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平成21年 9月定例会農政林務委員会−10月07日-01号




平成21年 9月定例会農政林務委員会

農政林務委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月7日(水)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委  員  長   ?見澤 敏 光
  副 委 員 長   小 島 康 晴
  委     員   古 田 芙 士
     〃      木 下 茂 人
     〃      垣 内 基 良
     〃      下 沢 順一郎
     〃      和 田 明 子
     〃      牛 山 好 子
     〃      北 山 早 苗

●欠席した委員の氏名
  委     員    な  し
●説明のため出席した者の氏名
 (林 務 部)
  林務部長      轟   敏 喜
  森林政策課長    吉 岡 広 幸
  信州の木振興課長  久 米 義 輝
  森林づくり推進課長 市 村 敏 文
  野生鳥獣対策室長  塩 原   豊

●付託事件
  10月5日に同じ
●会議に付した事件
  付託事件1、3〜10及び林務部関係の所管事務一般
●開議時刻
  午前10時30分
●?見澤委員長
  開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
   林務部関係の審査
 ▲ 林務部関係の付託事件等の報告
   予算案1件、陳情8件
 ▲ 議題宣告(林務部関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎轟敏喜 林務部長 別紙説明要旨のとおり説明した。
○?見澤 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中、林務部関係について、理事者の説明を求めた。
◎吉岡広幸 森林政策課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎久米義輝 信州の木振興課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 予算説明書及び資料1により説明した。
○?見澤 委員長 理事者から提出資料について発言を求められていたので、これを許可した。
◎吉岡広幸 森林政策課長 森林整備業務に係る入札の状況について、資料2により説明した。
◎久米義輝 信州の木振興課長 平成20年度林業事業体等調査結果について、資料3により、まつたけ山管理士認定制度について、資料4により、森林(もり)の里親促進事業実施状況について、資料5により説明した。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 山地災害における治山施設等による減災効果について、資料6により説明した。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 平成20年度野生鳥獣による農林業被害状況について、資料7により説明した。
   〔「資料要求したいんですが」という者あり〕
○?見澤 委員長 北山委員の資料要求に係る発言を許可した。
◆北山早苗 委員 四つ資料請求をお願いします。まず資料1の関係で、治山事業、公共と県単の治山事業箇所のそれぞれの状況が詳しくわかる資料をいただきたいのですが、例えば地図等をつけたその場所がわかるもの、それから被害の状況がわかるもの、それから事業内容がわかるものをそれぞれ公共と県単と両方お願いしたいということと、建設部との関係になるかもしれないんですが、イエローゾーン、レッドソーンを指定している地域があると思うんですが、それとの関係がわかるものをいただきたいと思います。
 2番目として、過去20年間の林務部全体の予算の中で、治山事業と森林整備と林道整備に使われた金額と、その割合がわかるものをいただきたいと思います。
 3番目として、資料6に示された3カ所のグリーンの色で示された治山施設と青い砂防施設がありますが、それぞれの施設がつくられた年度がわかるものをいただきたいと思います。それから、それぞれの地域で過去に森林整備が行われているのか、行われているとしたらいつ行われたかわかるものをいただきたいと思います。
 最後、4番目に、森林税を活用した森林整備で、切り捨て間伐が行われたところ、またはきちんと運び出されたところの様子がわかるものについて、率でも面積でも箇所でもいいんですけど、その切り捨て間伐が行われたか、それから運び出されたかということがわかるものをいただきたいと思います。全部質問で使います。
○?見澤 委員長 全部質問で使いたいんですか。どうですか、間に合いますか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 大変膨大な資料でございます。少し時間を必要としますのが1点でございます。それと、三つ目の御要望の資料で、今回の災害地域で過去に森林整備が行われていたかどうか、行われていたということはわかりますけれども、過去のいつにどれぐらいというものは把握してございません。現地調査した結果、間伐が行われているという形跡は私ども把握しておりますけれども、この流域でどれぐらいやったか現状ではわからないところでございます。
 それから森林税を活用して搬出したか搬出しないかという資料でございますけれども、森林税による事業は原則といたしまして、搬出しないということでやっております。搬出するものにつきましては、一般の公共造林事業を使っておりますので、一般公共造林を使って搬出することはございますけれども、森林税では林外まで搬出した事例はございません。ただ、所有者が自力で利用のために搬出することはあろうかと思いますけれども、その実態は把握してございませんので、御容赦いただきたいと思います。
 それから一番最初のイエローゾーン、レッドゾーンにつきましては、土砂法の関係の地帯区分でございまして、今回の治山事業とは直接かかわりがございませんので、私ども把握しかねている状況でございます。
◆北山早苗 委員 予算の関係の賛否を考える上で、イエローゾーンとレッドゾーンにかかっている家があるのかとか、そういうことは必要なので、部は違ってもそのぐらい調べていただきたいんですけれども。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 それでは建設部に行って、資料等もらって、検討してみたいと思います。
○?見澤 委員長 できる範囲でいいですか。
 〔「はい」という者あり〕
◎轟敏喜 林務部長 時間がありませんので、出せるか、調査できるかをお昼中に再確認して、冒頭でしっかり御返事をさせていただきます。
○?見澤 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時38分
●再開時刻 午後1時30分

○?見澤 委員長 再開を宣した
 最初に先ほどの資料要求の件につきましては、理事者から説明を求められておりますので、これを許可します。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 午前中に資料請求がございました請求資料の1でございますけれども、今回の補正予算にかかわります公共、県単治山事業の位置、復旧方法、災害状況などの箇所別にわかる情報の資料ということでございます。これにつきましては、公共3、県単13、ともに用意できます。ただし、土砂法に基づきますレッドゾーン、イエローゾーンにつきましてはただいま資料を突合しておりますので、まだできておりません。でき次第ということになります。
 次に請求資料2でございます。過去20年分の治山、林道、造林に使われました予算と林務部全体の予算の比較の表ということでございますけれども、平成6年から15年間につきましては資料がございましたので提出することができます。
 続きまして請求資料3でございますけれども、今回、委員会の資料6の3カ所につきまして、治山施設と砂防施設の施行年度がわかる資料と過去に森林整備が行われたかがわかる資料ということでございました。治山施設、砂防施設の施行年度のわかる資料につきましては提出できますけれども、森林整備の実績につきましては情報がございませんのでこれは提出できません。
 それから最後、請求資料4でございますけれども、森林税を活用した切り捨て間伐と搬出間伐の割合ということでございますけれども、これは午前中に説明したとおり、すべて森林税は切り捨て間伐で行っておりますので資料をつくることはできません。以上でございます。
○?見澤 委員長 お諮りをいたします。ただいま理事者から説明がありましたが、提出できる資料のみについて、当委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは委員会において資料要求いたしました資料の提出がありましたので、理事者の説明を求めます。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 追加資料により説明した。
○?見澤 委員長 説明は以上であります。委員各位から質疑等がありましたら、順次御発言願います。
◆古田芙士 委員 今度の補正のことについて説明をいただきましたが、きのうですか、新しい内閣に変わって、今度の国の補正から3兆円も何とか無駄な金を事業停止して、そしてやっていくんだと。それできのう1次発表として2兆5,000億円余の事業停止の表明がございました。その中に農水関係も4,700億円という結構大きな数字で事業を停止するというようなことです。聖域なき事業の見直しとのことで、林務も御多分に漏れず関係あるんじゃないかと思うんです。
 先ほど発表された国の補正を見ていますと、基金事業の関係もあったり、10分の10というような事業もあったりして、関係があるんじゃないかなという気がするんです。詳細はまだ発表していないけれども、県の6月補正あるいはこの9月補正で、大体この事業はだめだという話はもう聞いていると思うんです。きょうも説明のあった事業、それから6月で既に認めた事業、こういうもので停止をされたものはあるのかどうか。
◎吉岡広幸 森林政策課長 昨日の夕方、5時過ぎに、農林水産大臣が記者会見を行いまして、その際に、あわせて10月2日に報告されました農林水産省案というのを公表してございます。それが私どもにも送られてきているものですから、それに基づきますと、今回の補正の中でも入っています森林整備加速化・林業再生事業、あるいは森林整備地域活動支援交付金については、見直しによる削減はないということになっております。それから公共の林道事業、あるいは公共の造林事業につきましても、林野庁に確認した段階では、見直しによる削減額には含まれてないということで聞いているところでございます。
 ただ、今回、公表はいたしましたけれども、新聞情報等見ますと、16日ごろまでかけまして精査をするという話がございますので、私どももその状況について見守っている状況でございます。
◆古田芙士 委員 そうすると、6月、9月で、この予算の説明をいただいたものについては、おおむねことしの場合は何とかできる。基金事業で来年、再来年のことについては、これはことによるとだめかもしれないけれども、ことしの今までの事業については、おおむねいいということですね。
◎吉岡広幸 森林政策課長 その10月2日付で提出したという資料の範疇でいきますと、基金の関係につきましては、ことしに限らず3カ年分について、すべてその見直しの対象には入っていない扱いになっておりました。
◆古田芙士 委員 そういうことならよかったと思うんですが、ただ、私、見ておりますと、二酸化炭素を25%も削減をするなんていって、鳩山さんは表明もされている。それに対するこの森林の持つ二酸化炭素削減効果というか、こういうものも大事な中で、何かそこらが矛盾しているような気もして、この事業についてはふやさなければいけないという気もするわけです。これからまだまだ30%くらい、公共とかいろいろなものについては削減するような話があるので、やはり関係することについては精いっぱいこれからもお願いをして、削られないように、特に森林県長野県は影響が大きいので、そのことについて頑張ってもらいたいと思います。
 それでは少し質問をさせていただきますけれども、きょう説明のあった、あるいはまたこの前も説明をいただいたんですけれども、林業に携わる皆さんの数というのが、2,600何人あるんだと。その中で大体主なのは法人や会社、それが1,246人の46%、あるいは森林組合が41%、1,101名と、こんな形態の従業員がいる。その従業員のこの雇用の実態を見ると、通年雇用が998人、本当に季節的な臨時雇用というのが1,012名ということで、大体37%と38%で同じくらい、こんな数字を示していただいたんですが、その中で、この平成27年までに3,700人を目標にされているようで、その人数は、今の現時点でいくと大変厳しい状態になっている。それからその中に、この森林組合の厳しい経営状況が原因で人数がふえてこないという注釈も入っていたんです。国というか、県でも緊急林業雇用対策会議ですか、それから林業労働力対策事業等で何とかこの定着というものを図っているようですが、こんな中で、この新規の採用者は203人、定着が大体81.7%という数字もさっき説明がございました。この203人、どういうところへ就職されているか、その内訳を聞きたいんですが。
◎久米義輝 信州の木振興課長 具体的に、今、数字がないんですが、ほとんど7割から8割は森林組合で御厄介になっていると思います。あとが、ここにございますように会社・法人というところでございます。
◆古田芙士 委員 それからこの今の新規の採用の中で、緑の雇用というので、これで幾らか研修しながら金をもらえる。何かあちこちの業者が悪用しているという話も聞くけれども、ここで林業に携わる研修を受けた人というのは、定着率というのはどういう感じになっているんですか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 この緑の雇用担い手対策事業につきましては国から全国森林組合連合会にお金がおりまして、そこから各森林組合だとか林業事業体へ、今、委員からお話がございましたように、新規参入者に対する支援ということで、平成15年から実施されております。県におきましては、今までこの研修を活用しまして、330人の研修生が新たにこの林業界へ参入をされているところでございます。この方の、はっきりした定着率についてはわかりませんが、おそらくこの平均の81.7%、これを上回る定着をしていることと思っております。
◆古田芙士 委員 何ていうんですか、無理な入札というのか、あるいはやたらの業者、やたらの業者なんていえば怒られてしまうけど、実績のない業者でも参入できるというような仕組みの中で、これを悪用している業者というのが非常に多いと思うんだけど、この監視というのはだれがやるんですか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 これにつきましては、先ほど申しましたように、国から全国森林組合連合会、それから事業体へというルートでお金が流れます。それで、県といたしましては、財団法人長野県林業労働財団が全国森林組合連合会から委託を受けて、新規参入者の研修なんかをやると。そうした事業が的確に展開されているかどうかというのは、全国森林組合連合会の下部機関でございます長野県森林組合連合会、ここがチェックをするということになっております。
◆古田芙士 委員 それはあれですか、チェックをするには、幾らか費用が支払われて、義務的にやれるような仕組みになっているのか、そうではなくてただそこが窓口というだけで、金にならなければやらないというような、そういう仕組みになっているのか、どちらなんですか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 全国森林組合連合会からきちんと検査をするための必要な経費というものは、長野県森林組合連合会へ配当されております。
◆古田芙士 委員 要は、今の一連の中で、若い皆さん、特に山が好きだという人が結構いるわけです。例えばこの林務部でも、信大を出たら長野県が好きになったとか、長野県が好きだから、県外から来て林務部の職員になった人も結構大勢過去にも、今でもいるんじゃないかと思うんですけど。山というのは、好きだといって定着する人がいるわけ。ところが好きだけでは、これは奥さんもらって子供さんを教育してということになると、生活というものもこれから伴ってくる。ところが、本当に安い賃金しか今もらえない。そしてこの林業従事者は、半分が季節雇用で使い捨てです。建設会社みたいなところで参入して、安い労働力でどうにかこうにかやらせているというような、こういう人が多いんじゃないかと思うんです。
 将来の山づくりは、やはり愛情を持って、きちんとそこで生計を立てて、ずっと継続してやれる、こういう体制にする、県にも責任があると思うんですよ。そういう仕組みというものを、きちんとつくっていかない限り、この林業の未来というか、林業なんていえば、いや、もう安いし、好んでやる仕事ではないというような、こういう、言ってみるとせっかく新しい人がやろうと思っても、途中で挫折をしなければならない。今、こういう状態だと思うんですけれども。これをどう思いますか、この林務部では。
◎久米義輝 信州の木振興課長 委員御指摘のとおり、山が好きということだけでは、なかなか長くは続かないんだと思っております。林務部といたしましては、要は林業という生業がいかにしたら成り立つかということを非常に大事に考えておりまして、今回の森林整備加速化・林業再生基金を活用いたしまして、川上側におきましては、いかに木材の生産コストを安くするかということに非常に力点を置いて、今、考えております。そのためには、今まで山に道がなかったと、あけたかったんですが、どうしても今までの制度では所有者負担を伴ってしまうので、なかなかあけなかったんです。しかし、今回の基金事業は、おかげさまでメートル1万4,000円というお金が国から定額で来ます。メートル1万4,000円あれば、所有者負担なしでも山へそれなりの道があきます。こうした制度を活用して、川上では、しっかり、この際、腰を据えて道をあけることを徹底してやりたいと思っております。それから道をあけた上に、さらに今回も先ほど御説明申し上げましたように、機械化を進め、コストダウンを図っていき、それから川中、加工部門ではしっかり施設整備を行って、合理的な製材加工ができるようにしていく。それから何よりもその木材が動かないことには生業が成り立ちませんので、川下におきましては木造公共施設への集中投資というようなことで、今回の基金事業では考えさせていただいたわけでございます。いずれにしろ、川上、川中、川下がうまく一体となって、何とかその林業というものが成り立つような格好で、さまざまな施策を展開していきたいと。その結果、山で働いている方々に少しでも多くの、生計が成り立つような支援ができればと考えております。
◆古田芙士 委員 事業ではそういう活用というものもあると思うんですが、私は、皆さんも承知しているように、新規の7、8割が森林組合へ採用されているという話ですので、この臨時雇用というのは、森林組合が少なくて、定着した若い人がそこへ入って、これからやろうとしているんじゃないかと思うんです。その森林組合へ、例えば若い山を好きな人が入ると、生産、所有権から、総合的なことをやっているんで、いろいろな角度から通年で継続的に仕事ができていく、こういう面が非常に多いと思うんです。そういう面で、この森林組合の経営というものを安定化させないと、林業に従事する若い皆さん、あるいは定着して未来をつくるということは難しいと思うんです。
 その面で、今、森林整備もそうですし、いろいろな面で、県が中心になって、市町村は追従するような形、ほとんど県が山のことについての予算的な面、あるいは指導もしている。そういう中で一番問題になるのは、この入札制度だと思うんです。その入札で、大きく問題になるというのは、山というのは、前から私が言っているんだけれども、こんなもの、ごまかしができるという話ではないんです。言ってみると、日当幾らって決めてあれば、幾ら人工がかかるかというくらいな話で、これを入札にかけて、ピンはねしてやるなんていう話は、土木のいろいろな資材から管理費まで要する事業はともかくとして、その森林整備というのはほとんど人件費なので、これを入札でどうだこうだという、この辺にも、必ずしも公平・公正で、そして税金の使い方というものも、当然これは監視してやっていかなければならないけれども、それと違った面がある。こういうものを考慮しなければ、私は森林組合の経営だって、うまくいかなければ若い人も入れられない。あるいは若い人が入れないということと、給料もしっかりやれない、こういうことにつながっていってしまうわけです。
 そういう面でこの入札制度が、今、改正された。また建設部でもこの10月から改正して、測量委託も入札制度を変えて何とかやっていくというような話が今あるんだけれども、改定された後、森林組合に、作業員は大勢おりますよ。だけど仕事の量というのはどのくらいの率で、今、とっておりますか。どのくらいの率ということは、100とした場合に森林組合がどのくらいで、それからほかの会社とか個人、こういうものがどのくらいというのは。
◎吉岡広幸 森林政策課長 制度の見直しに期間がかかっていますものですから、制度が改正されて、まだ3カ月ということで、それまでの間、8月までの間ということになりますが、現在、森林整備業務に限って見ますと、森林組合で、金額割合でいきますと20%というような状況になっているところでございます。
◆古田芙士 委員 従業員の数だとか、専門職だとか、そういうものから含めても、この森林組合が60%とらなければおかしいんですよ。20%でやっていけなんていっても、できっこない話なんです。どこかにこれは欠陥があるからこういうことになってしまうわけ。これはどう思いますか。
◎吉岡広幸 森林政策課長 これまで入札制度を改正する中で、我々のほうで一番考えておりますのは、先ほど古田委員からもお話がございましたけれども、地域に根ざしたよい仕事をする技術力を持っている事業者を育てていかなければいけない。なおかつ、その技術者について、ある程度そのレベルを向上していかなくてはいけないというような場面から、これまで改正してきているところでございます。そういった中で、今回の改正の中でも、先ほど古田委員から話がございましたけれども、設計委託等も当然土木等と足並みをそろえる中で、この10月から改正したところでございます。森林整備につきましても、ここ数年の中で、そういった傾向の中で改善を図ってきております。
 特に森林整備業務につきましては、一連の作業があって初めてその山の整備が務まる、それについてはある程度ノウハウのある事業者の方に育てていかなければいけないというような部分がありまして、そういった中で、さまざまな改正をしているところでございます。自社設計等ができるように、みずから積算方式を導入するなり、あるいは総合評価落札方式を導入するといったような形で、何らかの改善を図っていかなければいけないところでございます。
◆古田芙士 委員 改善を図っても、今言うように20%なんて、森林組合はみんな四苦八苦というものじゃない、若い皆さんに金を払えない、あるいは雇用もできないという、事態になってしまうわけですよ。人件費が主で、しかも山というのは継続性というのか、専門性というのか、そういう面で、みんなが張り合いを持ってやれる仕組みにしない限り、土木と同じような考えでやるという結果では、若い皆さんも採用はできない、あるいはその人が将来いい金をとってやれるなんていうわけにはいかない。せっかく改正されても、どうもこんなような感じなんですよ、今の入札制度でいくと。だからもう少し、この作業員というか、専門の作業員もいる、技術力もある、そういうところに仕事が行くような制度にしない限り、山の新しい雇用なんていうものは生まれてこないですよ。
 今、一般の会社なんかへ行っている若い人なんか、気の毒です。未来はない。ただ、今、行くところがないからそこにいるくらいで、長続きはしない。なぜ長続きしないといえば、未来がないもの。一般の会社で働いても、それでは将来、そこでずっと何年も働ける企業はないですよ、今、見ていると。幾つかそれはあるかもしれないけど、ほとんどない。そこへいくと森林組合は総合的な林業の関係があるから、年をとればこっちのほうの仕事に行くとか、あるいは指導者になるとか、いろいろな面で継続ができると思うんですけれども。その森林組合が入札の20%しか仕事がとれないのでは、林業に関わる人をふやして、何とかしようとしても、これは無理だと思うんですよ。前から言うように、林務部は独自性を持って、こういう実態への対応を何とか考えるということが私は大事だと思うんです。これは前からそう言っているんですけれども、改正しても結果がこんなざまでは、これは必ずしも私はいいと思えないのですけどね。部長、どうですか。
◎轟敏喜 林務部長 今の入札制度の話をまずさせていただきます。基本的には透明性、公正性という形で森林整備をしています。ただ、委員の御指摘のとおり、8月までは発注がほとんど下刈りです。これから秋に向けて、森林の整理伐といいますか、間伐事業が発注になります。毎年の例でいきますと、今後、秋以降、森林組合の受注額が上がりまして、工事費も大きいですし、1カ所ごとの事業費も大きいですから、その部分でふえていって、最終的に3月現在では、大体40%を超えるくらいは、森林組合の発注総額という形になっています。ですから、時期からいうと今の部分はそういうことですけれども、今後、ふえていくという部分、まず御承知をしておいていただきたいと思います。
 それともう一つは、森林整備、県の発注がおそらく総額で、最近は治山事業、県営を入れても約10億円くらいです。あと、森林整備事業補助金の事業がございますので、これを含めまして、森林組合も計画的に、うちのほうも森林税も含めましてお願いをしながら、トータル的にやっていただいているものですから、ある程度そういう部分も組み合わせていただいた中で、うちのほうとしてもことし2万4,000ヘクタールの間伐を進めるということでやっています。我々がお願いしているのは、できるだけ森林組合も、今、森林税を使いまして集団化を進めていますので、先ほど信州の木振興課長もお話をしましたように、道をあけて集団化をして、山づくりも進めたいということで、長期的に、森林所有者から受けて山づくりをするようなことです。下伊那の飯伊森林組合もやっていただいていますが、そのような施業を請け負うような形の中で、安定的な事業ができる部分を行政としてはあわせてお願いし、現地の普及指導員も含めて指導しながら、長期にわたる経営的な視点に立った組合のあり方をお願いをしているところです。その辺の部分を、県も含めて森林組合の指導をしているということでございまして、御理解いただければと思っています。よろしくお願いします。
◆古田芙士 委員 今、下刈りとか植栽とか、そういう事業だから低いんだという話なんですけれども。私は、年間に平均的な事業が行き渡るような話をしないとまずいと思う。ということは、小さい業者がたくさん仕事をとって、今、必死でやっているわけ。そうすると、後半へ来ると、その作業をする人がいないから、期末へ来るとほとんど森林組合がとらなければならない話になるわけ。ところが今度は森林組合では、期の中で収支を合わせなければならないわけです。そうすると最後にたいへんな追い込みをしなければならないところへもっていって、人がいない中でそういう仕事がどっさりとそこへ来るわけ。そうすると、その期日までに間に合わないとか、あるいは仕事が雑になるとか、そういうような話にもなってくるわけ。林業をしっかりきちんと、若い皆さんも含めて従事させるには、仕事の配分も考えてやらないといけないと思うんですよ。それを林務部は自分でやるわけではないもので、年度内にやってくれればいいような、そんなことはないと思うけれども、そういう感じでやられると非常に仕事そのものが当てにできなくなってしまうと思うんです。
 入札のことについて、例えば知事とか副知事なんかに話をすると、知事の場合は特にこの「つかさ・つかさ」といって、職員の皆さんを本当に自由にしてあるので、別にどこにたがをはめておることはないという話があるわけです。林務部はそういう面で、その特殊性を考慮しないと、ただ安くて、そして公平性があればいい、公平性は当然、安いほうがいい、それは決まった話だけれども、この仕事がきちんとできるような体制というものを、私は、土木と同じような気持ちじゃないとは思うけれども、しっかり考えてやっていただきたいと思います。
 その中で、今、部長から話がありましたその補助事業についても、例えば森林税もいただいたりして、あるいは県でも治山事業で森林整備を進めていく。そうすると所有者負担が要らない。ぜひこれでどうだというような話が当然拡大してあるわけです。自分のこの目標を達成しなければならないために、保安林に編入いただかなければできない事業で、保安林に入ってくれというような話であり、そのかわり所有者には負担は要らないよと。今、森林組合も本当に経営が大変だから、お話のあるような補助事業を手間暇かけて一生懸命進めているわけです。そうすると代行する市町村、あるいは地方事務所で、ぜひこの保安林に入れてもらって、この事業でやれば一銭も出さずに、ただでやってやるという話で、横取りをしていってしまうのがあるらしいんですよ。だから保安林というものは、事業をするために入れる話ではないんですよ。ここは危険だからいろいろな保安林の質があって、こういう地域だから保安林に入れるというね。それを履き違えて、地方事務所あたりは、実績を上げるために何でも保安林にすればただでできるよという話があるわけ。そういう面をどう思いますかね。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 ただいま普通林を保安林に指定して治山事業を進めていると、それが補助事業を圧迫していると、このような御指摘でございました。補助事業におきましても、保安林で補助事業をやることもできますけれども、委員おっしゃるとおり、大きな保安林につきましては、おおむね5ヘクタールを超えるような保安林で、機能が劣っている保安林、水源涵養機能、それから山地災害防止機能を早急に高度に発揮しなければならない保安林について、治山事業を導入して整備しているところでございます。
 委員御指摘の点も地域によってはあるやに聞いております。県といたしましては、昨年度、県で治山事業の方針を決めました災害に強い森林づくり指針に基づきまして、いかにその観点で災害に強い森林づくりを進める上で保安林の指定を考え治山事業を、今、進めるように各地方事務所にお願いしているところでございます。そんな中で競合ができるだけ少なくなるようにしてまいりたいと考えております。
◆古田芙士 委員 しっかり指導でほしい。農政部にもよく言うんですけど、農政部のやる仕事というのは、そうはいっても農家の所得をきちんと上げるようにみんなでやれとこういう話をするわけ。林務部の場合は、金を全部出すから、役所的な形で事をすればいいじゃないかという傾向があるわけです。私は、本気で山をやっておる人たちが将来性を持てるようなことにしなければいけないと思うんですよ。だからそういう面で、私は森林組合なんかに若い人たちを入れて、そしてその仕事が継続するような形、しかも今だって条例検査で、しっかり役員が幾ら使うというところまでみんな公開で見ているんだから、わかった話だと思うんです。
 そういう中で、私は山というのは、長野県でもこれからも手入れもしなければならない、あるいは大事な環境面とか、財産としても位置づけていかなければならない。そういう中で、継続してだれがやるんだというものは、専門的な分野のものを伸ばしていく。矛盾があればどこに原因があり、それを直していけばいいじゃないかということをぜひ、長野県、県林務部独自でやってもらいたいと思います。
 今の入札制度も将来性から含めたって、専門的な業者がしっかり仕事ができるような制度にぜひやってもらいたいと思いますので、工夫をよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、今、話がありました基金事業で、間伐材の搬出とか、あるいは森林整備や林道・作業道を、今、絶好の機会だからあけるよということで、これはいいと思うんです。ところが、森林整備、1次になるのか2次になるのか、そんな程度の時期の林道あるいは作業道を今あけておる。だけどこれは、将来的にも山の管理とか、あるいは木材の搬出とか、利用しなければならないわけ。あける分には、今言う金でできるんだけれども。林道は、災害があれば、国の補助とか、いろいろな形で支援ができるんだけれども。この作業道とか路網なんかは、管理の金というのは全然つかないわけです。だから長期的な面でいった場合に、作業道とか、あるいは森林整備の路網をあけた場合の管理について、何か考えてやる必要があると思うんですけれども、こういう面でいいことがありますかね。
◎久米義輝 信州の木振興課長 私ども、大変頭を痛めているところでございますが、今まで、結構、幹線となる林道が大分できてきたんです。そこから、作業道だとか、作業路という細かな路網をいかに確保していくかというのがこれからの大きな課題で取り組んでいるところでございます。作業道、作業路につきましては、今、委員御指摘のとおり、例えば災害に遭った場合の復旧措置というのはございません。したがいまして、何年か前から高知県の四万十川がありますが、あの周辺地域で四万十方式という新しい作業道の開設方式が編み出されて、結構、今、全国へ普及しつつあります。山の地形にできるだけ順応して、山の土壌に含まれている木の株ですとか、植物の種だとか、そういうものをうまく路肩のところに張りつけることによって、しっかり路盤や路肩を安定させるような技術を持った方式です。それを採用することによって、可能な限り雨があっても壊れにくい道を、作業道、作業路をつくっていくということが、今、我々のとり得る手段です。
 その技術につきまして、今、県といたしましても、このごろ基金事業で作業道開設に力を入れていることから、一昨年あたりから県内各地で研修会を通じまして、できるだけ森林組合の指導者の方々を初め多くの方々に、そうした作業道の開設の仕方、今までとは作業道の開設、工法が、概念が全然違いますので、そうしたことを講習会だとか研修テキストを通じて周知して、できるだけ壊れにくい作業道をつくっていきたいと思っております。
◆古田芙士 委員 今、運搬車というか、そういうものもコンパクトになったり、あるいは現場に対応できるような特殊な車両もできたりして、昔のような、破壊をして道をつくるというようなことはしなくても、その自然にほとんど手を加えなくても道ができるくらいの話は、今、やっているようだけれども。今のような話で、指導しながら災害が起こりにくい林道というか、作業道をつくるのは大事だと思うんです。ただ、これが多くなってくると、まだ、木材価格が高くてその販売によって金をつくるなんていうわけにいかない。あるいは今の路網というのは、ある意味ではまた奥山へつながって、そこからまたつながっていくというような、こういう可能性もあるわけです。この手入れというのは、セットで考えてもらう必要があるんだと思うんです。ただあけろあけろだけじゃなくて、長年使わなければならないから、大きい災害が起きたときには支援をしてやるとか、そういうものをつくる必要があると思うんです。これは国にも働きかけをするということも大事なことかもしれません。そういう面で、もう一工夫、安く、それから災害に強い道路も当然だけれども、ぜひこの維持管理というものに対する支援を考えていく必要があると思うんですけど、部長どうですか、県独自とか、あるいは国も含めて、将来このことについて。
◎轟敏喜 林務部長 今、信州の木振興課長からお答えをしました。第一義的にはある程度いい道、災害に遭いにくい道をあけるということです。県としては、その部分について、国とも話をするんですが、なかなか厳しい中で国もそこまで踏み切っていただけない状況です。その辺も踏まえて国にお願いをしたり、それからほかの県の状況等もお聞きする中で、事例があるかどうかも含めまして、調査をしたり、国にも要望したりしながら、うちのほうとしても、そういう状況、情報を調査する中で、研究していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
◆古田芙士 委員 ぜひよろしくお願いします。今、いろいろな質問をさせてもらいましたけど、本気で山の仕事をしたいという人、私も何人も見ているわけ。都会から来て、本気でやっている。その人の将来というものを、これは子供さんや奥さんも含めて、私も胸を張って、よかったな、信州へ来て好きな仕事ができて、こういうことが言えるような、今、そういう人たちの未来をつくる。あるいは仕事の配分をする。こういうものは県の林務部が中心なんです、どの事業を見ても。だからそういう面で、本気でやる人、もっと数もふやさなければいけない。お話があるように3,700人にふやすというのは、これはまだ、今の段階でいけば結構大変ですよ。これを確保する上においても、魅力があればみんな来ますよ。だから魅力がある、あるいは本当に働きがいがあるものにしていく必要があると思うんです。
 山というものが、間接的に環境問題やら何やらで世に出てきているんだから、そういう仕事についた人が胸を張れるような、そういう環境づくりというのは、やはりたいへん大事なことだと思うんです。ぜひ、本気になって山の仕事をしている、森林組合とか、あるいは林業体でも、この業者ならずっと働いている人も何とか面倒を見てくれるかなというところもある。そういうところを育てて、できるように、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それではこの辺で終わらせていただきます。
○?見澤 委員長 先ほどの資料要求の件ですが、追加資料ができたので配付させます。
     〔書記、追加資料配付〕
◆木下茂人 委員 有害鳥獣のことで聞きたいと思います。資料7でいただいているんですけれども、これを見ると、20年度は若干被害が減ってきているという状況が出ております。現場は被害が減っているという実感はほとんどないと思うんですよね。相変わらず大変だとこういう状況でございます。この対策についても、例えば防護柵をつくること一つをとっても補助制度はあるんだけれども、地元負担金がかかるんですよね。これは補助事業ということで、やむを得ない点もわからないわけではない。ただ、その補助残を地域で負担するということは大変なんです。この事業をやって、生産が上がるというのならいいけど、そういうことじゃなくて、ただ守りだけの後ろ向きの仕事ですからね。大体山間地は大変なところへもってきて、これまたその負担金がかかるということは、実際にやりたくてもなかなか難しいというようなこともある。だけども、それぞれ苦しみながらやっているわけです。
 言いたいことは、シカでも猿でもイノシシでも、クマは別ですか、その三つについては、とにかく個体がふえ過ぎている。それによってどうにも手がつかないというような感じがあるわけですよね。だからどうしても個体を減らしていくということを基本的に考えてもらわないと、防護柵やなんかもやらないとだめだと思うんだけれども、それと同時にどうしても個体を減らさないとだめだと。
 その中でも、猿が一番困るんですよね。あれはいろいろ柵をつくっても、それは飛び越えていってしまう。猿だけは、いろいろな対策をしてもすぐ学習してしまって、それをまた越えてくるとこういうことですから、何とかしなければいけないんですが、今度のその対策を見ても、シカとイノシシのことはここに資料があるんだけど、猿についてはない。シカやなんかもそうですけれども、個体を減らす中で、わななどもあるんだけれども、特に猿は、鉄砲で撃たなければだめなんですよね。ところがこれを、猟友会へお願いしているのが実態だけれども、猟友会も、狩猟をやる人も少なくなったり、高齢化したりして、なかなかそれにこたえてもらえない状況がある。猿は地元の人に聞くと、猟友会の人たちがチョッキを着ておりただけで、パッと反応するらしいですね。ところが、地元の人が行けば、いろいろなことをやってみても、振り返って見ていて、だめだというんですよ。どうしても猟友会にやってもらわないとだめだと思うんですけれども。地元でも市町村がいろいろ猟友会に頼んだり、報酬を出したりしてやっているんですけど、もう限界があると思うので、ある程度撃って、けがをさせるとか、死亡させればまた来なくなるんですよ。だからこれは実力行使をしないと、人間様を守ることができないという状況なんです。
 被害額が少ないというのは、作物をつくっていた人たちがつくってもやられてしまうから、もうつくることができないとあきらめてしまう。本当に近くで目が届くところだけは、来れば実際に追ったりしているんだけれども、つくる意欲がなくなっているということもあるわけなんです。そういうのはこういうところへ出てこないと思うんですよね。本当に大変な状況にあるんで、これを鉄砲で追い払い、退治しないと、私は効果的な対策にならないんだろうと思うんですね。そういう点で、狩猟をやっている人たちに頼んでいるだけではどうしても限界があるんで、その辺をどうしたらいいかということについては、何か考え方はないですかね。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 ただいま委員さんからお話のありました、特に野生鳥獣の中でも猿の被害対策の関係でございますが、先ほど報告をさせていただきました被害額の関係で言いましても、若干減少しているとは言いましても、地域によって違ってございます。ですので、県といたしましても、この地域それぞれの状況、あるいは集落での取り組み状況も違いますし、また、ただいまお話のありました猟友会なり、実際に捕獲に携わる皆さん方のそういった状況等もまた地域によって違ってございます。ですので、そういった地域の状況に合った対策を、被害対策チーム、地方事務所のチームと、それからまた県の支援チームが一緒になりまして、集落単位でどういった対策を進めるべきであるかと、こういったことを進めているところでございます。
 6月議会の委員会で御説明をさせていただきました猿の特定鳥獣保護管理計画の中で、やはり加害個体を個体群ごとに、そして群れごとにどういった被害の傾向があるのか見ながら対策を進めていく必要があるということで御説明させていただきました。今回、報告させていただきましたのは、その中でも特にシカとイノシシについて、代表でさせていただいたわけでございます。現在、猿については、6月の委員会のときにもお話させていただきましたが、特定のその捕獲目標というのは今、37の市町村で2,300頭余り、ことしはぜひ捕獲をしていきたいとのことで数値を持っているわけであります。長野県としても1,000頭を超える猿を毎年毎年捕獲をしております。これは全国の中でも捕獲の1割に到達する状況であります。
 今、委員さんのお話がございました、特にそこに従事する、狩猟をされる、まさに猟友会の皆さん方につきましては、なかなか狩猟者の確保という点が大きな課題でございますので、私ども、ことしは、特に狩猟者を確保する上で、市町村と猟友会が共同で行います講習会にも支援しております。また、今回のシンポジウム等も続いて、各地域で、この狩猟を始める方々へのいろいろなアクションを起こしていきたいということで取り組んでおります。そういった狩猟者の確保対策をより進めていくということと、集落単位での猿の被害対策に県としても一緒になって取り組んでいるところでございます。
◆木下茂人 委員 地域によって対策に特徴があったり、事情が違うと具体的にどのような取り組みになっていますかね。地域で困っているということなんですよ、地域で。猿は市町村とか、分担もあるかもしれませんけど、市町村に任せておけばそれでいいかというと、そういうぐあいにいかない部分もあるしね。だから市町村も、職員に狩猟免許を取らせたり、そういうことまでやっていても、なかなかそれが解決しない状況にあるんですよね。だから、いつもそういう地域だとか、猿の個体群の研究をするとか、今までそういう話だけでずっと来たんですよね。ですから、これではもうやりきれないよという感じだと思うんですよ。
 そういう中で、何をいつまでにやるとか、具体的に何か考えてもらいたい。そのことができるかどうかわからないけれども、例えば自衛隊にやってもらうとか、要請をするとか、そういうことを話し合ってみてもらうとか、県民はどのように感じるかよくわかりませんが、しかし、現場はそのくらいの感じなんですよ。
 それと、一たん里へ出てきて里の食べ物を覚えてしまうと、彼らにしてみると、食料は豊かなんですよ。だからものすごく繁殖力が強いんですよね。この繁殖力をとめるような、殺すのがとてもかわいそうだというのなら、避妊するようなことを考えてみるとか、そういう面で何か考えて、繁殖力を抑えるようなことも何かできれば一つの方法かなとは思うんですけれども。
 猿の場合には、とにかく一たん懲りるということをしないと、ジェスチャーだけではだめなんですね。その辺をもう少し具体的に地域で検討してもらう、対応するというようなことを言っていたのでは、これでは解決にはなっていないんですよ。どうでしょうかね。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 今、委員さんからお話のありました猿も含めて、野生鳥獣が大きな課題となっております。まず猿につきまして申し上げますと、地域なり集落の中で、いろいろな支援をさせていただいております。現在、長野県の中で、こういった猿も含めて被害に遭っている市町村の集落、1,300ございます。その集落の中でも、例えば具体的にいえば集落ぐるみで猿を捕獲して、効果を上げている地域が幾つかあります。そういった形を集落ぐるみでするには、どうしてもその集落の皆さんのリーダーとなる方がいたり、猟友会の皆さんと一緒になったりして、実際に捕獲にも取り組んだり、防除のためにどういった策が必要なのか、それからい追い払いはどういったことが必要なのか、えさになっている環境はどこが問題なのかをそれぞれの集落で勉強会や研修会をしていただくというような形で、私ども取り組んでおります。
 1,300の集落の中で、昨年度まで2年間で約4割の集落に対策チームが入っております。ことしは、4割ですから約520集落ほどですが、さらにことしはその6割まで目標を持って、集落に私ども入って、そして集落ぐるみでこの対策を進めていくといったことを本年度も取り組んでまいりたいと考えております。それにつきましては、地方事務所では林務課、農政課、農業改良普及センターが一緒になりまして、具体的に集落のほうからもぜひ、そういう声を上げていただきまして、私どもがそこに合致できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、今、一つの事例といたしましては、大町で集落単位で警報器を備えて猿を追い払うといったことが効果を上げております。木曽郡の木祖村では小型の捕獲おりも持ちながら、集落単位で追い払って、早く、見つけ次第追い払い、非常に猿に警戒心を持たせるといったことを進めて効果を上げているところもございます。そんなところも含めながらこれから取り組んでまいりたいとそういう決意でございます。
◆木下茂人 委員 私の地元でも困って、研究会や研修会もやっている。ですけれども、そこで出てくることは、やはりどうしようもないと。とにかく猟友会がなかなか対応してもらえないと。それで猟友会についても、そのエリアだけじゃなくて、もう少し広い範囲で猟友会の対応をしてもらうような組織をつくって、ここだけじゃなくていろいろ広くやってもらうとか、言っているんだけど、実際には動けないんですよね。そういう困っているところがあるんだけれども。今の何人だか、4割ですか、その対策チームができて、結果は何か出ていますか、チームが行ったところで猿がいなくなったとか。どのようにしていなくなったというようなことがあるのか。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 ただいま御質問いただきました内容でございますが、猿に限らず野生鳥獣全体を含めて被害がある集落に入っております。ですので、そこで具体的に勉強会や研修会や現地検討が始まっておりまして、既にその4割では具体的に新たに始めた状況にございますので、ことしはさらに目標を持って進めていきたいころでございます。
◆木下茂人 委員 私の知っている範囲では、研究会もいろいろ勉強をやっているわけなんです。やっていて、先ほど来言っているように、個体数が多過ぎるということで、捕獲するためには猟友会の助けが要る。猟友会が協力できない状況にあると。こういうものに対してどうするかということを打ち出していかないと、幾ら研究していても解決にならない。その辺を今度は具体的にひとつ考えていただいて、対応していただくようにお願いしておきます。以上です。
◆北山早苗 委員 資料をいろいろ間に合わせていただいてありがとうございました。質問させていただきますけれども。まず資料2で出していただきました林務部所管予算額の推移ということで、平成6年とか、6、7、8、9、10ぐらいまで、このシェアを見てみますと、造林、いわゆる間伐とか、そういう関係がすごく少なくて、林道とか治山がとても多く、そして、13年ぐらいから全体の予算も減っては来ているんですけれども、ただその造林に関してはものすごくシェアもふえています。例えば6年度は13億円が、46億円にとか、21年度は森林税もあるかもしれませんけど、ふえてきているわけですね。なぜかつては造林がこんなに少なくて、林道とか治山に偏っていたのかというのを見たときに、一つ疑問に思いました。それで、そういう点について、まずどのようにお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 林務部の予算の中で、林道、治山が多く占めていた時代、それから最近は造林がふえているが、その原因は何かというお尋ねでございます。まず林道につきましては、ほぼ幹線的な林道をほぼあけ終わったと。今は、先ほど信州の木振興課長も申し上げましたけれども、作業道等、毛細血管に当たる、そういったものに入っているということで予算が減っている状況でございます。これは全国的にそうだと思います。治山事業につきましては、いろいろ公共事業の見直し等もありました中で、過去に比べて減っておりますけれども、災害が起きたりするとまたこれもふえますし、そういった時代がございました。
 造林につきましては、昔、平成の初めごろから植栽が一段落しました。植えることが一段落しまして、だんだん間伐に移行してきております。そんな中で間伐の事業費がふえたということ。それから近年は、地球温暖化防止のために国の予算も非常についていると。そういったことで森林整備に重点的に取り組むようになったと。そんな中で予算がふえていると理解しております。
◆北山早苗 委員 今、説明をいただいたんですけれども、私はこの森林整備というか、間伐が行われていないところで、放置されているところがたくさんあるということで、森林税なんかも取り入れられるようになったんですけど、これを見たときに、もっともっと早く山の手入れを予算的にも重点を置いてしていくべきだったのではないかなと感じていますが、いかがでしょう。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 委員おっしゃるとおり、早く手を打つということは重要なことだと思います。県におきましても間伐総合対策を昭和56年から、全国に先駆けて、5年おきの対策を打ってまいりました。そんな中で、森林整備、治山事業でも進めておりますし、公的な資金を導入してやっております。ただ、森林所有者の森林整備につきましては、補助残の負担がございます。そういった中で、なかなか補助残を出してまでという雰囲気ができてこなかったと。それが近年、森林の重要性等が認識されてまいりました中で、森林所有者もぜひ、やってもらいたいとか、制度も充実してまいりまして、補助残が少しでも少ない方法ができてまいりました。そんな結果、森林整備の予算が伸びていると、こういう点もあろうかと思います。
◆北山早苗 委員 いろいろな流れの中で、やっとこの森林整備が大事だということが、社会的にも県民的にも、いろいろな点で理解が進んできて、よかったなと思うんです。この出していただいた資料3の今回の公共で行われる予定の写真が載っているんですけれども、これを見てみますと、平成7年とか昭和の後期とか、平成の前段などに随分治山施設が入っているんですけど、ここは、先ほど私が森林整備の状況はどうだったのかと言ったら、記録がないというようなことだったんですが、例えばここに関しても、こんなにたくさん治山が入る一方で、森林整備がどうだったのかというような記録もないし、よくわからないということについて、今との関係でどのように考えたらよいのでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 この資料にございます谷どめ工等の経歴につきましては、県で入れた施設でございます。ですから、治山台帳が完備しておりまして、すべて把握できております。一方、個人の行いました森林整備に対します補助につきましては、台帳等ございません。保存期間も5年でございますので、そういったものの経歴は持ち合わせていない状況です。
◆北山早苗 委員 これは、そうすると資料がないということで、推測としか考えられないんですけれども、今回、ここからまた土石流が発生したということなんですが、やはりこれだけ砂防施設や治山の施設が入っていても土石流が発生したということは、森林整備がきちんと行われてなかったと考えてもよろしいのでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 今回の災害の現場を担当が歩きました。その結果を申し上げますと、団体有林等で非常に整備がされていた森林、これは崩壊等が非常に少なかったと。その一方で、耕作放棄されて放っておいて、間伐をしてなかった森林の崩壊が大きかったと。ちなみにデータで申し上げますと、全体で47カ所の災害がありましたけれども、箇所的には1カ所でございました。手入れが行われなかった桑畑の跡の森林につきまして、3.6ヘクタールの災害が起きたと。こういったことで、私ども、森林整備の重要性をこの災害においても認識したところでございます。
◆北山早苗 委員 そうしますと、私がなぜそういうことを聞いたかと言いますと、資料6のところで、その施設の重要性というものを強調し、森林整備も両方とも必要だと言っているんですが、この施設の重要性というものをここでも唱えているわけですね。その施設があったからまるで土石流がとめられたというように思えてしまうんですけれども。この森林状況からこれだけの施設があっても土石流がとめられなかったととらえてもよろしいんでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 これだけの施設が入っていたから、水と砂だけが下流に流されて土石がとめられたので、床下浸水、床上浸水はございましたけれども、18年の岡谷のときのような人的災害がなかったと認識しております。
 それとあと一点、時雨量が100ミリを超える雨量が降ったと。これは非常に異常な豪雨でございます。こういったことから、森林が整備されていたとしても、ある程度の災害は発生してしまうということはあろうかと思います。
◆北山早苗 委員 すみません、時雨量が100ミリとおっしゃっていたんですけれども、18年のときの岡谷の豪雨災害のときは、どのくらいだったんでしょうか。私も記憶がないんですけれども、わかったら教えていただきたいんですけれども。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 岡谷の災害につきましては、最大時雨量は20ミリでございました。それが3日間連続降りまして、累積雨量が400ミリを超えておりまして雨量が非常に多くて災害が起きてしまったと、このように考えております。
◆北山早苗 委員 そうしますと、時雨量は今回よりも少なかったけれども、3日間降り続いたために災害が起きたということだと思うんです。そうすると、今回のような時雨量が多いとか、または18年のときのその累積雨量が多いというような、そういうことっていうのは、今後も起きると考えられるんですよね。そうしますと、この限定された災害があったから、県単とか公共も使って工事をしますが、今回のここの場合は公共なんですけれども。ほかのところでも同じように起きる可能性はいつでもあると考えてもよろしいのでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 今度のように局地的な大豪雨等があれば、どこで起きてもおかしくないということは言えると思います。そんな中で、県といたしましては、そういう山の災害が起きやすい危険箇所を、県下で7,000箇所余、指定をしておりまして、その危険箇所を優先的に治山施設を配備して整備をしている状況でございます。
◆北山早苗 委員 優先的にとおっしゃっているんですけど、その優先順位というのはどのようにつけているんでしょうか。その優先順位をつけた場所というのは、一体いつまでに整備が終わるんでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 優先順位につきましては、AランクからCランクまで決めておりますけれども、緊急性、優先性、それから保全対象、これらを考慮しまして決めております。これをいつまでにということは、目標を持っておりませんが、中期総合計画におきまして、整備率18.6を8.9に上げる5カ年の目標を持っております。予算のかかることでありますので、効率的に治山施設を導入しながら安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
◆北山早苗 委員 これは建設部の砂防施設も含めてなんですけど、この整備率というのが100年かかって20%ぐらいなんですよね。100年かかって20%上げてきたものをあと100年かかって、では40にできるかというと、この100年の間にコンクリートの施設というのは劣化して壊れてしまうわけです。だからあと100年かかっても、大して整備率は上がらないと思うんですけど、こういう点をどのようにお考えでしょうか。建設部との関連もあると思うんですけど、教えてください。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 100年どうこうという話ではなくて、安全性を確保するために必要なところからやっていくと、このように事業を進めております。
◆北山早苗 委員 安全なところ、必要性をと言っても、7,000とか、膨大な地域があるわけですよね。ですから、皆さんも、なぜそのレッドゾーンの指定とかイエローゾーンの指定が行われたのかということをよく認識していただきたいんですね。国では、ハードをどんどん入れていくということに限界があるということで、レッドゾーン、イエローゾーンの指定が行われたわけです。それで私が、今回、工事が行われるところでどのように指定が行われているのかということで出してくださいと言ったら、先ほど出していただいたのは、レッドゾーン指定の有無ということで書かれただけのものが出てきたんです。見てみますと、未指定というのもたくさんありまして、この未指定のところというのは、これからやっていくということなんですかね。これは林務に聞くよりも建設部に聞かないといけないのかもしれませんけど、同じ治山ということでそういう関連性があるわけですから、林務でも当然把握していると思うので、お聞きしたいんですけど、いかがでしょう。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 林務部も建設部の呼びかけに対しまして検討会等に参加しております。ここで一言申し上げたいのが、土砂法に基づくレッドゾーン、イエローゾーンでございます。この指定につきましては、主に直下の住宅を守るということを主眼にして指定されていると聞いております。森林の事業につきましては、住宅はもちろん、公共施設、道、河川、そういったものをすべて含めて必要があればやることでございますので、必ずしもゾーン指定と治山事業が相対でマッチングされるとは認識しておりません。
◆北山早苗 委員 でもこれ、出していただいた資料を見させていただきますと、この保全対象、人家1戸とかお寺とか人家というのもすごく多いんですよね。ですから、そこがまだ未指定になっているというところもありますので、そこのところを林務部としてどのように考えていくのか。この土砂災害防止法との関連というのをどのように考えていくのかということをきちんと考えた上で、災害の防止、何を守るのか、人命を守るのか、それとも施設を守るのかとか、限られたお金の中で優先順位とかあるわけですから、崩れたらそこを直すということだけ繰り返していたら、本当に災害から人を守れるのかということもあると思います。そこのところは、そのゾーン指定のことも含めて、この土砂災害防止法との関連も含めて、よく考えていただきたいと思います。これは大事なことですので、よろしくお願いします。私もハードが何もかも反対だと言っているわけではなくて、ハードに頼ってばかりの土砂災害の対策が今までそればかりやってきたことがいけなかったのではないかということで、国でも違う考えで対策を行おうとしてきているわけですから、そのことを県としても、また林務部としてもしっかりと頭に入れた上で対策というものを長期的にも、今、短期的にも考えていただきたいと思います。
 それで、例えばなんですけれども、土砂災害防止法との関係で住宅の移転への補助ということなどが国の資料にも載っているんです。例えばなんですけれども、今回それが当てはまるかどうかわからないんですけれども、今回の予算の中に、地域活性化公共投資臨時交付金とか、それから経済危機対策臨時交付金というのが使われているわけですが、特にその経済危機対策臨時交付金はソフトでも使えるということなんですよね。そうしましたら、こういうものを利用して、例えば危険なところに家がある場合に移転費用を補てんするとか考えられるのではないかと思うんですけれども、そういうことは考えたことがあるのでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 治山事業につきましては、森林法に基づき事業をやっております。ですので、人家の移転等に対する補助等については林務としては考えておりません。
◆北山早苗 委員 林務としてはかもしれませんけれども、建設部との関連になるのかもしれませんけど、やはり同じ目的でやっているわけですから、そこは連携をとっていただいて、本当に危険なところに建っている、そのレッドゾーンの中にあるような人家の移転とかそういうこともぜひ考えていっていただきたいと思います。
 それから、一つ、すごく気になったことがあって、まだ資料を時間がないのであんまりよく見てないんですけど、例えば一つだけすごく気になったのは、この1−2の資料なんですけれども、真ん中辺ですね。1−2の1ページです。南牧村の堀長というところですか、ここの資料を見てみますと、平成18年につくられた堰堤があって、その下が何か掘れているんですよね。ということは、この堰堤をつくるということは、上からの土砂がふだん流れてくるのをとめると、当然、供給されるべき土砂が来ないので、ここが掘れてしまうということも考えられます。
 それからこの堰堤をつくることで、本当だったらもっとこう全体的に水がたくさん流れるときに広がって流れるところを、ここで、この川筋を狭めてしまうことで、かえってその流れを限定的にさせてしまって、ここが掘れてしまうんじゃないかなということも考えられるんです。これは、この堰堤をつくったために掘れたのではないかとも考えられるんです。私もここ、現場を見てないのでわかりませんけれども、そういうことは考えられないでしょうか。つまりこの堰堤をつくったことで、この川床が掘削されて、それをとめるために床固工を3基つくるということなんじゃないんでしょうか。どうでしょう。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 ここの現場につきましては、堰堤を入れていたがためにこの状況でおさまったと、このように考えております。ただいま水路を絞っているのがよくないのではないかという御指摘でございますけれども、水路につきましては、水路をしっかり一定方向に保つということで水を早く流下させる、それによって災害を防ぐということが目的でございます。この現場につきましては、異常な降雨による水の流れによって、既設の流路が掘られてしまったものですから、今現在、渓床が荒れている、これを安定させて、既設の谷どめ工の根をしっかり守ってやることもあります。渓岸を安定させることで事業をやるものでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
◆北山早苗 委員 私も現場に行ってみないとよくわからないので、これはとても疑問です。このことから離れまして、また別の件で質問させていただきたいんですけれども。森林税の関係なんですが、前回のときも松本市の事例をどちらかの委員さんが言ってくださったと思うんです。松本市では市の独自の補助を入れて森林整備を進めてきたわけですが、そうしますと、森林税を使った整備というのが、使えないというか、これまで例えば松本市が行ってきた補助に森林税を使って上乗せして整備するとか、そういうことができないために、せっかくの森林税による整備が松本市では使えない状態にあると思います。
 今まで頑張って市なり市町村で補助をしてきたところは、森林税の整備から外されてしまっていて、それで恩恵にあずかれないようなというのはおかしいと思うんですね。それまで頑張ってこなかったところに森林税を使って整備していくという、それで頑張ってきたところは森林税が使えないというのは何かとても不公平なような気がするんです。市で援助しているところにプラス森林税が使えるような仕組みを考えていただけないのかということと、先ほどの切り捨て間伐の件なんですけれども、森林税を使うと切り捨て間伐にしなくてはいけないというのが、どうしても理解ができません。現地視察でも見させていただいて、その森林税を使って間伐したところは林道がすぐ近くにあって、これは絶対に持ち出せるのにと思うようなところが切り捨てになっているんですよね。ですから、森林税を使うと切り捨て間伐にしないといけないというそこも変えられないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 2点の御質問でございます。まず1点、松本市は手厚い市の独自のかさ上げをしているがために森林税を使えないということでございました。これは制度がまだよく行き渡ってないのかなということで、十分使えるようになっているつもりでございます。松本地方事務所の林務課の者が、松本市役所と打ち合わせをしながら、来年から使えるようにということで、一緒にいろいろ案を考えていると聞いております。
 それから切り捨て間伐について、森林税で見るべきではないかという御指摘でございます。委員の御指摘ももっともだと思いますけれども、限られた森林税の予算でございます。搬出間伐につきましては搬出することによって、その木材収入が森林所有者のところにわずかでも返るわけでございます。そういったことから、当面、この5年間はまず森林税による間伐を進めようということで、とりあえず切り捨て間伐に絞らせていただいたということでございます。
◆北山早苗 委員 森林税を使った間伐が、割と集落の近くとかで行われていることが多いので、そうすると災害に対しても現地ではできるだけ横に置いて、木に引っかけて、雨とか降ってもその切った木が下の集落に押し寄せてこないように、川にしているとおっしゃっていたんですけど、でも中には縦になっているのもあったりして、切り捨て間伐をしますと、災害に対しても集落を守るという点ではどうなのかなということがすごく疑問に思います。そこは5年と言わずにやはり何とか切り捨て間伐じゃなくて搬出できるような方向に持っていっていただきたいと思います。
 もう1点だけなんですけれども、この森林の里親事業のところで、新宿区と伊那市で協定を結んでいることはとてもすばらしいことで、どんどんよそのお金を使って長野県の森林が整備されればいいなと思っていますが、このCO2の削減という点では、新宿区の削減になってしまうのかなと思うんです。県の間伐によるCO2の削減との関係はどのように考えたらいいんでしょう。前から疑問なんですけれども、ダブルカウントになっていないんでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 基本的にダブルカウントになってございません。間伐をすることによって日本全体の、長野県もそうですけれども、CO2吸収にカウントされます。京都議定書のルール上、今回、認証制度をやりますものにつきましては、社会貢献をしているということを認証することによって、企業なり、団体なりがやっているということを公の証明をもってPRできることによって、資金を得ながら片やPRできる、片や間伐につなげるとのことでございますので、カウントにダブりはないと認識しております。
◆北山早苗 委員 このCO2の削減ということなんですけれども、やはりこれは使ってCO2の削減になりますので、先ほどの切り捨て間伐の件にも関係してしまうんですけれども、放置しておくと、腐ることでまた空気中にCO2が出てきます。本当に先ほどお願いした、できるだけ切り捨てじゃない方向に持っていっていただかないとCO2の削減にもならないと思いますので、ぜひそのことをお願いして終わりにします。
◆牛山好子 委員 二つほど、質問をお願いしたいと思います。一つは、林業事業体の皆さんに、森林組合のみならず、山づくり、森林に関して深い造詣を持ち、一生懸命頑張っていただいている企業体も多いのではないかと思いますが、二、三度、県の支払いのペースが遅いんではないかということを聞いております。非常に滞ってしまって、それが振り込まれる予定が遅くなってしまったとか、そのことで非常にきりきりとした経営をしている。つまり入ってくるのを待って次の準備をするとか、あるいはそこで働いている人のお給料も毎月払ってあげなければいけないけれども、それが月をまたいで振り込まれる場合には大変御苦労されて、その経営については神経を使っていらっしゃるような様子ですが、今、県の体制、何か事故というか、途中で何かあった場合というのは除いて、平均的にどのくらいのサイクルで、あるいはどのくらいの日数で精算されているかわかりますでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 今の御質問は公共造林事業の補助金の支払いのことであろうかと思います。御指摘のとおり数年前に遅いじゃないかということがありました。そのため、当時は年4回か5回の支払いだったんですけれども、現在、それを6回にふやして、支払い回数を多くし、少しでも早く支払いができるように努力しているところでございます。ただ、年度当初に造林制度が大きく変わることがございまして、そういったときにプログラム対応とかが若干遅れたりすることがございますので、御迷惑をかけていることもあろうかと思いますけれども、努力はしているところでございます。
◆牛山好子 委員 このごろは、実はそういうお問い合わせとか、あるいは御相談いただかなかったというのも含めてですが、先ほどからのお話で森林整備、あるいは山づくりというのは非常に進んできている中でお話を聞きますと本当に皆さん、この仕事そのものが決して単なる仕事だけではない、非常に深い思いも抱いておりますし、半ばそこのことを本当に使命とも思いながらやってくださっている方も多いんですね。
 ですので、ただ私が心配なのは、先ほども制度が変わってとか、そのはざまのところで、企業体にすると、そのところがまさに危機ということにつながりかねない状況もあります。もし自分の家で1カ月のうちに、30日に給料が入らずに次の月にまたいで入ってきたときにローンをどうするか、住宅、子供のあれをどうするかという発想と同じ、それくらい小さな企業体が多いということもあると思いますので、その点については何らかの対策等も考えながら、決められたときまでにはきちんと精算できるようにぜひお取り計らいをお願いしたいと思います。その点については、どなたから御答弁いただけばよろしいですか、森林づくり推進課でよろしいですか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 そういう御指摘のありましたことのないように一生懸命努力してまいりたいと思います。また地方事務所にも、すぐ検査して、すぐ事務をとるようにまた通知してまいりたいと思います。
◆牛山好子 委員 それともう1点は、実は先ほども出ました、作業路の整備、四万十方式ということも今、県内で積極的に取り組んでいらっしゃるということを先日の新聞で拝見しました。この中で、木材の価格が非常に下がっており、一例として昨年度に丸太1,600立方メートルを切り出して木材市場内に販売した佐久の会社が、カラマツで同社の平均販売価格が最近では1立方当たり8,000円程度で、それが前年度比4,000円も低下しているため、搬出コストぐらいしか出ないという、同程度にしかならないという内容だったんです。円安で外国産の木材も入ってくるという中で、非常に価格については厳しい状況にあるということと、もう一つは、これは森林組合でも緊急雇用ということで、先ほどの新しい人材の定着を含めてですが、木材の価格が下がるということで、どんどん人を入れて切り出せば、それで売れてもうかるとか、経営が安定するとかということと違う課題が、今、非常に大変だという状況が伝えられています。その辺について、林務部としてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 特に昨年の秋からの世界的な不況の中で、木材価格ももろに影響を受けております。具体的には住宅の着工件数が大変落ち込んでおりますので、木材価格が下がっているということでございます。林業といたしましては、木材価格が下がっても対応できるように、いかにコストダウンを図っていくか、通常の企業と全く同じ感覚で生産体制の整備というものを図っていく必要があると思います。
 具体的には、今、委員お話がございましたように、こういう作業路網の整備をする。それから事業地をある程度集約化して、効率的な作業ができるように機械化を図る。こういうようなことを一生懸命やっていくより、今のところは将来に向かっても仕方がないと思っております。
◆牛山好子 委員 そういう中で、一つは、林野庁の生産加工の規模拡大という新生産システムを普及させる方針に沿って、合板大手のセイホクというグループが岐阜県の中津川市に丸太を使用する大変大きな合板工場を建設し、来年の秋に稼動させる予定という中でいうと、例えば長野県内、この合板の会社はないというお話も伺っています。この流れの中で、丸太を安定的に供給できる体制を整えないと産地間競争で遅れをとる可能性があるということで、危機感を持ってこれからも取り組んでいきたいというお話が載っていたんですが、次の手口というか、長野県としてこの生産の中でいえば、それをどう利用して、どう普及していくかという手だてを持たない県内の業者に対して連携体制とか支援体制とかをどのようにとらえていらっしゃるか、伺わせていただきたいと思います。
◎久米義輝 信州の木振興課長 実はことしの3月の終わりに、県産材の利用指針というものを県として公表したところでございます。今、委員からお話がございました国が取り組んでおります新生産システムにつきましては、一つの工場で、例えば10万立方を超える非常に大規模な加工システムに対する供給体制でございます。長野県の場合は御案内のように非常に県内が広くて、地域によって樹種が異なります。例えば東信地域のカラマツ、南信地域の杉・ヒノキ、それから中信地域のアカマツなど、地域によって樹種が違いますので、なかなか県内1カ所に大規模なものをつくって、集約的に物を集めて加工するということが非常に困難でございます。したがいまして、大体五つの流域単位に今、分けまして、東信地域であればカラマツを主体とした加工流通体制を整備する。天竜川沿いにおきましては杉・ヒノキを中心とした加工体制を整備する。そのような方針を組み立てまして、県産材利用指針の中で公表し、少しずつ取り組んでいるところでございます。
◆牛山好子 委員 具体的にはその指針をお出しになって方向性を示して、ことしの3月に全体の動きの中で、長野県としては対応していくことはできるという、その国の流れに合わせながら県内の間伐を通して、あるいはちょうど伐採時期を迎えているさまざまな樹木について体制を整えていくことができるととらえてよろしいんでしょうか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 今、具体的には、例えばこの利用指針の中に公表しましたのは、北信地域については杉ということで、大体1万2,500立方ぐらいの生産加工体制の施設をつくっていくと。それから東信地域につきましては、カラマツを主体といたしまして、例えば集成材だとか、無垢の建築材、土木用材、こうしたものを合わせまして、加工目標は7万5,000立方ぐらい。それから南信地域につきましては、杉・ヒノキを中心に2万8,000立方、中信地域につきましては、アカマツを主体としまして1万5,000立方、それから木曽地域につきましては、ヒノキ・カラマツといったものを中心に2万立方規模の生産加工体制をつくっていきたいということでございます。
 こうした規模で地域の特性を生かしながら、先ほど申しましたように路網をしっかりする、それから機械化を進める、事業地の集約化を進める、それから流通・加工部門の施設整備を図る、それから需要の拡大を図る。川上・川中・川下がしっかり連携をとっていけば、長野県らしい産地のあり方というものは、十分構築できてほかの地域に対抗できるのではないかと思っております。
◆牛山好子 委員 木曽関係は、もしかしたら中津川のほうに集約されていく可能性もあることについて、どのようにとらえていらっしゃいますか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 確かにセイホクという合板企業が、来年の秋か、またはその翌春に大体10万立方くらいの加工規模の大きな合板工場をつくると聞いております。当然、岐阜県内だけでは原料の供給が賄えませんので、近隣の木曽地域へも求められる可能性がございます。その際、我々として注意しなくてはいけないのは、何でもかんでも合板用に出してしまうということは最悪の選択でございますので、建築用材としてきちんと価値のあるものについては、長野県内で加工をして、それなりの価値を山もとへ還元するということだと思います。建築用材として非常に質の低い材と合板に回してもいいものの仕分けを山もとでしっかりするということと、大量の消費がセイホクから求められますので、ややもしますとその効率性を考えて、大面積、皆伐ということがとられないように、我々行政としてはしっかり目を光らせていきたいと思っております。
◆牛山好子 委員 今、お話も出ました皆伐ということなんですが。民有林中心に買われて、切られてしまう。それに歯どめをかける法律とか、あるいは対策というのはあるんですか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 保安林につきましては、保安林の指定種目ごとにある程度その皆伐の限度面積というのは決まっております。普通林につきましては、伐採届というのが森林法の中に決まっております。それで伐採届の中には九州で大きな問題になりましたので、切った後どうするということを今、詳細に記入するようなことが義務づけられております。そこの切った後どうするというところにつきまして、林務課の職員も市町村の職員と一緒になって、その届け出をされた方にきっちり指導をして、歯どめにしていきたいと思っております。
◆牛山好子 委員 それは、例えば適当な間伐しながら、植樹をするとか、そういうことなんでしょうか。その後どうするかというのも全部切ってしまったわけではどうにもならないので、その辺についてはきちんと、基本的には保安というか、それを残しながら、機能を残しながら、新しい木もきちんと植えるということについて御説明いただけますか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 森林法に基づきまして、伐採の30日から90日ぐらい前に市町村長に伐採届というものを提出することになっております。2カ月から3カ月ぐらいは切る前に伐採届を出さなくてはいけないということがありますので、その時間を活用して、しっかり施業後のことを指導して、山が荒れないようにしていきたいとこういうことでございます。
◆牛山好子 委員 大体のお話で流れはわかったんですが、ただ、実際そうなってしまった中で、例えば歯どめをかけたにしても次の木が育つまで何も切れなければ、買うほうにとってみると買わずにということになって非常に難しくなるのかもしれませんが、いずれにしても、ただ国の流れに合わせて、消費という点については、ある意味それはとても森林の、木材の利用という形にすれば、一つの窓口というか、出口ではあろうかと思うんです。北山議員のお話ではありませんけれども、森林の効用というか、大変重要な役目も持っているということを考えますと、特に長野県のような急峻な地形が多いところでの森林の役割というのは非常に重要かなと思います。ただ、伐採から搬出、そして加工、それを販売という流れの中でいうと、一つ一つ、とらえていく場面での問題と、全体から見たときに、さてそれをではどのようにきちんと管理し、あるいはこちらでもきちんと政策的なものとして連動させていくかというのは、非常に難しい課題が含まれているような気もしております。木曽では、セイホクあたりにこの山を買われてしまうのではないかという危惧が実はもう既に出始めているというお話も聞いておりますので、ぜひこの点については、きちんと市町村との連携もとりながら、県としても十分な管理をしていただきたいと思います。以上で終わります。
○?見澤 委員長 午後3時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後3時20分
●再開時刻 午後3時31分

○?見澤 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆和田明子 委員 委員会資料1の21ページ、特用林産物情報収集事業についてお伺いします。山菜・キノコなど情報収集して、今後、その課題、問題点を明確にして、さらに生産振興策につなげていくというお話でありました。私、花を栽培している農家の方からお伺いして、自分は若いころ山に行って生け花に使う枝物といいますか、花木を、市場では待っている者が結構あって、やっていたけれども、自分はもうもっぱらハウス栽培の花のほうで山には行かないとのことでした。花木などは一定程度市場では求められているものがあるということで、長野県はどのようになっているのかと聞かれました。その発想は私にはなかったので、それは特用林産物というくくりに入るんでしょうか。そのことをお伺いします。
◎久米義輝 信州の木振興課長 特用林産物の言葉の定義でございますけど、山の恵みの中で、木材以外の山の恵みはすべて特用林産物にくくられております。したがいまして今、委員からお話がございました、いわゆる花木という物も特用林産物に含まれるかと思います。それで、県におきましては、下伊那郡の松川町におきまして、非常に先駆的に取り組んでおられる方がおられます。県といたしましても指導林家ということで、後輩に続く方の指導、それから本人が持っておられる技術の伝承というようなことで、尽力していただいているところでございます。
◆和田明子 委員 松川で取り組んでいらっしゃるというお話ですけれども、市場の動向も見きわめて、さらにそれの販路拡大していける条件があれば、それをまた積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、続きまして、私も本会議でも質問させていただいた林地化してしまっている農地のことで、先ほど北山委員からもお話があったことしの災害のところですが、それとあと18年ですか、岡谷で、農地が事実上林地化してしまって、大変な災害にも遭い、また発生源にもなったという指摘が、この間の災害防止の委員会がありましたよね。森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会でもそのことがすごく指摘をされていまして、その検討されていた報告がされた後にことしの災害が起こったということで、また同じメンバーの方で諏訪にも災害の現場の調査に入られたということです。
 ことしの諏訪の災害は森林整備がされているところと、一部森林の整備が遅れているところとあって、森林の整備を日常的にやられているところが、逆にそのほかの土石流や、また立木の崩れたところを抑える、抑止する効果を発揮したということで、やはり日ごろからの森林整備、間伐の重要性ということを信大の北原教授からお聞きしました。本当に、遅れを取り戻すということはなかなか難しいけれども、また手遅れになったところを間伐したら、そういう災害に強い森林になるかどうか、それについては未知の領域だというお話も聞きました。
 そういうことでいうと、なかなか遅れたところをこれから早くやらなければいけないということと、間伐が遅れているところが間伐をして、さらに混合樹などで、森林というか、今のカラマツなどの樹種のほかに広葉樹なども混ぜ込んで、災害に強い林をつくっていくことを研究的にも進めていって、切り開かなければいけない分野じゃないかというお話を聞き、いろいろな課題を抱えている難しいところでありますけど、ぜひ、含めてやっていただきたいと思います。それから、今回、治山ダムの土砂の抑止効果をよく発揮されたと言われて、これは現場の写真を見せていただくと、よくとめているということはわかるんですが、もういっぱいになっているものを、この次、もし土砂流出が起こったら、これは抑止効果が発揮できないと思うんですけど、そういう場合はこれはどのように今後扱っていくんでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 土砂が満杯になって埋まった場合のお尋ねでございますけれども、基本的に治山のダムにつきましては、いっぱいになることを想定しております。いっぱいになることによって渓流が安定しますので、そういったことを想定しております。ただし、いっぱいになり過ぎて危ない場合、これは治山事業のリフレッシュという事業がありまして、堆砂し過ぎた土砂を取り除くこともやっております。
◆和田明子 委員 リフレッシュということで、繰り返しまたその次の災害に備えるということも行うということですので、ぜひ、そちらもやっていただきたいと思います。森林整備を行う上で、必要以上には私も必要ないと思いますけど、最小限のものはやはり必要なんだということで、その点では認識を新たにしたところです。
 それで、あと渓畔林の造成ということも言われていまして、水が大変な勢いで流れ下るところについては、そのところに適した樹木を配置してあげることが、渓畔の土砂の流出の抑制につながるということで、こういうところがおろそかになってはいないかという指摘がありました。こういうところも林務部で請け負うのでしょうか、お願いします。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 河川法に基づく河川区域内の森林につきましては、私どもが手を出すわけにいきませんけれども、森林内にある小さい小河川は森林法の対象になりますので、そこにおきましては、渓畔林と言えるかどうかわかりませんけれども、適木ということで、今回の災害に強い森林づくりの中におきましても、水路をまず整備し、それから水に強い、根のよく張る樹種を育てる方針で進めております。
◆和田明子 委員 林務部で請け負う範囲で、当面、頑張っていただいて、その効果を見て、またぜひ、建設部で担当している河川のところにも、効果のあるものは促進していただくような形で、ぜひやっていただければと思います。河川まで皆さんが請け負うわけにはいかないので、さきほどいただいた資料の中の北山委員の指摘したところなんかは、このように渓畔林造成をしたら、もしかしたらよかったのではないかというような印象をこの写真で受けましたので、本当にそれが当たるかどうかわかりませんけど、そんな印象を受けましたので、お願いをしたいところです。
 それで、いよいよその最初に言いました質問との関係のところなんですけれども。きのう農政部では、今、耕作放棄地全体調査の中で、もうこれから農地としての再利用ができるかどうか、ここの仕分けをやっているということですが、非農地判断において、もう非農地だと言いながら、これからどうするかという判断をする部分では、農地全体では7分の1程度、うち農振農用地では10分の1程度しか、まだ判断していないということです。今、農地法の関連ともあわせて、実態調査を農業委員会なども総力を挙げてやらなければいけない、市町村で解消計画を立てなければいけないということで、大変な作業になるなということを、きのうは農政の範囲でお伺いしました。
 実際もう林地化といいますか、森林化してしまっているところを、農地でもやるけれども、林務とのかかわりでいうと、地方事務所の林務課にお伺いしたところ、森林税を入れるときに、数量については把握しなかったけれども、一定のものがあるのではないかという目で調べた経過があると言われまして、そういうことはこちらではつかんでいるんでしょうか。この辺にありそうだなというのをつかんだということを言っているんですか。例えば長野の管内で言いますと、鬼無里あたりには、農地に植林、やってはいけないことだけどやっている部分があるということをつかんだといういようなことを言われたんですけど、そういうことはどうなんでしょうか。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 全県的な調査ということではなくて、一事例といたしまして、鬼無里の一部の地区の森林状況を空中写真で調べて、農地に植栽されているなということを確認したことはございます。
◆和田明子 委員 では全体としては、これは農地ですから調査をかけていくのは農政部のサイドでということでいいですよね。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 農振法等の法律の規制がかかっておりますので、将来的にどちらへ持っていくかという判断が必要になります。そういったことでまず農政サイドで判断していただいて、林務としますと、将来的に山で活用するということになりますれば、うちの森林法の手続に入れるということになっております。
◆和田明子 委員 そういうことで、農政を待ってこちらにとなってくると、やはり段階を踏んで一定の期間がかかってしまうというか、急激には進まないという印象を受けるんです。それでも今、森林税を使って里山の整備という一体化してやっていくところについては、部長のお答えでも、農政部と一層の連携のもと、農地法などにおける必要な手続を進め、森林法に定められる地域森林計画の対象に編入すれば、公共造林など導入して、間伐が推進できるよう市町村とともにやるというお話でした。また、森林づくり県民税の活用も、その地域の皆さんが主体になってやっていく部分については、やれる可能性というようなことであったような御答弁だったんですが、これを所有者側で団地化するところと協力をしていけば、それは間伐の促進をしていくことはできるということなんでしょうか。
◎吉岡広幸 森林政策課長 一般質問の際に部長から答弁させていただきましたのは、いずれにしましても手続としては、農地法等の一連の手続を踏んでいただいた上でないと今度は森林計画に編入という手続になりませんものですから、その手続は踏んでいった上でということでございます。その後の、森林づくり県民税の活用につきましても基本的にはそのような流れの中で行っていくことになります。
◆和田明子 委員 では地域で所有者なども含めて、団地化というようなことで、それぞれの地方事務所の林務課では現場に足を運んで、団地化の作業のために御苦労されているんですが、そのときに、そういうものが含まれていたらというか、そういう部分があったら、きちんとそういう手続を踏むことを所有者に促進してほしいという丁寧な説明も、本来、農政サイドでやることだけれども、間伐の促進、森林整備の促進ということから考えて、それも手続上そういうことをしてくださいとは言いにくいかもしれません。しかし、そういう手続を踏んでいけばできるのだということを、その現場でお話をする際には触れていただくということにはなるんでしょうか。
◎轟敏喜 林務部長 前段は基本的には農政部でお答えしたとおりで、荒廃農地をどうするかという判断だと思うんです。農政部として今、農業委員会等も含めて、今後ずっとその荒廃農地を山林で使うのか、また農地に復活するのか、その線引きをしていただくという話になっています。それを待たないと、うちのほうとすれば基本的には手を出せない。ただ、里山の整備をするに当たって、山になっているんですけど、明らかに荒廃農地、昔、山なりにして植えた分がある、一部あった場合、それは野生鳥獣被害の部分もございますし、その所有者がわかれば、それを集団化する中で、全部というわけにいきませんけど、そこに一部加えてやればそういう整備もできるとすれば、森林税の中の一環としては、森林税の里山整備の中で認めましょうと、こういうお話をしています。今、地域では、一応そういう相談があるものですから、それはもう絶対だめだというわけにいかない状況です。ただどうしても、同意を得るに当たっては所有者がわからなければだめなものですから、そのかわり将来は、その今の荒廃農地になりますので、そこは基本的には農振法、あるいは農地法の手続を将来やっていただくという形がまずは前提だということです。
 土地利用法でいきますと、最終的に山になりますので、農地のほうで判断をしていただかないと、うちのほうとしては山へ入れられないんですよね。そんな形で、農政部もそういう形で線引きをするという形になってきていますので、調査をした結果、うちのほうとすれば、地域森林計画の森林という形で入れて、公共事業の補助対象になりますというお話をさせていただいたということです。よろしくお願いします。
◆和田明子 委員 ありがとうございました。縦割りではないけれども、こちらとすれば柔軟にできるところはやりながら、それでも基本は基本として理解をしてやっていくということで、少し私も強引に御無理をお願いしそうなところがありましたけど、今、農政でも市町村と一緒に計画もしたり、解消計画も立てたり、それで本当にだめならだめで手続をしていこうということも促進してやっていかなければいけないときのうも言っていました。両方で連携をとって、引き続き災害防止の観点から進めていただくようにお願いをしたいと思います。以上です。
◆下沢順一郎 委員 鳥獣被害対策の件について、実は伊那は随分進んでいるというんですが、猟友会の広域化の問題です。松本でも美ヶ原のシカの駆除に関しては、近隣の町村集まりまして、猟友会の人たちの御苦労のもとにうまくいき始めているというので、できるだけ、みんなわかってはきているんですけれども、もう少し情報をしっかりと流してもらえるとありがたいなと思いますが、そこら辺のお話いただけますでしょうか。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 野生鳥獣の広域捕獲、市町村の域を越えた形で今、伊那の地域で、特にシカの捕獲ということで取り組んでいただいています。これは狩猟者の状況も見て、狩猟者の確保にもつながるということと、それからなかなか一つの町村の中で猟友会の方が限られておりますので、そういった応援体制をとっていただくということもあります。広域捕獲に対しましての支援策も県で進めておりますので、その辺、また松本にも十分情報を提供し、いろいろと一緒になって研究させていただきたいと思っています。
◆下沢順一郎 委員 南のほうは、高ボッチあたりからのシカの侵入というのも結構多いようなので、塩尻と松本、あるいはその周辺のところで共同してできるような体制が組んでいただければ大変ありがたいなと思いまして、御提案させていただきました。
 それから松本でいきますと、その件で稲倉か三才山だか、どこかあの辺で、シカの防除の関係でモデル地区をつくってやっているというお話を聞きました。そのことに関しても、その近隣の地域でもあんまりよくわかってないところがたくさんあって、自分のところは何かいい方法はないかなんていう話をよく聞くんです。地方事務所に行くと教えてくれるんですけれども、なかなかどこに連絡していいかもわからないような人たちが多くて、こういったときにしっかりと情報提供をしてもらいたいなと思って、情報のこの流し方を少し工夫してもらえるとありがたいと思うものですから、その辺のところをぜひお願いします。
 それからもう一つ、お聞きしたいんですが、シカを追っていったときに前も話が出ましたけれども、その保護区というか禁猟区といいますか、その関係です。この間も話が出まして、追っていくんだけど、そこから先のところへ追っていけないじゃないかと。そのうちにシカがそこに行くと安心して、またそのうち出てくると、そういうところがあって、何とかしてもらえないかという話が出てきました。そこら辺のところを外すような手段とか特定のものができないかというようないい方法があったら教えていただきたいなと思います。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 ただいまの委員からの御質問は、鳥獣保護区があった場合ということだと思いますが、これも個別に地域の実情、その様子等もまた聞かせていただいて、どういう形の捕獲体制をとるのがいいのかということもあろうかと思います。いずれにしても鳥獣保護区では狩猟はできませんけれども、今、個体数調整でやっているシカの捕獲につきましては、例えば鳥獣保護区においてやる場合には、それなりの体制を組んで実際に実施しているところもございます。そういったところも含めて、個別に事例として一緒に研究させていただきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 またではお願いいたします。それからもう1点、シカじゃないんですが、実は資料7のここにも出てくるんですけれども、他鳥類というのがかなり、最近では松本、長野もそうだと思うんですが、随分被害がありました。多分カラスのことじゃないかなと私は思うんですが、これでいきますと、被害額としてもかなりの額になりますので、少し対策をそろそろ考えていただきたい時期じゃないかなと思うんですが、だめでしょうか。お聞きしたいと思いますが。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 ただいま御質問のありました農林業被害の中での鳥類の関係でありますが、確かにカラスの被害は農業の関係で1億円になっております。それだけ被害が出ておりますが、昨年に比べると大分減っております。全体には減りつつあるんです。地域でのカラスの営巣地、それからねぐら、そういった関係等も勘案しながら対策に取り組んでいただいているという部分がございます。ただ、地域によってはやはりカラスの被害というのは深刻な状況でありますので、集落単位での取り組み等についても御支援をさせていただきながら取り組んでいきたいと思っています。
◆下沢順一郎 委員 捕獲網、捕獲のかごですか、これをしかけるのですが、あれはどうやら入る人と入らない人の差がものすごく激しくて、入る人はものすごくガバッと入るんだけど、入らない人は1羽入るかどうかというようなことらしいので、いろいろぜひ研究していただいて、研究したものをなるべくわかりやすく広く伝えていただきたいと思います。
 それから最後に、森林税の里山整備事業の中の里山モデル事業として、松本の場合は中山地区が選ばれてやっているわけです。ぜひ、民主党政権になりまして、地球温暖化で25%削減と言われているものですから、目標を達成するのは非常に大変だということはよくわかりますし、お金もないということもわかるんですが、地域として里山として間伐していくというようなところに手を上げさせて、公募して、それでできるだけ広い形の中で計画的にやっていけると大変ありがたいなと思います。松本でも五つくらい手を上げているということは聞いています。全県的にこういった形を広げていただければ大変ありがたいなというふうに思うわけですが、そこら辺のところはいかがでございましょうか。
◎吉岡広幸 森林政策課長 今、委員御指摘のモデル団地ですけれども、当初は12団地ということで始めまして、松本の場合には中山地区ということで始めさせていただいております。それが徐々にふえておりまして、もう既に100近くにまでなってきている状況でございます。その要望がございますれば、そういったことも加味しながら、モデル団地と言いますよりむしろ個々にかなり要請等が来ておりますものですから、そういった中では進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆下沢順一郎 委員 ありがとうございます。そうしましたらぜひ、範囲の許す中で積極的に進めていただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆小島康晴 委員 3点質問と1点要望をお願いします。補正予算にかかわって9ページ、林業再生推進活動事業、これは10の地域協議会にどのように配分するか。例えば実績割なのか均等割なのか。10分の10というのは基本的には10分の10という理解でよろしいかお尋ねします。
◎吉岡広幸 森林政策課長 基本的には各協議会から要望を上げていただいておりまして、それに基づいて積算をさせていただいております。ただ、これから事業を進めていく中で、実際に当初考えていなかったような事業等もございますものですから、もうそういった中では弾力的な運用をしていきたいということで、事業については列記させていただいたということでございます。
◆小島康晴 委員 それではぜひメリハリをつけて、頑張るところは頑張るように手当てをいただきたいと思います。
 続きまして19ページ、県営射撃場運営事業のところで補正予算がありますが、私も勉強不足で申しわけありませんが、現在、どのように利活用されているか、例えば何人くらいの人が、この練習というんですか、訓練に使っておられて、ずっとこの間、猟友会の話がありましたけれども、これの活性化に資しているのかどうか、どういう評価をしているか、お尋ねします。
◎塩原豊 野生鳥獣対策室長 県営総合射撃場でございますが、20年度の利用者数で見ますと、3,606名の方が利用していただいております。ここのところ、3,500人から4,000人の範囲で利用していただいているという状況がございます。そして、この皆さん方は射撃の安全狩猟のための技術を向上させていただくだとか、当然、射撃自身の訓練もございます。総合射撃場ですので、これだけの施設を総合的に備えているのは県営で唯一でございます。ぜひこういった総合射撃場での役割が、これから狩猟者確保においても非常に発揮されるように期待しておりますし、こちらのほうもPRに努めてまいりたいと思っております。
 それからこの県営の総合射撃場でありますけれども、指定管理者制度によりまして、長野県猟友会が、現在、指定管理者として管理をしておりまして、猟友会もこの運営に携わることで、また狩猟者の確保等に役立てていただいていると考えております。
◆小島康晴 委員 時間がありませんので、ではぜひ有効に活用していただいて、1,700万円かけて整備するわけですから、整備というか修理するわけですので、鳥獣対策につながるようにお願いしたいと思います。
 3点目に22ページの林業総合センター所有林現況調査というのが、今回、新規で出てきていますが、新規ということは、これまではどういう現況把握をしていたかという理解をすればいいんでしょうか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 まことに申しわけないですが、これ昭和63年に開設以来、センターの現況林の把握というものが、金銭的に全くお金がなくて、やりたくてもできなかったと。だから、せっかくこの機会にお金が何とかつきましたので、今回、活用してぜひやらせていただきたいということでございます。
◆小島康晴 委員 状況はわかりましたので、ぜひよろしくお願いします。
 最後に資料6を見ながら要望したいと思いますけれども。森林税導入に賛成したという立場からあえて申し上げます。岡谷の18年の災害の現場を見させていただいて、砂防の堰堤ですか、あれがあったおかげで大量の土石流や流木を防いで、直下の特養ですか、工場でしたかね、そういうのが本当に間一髪で助かったという現場を見させていただきました。きょうのこの資料6を見ましても、片方で治山施設による減災効果、同時に3とはっきり書いてくれていますが、森林整備による減災効果、このようにイメージして評価されておりますので、人間がこの自然界に住む以上、自然との境目は必ずある意味であります。100年というお声がさっきありましたけど、そういうことはさておいても、治山を進め、森林整備もともに進めて、そのための森林税でもありますし、そういうのが私は多数意見だと思いますので、ぜひ自信を持って、また着々と確実に進めていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。
○?見澤 委員長 ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表歳入歳出予算補正」中、歳出第7款農林水産業費のうち林務部関係を議題といたします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◆北山早苗 委員 いろいろな予算が盛られていて、本当に必要な予算もたくさんあると思うんですがそういうものについては異議はないんですけれども。先ほど私が質問しました造林事業と、そのハードの整備の関係ですね。以前のハード整備に偏っていた、そういう予算の使い方というものを反省することなく、ハードがあったから守られたということをことさらに強調するような、そういう考えにまだ立っていると思います。
 国は土砂災害防止法というものをつくって、これからは新たなそういう災害への対策が必要だという中で、7,000カ所まだあると。それがまだ整備がどんどん必要だというような国の考え方、流れと逆行するような、どうもそういう気がしてなりません。なので、そういう姿勢に対する疑問もあり、先ほども指摘させていただいた、施設をつくったことで、また施設を必要としているのではないかというような疑問点、そういう点からして、その点で私は賛成できませんので反対です。
○?見澤 委員長 ただいま委員から意見がありましたので、この取り扱いについて、挙手により決することといたしたいと思います。本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔挙手多数〕
 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。付託されました林務部関係の陳情は、継続分5件、新規分3件であります。審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
 審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております5件の陳情を、続いて新規の陳情3件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは継続審査となっております陳情5件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎市村敏文 森林づくり推進課長 陳第74号、陳第110号、陳第313号、陳第321号、陳第366号につきまして、いずれも状況に変化はございません。
○?見澤 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情5件を一括して審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
◆北山早苗 委員 質問をさせていただきたいんですけれども、今回、この森のエネルギー推進事業ということで、新たな補正分で予算が出ているんですけれども。これとかを使って、陳第321号ですね、例えば2番の「まき、竹等の利活用のためまきストーブ・木質ボイラー等の設置補助制度を充実すること」とあるんですけど、こういうことは検討されなかったのでしょうか。
◎久米義輝 信州の木振興課長 まきストーブにつきましては、既にもう9,000台を超える普及率ということでございますので、ストーブの補助については考えておりません。それから木質ボイラー等につきましては、今回も基金事業によりまして、木質バイオマス使用量に応じて定額補助ということと、もう1点、民間事業体でも事業実施主体になれるということで、少し充実したところでございます。
○?見澤 委員長 ほかに御発言はありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。陳第74号、陳第110号、陳第313号、陳第321号及び陳第366号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 続いて新規の陳情の審査を行います。陳第511号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「不要」と呼ぶ者あり〕
 本件について、質疑等がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第511号は採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳第512号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 本件について、質疑等がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第512号は採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳第538号についてであります。理事者の説明を求めます。
◎久米義輝 信州の木振興課長 陳情審査資料により説明した。
○?見澤 委員長 説明は以上であります。本件について、質疑等がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
     〔「継続」と呼ぶ者あり〕
 ただいま継続審査との御意見がありましたので、陳第538号は継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 ただいま継続審査と決定いたしました陳第538号につきまして、陳情者へ通知する付記事項はいかがいたしましょうか。
     〔「一任」と呼ぶ者あり〕
 それでは付記事項は、県営林道における採択基準は国の基準であるため、直ちに採択することはできないといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終局いたします。
 以上で林務部関係の審査を終局いたしました。
 次に本委員会関係の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するための理由を付して、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
     〔「正副一任」と呼ぶ者あり〕
 それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 この際、何か御発言ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
  閉会を宣した。

●閉会時刻 午後4時18分

△採決結果一覧
 (付託議案)
  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)
   第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中
    第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
      歳 出 第7款 農林水産業費中、林務部関係

 (陳情)
  ▲採択すべきものと決定したもの
   陳第74号(簡易採決)
   陳第110号(簡易採決)
   陳第313号(簡易採決)
   陳第321号(簡易採決)
   陳第366号(簡易採決)
   陳第547号(簡易採決)
  ▲継続審査すべきものと決定したもの
   陳第511号(簡易採決)
   陳第512号(簡易採決)
   陳第538号(簡易採決)
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