは長野県の北部のほうだけにあったわけでございますけれども、南のほうでもおやきをつくってみようという動きがあるようでございます。現在、食に関する現状の調査を行っているわけでございますけれども、このB級グルメにつきましても、きちっと調査を行いまして、将来に向けた振興対策の基本となるような資料づくりをしっかり行ってまいりたいと考えております。
 なお、おやきでございますけれども、長野市の商工会議所が、長野市内のおやきを集めまして、おやきの博覧会的なものを、今年の夏に実施したところでございます。これは全国展開しているスーパーで実施したわけでございますけれども、全国の店舗の中で、その月の一番の売上があったということでございました。そのB級グルメによりまして、そのスーパー全体の売上が伸びるということで、極めて将来有望な資源かなと考えております。
 私どもとしましても、今回の調査の中で、郷土料理またはB級グルメ、または新しいシェフの方々が取り組んでいる新しい食についても、しっかり調査をいたしまして、それを生かすような対策をつくってまいりたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 長野県にも大変すばらしい食材がいっぱいあって、そういう中にあって、今、B級グルメという言葉が旬な言葉であるわけでして、そういったチャンスをとらえて、また大いにPRをしていただきたいなと思います。
 最後に、今年度はETCによる高速道路の割引の効果があったというようなお話を聞いたわけでありますが、一方で、インフルエンザがこれから大変心配をされるわけであります。私の地元を含め、修学旅行がこれから大勢入ってくるわけでありまして、長野県においても、インフルエンザが発生するというようなことになりますと、大量のキャンセルが出てくるわけであります。下手をすると、ホテル自体がつぶれてしまうというような事態になりかねない状況があるわけでありまして、そういった状況を踏まえて、ホテルや旅館の関係者の皆さんも含めて、大変心配をされています。観光部としてはインフルエンザに対して、どういう危機管理を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎長谷川浩 観光企画課長 インフルエンザ対策でございますけれども、今、流行の状況でございますが、医療機関に受診される人の数を全国的に定点観測しておりまして、国内の流行状況は全国平均4.25ということでございます。県内の流行状況は、これに対して1.82ということでございまして、長野県はまだ数値が低いということでございます。ただ、これは現在の数値で、今後、そういったキャンセルの問題が懸念されるわけでございますけれども、全国的にインフルエンザの傾向を見ますと、5月に非常に流行いたしまして、6月にかけて流行が盛り上がりました。その後、一たん沈静化いたしまして、夏休みになりまして、そのときにまた少しずつ出てきました。8月20日に、先ほどの数値が1を超えて流行入りという状況になっております。これに対しまして、私どもでも、県でインフルエンザ対策本部の幹事会議を開催いたしまして、知事のメッセージを出しました。それを各宿泊施設に私どもからもまた出しまして、感染の防止の徹底を呼びかけたところでございます。
 先ほどのキャンセルの件なのですけれども、現在のところ長野県の数値が、全国平均を下回っているということで、ある意味では長野県は安全なところなわけでございます。全国順位も29位ということになっております。ただ、このキャンセルの問題が難しいのは、発地の、出るほうの側の理由でキャンセルが生じるということが想定されておりまして、具体的には学級閉鎖、その延長で学習旅行が中止になる。今後こういったことが予想されるわけでございます。それからたとえこちらの宿が安全でも、大型バス等を使い集団で来るという旅行形態ですと、あのような密室の中に多くの方々が入りまして、エアコンデショナー等で空気の循環がされるということで、極めて感染しやすい状況になるわけです。ことしの夏には、大学生の合宿でも集団感染が発生いたしまして、新聞等でも報道されまして問題になったところでございます。こういったものに関しては、私どものほうでは、なすすべがない状況でございます。
 学習旅行を誘致されている方々は、その点に関しては非常に憂慮しておりまして、私どもも、これまで個別に、あるいは会議等を通じて、相談しておるところでございます。まだ具体的に大きくキャンセル等が入っていない状況の中では、静かにしていたほうがいいのではないかという意見もございます。
 それからこういう状況であるので、何らかの対応はすべきであるというようなお話もございまして、学習旅行誘致推進協議会等の役員会でもそういったお話がございました。私どもといたしましては、今後、御意見を詰めさせていただきまして、通知等の対応をとるかどうか検討してみたいと思います。
◆丸山栄一 委員 これからシーズンを迎えます。特に修学旅行は大量に人が来るわけでありまして、集団的に来て、集団が感染したというような状況になりますと、なす手がないというような話もありましたが、ホテルもなす手がないわけでありまして、ぜひそういった状況を想定しながら、そのときに手遅れにならないようにぜひ手配をしていただければと要望を申し上げまして終わります。
◎長谷川浩 観光企画課長 なす手がないと言われましたが、こちらに来られて集団感染することを防ぐのはとても大事なことでありまして、キャンセルとはまた別に、来ていただいた後の対応は大切なことです。特に流行期に入っておりますので、個別の感染が発生したからといって、それが大きくニュース等で報道されることはないわけでございますけれども、問題になりますのが、集団感染と重症患者が出る場合で、これだけは何としても防がなければなりません。これは各お宿で、もし発生した場合にはしかるべき対応をとることによって防げる問題だと思います。
 私どもは、ホテル・旅館組合会の安全管理部会の皆さんとお話をさせていただきまして、この点に対応するマニュアルを策定しております。具体的には、到着されたときに事前に御案内する、もし発熱等の症状が出ましたら御連絡ください。そういったときには、連絡を受けたら、直ちにマスクと体温計を持っていって、体温をはかってもらう。もし感染の疑いがある場合には、すぐに医療機関と連絡をとって受診をするように勧める。それで早めに手当をした上で、場合によっては、その晩はお泊まりいただくにしても、次に、迎えに来ていただく等の対応をとって、重症になるのを防ぐというマニュアルを策定するにあたり、その助言・協力をいたしたところでございます。そういったことで、風評被害も防いで、長野県の今冬のスキー等の学習旅行を乗り切っていきたいと考えております。
○小松千万蔵 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時54分
●再開時刻 午後3時11分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆佐々木祥二 委員 資料15からお願いをしたいと思います。ブラジルの県人会の皆様方にお力をいただいて、50周年ということで、本当に御苦労さまでございましたと言いたいところでございます。せっかく知事や議長がブラジルへ行きますので、サンパウロだけでなくて、せっかくオリンピックが今度はリオへ誘致したのだから、長野県のオリンピックをやったノウハウというものも、リオへ返すということも、また友好に資するのではないかと思います。こんなことで、関係の方からメールをいただき、その関係の方からお話もいただいておりますので、ぜひ時間が許せば、サンパウロだけでなくて、ブラジリアだとか、できればリオへ行っていただきたい。またサンパウロへは、リオやブラジリアの支部からも来ていただくということでございますので、2016年にオリンピックを開催するということでございますので、オリンピックのノウハウというようなもので交流ができたら、長野市長ももう一回オリンピックを長野へ招致するなどと言っておりますので、そういうことも兼ねて、友好を深めていただきたいなと思いますが、いかがでございますか。
◎田中功 国際課長 ブラジルの県人会の本部はサンパウロにございまして、支部が20幾つございます。それで、今回、いろいろな支部から多数、知事への出席の依頼がございまして、一番遠いところではサンパウロから600キロも離れたアリアンサという支部からも御依頼がございました。サンパウロからリオまででも400キロぐらいあるわけですけれども、そんな中で日程等が制限されておりましたので、県人会で調整していただきまして、結果的にリオ支部へは今回行けないというような状況になっております。また県人会の式典で各支部の支部長さんともお会いしますので、十分そこら辺は伝えてきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 この50周年記念式典を有効に使っていただいて、そして長野からせっかく行って、ブラジルで活躍している皆様方の御労苦を慰めていただき、またその皆さん方が長野へ帰ってきたいという気持ちになるようにお願いをします。
 次はJICAの関係でございますが、駒ヶ根には青年海外協力隊があるわけでございまして、先日、開所30周年記念ということで、部長さんにも公開シンポジウムに出ていただいたわけでございます。ああやって活躍している方々も大変おりますので、ぜひ長野県としても、その海外協力隊へ大勢参加できるような取り組みもお願いをしたいと思いますし、また2年間でございますので、行った方々が帰ってこられる、そしてまたこの長野県で活躍ができるようにPRをしていただいて、就職活動が円滑に進むような取組みもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中功 国際課長 JICAのお話でございますけれども、この間の30周年記念式典には多数の委員さん方、おいでいただきまして、ありがとうございました。今、お話があったとおり、今の不景気の中で、募集はかなりふえてきているというお話がございました。募集に当たりましては、県内を横断するキャラバン隊等にも、私ども御協力をさせていただき、それから経営者協会とともにいろいろな啓発等の活動をさせていただいているところでございます。一番の問題は、戻ってきてからの状態だと思います。教員の方々の現職派遣は、市町村教委も協力していただいているようでございますけれども、帰ってきてからの就職に関しまして、いろいろ御相談には乗っているところでございますが、経営者協会ともタッグを組みまして、随時、対応していきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひそんなことをお願いして、また要望をしておきます。そうはいっても駒ヶ根青年海外協力隊訓練所は長野県の宝の一つだと私は思っておりますので、強力に推し進めていただきますようにお願いをしておきます。
 次は拉致問題でございまして、先日も拉致被害者の家族の方を呼んでいろいろお話を聞いた経過もあるわけでございます。これは人権侵害への対応というようなことで、長野県としても、これは全面的にやらなければいけませんし、新潟県の人が拉致されたから関係がないということではなく、これは長野県の方だっていつ拉致されるかわかりませんので、ここはしっかりと県民にプレゼンしていかないといけないと思っております。ぜひ県民の世論の啓発も、これ引き続きやっていただいて、でき得ればあの国にも制裁を加えていただくような手だてもしていただければ、大変ありがたいなと思うわけでございます。そこら辺の県の対応というものはどうなっているか、まずお聞きいたします。
◎田中功 国際課長 拉致問題への対応でございますけれども、委員さんおっしゃったとおり、この間の拉致議連の勉強会も報道等されまして、県民の皆様方にも理解が進むのではないかと思って、大変感謝をしているところでございます。長野県といたしましては、人権侵害をとめるということで、法律等にも基づきまして、啓発活動をさせていただいているところでございますけれども、現在、知事の会というものもできておりますので、それに基づきまして、この間、9月10日には民主党へ拉致問題の早期解決に関する要望書というものを出しております。それに当たりまして、こういう形で要望書を出しますということが、当課にも、長野県にも来て、それぞれ了解をする中で行っていただいたところでございます。そういうものもできるだけ報道等されるような形で、私どもとしましても、啓発に努めていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひこれは県を挙げて啓蒙活動をしていただいて、日本じゅうやっているのだということをPRしないと、向こうはもうミサイルを撃つか撃たないかとこっちへ向けているところでございます。今度は中国が行って、6カ国協議に入っていただけるような話もあるわけでございますが、こういうことは、それぞれの国が強力に要請していかないと動かない国でございます。そこのところは、もう国を挙げて、県を挙げて協力をしていただいて、ぜひ啓蒙活動を積極的にやっていただきたいと要望をしておきます。
 次に資料5でございますが、満足度がアップというようなことで、具体的にお聞きしたわけでございます。観光消費額4,000億円を達成するには、まだ800億円足りないということで、800億円アップするには、10広域で80億円以上上げていかないと、これアップしていかないということなのでございますが、その具体的な施策はあるのでしょうか。
◎長谷川浩 観光企画課長 4,000億円を達成するために具体的にどうするかということで、そのためにこの行動目標を掲げています。もう1泊、1.24泊、それからもう1コイン、500円、これで1.24泊が2.24泊に、それから観光消費額が、利用者平均でこれが500円アップすると、これが4,000億円になるという試算でございます。
 ただ、実際問題としては、この泊数を伸ばすというのが極めて難しい。それからもう1コインとは言いますが、私どもも旅行に行きまして500円くらいはと思うのですけれども、統計上、この500円という数字を伸ばすのが極めて難しいというのは、率直に認めざるを得ないのでございます。私どもとしましては、DCキャンペーンもあります。地道に努力を積み重ねて、このもう1泊、もう1コインの達成に向けて努力していきたいと考えております。
◎久保田篤 観光部長 今の計画目標の達成に向けての取り組みでございますが、長谷川課長からの説明に若干補足させていただきます。計画を立てるときに、現状に対して1億人にするには、あるいは4,000億円にするにはという試算を行いました。実際に、例えばもう1泊については、4人に1人がもう1泊してもらうと、1.24泊が1.49泊になります。それからあともう1カ所行ってもらう。それでその人たちがもう500円使ってもらうと、こういうことで数字を積み上げております。その点は一つ訂正させていただきます。
 もう一つは、今、こういう経済情勢でございますので、大変その目標の期限が迫る中で、私ども、何とか数字を示したいと思っておりますけれども、ことしは善光寺の御開帳がありました。来年は諏訪の御柱を中心とした催事もあります。その先にデスティネーションキャンペーンがございますので、当面は、とにかくここに全力を集中するということで、目標達成に向けて最大限努力するとこういうことで取り組んでまいりたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 十分それは理解できるわけでございますし、あと800億円といったら10の広域で80億円ずつ上げればいいのですし、80の市町村で10億円ずつ積み上げれば、計算上はこれ簡単にできるわけでございますし。新商品を開発して、これを何万個売れたら、何十万個売れたら、これ目標は達成できる、こういうことでございます。しかし、それを実現するには、相当に努力が要るし、難しい。そしてよくよく市町村と連携をとりながら、その新商品開発をしたり、もう1泊するこの施策を考えたりしていかなければならないと思っているところでございます。言うだけではなかなかできない。それをどうやって具体的に実行をしていくか、それを一つ一つ積み上げていくということだと思うのです。
 今、駒ヶ根市では、50億円アップ、そして500万人、駒ヶ根市へ来ていただける、そして500の出来事をつくっていくということで555作戦を展開するべく、市民の皆さんと打ち合わせをしているわけでございますけれども、これ積み上げるのに、どうやっていくかというのが本当に難しゅうございます。
 先日、テラウチマサトというカメラマン、若手ではナンバーワンの方だと思いますけれども、駒ヶ根へ来ていただいて、ビュースポットを探すため駒ヶ根市内をよく見ていただきました。そういうプロの方の目でこれ見ていただくと、一緒に歩いておっても目線が全然違います。この石仏の写真もそうかと思いますが、見る方向と時間によって、全然表情が違ってきます。これもすばらしい写真なのですけれども、また見る方によって、写し方によって、全然違う世界へ入っていくわけでございます。そういうプロの皆様方の目をうまく使ってPRをすることが一番いいのではないかなと思いました。またそこら辺を要望もしておきます。
 また、今、東京のデパートで一番売れているお菓子職人の方に来ていただいて、駒ヶ根高原を見てもらいました。見てもらったら、おもてなしの心なんか何もないと言うのですね。こんなものは話にならないと。2時間ばかり見たら、もう帰ってしまった。こんなことをやっていて本当に観光地なのかと言ってお帰りになったのですけれども、このプロの見る目というのは全然違うのですね。私らがアイスクリームを食べても、甘くてうまいなと言う程度ですけれども、そのプロの方の食べ方や食べた後の感想は全然違いました。それで新しい観光商品を開発していくためには、プロの目で見て、そして品物をつくって、そして長年の努力によって商品になっていくのだなと思いますので、私も勉強させていただいたわけでございます。これから800億円アップしていくには、それぞれの市町村にそういうプロの目で見た観光開発というのを、これぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
◎石原秀樹 観光振興課長 委員さんからプロの目で見る観光開発といいますか、観光商品の開発を行うべきではないのかというような御質問でございます。長野県内におけます観光地の磨き上げ、魅力の磨き上げというのは、各地域で行われております。各地域で主体的に行われているところでございまして、それぞれの地域におきまして、独自の取り組みが行われているということと認識しております。
 最近、プロの方々がお見えになった一つの例といたしましては、信濃町で野菜を使ったスイーツをつくられるパティシエの方にお越しいただきまして、地域の野菜を使った物を食べていただく。そして一緒に歩いていただいて、その地域の方々が自信持って、私たちの住んでいるところを外に発信するだけの自信を持っていただくというイベントがございました。私もそこに行ったわけでございますけれども、観光をPRするためには、自分自身の町に対する愛情だとか、またはそれを誇りに思うような気持ちがないと、なかなかできるものではございません。委員のおっしゃるとおり、プロの目から見て、これお墨つきだよという形になりますと、地域の方々もかなり自信を持つような形になれたと考えています。
 したがいまして、これも一つの手法ですよということで、またいろいろな新しい取り組みを行っている地域に対しましては、プロの方々の参加や、外部の人間を入れた新しい取り組みを行ったらどうですかということで、私どももきちっとサジェスチョンしてみたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひそこもお願いをいたします。資料6の経営改善計画も重要でございますけれども、先ほど言ったようにプロの方にこれを見ていただいて、よくよく納得をしていただいて、経営戦略を練っていっていただきたいと要望をしておきます。
 最後にさせていただきますが、資料10でございます。課長から御説明をいただいたわけでございますけれども、県民運動の推進本部をつくって、宣言を出して、そして研修会等をやっていくことはすばらしい考え方だと私は思っておりますが、幾らやっても満足度は、自分たちの満足度で終わってしまうのです。いいイベントをやったと、よかったな、これで満足して終わってしまうのです。次に進まないのですね。私もいろいろなイベントや祭を企画してやってみるけれども、よかったな、おれたちはあんなにやってよかった、これで目的は達成してしまった、これで終わってしまうのですよ。ですから、ここだけで終わらせると、おもてなしの心が全県に広がっていかないのです。これを全県に広げていくには、先ほども言いましたけど、市民一人一人が、この町はよかった、長野県はよかった、この町に住んでよかったという気持ちになるようにしていかないとだめなのですね。
 またタクシーの運転手の方に聞いてみますと、「この町へよく来たね、何で来たの、こんな古いような、こんな何もないようなところへ」と言われたら、もうこれで終わりなのです。私もよく長野駅からタクシーに乗って、いろいろ話をしながら、タクシーの方々の情報を聞きながら行きますけれども、そのときに、こんなおもしろくないような、何もないようなところへよく来たねなんてこう言われますと、もうそれだけで終わりになってしまう。ですから、もう長野駅へ降りた瞬間から、みんなにこにこして、おもてなしの県・長野へウエルカムというくらい徹底させていかなければ、並大抵のことではできないのですね。
 県民運動推進本部をつくって、本部長に偉い委員がなって、そして宣言文をつくって、商工会議所の会頭や観光協会の会長が、それぞれの観光の委員に就くというだけでは、何にもならないと私は思うのでございまして、下からの盛り上がりでいかないと、なかなか目標の達成はできないのではないかなと思っております。
 いろいろな方向からこれ見ていただいて、おもてなしの県・長野を構築して、そして来ていただける方々にウエルカムの気持ちを持って、そして楽しんでいただいて、また帰っていただいて、もう一度来ていただけるようなシステムづくりをお願いしたいと思います。長野県観光は皆さん方のこの両腕にかかっているわけでございますので、ぜひ実の上がるようなキャンペーンをしていただくようお願いをしたいと思います。
 そして私たちも応援をしていきながら、それぞれの地域のいいところを、日本じゅうへ行って宣伝してまいります。またこの前は台湾へも行かせていただきました。自費で行ってきましたので、言っておきますが、東アジアを含めて、海外へのキャンペーンもどんどん外へ出て行ってやっていかなければなりません。また、一般質問でいろいろお話しさせていただきましたヘルスツーリズムにつきましても、これも進めていただいて、すばらしい長野県になるように、最後に部長の決意と御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
◎久保田篤 観光部長 各般にわたりまして質問いただきました。特におもてなしの運動につきまして御意見をいただきまして、いろいろなアプローチの仕方があるのだろうと思っております。私どもといたしましては、このイベント、来年のキャンペーンのためにだけ、このおもてなしの県民運動をやるということでは考えておりません。多分ある意味ではもう永遠にやらなければいけないことでありますので、とりあえず当面の目標を来年の10月に向けて取り組むということで、あとはまた手をかえ品をかえ、いろいろな視点を考えながら、永続的な運動としてやっていきたいということがございます。
 それから個別の対応につきましては、下からの盛り上がりが必要だとご指摘をいただきましたが、これは私も同感でございます。往々にして県が行っていきます運動というのは、呼びかけて、そのままで放ったらかしだとお話にございましたけど、そういうことをしないように、私ども観光部の職員も、ひとりのそういう運動体として、ごみを拾うといった活動をしたいと思っております。長野県の観光をよくするには、美辞麗句を並べて情報発信すれば事足りるという状況ではございませんので、我々自身も汗をかいて、そしてみんなでそういうものをよくしていくと。このことを永続的にやっていくと、こういうことが大事だと思っておりますので、今のいただいた御意見も腹に置きながら、マイナスにならないように、永続的になるように、心してやっていきたいと思っております。
◆森田恒雄 委員 最初に要望です。長野駅に案内の看板がないのです。遠くから来た人はどこに長野駅があるかわからない。だからこれは観光部としてJRへ申し入れをしてください。それを要望しておきます。
 それから予算的には商工労働部の関係になるのですか、観光産業の振興というところで、5,108万円の予算をとっています。観光アーカイブをつくるとありますが、これを説明してください。
◎長谷川浩 観光企画課長 名所観光アーカイブということになっておりますけれども、いろいろな映像等の資料の収集にかかるもので、企画部の担当になっております。
◆森田恒雄 委員 予算のポイントというところに出ていますもので、観光産業というから、この観光部で当然、内容的には取り組むものだなと思っていましたが、企画部ですか。
◎長谷川浩 観光企画課長 私どもでも、観光協会等でそういった情報は収集しておりますけれども、アーカイブということで資料としての収集は、企画部の対応ということになっております。
◆森田恒雄 委員 わかりました。それでは次ですけれども、きょう資料説明ありました中で、外国から入ってくる観光客の1位は台湾、2位は韓国、3位がオーストラリアだそうです。台湾の観光客は5月に多いのですが、あとの国は、オーストラリアも韓国も香港もアメリカも、1月、2月に多いです。これはスキーの関係と思うのですが、だから台湾が5月に多い理由はわかりますか。
◎久保田篤 観光部長 今、台湾では、黒部立山ルートの雪の壁というのが大変人気がございまして、これは富山県でもかなり力を入れております。富山県ではチャーター便が、5月、6月にかなり飛んでおります。黒部立山ルートにおける、4月から始まりますルート開通から雪が解けるまでの、その間につきましては、大変多く台湾の方が、富山から立山を抜けて、それで雪の壁を通ってこちらに、大町のほう、あるいは長野、あるいは白樺湖と。それであと軽井沢へ行き、富士山を見てと、こういうケースが大変多いです。
◆森田恒雄 委員 ほかの国では黒部立山ルートに着目されていないという意味ですかね。
◎久保田篤 観光部長 今、東アジアの関係では、台湾が大変多いわけでございます。あと韓国の方が次に多いのですけれども、韓国の皆さんはスキーだとか、あるいは登山が好きでして、夏などは、アルプスへ登山にたくさん来ていただいています。中国の場合には、個人旅行がようやく解禁になった段階でして、かなり富裕層でないとなかなか個人で来られないということがあります。そういう意味では、台湾の方がリピーターというか、外国旅行をする回数が大変多いところでございますので、そういうところが目立っているとこういうことだろうと思います。
◆森田恒雄 委員 中国からの客が少ないので、なぜかと思っています。今、中国は世界の中で一番成長している国ですから、中国にアタックをかけるということが必要ではないかと思います。
 それから資料2の中で、この学校所在別の長野県へ入ってくる学生ですが、高校の部類で第2位に福岡県が入ってくるのはなぜでしょうか。
◎長谷川浩 観光企画課長 福岡県からの来県は、主にスキーと考えられます。以前はスキー修学旅行ということで、九州から長野県へスキーに修学旅行で見えられる方がとても多かったのでございます。これが学習旅行の中核的な部分を占めておりました。最近、スキーの学習旅行が減りまして、それから高等学校の学習旅行も減ってきておりまして、そういう流れの中にあるのですけれども、福岡県は、かつてのそういった流れの中で2番目という位置になっております。
◆森田恒雄 委員 それで、最近、高校では海外へ行くのがふえてきています。しかし、景気が悪くなって海外へとても出せないということですから、海外へ行かないで国内で学習旅行をすることを進めていかなければと思っています。
 私どもの地域、飯田、下伊那では学習旅行先は、昔から奈良、京都です。長野県へ来るほうは東京、埼玉、神奈川、福岡、千葉、大阪とか都市部からですね。ですから、そういう都市部へのキャンペーンを張る必要があると思うのですね。都市部から奈良・京都へ行くというのはほとんど少ないと思いますから。長野県というのは、雪の降るところでもありますし、秋は紅葉がすばらしいし、軽い登山なら遠くから来てもできるので、そういう都市部へアタックをかけるということが大事ではないかと思います。皆さんが提供してくれた資料2を見ますと、そういう意味を書かれていると思いますので、今後、そういう方向にキャンペーンを張って取り組むことが必要ではないかと思いますが。
◎長谷川浩 観光企画課長 御指摘のとおり、学習旅行のほう、最近、首都圏を中心にしまして、グリーン期がふえてきております。総合学習の導入等の指導要領の見直し等もございまして、そういった動きになっております。学習旅行誘致推進協議会では、キャラバンを組織いたしまして、各学校を回りまして誘致活動に努めておりますが、こういった動向も見まして、発地に向けてキャラバンを行っております。
◆森田恒雄 委員 ぜひそういう点を進めてもらいたいと思います。それから資料8の中で、プレキャンペーンの概要の中におきまして、3の(2)の信州DCウォーキングラリーですが、例えば飯田線の温田駅で降りて、ずっと山へ入って秘境の地を訪ねるウォーキングなどは、飯田線を使ってたくさんお客さんが来ます。これはJRにとっても非常にありがたい取り組みですよね。だからそういう取り組みをどんどんやってもらいたいと思います。
 例えば松川町にあります伊那大島駅で降りますと、伊那バスが大鹿村へ、空気を運んでいって帰ってきているという状況です。大鹿村には歌舞伎もあるし、全国で3カ所しかないというすごい塩湯があるのですよ。そのまま水を使って漬け物を漬ければ何も塩は要らない、それでいい味に漬かるというくらいですが、この信州DCウォーキングラリーで、大いにそういう地域へ行くキャンペーンをやってもらいたいと思います。自分の車で来るのではなくて、鉄道を使うとJRも喜ぶし、CO2削減にもなります。鉄道を使ったそうしたウォーキングをやってもらうということは、非常に地域バス、交通の振興にもなりますし、一石三鳥、四鳥のいい取り組みですから、進めてもらいたいと思います。
 自治体と組むということがもちろん大事ですし、鉄道と組む、バス会社と組むという、こういうことが派生していくと思いますので、ぜひそういう点は取り組みをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎石原秀樹 観光振興課長 長野県へのお客様の入りなのですが、先ほど申し上げましたように、車を使う方が8割ということで、公共交通機関でお越しになる方々を落としていたところがあったかなという反省がございます。
 今、観光の大きな流れといたしましては、健康とエコがございます。このウォーキングというのは、両方に関係する極めて重要なキーワードかと思っております。確かにJR東日本、またはJR東海さんは、それぞれさわやかウォーキングとか、または駅からハイキングという商品をつくりまして、JRの足を使いましてお客様を送迎するというような形で、そこから歩くという形をとって商品をつくっております。私どもといたしましても、これとタイアップして、各市町村がつくるウォーキングコースというものをしっかりとPRしていきたいと考えております。
従来は、ただウォーキングコースだけをつくって、それで終わってしまったことが多いのですけれども、最近は、それプラス食とか、それプラス何か新しい体験とかで差別化を図っている企画が多くございます。したがいまして、そのような企画をより前面に出しまして、ほかの県との差別化を図りながらPRを行っていきたいと思っております。
 また、私どもの観光協会におきましても、公共交通機関を使ったコースづくりにつきまして、今現在、検討を行っているところでございます。もうしばらくお待ちいただくと、コースが皆様のところにお目見えするのではないかなと考えております。以上でございます。
◆森田恒雄 委員 ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。それでは最後ですけれども、きょうくれたパンフ「季刊信州」の17ページです。安曇野の米とか、個人がつくっている無農薬あるいは有機栽培のお米が、1キロ800円、2キロで1,600円という価格です。こういうところへこういう宣伝っていいのかなと疑問に思うのですよね。米の1俵60キロの相場はかつて1万8,000円くらいだったけど、今、どんどん下がってしまって1万2,000円くらいなのですよ。でもこれを計算すると60キロで4万8,000円になるわけです。こういうお米もあるということはいいのですけれども、米はこんなに高いのかという逆イメージも持たれることもなきにしもあらずと、私は思うのですが。だからこういうキャンペーンが載っていいのかどうかという、そこら辺は検討してもらったほうがいいかなと思います。
◎長谷川浩 観光企画課長 この記事の趣旨は、信州の逸品ということで、当初、日本酒、ワインから始まりまして米にまで広がってきた原産地呼称管理制度の紹介ということで、ブランド米、ブランドの中のブランド米ということで、こういうお値段もつくということです。このお米自体のPRというよりは、この原産地呼称管理で、こういうしっかりしたつくりをしているお米がありますという紹介ということで、私ども、農政部と相談した上で掲載したところでございます。
◆森田恒雄 委員 飯田のかぶちゃん農園というところでは、最高級の南水のナシを1個1,000円で売っているのですよね。3個で3,000円だというので、そんなの売れるのと言ったら、いや、売れるのですと。
 それはそれとして、きょうのこの米のことは、私も、宣伝誌にこういうことはどうかと思って、疑問に思ったから申し上げたわけです。先ほどの答弁でいいです。
◆毛利栄子 委員 お願いいたします。観光立県長野の再興ということで、観光部の皆さんが一致団結して大変頑張っておいでになるということは、前段でさまざまな施策のお話を伺ってよくわかりました。本当に御苦労さまです。2点だけ、お願いさせていただきたいと思います。一つは、県としてリーダーシップを発揮して、さまざまな行事や、それからいろいろな全国的な取り組み、JRとの協力した取り組みなどをやっていただくということは大事なことで、それはやっていただきたいと思いますが。
 20年度観光旅行者流動調査業務報告書がことしの7月に出されて、それを見ておりましたら、私の近くでというか、私のところに声を寄せてくれる皆さんと同じ思いの人がいるのだなと受けとめさせてもらったのです。例えば旅館等で施設をリニューアルをし、環境改善をして、来ていただく皆さんに本当に気持ちよく過ごしていただきたいと思うのですが、なかなか金銭的にも余裕がないし、丁寧に対応できる人も配置することもできないという悩みがあります。そのこともグラフ化されて報告書の中にはありました。
 どちらが先かというような話にもなってしまうかもしれませんけれども、なかなか意欲的な取り組みができないためお客さんも来ない。お客さんが来なければますます大変になる。そうすると意欲や気持ちが前に向かないということになってくると思うのですね。ある自治体では、税金等の滞納額の一番は旅館の滞納ということで、温泉使用料と上下水道の使用料が一番たまっているということです。行政も実情がわかっているので、強制的に納めていただくこともできないためにどんどん膨らんでいっているということで、自治体の運営も圧迫されるという事態であります。
 それであるペンションの経営者の方は、ボイラーや暖房の断熱材に使っているものからアスベストがあるということがわかって、サービス業なので、それを取りかえなければいけないのだけれども、業者に見ていただいたら、この取りかえをして、取り除いてきちんとするのに何十万円もかかると言われて、それってどうすればいいですかというようなお話もあったりしたところなのです。
 資料6にあるように、旅館経営者自主研修講座ですが、全体的にそういうこともやっていただきながら、皆さんの旅館経営、ホテル経営に対する意欲というか、見通し、希望が持てるようにやっていただきたいと思うのです。実際問題として、景気の低迷で利用者が少なくて、おもてなしの心ということもわかっているのだけど、なかなか意欲がわかないという皆さんに対して、個別の事業者のそういう悩みに、どういうような対応をされているのかということです。いろいろ戸惑って、困っているという皆さんもいらっしゃるのですけれども、そのことについての取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎長谷川浩 観光企画課長 御指摘のお話でございますけれども、お客様が来ない、そうするとどうしても温かくお迎えすることができない、そうするとサービスが落ちる、そうするとますますお客様は来ないという、ある意味でデフレスパイラルのような構造になってしまう。それを何とか脱却しなければいけないというのは、この業界の共通の、多くの方々が感じている課題でございます。私ども観光部といたしましては、一方でDCキャンペーンのように、長野県を大きく、全体にお客さんを呼ぼうという、そういう動きを行いますとともに、この資料6でありました、一方では個々の事業者の皆様を対象にいたしまして、経営者向けの研修講座を開催いたしまして、旅館の皆様にノウハウを学んでいただくということをしております。これは昨年に続きまして2回目ですが、終わった後でアンケートをとりましたら非常に評判がよかったものですから、昨年のアンケート結果も踏まえまして、今年度のテーマを決定したところでございます。
 これは50人の方々を集めまして、研修講座方式でやるものでございますが、もう一つ、今回、資料は提出してございませんけれども、宿泊施設の再生モデル事業ということもやっております。これは各旅館さん募りまして、実際にコンサルが入りまして、問題点を指摘し、改善策を提案します。得られたノウハウにつきましては、またみんなで共有するという形をとるものでございます。そういったことで、いろいろ手だてを尽くしまして、旅館の皆様に活力ある経営ができるようにということで、心配りをしていきたいと思います。
◆毛利栄子 委員 元気よく最前線でやっている業者さんもあろうかと思いますけれども、困りつつ、迷いながらやっておられる業者さんもおられるのです。私ども委員会で現地調査をした際にも、商工労働部の関係だったと思うのですけれども、倒産や閉鎖した事業所の具体的な内容についてお聞かせいただいたときに、建設業者の方と旅館業の方の率が比較的大きかったので、ぜひまた、そのようなことも御配意いただきたいと思います。
 それと、いろいろアンケートをとりますと、満足できるもてなしをしていただけないとか、あれがいけない、これがいけないという声があって、私もそういう悪いことだけ指摘していても、意欲につながらないと思って気にしていたのですが、きょうたまたま、この信州の道ホットインフォメーション、食の祭典のスタンプラリーのところに、いいこと、心に残り、うれしかったようなことを書いていただいて、みんなが喜んでもらえたことを大いに宣伝をして、こうすれば喜んでもらえるということを、みんなで学んでいくほうが意欲をかき立てるのではないかと思ったので、そんなことをよろしくお願いいたします。
 これは私が常々考えていたことで、提案しますが、この間、10月3日、4日と下諏訪町で、全国市町村交流レガッタというのがありました。ボートのまちづくりに取り組んでいて、全国から24の自治体の行政関係者だとか、スポーツ愛好者だとか、子供さんとか、1,000人くらいがおいでになった大会があったのですが、それで約700人がお泊まりになられました。町の中だけでは受け入れきれなかったので、岡谷にも分散して泊まっていただいたということがあったようなのですけれども、このように2日連続して取り組むことによって、前の日のイベントがあり、お泊まりいただいて、次の日も競技をしていってくださるということがあって、とてもうれしいということですね。
 一方で、諏訪湖マラソンはとても人気です。何万人という方がお集まりになるのですけれども、行政の関係の方に、毎年大勢来て、皆さんにとってもいいのではないですかとこうお尋ねすると、いや、朝来て、競技が終わったらお風呂に入って帰ってしまうものだから、来ていただくことや、この辺の自然とかをいろいろ知っていただくことはいいことなのだけれども、その取り組みを通じて、泊まっていただいて、ホテルなり旅館なりにお金を落としていただくということはあまりないのですよと言われてしまいました。
 それで私も、2日にわたり泊まっていただくような、全国的な取り組みを呼んだほうがいいのではないのということで、自分の関係するところでささやかなのですけれども、自由法曹団の全国交流会を白樺湖で行いました。つい先日は、東京の団体で私も加わっているところなのですけれども、100人ほどがバスでおいでになって、2日間連続しての取り組みでしたので泊まっていただけました。今年の1月の初めは、京都の府会議員の後援会が諏訪においでいただいて、諏訪大社へお参りしていだいたりして、みんな泊まってくださったのです。
 長野県では、先ごろも世界の青年会議所の皆さんが5,000人以上ですか、おいでになって、にぎやかにやってくれたということもあるのですが、いろいろな全国的な大会だとか集会だとか取り組みというのはあると思うので、各部局横断で、そういうようなことも働きかけて、長野県を開催地にしてしまうという取り組みを地道にやれば、今よりも少しは好転していくのかなと思っています。家族で2人、3人で何組か泊まったというよりも、団体が大きな規模で御利用いただけると助かります。私も何か行事をやるのだったら長野県でやってほしいということでアピールはさせていただいているのですが、そういうものの取り組みはどうでしょうか。
◎石原秀樹 観光振興課長 最初に、アンケート、おもてなしの関係で、いけない、いけないというマイナス志向ではなくて、プラス志向でやったらどうだろうというお話でございました。今回の私どものおもてなしの県民運動でございますが、全くそれと同じ考え方で進めております。例えば、あそこのお店屋さんの対応が悪いよという声がありますと、そのお店の方にその情報を渡しますと、いや、私どもはといって言いわけをするわけです。それでほかの方々は、あんなことをやっているのだからいけないのだよと言って、そこで情報はもう終わってしまうわけです。今回のおもてなしの運動の一つのポイントといたしましては、いい情報をなるべく回そうということで、こんな小さなことでも喜んでいただいたというような情報を集めまして、それを参加者の方に回したいなと考えております。それによりまして、こんな小さいことでも喜んでいただけるのだと、だったら私もやろうという形で、輪を大きくしていく、委員のおっしゃるとおり、今、プラス志向でこの事業を回していきたいと考えております。
 それから二つ目でございますけれども、コンベンション誘致を行って、日帰り旅行から宿泊の人数をふやしていくような取り組みを行ったらどうかという御指摘でございます。確かに長野県の観光につきましては、2泊から3泊の宿泊のお客様を今後多くしたいということが大きな目標にございます。したがいまして、そのコンベンションの誘致につきましては、各市町村がコンベンション誘致のための組織をつくりまして、これ取り組んでいるわけでございますけれども、全県的な、または複数の市町村が絡むものに対しましては、私どもも積極的にかかわりを持っていこうかなと考えております。
 また日帰り旅行から宿泊旅行への脱皮でございますけれども、これは、イベントの仕組み自体を変えることによって、対応ができるのではないかなと思います。例えばことし善光寺で御開帳があったわけでございますが、お朝時という儀式が結構全面的に出ていまして、そのお朝時に出るためには、前の晩に泊まらなければいけないということで、長野市内に泊まるお客様がふえたという話を聞いております。したがいまして、各地域における朝市だとか、または夜市のようなものを仕組みまして、お客様がお泊まりいただけるような仕組みづくり、これを地域の方々と取り組んでいきたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 資料12の海外観光プロモーションでありますけれども、過日、私ども会派の有志で佐々木委員を先頭に、ぜひとも観光立県長野を、信州の観光のPRをしたいということで、お手伝いをさせていただいたわけであります。会場には、本当にいろいろな組織や団体の方がおいでになって、どなたかがきっと御配慮いただいたと思うのですが、懇親会になったら私の隣の席に、台湾のスキー協会の会長さんが座られて、通訳を通じていろいろな話をさせていただきました。確実に台湾からのお客さんというのはふえている、特に日本でいう修学旅行の子供たちが日本へ来るのは本当にふえていると思いますが、その方もこれからもどんどんやっていくつもりだということをおっしゃっていただきました。
 また、その方がおっしゃるには、我々も日本へ行くかわり、皆さんも台湾へ来てくれよということなので、先ほどお話もありました。要は、人さんを呼ぶ以上は、こちらもこう、常に相手を訪ねるようなアクションを何か起こす必要があるのかと思いましたが、またその辺もお考えをいただきたいと思います。
 それで資料14のスキー場の経営支援会議は非常にいいことだなと思います。言われてみれば、確かにここ数年、スキー場の数が100から全然動いてないのですよね。多いか少ないかは別といたしまして、ここに書かれておるのですけれども、統合・廃止に至る展開もしていく必要があると思います。
 下高井郡木島平村のスキー場のお隣に、中野市の牧の入スキー場があるのですね。別のスキー場と思えないくらい接近しているのですが、この牧の入スキー場が今シーズンはどうもオープンしないというような話があって、リフトを遊ばせておくのももったいないし、それでは隣の木島平で面倒見て、今シーズン営業しようではないかという話もあるのです。ただ、いろいろな支障がありまして、なかなかそういったものにも踏み込めないような状況もあります。
 私ども飯山で言いますと、数年前に信濃平スキー場というのが閉鎖になりました。もうリフトも外してしまったのですけれども、ここの方々はなかなか頑張っておられて、スキー場はないのだけれども、かまくら祭りといった冬のイベントをやっていて、民宿は引き続きやっていますので、民宿のお客さんを隣の戸狩スキー場へ運ぼうということもやっています。それでゆくゆくは観光協会も一緒になろうという話もあるのです。また、そのような相談も受けていただければと思いますし、それともう一つ、ぜひとも、前にも申し上げたと思うのですけれども、もう現実にスキー客が減っていることは間違いないので、グリーンシーズンへシフトをしていくということを、スキー場の方々にはっきりと強く指導いただくよう御配慮ください。
 それで、温泉地・スキー場再生モデル事業と、この経営支援会議を絡めてスキー場の問題をトータルで考えていくような仕組みがございましたら、教えていただきたいのですが。
◎石原秀樹 観光振興課長 お答えいたします。最初に、台湾におけます知事のトップセールスにおきましては、佐々木委員、それから宮本委員、それから保科議員に行っていただきまして、ありがとうございました。おかげさまで長野県のPRを十分行うことができました。この場をお借りして御礼申し上げます。
 続きまして二つ目でございますが、誘客を図ると同時に、こちらからも行くべきではないのかという御指摘でございます。国際交流といいますか、長くおつき合いをするためには相互交流というのが原則でございます。ただ、個人の方々が御自分のお金で海外旅行を行うということに対しまして、私どもが誘導することはなかなか難しゅうございます。ただ、チャーター便の運航というような事例はございます。この場合には、私どもからある一定の数の人間を集めまして相手方に送る。また相手方からその帰りの便で来ていただくということで、機体もかなり有効に使われるという場合がございます。したがいまして、私どもがかかわれるところはそのようなところかなと考えております。現在、チャーター便が、台湾と中国の間でかなり運航しておりまして、機材がそちらのほうに行っていまして、なかなか難しい状況でございますが、また時期が来ましたならば、そのようなところにも配慮して、相互交流をしっかりとつくっていきたいなと考えております。
 続きまして三つ目でございますが、スキー場に対しまして、グリーンシーズンへのシフトをしっかりと意識づけを行ったらどうだろうという御提案でございます。先ほども申し上げましたように、スキー人口がかなり減っておりまして、冬期間の大きな観光の目玉としてスキーがもう成り立っていけないような状況になっております。スキーができます、そのほかに温泉があります、スキーがあります、そのほかにおいしい食べ物がありますというような呼び掛けではなくて、いろいろなものがありますよ、その中にスキーもあります。または、温泉があります、他にそこにスキーもありますよというような売り方をしていかないとならない状況です。今までは、スキーがキラーコンテンツになっていたわけでございますが、その地位が落ちてしまったというのがございます。そこら辺は、しっかりと現実を受けとめていただいて、冬の対策のほかに、グリーンシーズンにリフトを運行することによって新たな目玉をつくるなど、地域の方々と、もう一回地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げを行ってもらわなければいけないかと考えております。
 スキー場につきましては、まだ数が多いというのが私の考えでございまして、今後、経営の統合だとか、または整理・合理化とか、またはその効率化を図るというようなことで、ある程度血を流していただくようなこともあるかとは考えております。ただ、スキーにおきましては、すそ野が大変広い産業でございまして、その周りのペンションの経営の方々、または飲食店の方々に対する影響もございますので、そこら辺もしっかりと注視しながら進めてまいりたいと考えております。
 それから再生モデル事業と今回の支援会議の違いでございますけれども、再生モデル事業におきましては、その地域の方々全体に集まっていただきまして、協議会をつくっていただきます。その中で、その地域の将来のあり方を考えていただくということが大きな特徴でございます。これに対しまして、スキー場の経営支援会議は、これは個々のスキー場の問題を具体的に聞くために、どちらかというと秘密会議的なものがございます。ここに大きな違いがございます。しかし、いずれにしましても、地域の閉塞感あるスキー場を取り巻くその状況を打破しようということでは一致したものでございますので、私どもといたしましては、同じ地区でこの両方が採択された場合には、その両方の制度をうまく調整しながら、またはうまく結合しながら、スキー場の再生を図っていきたいなと考えております。以上でございます。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。石原課長おっしゃるように、ウインタースポーツのスキーやボードのみを目的とした旅行者というのは、34.5%なのですね。残りのその65%というのは、何をしに行くのだというと、課長さんがおっしゃったように、温泉、冬の自然や風景を楽しみにして来るのだそうです。だから、スキーだけではもうお客さんを呼び込めない状況です。トータルとして、この地域は温泉もある、景色もいいよ、スキー場もあるよという売り込み方をしていかないといけないと、まさにおっしゃるとおりだと思います。
 あともう一つ、資料9の信州の道ホットインフォメーション大作戦ですけど、考えてみれば、人が自然と集まってくるところで、大々的にイベント攻勢をかけるということで、本当にいいことだと思います。これは確かな数字ではないのですけれども、県内のお客さんだと73%、県外が47%の方が必ず道の駅に寄るのだということです。サービスエリアもしかりなのですけれども、ぜひとも1年じゅう続けていただけるような、継続性のあるものにしていただければ、これは希望でありますけれどもお願いをしたいと思います。
 いずれにいたしましても、知事をトップにして、観光部の部長さん、また皆さん方、本当に一丸となって観光立県長野再生に向かって、日夜頑張っていらっしゃる。私ども、本当に応援できるところは、本当に精いっぱいまた応援いたしますので、ひとつまたよろしくお願いいたします。
◆本郷一彦 委員 私はやや理念的な部分につきまして久保田観光部長に質問いたします。よろしくお願いいたします。観光部の皆さんが部長を中心に大変御苦労いただいていることに敬意を表したいと思います。ただ、計数的なことは、決してこれは皆様方の責任ではないわけでありまして、リーマンショック以後、世界の情勢は全く好転していません。むしろ二番底が予測されるというようなことで、特に国際金融資本がいまだ安定感がないという状況でありますので、そうした問題が大きなうねりとなって、日本にも、長野県にも大変な影響を与えています。
 また松本空港だけの問題に限りませんが、JALがあのような状態になったということは、日本の航空行政の一つの問題点が露呈したわけでございます。特にハブ空港の問題は、今から20年も前から言っていたにもかかわらず、結局解決せずに、韓国の仁川、あるいは香港、北京等はすべてハブ空港になっています。したがって国際線からの撤退等も大きな影響を与えているわけでございます。特に日本がインバウンドで努力して、今、外国人の旅行者数は徐々に伸びつつありましたけど、リーマンショック以後、この伸びがストップしている。片や外国には2,000万人近くの方が行っているという状況であります。
 今から40年ほど前に三島由紀夫氏が、将来、日本は無機的で透明で均一な社会ができて、そしてアジアの片隅に経済大国という、無思想、無理念な国家が多分でき上がるだろうということを予言しましたが、ある意味ではそのようになりました。それから、今、約300万部のものすごいベストセラーであります村上春樹氏の「1Q84」を読むと、現代青年のその孤独感というか虚無感、あるいはニヒリズムというのが底辺に流れているわけでして、そうした視点から、日本自身が文化論や文明論的な意味で一つの大きな岐路に来ている。あるいは国や社会の活力が薄れつつあるという問題があります。経済発展の背後に大きな人間性の喪失という本質的な問題を抱えていて、実はそういう文化論や文明論的な考察なくして、日本再生はあり得ないわけであります。
川端康成はノーベル賞の際に「美しい日本の私」というあいさつをいたしましたけれども、江戸の文化の爛熟以後、個々にはそれぞれの伝統文化がありながら、近代国家を目指した結果、三島由紀夫が予言したごとく、我が国が大きな精神文化の中で岐路に立っている。私なりのある種の悲観論を述べさせていただきました。
 そういう中で日本の観光をどうするか、つまり海外から見たときに、日本というものが文化的な理念を持ち得ないものですから、多分魅力がないと思うのですね。私どもが海外へ行ったときのカルチャーショックは相当のものでございます。フランスのコートダジュールやシャモニーに行きましても、イタリアのベニス、フェレンツェやローマへ行っても、それは強烈で大変に重厚なものでございます。そういうものが、日本では戦後の経済発展とともに喪失したというのが現実であります。
 そこで、部長さんにお聞きしたいのは、どのような長野県観光を目指しているのか。どのように長野県を変えていきたいのか、また変えていかなければならないのかという点です。理念的な観点で結構ですので、長野県観光再生のためのお話をぜひ部長からお願いをしたいと思います。
◎久保田篤 観光部長 大変各般にわたる議論でございますので、私のほうも、まとまっておりませんけれども、日本の経済力の発展の推移の中で、あるいは今後、人口減少の局面を迎える中で、日本も大変難しい段階、局面を迎えているのかなという感覚がございます。私ども長野県の観光部といたしましては、昨年、策定いたしました「観光立県長野」再興計画に基本的なスタンスを整理しております。
 観光県長野、観光県信州をもう一度再生しなければいけない。この計画の中にもありますけれども、ややもすれば恵まれた観光資源に依存して努力を怠ってきたのではないかと、こういう率直な反省を我々行政自身が持った上で対応しなければいけないと思っております。魅力的な情報発信もさることながら、現代は消費者の満足度を高めるという、産業では当たり前のことですけれども、長野県の魅力を消費者の皆さん、観光旅行者の皆さんに、満足してもらうレベルに達するように努力することが一番だと思っております。そんな観点から、計画に基づいた食、ホスピタリティー、あるいは今回のDCの取り組みを進めているところでございます。
 私ども観光部は行政の先頭に立って進みますけれども、主役は県民の皆さんといいますか、実際に携わっておられる皆さんです。そして現代の観光というのは、長野県の全プロセスといいますか、全風景が観光の対象になっておりますので、宿泊とか、あるいはサービスとかの一部分をよくするだけではなくて、長野県全体をよくしていかなければいけないということに尽きるわけであります。
そんな意味で、国に観光庁があるように、観光部ができたということは、庁内的には、例えば道路行政、あるいは景観行政、あるいは教育、農政、商工、それぞれの分野に対して、観光としての視点から自己主張をして、いろいろな政策を観光重視型に変えていく必要があると思っています。
 また、県内のいろいろな皆さんとコミュニケーションを密にして、やる気を起こしていただいて、だれかがやってくれるのではなくて、自分たちが立ち上がらなければいけないという意識を持っていただく。これは産業においても、あるいは政治においても、常にいろいろなレベルでそういうことが言われるわけですけれども、観光をある意味では永続する運動ととらえて、意識を高め、盛り上げていくことが必要だろうと思っております。
 そんな意味で、私どもは、長野県の観光再生は、県民の皆さんの、いろいろな立場の皆さんの力を呼び起こしてやることだとこんなふうに考えておりますので、そんな点に留意しまして、今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○小松千万蔵 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で観光部関係の質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
  暫時休憩を宣した。

●休憩時刻 午後4時31分
●再開時刻 午後4時41分

○小松千万蔵 委員長 ただいまから議案の採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中、第1条第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費、第8款商工費」を議題といたします。
 本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております商工労働部、観光部及び労働委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。
 過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。商工労働部、観光部及び労働委員会関係の請願・陳情は、請願の継続分3件、請願の新規分1件、陳情の継続分3件、陳情の新規分1件であります。
 なお、平成21年2月定例会に付託され継続審査となっておりました請第96号「貸金業法の制度と運用を見直し、互助団体への貸金業法の適用除外を求める意見書提出について」は、平成21年9月18日に請願取り下げ願いが提出され、去る10月2日の本会議において許可されましたので、御報告申し上げます。
 次に、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
 審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております請願・陳情を、続いて新規の請願、陳情について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 最初に請願の審査を行います。それでは継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは継続審査となっております請第7号、請第9号、請第90号について、6月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎市川武二 産業政策課長 請願の請第7号以下3件の請願につきましては、状況に変化はございません。
○小松千万蔵 委員長 状況に変化がありませんでした請第7号、請第9号、請第90号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 続いて新規の請願について、審査を行います。請第111号についてであります。なお、本請願は関係機関への意見書の提出を求めるものであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「省略」と呼ぶ者あり〕
 質疑等はございますか。
◆森田恒雄 委員 この請第111号については、私も賛同して紹介議員に名を連ねております。これは営利を目的としたものではないということと、互助組織的なものであるとそういうことでありまして、この請第111号につきましては賛成であります。
◆本郷一彦 委員 請第111号を継続審査という立場から意見を述べさせていただきます。教職員互助組合を初め多くの互助団体が、相互扶助の精神により長年にわたり適正な事業運営を行ってきたことを承知しており、また高く評価するものであります。本件請願は、貸金業法の適用除外を求めるものであるが、問題の本質は公益法人改革により多くの互助団体が一般財団法人に移行することに伴うものであります。そこで本件請願を審査するに際しては、公益法人改革がもたらすさまざまなメリットと、多くの互助団体が結果的に貸金業法の規制を受けざるを得ないというデメリットを冷静に比較考量しなければならないと考えます。
 貸金業法は、現在、グレーゾーン金利、ヤミ金融や多重債務など、金融業界が抱える諸問題に対処すべく、より厳正な執行が期待されているところであります。このような状況下、性急に一部の団体や組織に法の適用除外を認めてしまうことにより、互助団体を装う組織等の脱法行為を許し、結果として法の実効性を損なうことを危惧するものであります。本件請願につきましては、継続審査とし、公益法人改革のもたらす利益を正確に分析し、喫緊の課題である貸金業法の厳正な執行を担保した上で、教職員互助組合等の互助団体の位置づけや、相互扶助事業を法の適用除外とするか否かを検討すべきと思われます。
◆毛利栄子 委員 私は、請第111号につきましては、採択ということで意見を述べたいと思います。生活困窮者が悪質な貸金業者から高利の借り入れをして多重債務に陥る中で、一家離散や自殺といった悲惨な状況に追い込まれる事例が後を絶たないのは御承知のとおりです。貸金業の適正化や総量規制による過剰貸し付けの抑制、上限金利の引き下げ、ヤミ金対策の強化などをうたった貸金業法が、関係者の長年の運動や努力の中で改正されたことは歓迎をいたします。
 しかしながら、改正を機に、特定の構成員を対象にした非営利の健全な相互扶助事業にも貸金業法が適用され、規制されたことは、あまりに現実性を欠きます。日本の社会に古くから結や無尽などが根づいてきたように、互いに助け合い支え合う精神は、日本の伝統として一層育て、きちんと保護されるべきであって、営利を目的とする貸金業と同列視することは認めがたいものです。よって、互助団体の共済事業を改正資金業法の規制から外し、例外規定に加えることを求め、国への意見書を上げることに賛成します。
◆島田基正 委員 一言、賛成します。
○小松千万蔵 委員長 ほかにございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択という御意見と継続という御意見と出ましたので、最初に本件につきまして、継続審査とするか、しないかについて、挙手により採決をしたいと思います。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなしますのでよろしくお願いをいたします。
 それでは請第111号を継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔挙手4名〕
 挙手4人であります。これは可否同数であります。
 よって、委員会条例第15条の規定により、委員長において採決いたします。委員長は、本件について継続審査とすべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
 次に陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。
 最初に同じ趣旨であります継続の2件と新規の陳情1件、続いて継続の陳情1件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 それでは継続審査となっております陳第252号、陳第486号、陳第492号について、6月定例会以降、状況に変化がありましたら理事者から御説明願います。
◎市川武二 産業政策課長 陳第252号以下3件の陳情につきましても、状況に変化はございません。
○小松千万蔵 委員長 お諮りいたします。ただいま状況に変化がありませんでしたので、陳第252号、陳第486号と新規の陳第507号は、願意が同じですので一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
◆毛利栄子 委員 今、一括してということでございましたけれども、私は継続となっているのはその後に変化がないということでございましたが、陳第492号のときも採択ということで意思表示をさせていただいたのですが継続になっているものでありまして、陳第507号については、採択ということでお願いしたいと思いますので、これは分けて採決をとっていただきたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 ただいま毛利委員から、陳第507号、新規の陳情については、取り出して審査をいただきたいということでございますので、ただいま状況に変化がありませんでした陳第252号、陳第486号について、一括して審査をしたいと思います。
 陳第252号、陳第486号については、状況に変化がございませんので、継続審査とするに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定をいたしました。
 それでは、新規の陳第507号については、いかがしましょうか。
     〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
◆毛利栄子 委員 説明させていただきますと、陳第252号と陳第507号では陳情者も違いますし、それから私は個人の立場では採択を主張したのですけれども、陳第252号は、議会という立場の中では、議会意思は継続ということで決まっておりましたので、継続についてはそれでわかりますが、新規の分については、その陳情者の趣旨を尊重して、私の立場は採択ということで意思表示をさせてほしいということです。
◆森田恒雄 委員 継続分についても、今、改めて、審査したわけですよね。同じ趣旨の新規の陳情を採択したい場合は、先ほど継続になった陳情についても、そのときに採択として発言しないとだめなのですよ。矛盾してしまうから。
○小松千万蔵 委員長 それでは、ただいまの陳情3件については、願意が同じですので一括して審査したいということで、委員長としてはお諮りをしたところでございますが、毛利委員から、新規で出てきている陳情については、別に取り出して審査をしてはどうかという御意見がございましたので、私としてはその意見を尊重させていただいて、ここで新規分の、陳第507号につきまして、お諮りいたします。
 それでは新規分、陳第507号につきまして、ただいま採択という御意見と継続審査という御意見がでましたので、まず継続審査とするか、しないかについて、挙手により採決をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 念のために申し上げますが、挙手しない方は継続審査に反対とみなしますのでよろしくお願いをいたします。
 新規の陳第507号について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔挙手多数〕
 挙手多数、継続審査とすることに決しました。
 次に、先ほど状況に変化がありませんでした陳第492号については、引き続き継続審査と決するに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
 以上で、商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を終局したいと思いますが、この際、何か御発言がございますか。
     〔「なし」呼ぶ者あり〕
 それでは、以上で商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を終局いたします。
 次に本委員会の閉会中継続審査事件についてでありますが、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
◆森田恒雄 委員 CO2削減の問題については、何人もの委員が言ったように、減るどころではなく、ふえてきている状況です。政権が交代して、10年後には25%削減ということも出てきておりますから、このままでは、簡単には進んでいかないと思います。この前の委員会でも申し上げましたが、議員会館の中を一つとっても省エネが進んでいない。議員自身がまだ意識を持っていない。
 また、学校教育をみても、自分の孫たちが学校でそんなことを教えてもらってきたような経過はないものだから、教育委員会と連携して学校教育の中でも指導していかないと、長野県だけでやってもだめですけれども、とてもこのような高い削減目標は達成できません。
 地球上の温度が1度上がれば、米が10%、小麦が30%減ということになってしまって、とても世界の人口の食料を供給することはできません。そういう意味におきましても、これは本気になって世界がやらなければならない。私どもは長野県の議員として、長野県の中における、そうした問題には真剣に取り組まなければならないということで、委員長報告にはそういうことを入れていただきますように要望しておきたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 ほかにございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ただいまの森田委員の御意見も尊重しながら、委員長報告は正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 この際、何か御発言がございますか。
     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
 以上をもちまして委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

●閉会時刻 午後5時03分

△採決結果一覧(商工労働部、観光部及び労働委員会関係)
 ▲ 原案のとおり可決すべきものと決したもの(簡易採決)
    第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中
     第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中
      歳出 第5款 労働費
         第8款 商工費

(請願陳情)
▲ 継続審査としたもの(挙手採決)
   請第111号、陳第507号

▲ 継続審査としたもの(簡易採決)
   請第7号、請第9号、請第90号、陳第252号、陳第486号、陳第492号