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平成21年 9月定例会危機管理建設委員会−10月07日-01号




平成21年 9月定例会危機管理建設委員会

危機管理建設委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年10月7日(水)午前10時30分、議事堂第5委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
 委 員 長           清 沢 英 男
 副委員長           小 山   立
 委  員           下 ?   保
   〃             服 部 宏 昭
   〃             今 井   敦
   〃             太 田 昌 孝
   〃             高 村 京 子
   〃             下 村   恭
   〃             寺 島 義 幸
●欠席した委員の氏名
 な し
●説明のため出席した者の氏名
(建設部)
 建設部長           入 江   靖
 建築技監           小 澤 洋 一
 建設技監           堀 内   秀
 参事兼建設政策課長      太 田   寛
 参事兼砂防課長        長 井 隆 幸
 道路管理課長         木賀田 敏 文
 道路建設課長         手 塚 秀 光
 河川課長           北 村   勉
 都市計画課長          山 浦 直 人
 住宅課長           米 木 善 登
 建築指導課長         小 林 典 雄
 施設課長           松 本 幸 保
 技術管理室長         小 林 康 成
(危機管理部)
 危機管理部長         松 本 有 司
 消防課長           窪 田 修 治
 危機管理防災課長       木 下 陽 介
●付託事件
  10月5日に同じ
●会議に付した事件
  前半(建設部関係)10月5日に同じ
 後半(危機管理部関係)付託事件のうち1及び危機管理部関係の所管事務一般
●開議時刻
  午前10時30分
●清沢委員長 開会を宣した。
 ▲日程宣告
   前半 建設部関係の審査
   後半 危機管理部関係の審査
 ▲議題宣告(建設部関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○清沢英男 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆寺島義幸 委員 おはようございます。茅野市の都市計画街路事業でありますけれども、建設部ですよね。まず1点、景観条例による指導はどのようにされておられるのか。住民協定はどうなっているのか。あるいはまた建築協定ですね。こういうのはどのようになっているのか、おわかりでしたらお聞かせをいただけますか。
◎小林典雄 建築指導課長 景観の指導でございますけれども、景観法の運用に当たりましては、良好な景観の育成が居住環境の向上等、住民の生活に密接に関係する課題でありますことから、本来は市町村が景観行政の主体的役割を担っていただくことが望ましいということで、今は県が景観条例をつくりまして届け出、それに基づいて指導を行っておりますが、茅野市におきましては、県の同意を得まして、県と同様に景観行政ができる景観行政団体に移行するということで、同意をいたしました。この11月から実際の運用は始まりますので、今後は市町村が、県にかわりまして指導をしていくと。茅野市においては、県の今までのやってきた指導等ございますが、それを踏襲しまして、より細かな指導をしていくということとなっております。
 それから住民協定につきましては、茅野市にはまだ実績がございません。以上でございます。
◆寺島義幸 委員 住民協定はまだということですけれども。それでは、景観条例について、市もそういうことをやるということでありますので、具体的にもしわかったら、突っ込んで教えていただけますか。
◎小林典雄 建築指導課長 まず景観法に基づきます条例をつくりまして、条例の中には、景観計画というものを定めます。茅野市におきましては、市全体を景観計画といたしまして、一定規模以上の建築物をつくる場合につきましては、届け出をしていただきまして、その景観計画に合致するかどうか、例えば色であるとか、建物の高さ、こんなようなものが景観計画に合っているかどうかを審査をしまして、合っていない場合につきましては指導をしていくと、それをやめさせるというわけにはいきませんので、景観計画に合うように指導していくというのがまず一つの方法でございます。
 それで、茅野市におきましては重点地域というものを定めまして、よりきめの細かな指導をする、そういう重点地域と、その他の地域を定めましてやっていくと聞いております。
◆寺島義幸 委員 そうすると、この茅野市の都市計画街路事業も、当然ここに入って、ここは重点地域になっているということでいいんですか。
◎小林典雄 建築指導課長 茅野市の街路事業というのは、具体に私はどこかは承知しておりませんけれども、市がやるものについては、この届け出から、うちのほうの指導ということについてははずれております。
◎山浦直人 都市計画課長 今、お尋ねの茅野市の街路事業というのは、駅前の周辺の道路ということでよろしいですか。その事業が、今、小林課長がお答えしたものに該当するかどうかは即答できませんけれども、現在行っている事業は、茅野市の駅の周辺で街路整備事業を行っております。
◆寺島義幸 委員 そのときに事前に、都市計画になるかどうかわかりませんけれども、そういう県としての指導みたいなものはしなかったということですか。
◎小林典雄 建築指導課長 県が行う事業、市町村が行う事業については、景観の届け出から対象外ということになっております。
◆寺島義幸 委員 それはわかるんですけれども、その街路事業を計画するときに、そういう指導的なものというのはなかったという理解でいいんですか。
◎小林典雄 建築指導課長 具体な相談はなかったと。
◆寺島義幸 委員 古い話で恐縮です。都市計画課長わかりますか。今、東御市になっているんですけれども、昔、東部町の田中地区が街路事業、あるいはまた高遠、和風の町並み形成とか、やりましたね、あのときには県は指導されているんですか。
◎山浦直人 都市計画課長 東御市の田中の街路事業の資料がございますが、これについては平成14年から街路事業を行っているわけでございますが、街路によって道路を拡幅する際に、当然、今まで周辺にあったお宅はみんな後退していただかなければなりませんので、その後退する際に、地元の皆さんが自主的にそういったまちづくりの検討をされて、後退した家屋についてもそれなりの景観を保ったほうがいいという、そういう取り組みをされたと聞いておりまして、それによりまして、新しくできた町並みも大変均整といいますか、景観のよい町が道路沿いにもできたと聞いております。
◆寺島義幸 委員 ということは、県サイドからその計画時点でそういう指導とかというのではなくて、地元の関係の人たちが自主的というか、例えば協定になるのかどうかわかりませんけれども、そういう話し合いをしてああいう町並みをつくっていったと、こういう理解でいいわけですか。
◎山浦直人 都市計画課長 先に私からお答えしますが。この事業に伴っては、住民の皆さんが住民協定を結んで、再構築する家屋については、そういった一定のルールの上で建て直すと、そういうやり方をしたと聞いておりますので、あくまで住民の皆さんの、そういった協定があってできたのではないかと思います。
◎小林典雄 建築指導課長 今、東御市の田中宿のことにつきましては、景観条例に基づきます住民協定を締結しておりまして、知事から認定を受けております。109名の方が建築物の形態であるとか、屋外広告物の基準を設けまして、住民の皆さんがそれを守っていこうという協定は結んでおります。
◆寺島義幸 委員 そうすると、この茅野市の場合はそれはないということですか。
◎小林典雄 建築指導課長 茅野市の場合はありません。
◆寺島義幸 委員 よく校風とか社風というじゃないですか。地域の風格、地風とかとよくいうんですけれども、こういう建物とか町並みというのは、スタートが大事だと思うんです。10年、20年たったときに、ああすればよかったなと、そのときはもう遅いはずですよね。特にその地域のそういう地域にふさわしい景観をつくったり、町並みをつくったり、よく校風とか社風というその地風、地域の風格を形成するためにも、それはスタートの時点というのがとても大事なような気がして、素人だから詳しいことはわかりませんけれども、そんな気がしているわけであります。
 したがって、どの程度、県で手が出せるかというのもありますが、そういう指導というのか、それはもっと積極的にやってもいいと私はそう思っておるわけでございますが、所見があれば教えてください。
◎小林典雄 建築指導課長 委員の御指摘のありましたことも含めまして、いろいろ本県のかけがえのない景観というものがありますので、それを後世に伝えていかなくてはいけませんので、さまざまな主体、県とか市町村、住民がその景観の保全や、地域特性を生かしたそういうものに取り組んでいきたいと思っております。今、その一つとしまして、景観育成住民協定のお話もありましたけれども、住民みずからがやはり取り組んでいただくということも重要でございますので、一定のルールを定めて協定を結んだ場合につきましては、認定をするなり、そういうことで支援はしていきたいと思っています。
◎山浦直人 都市計画課長 茅野市の街路事業についてのお答えを、追加させていただきますが。
 茅野市の街路事業については、駅前の一部の地区については、区画整理事業が入っております。その区画整理事業では、区画整理をしますので、住宅を建て直しますので、住民の皆さんの一定のルールといいますか、協定が行われていると聞いております。内容については、細かいところはお答えできませんが、そういう協定はあるということだそうです。
 それから、私どもとしましても、委員さんのお尋ねのような部分は、道路だけできればいいというわけには確かにいきませんし、それから、道路の計画もかなり長い、昔に立てた計画がございます。そういう意味で、新たに都市計画区域内において道路を整備する場合は、その必要な幅員とか、道路をつくることによっての町並みの問題も念頭に置いて、特に市町村がそこら辺のところを主体的に検討していただけるように要請はしているつもりでございます。今後もそうしてまいりたいと考えております。
◆寺島義幸 委員 ぜひやってもらいたいんです。というのは、県費を結構出して、そして道路をつくって、セットバックしてもらって建てかえてとなるわけですから、県からも相当のお金が行くわけですし、なおかつ駅前とか商店街というのは、その地域の顔とか、そういうことにもなるわけで、長い間、培った伝統、歴史というのはあるわけで、それを後世のためにも、スタートの時点でそういう指導をちゃんとしてもらいたいなと思います。
 その次、部長に、基本的なことで大変恐縮ですが、お伺いをしますけれども。地方というか地域の、長野県の社会資本整備の重要性をどのようにとられていられるのか。
◎入江靖 建設部長 なかなかヘビーな御質問かと思います。長野県、山岳県ということで、非常に地形が厳しい、また冬は雪が降るということで、気象も厳しいということで、やっぱり社会資本整備、かなり条件が厳しい、要するに道路をつくるにも橋梁・トンネルを確保する。それから落石防止対策などの対策も必要ということで、非常に費用がかかるということ、かつ安全性です。ことしも上高地で落石がありました。安全・安心も確保しなければいけないということは非常に重要で、かつお金がかかると認識しております。確か、長野県の県内、道路整備率が市町村道を含めて50%を切っているということで、非常に全国的にもやっぱり道路整備率が低い中で、安全・安心も確保しなければいけないということで、非常に社会資本整備、きちんとやらなければいけないというのが、私の感想でございます。
◆寺島義幸 委員 そうですね、まずはそういうお話だろうと思うわけであります。それで、社会資本整備というのは、よく公共事業よりも福祉・教育にという政治家の皆さん、おられるようですけれども、私からしてみると、とんちんかんな話だと思っています。なぜならば、公共事業、あるいは社会資本整備と、福祉や教育というのは比べるべきものではない。社会資本整備は、先ほど部長のお話のように、これはこれで地域の安心・安全を確保し、地域の経済、産業、あるいはまた教育の発展のためにも社会資本整備は必要だし、また福祉、あるいは教育というものは、それはそれなりに重要なものでありますから、どちらがいいんだと、どちら悪いんだ、どちらを優先するんだというべきものの種類のものではないと、私は実は思っています。
 社会資本整備というのは、例えば通勤のために、物流のために、あるいは学校だって、道路がきちんと整備されていれば少しでも遠くの学校に通うこともできる。あるいはまた、道路整備が、きちんと整っていれば、遠くの職場にも勤めることができる。職住接近と私はよく言うんですけれども、そうした観点からいっても社会資本整備というのは、教育だとか、あるいは産業の振興だとか、地域の発展のためには、むだなことをする必要はないと私も思いますけれども、最低限必要な社会資本整備というのは、まさに大事であろうと私は思っています。そうした中で、今回の議論はダムのことばかりが取りざたされていますけれども、新幹線もそうでしょうし、あるいはまた地域高規格道路もそうでしょうし、それぞれその時代、あるいはまた、その地域にとってはなくてはならない必要なものであろうと。
 これが実は政権が変わりました。いろいろなことがあるのでありましょう。不安もあるし、期待もありましょう。しかし、そうした中で、単純に考えると、先にやってしまったほうが勝ちかみたいな世界では、実は私は公平性を保てないと思っています。
 そういう観点から、再度、大変恐縮ですが、部長に確認の意味を含めてもお伺いをしたいわけですが、いろいろ政権が交代されたと、きょうのニュースで見ても、いろいろな変化があるだろうと、想像ができるわけですけれども。そうした時代にあって、長野県に部長が来られて、いろいろなところへ行かれて見られての上で、そうした時代の中にあってこそ、社会資本整備というのは、これからどのように進めていかれるのか、決意を含めて、お聞きをしたいと思います。
◎入江靖 建設部長 これからの社会、例えば少子高齢化、それから情報化、国際化というのがあるかもしれません。いろいろ社会情勢が変化する中で、建設部の基本的な姿勢というのは、地域の安全・安心の確保、それから、地域の発展のための普段からの社会資本の整備と、それから適切な管理が重要かと考えております。
 政権が変わって公共投資の予算がどうなるかはわかりませんが、県としては引き続き、道路、河川、砂防、安全・安心の確保という観点、地域の発展という観点から、引き続き予算の確保並びに、公共予算の確保の国へのお願いというのは引き続き行っていきたいと考えております。
◆寺島義幸 委員 かつて、今もそうなのかもしれないんですけれども、東京一極集中を廃止、地方多極分散を図って国土の均衡ある発展を目指しましょう、だからこそ地方分権を推進をして、地域地域が元気になって、それぞれその地方地方が、地域が活発になれば、国土も均衡ある発展が目指せるだろうと。そのためには、最低の社会資本整備というのが重要であろうと、それが国土の均衡ある発展を目指す上においても最低条件なのかなと。そしてそれは、地域にとってみれば、産業だとか教育だとか、あるいはそういった発展のためにも重要ではないのかなと、このように思っておりますので頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
○清沢英男 委員長 ほかに御発言もあろうと思いますが、以上で質疑等を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
◆高村京子 委員 きのういただいた資料をもう一度、昨夜よく見せていただきまして、1点だけお願いしたいと思います。
 浅川ダムのことですけれども、きのういただきました費用対効果の4.1のベースですけれども、それは河川改修計画にのっとっての部分であって、ダム本体、これから建設しようとしている、今、国が見直しを行おうとしているダム本体についての費用対効果という点については評価をしていただいているのかどうか、していただいていたら、そのことをお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、2002年6月に県の治水・利水ダム等検討委員会の最終答申が行われておりまして、そして長野県、村井知事さんに新しくなりまして、ダムも含めての新たな治水計画について再検討するということになったわけですが、そこに、答申で出されましたB案、ダムによらない河川改修単独案及びそれに対応する利水案ということで、地質・環境・財政さまざまな要素を検討して最終答申、いろいろな意見がある中で意見をまとめていただいておりますが、ダムによらないという答申を出すまでには、5つの点が踏まえられております。1つは、ダムサイトの地質調査不十分で、その断層の存在の問題。それからダム建設が内水氾濫を助長するということで、できるだけ早く浅川の水は、千曲川の水位が上がる前に流れ下っていただいたほうがいいんだけれども、それをとめるということの中で、内水がロックする状況の中では、内水の氾濫を助長する危険があるということを言われております。だから、ダムの堆砂除去問題は深刻ということと、あと環境問題でも、オオタカなど生態系の破壊が懸念される。それから、公聴会が行われましたけれども、公聴会における住民の支持が得られたということで、その5つの点でB案ということの答申をされておりますが、そのことについて、新たな、今ある河川整備計画の中ではこの点が十分に検討がされた経過が見えませんので、どのように検討されたのか、そのことをお願いしたいと思います。
◎北村勉 河川課長 まず1点目の費用対効果の関係ですけれども、この浅川ダムの治水というものは、ダムと河川改修により、いわゆる洪水被害から守るということでございますので、あわせた形の中で費用対効果をやっているということでございます。
 それから、ダムサイトが不十分というお話につきましても、その後の県の中でしっかりと検討をしておりまして、きのうもお話ししたとおり、ダムには十分な基盤を持っておる。また、断層につきましても、ダムに支障になる断層はないということ。それから、内水につきましても、内水と外水というものは、いわゆるメカニズムが違うということで、それぞれ対応をやっておりますし、それから、そのダムが助長というようなお話もされましたけれども、これについては、いわゆるケースバイケースということはお話しさせていただいております。
 また、堆砂につきましても、穴あきといいますか、流水型のダムということで、従来型よりもそれに対する対応はやりやすいと、また自然に対してもやさしいという形の中で、検討をさせていただいていると、こういうことでございます。以上です。
○清沢英男 委員長 ほかに御発言もあろうと思いますが、以上で質疑等を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑等を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第1号、平成21年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案中、第1条「第1表 歳入歳出」予算補正中、歳出第9款土木費中、建設部関係、並びに第2条「第2表 繰越明許費」中、建設部関係についてを議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第16号、主要地方道飯田富山佐久間線道路改築工事(中尾2号トンネル)変更請負契約の締結についてを議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第17号、長野合同庁舎耐震改修工事請負契約の締結についてを議題といたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております、請願・陳情を一括して議題といたします。過日、配付いたしました審査資料をごらん願います。
 審査に際し、あらかじめ委員各位にお願いを申し上げます。新規分については継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただきますようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
 それでは審査手順についてお諮りいたします。最初に継続となっている請願3件、続いて継続の陳情25件、続いて新規の陳情26件について順次審査をお願いし、理事者の説明については、委員から説明を求められたものについて求めることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 また、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 それでは継続審査となっております請願、請第47号、請第74号及び請第89号を審査いたします。6月定例会以降に状況に変化がありましたら、理事者から御説明願います。
◎米木善登 住宅課長 請願の第89号でございます。3ページでございますけれども、状況の変化ということではないわけでございますけれども。内容に一部変更事項がございますので、御説明申し上げます。
 現況の2の県の対応の中で、提供戸数を110戸とふやしたわけでございますが、その後の入居状況などから、本来の有効入居希望者に対応するため、提供戸数を19戸減らし91戸とし、8月以降も引き続き実施しているところでございます。以上でございます。
○清沢英男 委員長 それでは、特に状況に変化がないとのことでありますので、引き続き継続審査と決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳情の審査を行います。初めに継続分の陳第31号、陳第56号、陳第58号、陳第101号、陳第223号、陳第233号、陳第243号、陳第261号、陳第262号、陳第263号、陳第264号、陳第265号、陳第279号、陳第281号、陳第282号、陳第288号、陳第301号、陳第302号、陳第342号、陳第349号、陳第357号、陳第394号、陳第404号、陳第420号、陳第430号を一括して審査いたします。
 6月定例会以降に、状況に変化がありましたら、理事者から説明を願います。
◎太田寛 参事兼建設政策課長 いずれも状況に変化はございません。
○清沢英男 委員長 それでは、特に状況に変化がないとのことでありますので、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
◆服部宏昭 委員 陳第31号、この場合、継続でいいんですね。今、政権も変わりまして、前の政権時代は高速道路については、休日は1,000円というようなことがありまして、今度、政権が変わって無料化の方向でいるわけです。ですから、こういう有料のトンネル、または有料道路につきましてもぜひ無料化になるように、今後しっかり県としても国へお願いするなり、取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。答えは要りませんが、よろしくお願いします。
○清沢英男 委員長 意見としてお聞きします。それでは、特に状況に変化がないとのことでありますので、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に新規分の陳情の審査を行います。初めに陳第505号についてであります。理事者の説明はいかがしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 それでは質疑を行いますが、順次御発言願います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第505号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第508号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありましたら、順次御発言願います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第508号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第509号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありましたら、順次御発言願います。
◆下村恭 委員 理事者側から説明をお願いします。
○清沢英男 委員長 それでは、理事者から、この陳第509号についての説明を求めます。
◎手塚秀光 道路建設課長 陳第509号につきましては、上信自動車道の建設促進ということで、内容は4つございます。その1〜3番までは群馬県側にかかわる陳情でございます。長野県に関係するのは4番でございまして、上信自動車道は、原則既存道路とは立体交差として現道利用も必要最低限に抑え、高速性を維持し、地域高規格道路の機能が十分発揮できるようにすることという内容でございます。
 県といたしましては、長野県内の状況及び群馬県側の県境付近の検討とあわせ、両県で調整を図りながら検討を進めていくこととしておりまして、現在、国道144号がほぼ改良済みであることから、当面はそれにかかわるバイパスなどの現道対策を進めてまいりたいと考えております。
○清沢英男 委員長 ほかに。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第509号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定しました。
 次に陳第510号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありましたら、順次御発言願います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第510号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第513号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局します。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょう。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第513号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第522号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局します。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第522号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第523号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局します。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第523号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第524号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第524号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第525号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑はありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第525号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第526号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局します。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょう。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第526号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第527号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょう。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第527号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第528号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第528号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第529号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第529号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第530号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第530号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第531号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第531号については採択するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第532号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第532号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第533号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第533号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第534号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第534号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第535号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第535号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第536号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第536号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第537号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第537号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第548号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第548号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第549号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第549号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第550号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第550号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第551号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第551号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 次に陳第561号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この陳情の取り扱いについてはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第561号については採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 以上をもちまして、請願及び陳情の審査を終局いたします。
 この際、服部委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆服部宏昭 委員 このたび政権が変わりまして、新政権では21年度補正予算の見直しの中で、上信越自動車4車線化事業の執行を停止する方針を固めたとの報道がありました。このことについて、全線4車線化は必要不可欠であることから、早期完成を求める意見書を当委員会から発議したいと思います。つきましては、意見書案の案を提出したいと思いますが、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
○清沢英男 委員長 ただいま服部委員から意見書案の案が提出されましたので、報告いたします。意見書案の案を配付させていただきます。
     (書記 意見書案(案)配付)
 それでは本案を議題といたします。提出者の説明を求めます。
◆服部宏昭 委員 意見書案に書かせていただいたとおり、上信越自動車道は、地域の産業経済を支える大動脈として大きな役割を果たしております。しかし、暫定2車線の対面通行区間があるため、重大な死亡事故の発生、行楽期の渋滞などの支障があり、全線4車線化は安全確実な交通を確保するための必要不可欠であり、地域の悲願であります。
 ついては、政府においては地方の実情にかんがみ、安心して安全に通行できる道路整備を進めるため、上信越自動車道の4車線化にかかる補正予算を執行停止にしないよう要請するものであります。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○清沢英男 委員長 本案に対し、御意見、討論はありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 発言、討論がありませんので採決いたします。本案を委員会提出の意見書案とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案を会議規則第23条第2項による本委員会提出の意見書案とすることといたします。なお、本意見書案の取り扱いにつきましては、提案説明省略、即決の申し出を議長あてにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上で建設部関係の審査は終局いたしました。
  午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時15分
●再開時刻 午後 1時31分

○清沢英男 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開した。
 ▲日程宣告
   危機管理部関係の審査
 ▲危機管理部関係の付託事件の報告
   予算案1件
 ▲議題宣告(危機管理部関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○清沢英男 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎松本有司 危機管理部長 別紙説明要旨のとおり説明した。
○清沢英男 委員長 第1号、平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中、第1条「第1表歳入歳出予算補正」中、歳出第2款総務費第6項防災費について、理事者の説明を求めた。
◎窪田修治 消防課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎木下陽介 危機管理防災課長 予算説明書及び資料2により説明した。
○清沢英男 委員長 理事者から提出資料について特に発言を求められているので、これを許可した。
◎木下陽介 危機管理防災課長 8月の豪雨災害について、資料3により、駿河湾を震源とする地震について、資料4により、平成21年度長野県総合防災訓練について、資料5により説明した。
○清沢英男 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆太田昌孝 委員 それでは、消防の広域化について伺います。これは18年から検討が始まりまして、20年には推進計画が策定されたわけでございますが。今、中南信、それから東北信と、それぞれ広域化の協議会が設立をされましてちょうど1年というような状況でございます。
 特に東北信は、私、地元でございますので、先週9月28日には最近直近の幹事会なども開いて、経過の報告、あるいは加入している32の市町村に対しましての今後の方針のアンケート調査等々もとったということも伺っておるわけでございますが、その辺の状況等々を御報告いただければと思います。
◎窪田修治 消防課長 それでは、消防の広域化の協議状況等につきまして御説明申し上げます。
 委員さん、今、お話しいただきましたように、現在、東北信と中南信という2つのエリアで広域化をしてほしいということで、県の推進計画ができておりまして、その中で、それぞれのグループで広域化についての、主に現段階では、枠組みの段階をどうするかということで進めております。それで、本体の協議会につきましては、両方とも3回ずつ行っておりまして、そのほかに連合長会議ですとか、正副会長会議、それから、幹事会等をそれぞれに、数回から10数回にわたって現在まで開催しております。
 6月の定例会の委員会のときにも御説明申し上げましたけれども、各市町村の思惑等もございますし、市長さん方のお考えもある中で、何回か会議を開いていただいておるんですけれども、はっきりした枠組みがまだ見えてこないという状況であります。
 途中で市町村長さんの選挙とか、いろいろなことも絡みもありまして、私どもとすれば、今年度中には何とか大枠といいますか、枠組みができていただければありがたいなと思っておるんですけれども、24年度末という、法の期限がございますので、それを追ってまいりますと、2年ぐらい前には、広域化の運営計画というのをそのそれぞれのグループでつくっていただかなくてはいけないんですけれども、それをつくって実際の各市町村議会ですとか、そういうところでの承認をいただくというような作業が残っておりますので、今年度中ぐらいまでには大枠は決めていっていただければありがたいと思っておるんですが、なかなか今のところ、はっきりしたところが出てきておりません。
 鋭意、私どもも、各市長さん方にも部長と説明に何度かまいってはおるんですけれども、それぞれの思惑がどうも地区ごとにあるようなところがありまして、なかなか進んでいないような状況が現在のところであります。
◆太田昌孝 委員 先ほど聞いた中で、この今、枠組みをまさに決めている最中ということで、なかなか協議が難航しているという中にあって、先ほど東北信では32市町村を、先ほども申し上げたのですが、アンケートをとったと伺っておりますが、その結果については御存じでしょうか。
◎窪田修治 消防課長 細かなことは聞いていないんですけれども、枠組みについてはまだ、いろいろなそのアンケートをとった中でもやはり分かれている。例えば県内1ですとか、東北信で2ですとか、それ以外というような、そういう意向も、アンケートをとった中でも、まだそんなような状況というのがありまして、なかなかまとまらないような状況ではあります。
◆太田昌孝 委員 承った中では、これは少なくとも東北信ですから、要するに東北信で2つということは、県下で4つの分割が望ましいという回答が8割あったと承っておりますが、その点についての御感想はいかがですか。
◎窪田修治 消防課長 私も細かなものを見ていなくて申しわけありません。このアンケートの中で、どうも市町村長さん方の御意見として、やはりまだ県で考えている2という枠組みよりも、東北中南信というような思いをお持ちの方というのが多いなと思っております。
 ただ、個々に私どもが御説明に伺いますと、例えば、あまり具体的なことを言ってはいけないんですけれども、東信地区がなかなかまとまらないとか、南信も、なかなかうまくまとまってこないというのがありまして、では県内4に分かれて、ではうまくいくかというと、なかなかうまくいかないというようなことで、難しい状態ではあります。
◆太田昌孝 委員 今、まさに枠組みのところの一番最初の出だしのところで、大変につまずいておるというような状況であろうかなと思います。消防の広域化というものは、もうまさにさまざまな計画、それぞれの広域で出しているホームページなどを見せていただいても、なかなか小さな消防本部では満足なといったら変ですけれども、まだまだ十分な消防力というものが確保できないという中にあっては、大変に必要なことだとは思っております。
 ただ、そういう中で、県下南北2つというのが果たして適正かどうかということも、これはまだもう一度、これは議論をせねばならないというよりは、県でこのような形の計画を立てて、それぞれのところで話し合いをしていただいている。そんな中で、何とか今年度末までには一定の方針を出したいというところまでのスケジューリングになっている。あともう半年でございます。そんな中にあって、まだ今の段階で、市町村長のアンケートをとってみたら、8割の方々が4つという、一つの選択肢というものを示されている。そして、私は前にも、部長、課長さんにも伺ったのですが。やはりここの段階で最終的に決めるのはあくまでも市町村であると、市町村がここの中でお話し合いをしまして、その上で、やはりこれは4分化が適正であるというような一つの判断をしたならば、それは県として当然、この推進計画を変更するにやぶさかではないというようなお話を過去に承ったということがございます。
 そういう意味において、当然、24年末の総合広域化に実現に向けての、ある意味、決勝点は決まっているわけでございまして、最終的な決着という、2分化か4分化という話になるんですが、そこの段階まではとりあえず今の状況で結論を出すように、協議を続けていくという考え方でよろしいんでしょうか。
◎窪田修治 消防課長 現段階では2つの協議会をつくってございますので、その中でそれぞれの、中南信、東北信が、自分たちのそのエリアの中でどんな枠組みがいいのか、1本でいいのか、2本でいいのか、それ以外のことがあるのかというようなことを、現在もまだ検討中なものですから、それをもってまた、例えば県一本でというような話が出てくれば、東北中南信、両方のまた協議会で一緒にまた検討するというようなことが出てくるかと思います。
◆太田昌孝 委員 そうなったときには、これは今の段階ではまだ仮定の話でございますので、スケジューリングという問題にはなかなかならないのかなと思いますが、ただ、一つ確認です。もしそうなった場合には、この消防広域化の実現、24年の年度末というところの目標、1年たって、またある意味では振り出しに戻るというような形になるんですが、ここの実現の目標時期というものは先送りになると考えたほうがよろしいのでしょうか。
◎窪田修治 消防課長 現段階では、先送りをということまでは考えておりません。できるだけその期限までにとは思っておりますけれども、長野県だけでもなくて、ほかの都道府県につきましても、なかなかこの辺が進んでいないような状況でありまして、私どももその様子を見ながら、枠組みがはっきりした段階で、運営計画の変更が必要であれば早急に変更いたします。その段階になりますと、もう運営計画の作成というような、市町村間での合意ができているということになりますので、今度は事務的にどんどん進められるという形になります。その段階まで行きまして、日にちが足りないということになれば、国の方と期限を越えてもというような話もしていかなくてはいけないかなと思っておりますが、現段階では期限内でお願いしたいと思っております。
◆太田昌孝 委員 きょうはそこまでの確認にさせていただきたいと思います。消防広域化、何度も申し上げますとおり、消防力の確保とか、さまざまな部分でこれは避けて通れない課題であろうと思っております。ただ、今申し上げましたとおり、枠組みの問題というのは大変な問題でありまして、大変に広域にわたる、そこのところを大変に不安に思っておられる皆さん、市町村長さん、大変に多いというような状況であります。県におきましては、しっかり市町村の状況等とも把握をいただきまして、今のそういう現実問題として、そういうアンケート結果もやっぱりあるわけですから、そこのところの状況も踏まえながら、柔軟に広域化推進計画のほうも対応いただきますように、よろしくお願いをいたします。
 あともう1点。昨日、建設部のところでお出しいただいた資料の中で、土砂災害警戒区域等における災害時要援護者関連施設の現状と今後の対応についてという、服部先生のほうでとっていただいたんですけれども。要するにどういうものかというと、県内の土砂災害警戒区域内に、災害時の要援護者関連施設がどの程度あるかという資料が、きのう砂防課から出てきたんです。きょうの新聞にも確か載っておりました。
 今の段階では、土砂災害警戒区域の指定箇所が11,563カ所であると。そのうち、そこに立地する災害時要援護者関連施設というのは283施設あるんだと。さらにその対策工事に着手した、例えば砂防施設みたいなものをやったところがそのうちの135ですから、おおむね約半分と、あとの半分はまだまだ対策も何もなされておらないというような、そういうデータでございます。そのほかにも、参考としては、土砂災害危険箇所のほうでございますけれども、危険箇所数が約16,000に対して、老人福祉施設や病院などの施設数が約770あると。そのうち、砂防施設の対策を講じた施設が250だから、あと残り520はまだ何の対策もなされていないと。砂防課とすれば、当然、防災設備といいますか、ハード面の対策、重点的に整備はしていくというような、これから年度計画を定めてというようなお話がございましたが、当然のことながら、当面はこれはソフト対策というようなことで、情報伝達の強化でありますとか、避難体制の整備みたいなことがまずはやらねばならないことになるのかと思っております。
 それで、この場合に、当然、県でいえば建設部であるでしょうし、あるいはそういう施設ですから、社会部であるでしょうし、当然、この危機管理部であるでしょうし、あるいは、当然のことながら、避難の主体者は市町村長であるわけでございまして、さまざまなところがかかわってくる。そういう中にあって、ある程度、コントロールをするところが中心とならねばならないところがちゃんと中心に立たないと、それぞれのほかのところがやっていくだろうみたいな話の中で、結局忘れ去られてしまうのではないかなと。
 長野市も、昭和60年に真夏の大崩落といいまして、地附山で松寿荘が、まさにこういう施設が被害に遭いまして、大勢のお年寄り、尊い命を落としたわけでございまして、いまだにこのような状況がまだ放置されていると、大変に危惧しておるわけでございます。危機管理部が基本的に対応する各部全体を、所管する中心に立つんだというような認識でよろしいでしょうか。
◎木下陽介 危機管理防災課長 ただいま、土砂災害警戒区域内におけます、要援護者施設の状況についてのお話でございます。ソフト対策というところがこれから非常に重要な点になってくるという点におきましては、まさにそのとおりであろうと思っております。
 特にことし7月に、山口県の防府市におきまして、特別養護老人ホームが土石流の被害を受けたと。その際に警戒地域内であったというようなことや、それから、避難の伝達がどうも届いていなかったのではないかというようなお話ですとか、非常にその時点での課題が一つ見えてきたというようなことでございます。
 このソフト対策につきましては、特に、そうした土砂災害の警戒区域内にあるのかどうかということを、やはり市町村並びにその施設がしっかりと認識する必要もございますし、また、そうした施設におきまして、どのようにそうした情報を伝達していくのかということもきちんとしていかなければいけない。また、そうしたことがいざ起きたときに、どうするかということを想定をした訓練をしていくということも非常に重要なことになってくるだろうと思います。もちろんそうしたことは、先ほど委員さんおっしゃられましたように、社会部、それから危機管理部、それから市町村、そうしたところが、一致してやっていく必要があるということであろうと、私も思っております。
 なお、その後、山口の災害が発生したことに伴いまして、国からもこうした要援護施設における対応といったものをもう一度しっかりととるというようなことでの通知が出されております。また、これはもちろん社会福祉施設等、施設だけではなく、一般住民に対する避難勧告のありようですとか、それから、その判断基準ですとか、そうした市町村に対するそうしたものも含めての通知が出されておりますけれども、そうしたことを通じまして、私どもも関係部局、それから地方事務所、それから市町村という形で、こうした課題につきまして、今後もしっかりと市町村にお願いをしていきながら対策をとっていきたいと考えております。
◆太田昌孝 委員 まさにそのとおりなんですが、土砂災害警戒区域というのは、まだまだこれで指定箇所が終わったわけではなくて、まだ半分程度とも言われておりますので、まだまだふえていくと思われます。おそらく、これは砂防課ではどんどん指定をして、一方で、そういった指定をされ、これからされるようなところについて何が建っているかということは、社会部のほうで施設は把握はしていても、そこが一体どういう状況にあるかというのは、これはある意味でいえば、リストだけでは全然わからない話でございまして、そういう意味では、そういう他部局間にかかわるようなこと、ましてや市町村まで巻き込んだ話というのは、これは危機管理部がこれは音頭をとりながら、そこのところをしっかり照合をしながら、まずはこれは危険を認識するというところからきっと始まるんだろうなと思いますので、そこのところを、しっかり危機管理部として中心となってやっていっていただきたいと思うわけでございますが、部長の決意等をどうかまたお聞かせ願えれば。
◎松本有司 危機管理部長 今、課長からお答えしたとおりでございます。災害時要援護者対策というのは、今、急に言われたわけではございませんで、前々から、昔は災害弱者というようなことで一生懸命取り組んでいたんですけれども、これも、今、課長から申し上げたように、例えば今の土砂災害警戒区域、レッドゾーン、イエローゾーンの中はもちろん十分注意していただかなければいけないし、いろいろな対策をしなければいけないんですが、それからはずれたところにあっても、絶対大丈夫かというとそういう保証はないわけでして、ただ、やはり優先順位、実は申し上げたいのは、私ども危機管理部が責任を持って、その工事の順番まで全部、私どものほうでやると申し上げたいところですが、それはそれぞれの役割分担がございますけれども、例えば国のほうからも通知がまいりますと、国土交通省ですとか、私どもの消防庁ですとか、内閣府ですとか、厚生労働省だとか、全部連名でまいります。今はうちのほうで取りまとめて、それを各部局で検討していただいてコントロールするようにしておりますけれども、そういった取りまとめをどこかでしなければいけないのは、もう委員さん御承知のとおりですし、そのために、危機管理部が存在するといっても過言ではないと思います。ただ、それぞれの仕事については、それぞれの分野がございまして、それぞれの専門家もおるわけでして、この危険区域内における社会福祉施設の問題、プラス全般的な災害時要援護者対策もそうですし、市民に対する伝達等もそうですし、特に、今、おっしゃられた市町村の役割が大きくて、市町村も実は防災部局と福祉部局のいろいろな調整というのは、必ずしも全部がうまくいっているという状況ではございません。
 そういうところをうまくコントロールしていくといいますか、お願いをしていくのも私ども危機管理部ができた一つの大きな役割だと認識しておりますので、できる限りのことを、それぞれの分野分野での専門知識を生かしながら、トータルとして、よく知事が言いますけれども、ポテンヒットがあったりですとか、そういうことのないように、遺漏のないように危機管理部として取り組んでまいる所存でございます。
◆太田昌孝 委員 工事の順番なんていうのは、それはもうそれぞれに任せればいいわけな話でございまして、今、申し上げましたとおり、本当に各部局間、市町村まで巻き込んでの話でございます。どうか危機管理部長のリーダーシップのもとで、まず危険をしっかりと認識をして、それぞれの部局が責任を持って、あるいはその施設なら施設の方々が責任を持って、まずはみずからの身をみずから守る。あるいは対策を講じるということを、指導力を持ってやっていただきたいと思います。以上で私の質問の終わります。
○清沢英男 委員長 ほかに御発言がありますか。
◆高村京子 委員 まずこの夏の、8月6日、7日から諏訪にかけての大変な被害に対しまして、本当に御苦労いただいたと思います。御苦労さまでございました。
 伺いたいのはポンプ車なんですけれども、建設のほうで聞いたほうがよかったんですが、今、危機管理委員会ということなので、ポンプ車の関係は建設部との関係では、危機管理では、そういうことは把握外のことなのか。あるいは、ポンプ車のこともある程度建設部との連携で、そういった対応のかかわる分野に入っているのかを教えていただきたいと思います。
◎木下陽介 危機管理防災課長 ポンプ車につきましては、建設部の所管する建設事務所で持っているものと、それから国土交通省でのところで持っているものを借りるというんですか、それで導入して、それぞれのところへというようなことでやっているようでございます。私どもは、議員さんおっしゃられるように、所管ではないということで、どうそれをどう回すのかとか、どこにどれだけあって、どういうときにどこへというような、そういう差配は建設部で行うことになっております。
 ただし、例えば災害が起きましたとき、今回も諏訪市で水がついたということになって、あそこでは、諏訪市の災害対策本部、そしてそういったところが諏訪地方部、その地方部の中に建設事務所が入っていますので、即、そういう連絡が行って必要だということで、飯田からポンプ車が行って排水したというような、そういうことのように聞いております。
 したがって、危機管理部が出る幕がないといってしまうのは、おこまがしいんですけれども、少なくとも、そうした情報が私どものほうへ来れば、それをいち早く建設部のほうへ伝えて、至急、そういう手配が行くようにというような役割は当然あるとは承知をしております。
◆高村京子 委員 本会議でも、また来年、1台、購入していただくということであります。それで、それこそ私は浅川ダムにこだわって前委員会では発言させてもらいましたが、県内各地にいろいろな、各河川の状況等、あるいは地質、あるいは地面の状況等で、そのときどきの水害によって、ある程度ここの地域は浸水されやすい地域だということで把握していただいておりまして、そういうことにつきましても、ポンプ車は建設部の所管ではございますけれども、そういった地域状況もまた視野に入れていただいているわけですけれども、今回の諏訪市のような、修理に出していて間に合わなかったというような状況のないように、その辺の連携をぜひお願いしたいと思います。
 それから、先ほど御説明いただきました資料2でございますが。きょう、これから台風18号の本部会議をやっていただくと、そのことを、今はどんなふうな伝達になっているのかということと、気象庁から発表されたことは、合同庁舎にはどういう形で、今現在のシステムはどうなっていて、ということを伺いたいということと、それから、通信業者についてはどういう業者なのかということと、年間契約の経費が必要なんですか、維持費とか年間契約、ここに計上されない部分の今後予測される費用は必要は、その費用はどうでしょうかという、その3点ですが。
 危機管理上のことではありますけれども、今現在、地震が発生したといったときに、今、危機管理部から発信されるシステムと、これが導入されたときのその違いというか、効果というか、もちろん効果はあるために導入されるわけですが、今現在のシステムとの比較を、もう少しわかりやすく、県民の皆さんに説明できるように、私に教えてください。
◎木下陽介 危機管理防災課長 この緊急地震速報というのは起きる前に、起きる数秒、十数秒というような、そういう前に知らせてくれるものでございます。現在はこういったものが導入されておりませんので、起きた後の気象庁が発表する、そうしたもの、それから一番早いのは、テレビのニュース速報が一番早いのかもしれません、現在は。それも基本的には気象庁から出たそういった情報が、いろいろな民間の会社を通ってくるものがあれば、そのほか、Jアラートというようなもので消防庁を通じて市町村に行くものもございますし、いずれにしてもそういったものは、事後で行くもの。それから、Jアラートは事前にも行きますけれども、事後で行くものとの差は相当にあるということでございます。
 今回は事前に行くということなんですが、今、私どももJアラートで緊急地震速報で来るのは受信はできるんですけれども、それを館内放送する設備を持っておりませんので、あの部屋にいる人間だけしかわからないという状況なんです。それでは全くといっていいかどうかわかりませんけれども、意味がないので、そうした自動起動をして放送施設につながるような形にすることによって、より広い方にそうした地震が来るということを知らせてあげるというような装置を用意をしたいということでございます。
 そして年間契約等、それからランニングコスト的な部分だろうと思うんですが、それらについては、役務費のところにある地震情報配信料、これがそれに当たるものでございまして、22万5,000円となっていますが、これがいわばランニングコスト、年間の経費ということになってまいります。
 すみません、22万5,000円というのは半年分でございまして、これから導入しますので、年間でいいますと、この倍になります。
○清沢英男 委員長 ほかに御発言がありますか。
◆下村恭 委員 ヘリコプターで調査させてもらって、非常におかげでいい調査ができたと、このように思っておるわけです。そんなところでお礼を申し上げながら、先ほどの岐阜県の防災ヘリ、これが新聞報道なんかを見ていると、警察のヘリが行くのか、防災ヘリが行くのか、警察では待てというような指示を出したけれども、防災ヘリが行ってああいう事故になってしまったと、こういう報道がなされたようなんですが、それは機材によってそういうことなんですか。訓練とか、そういうものによって違うんですか、その辺教えてくれませんか。
◎窪田修治 消防課長 防災ヘリの運用の仕方だと思いますけれども、標高の高いところで活動する場合には、機体の重量等を減らして、空気が薄くなりますし、極力そういう形で活動するような形になります。それと、当然ながら、私どもの航空隊も訓練をしておりますけれども、訓練の想定行動というのはありまして、私どもはもう3,000メートルを超えるところも訓練しております。岐阜県さんの場合は、1,200〜1,300メートルぐらいのところでしか訓練していなかったというものですから、急遽、あの3,000メートルまで行ってしまったということがありますので、その辺の経過はわかりませんけれども、私どもとすれば、高いところへ行く場合には、搭乗の人員、燃料、そういうものをある程度制限して対応しますし、当然ながら、3,000メートルクラスの訓練はやっておりますし、最高では約3,400メートル近い、富士山でのそういう活動も実績はございます。そんなような状況であります。
◆下村恭 委員 そうすると、岐阜県の場合には、判断ミスというようなことになるんですか。
◎松本有司 危機管理部長 岐阜県のヘリについては、先ほど申し上げたんですが、私ども、正直申し上げて、今、岐阜県にいろいろお聞きするような状況でもなく、報道ですとか、そういうことの資料に基づいて、あまり軽々に物を言うのはあれかと思います。少なくとも運用の形態が、どうも県警さん中心に、山岳についてはやられていたというような報道もございまして、防災ヘリについては、高いところはあまり経験がなかったというような状況で、県警さんが中心になってと。山岳遭難の担当ということになりますと、こちらでは山岳救助隊等、県警で地上部隊を組織しておりまして、なかなか消防はそういう訓練もしていません。私どもの県では相互運用ということで、県警さんの「やまびこ」もございますけれども、もう1機の「しんしゅう」のほうは機体が古くてあまり高いところへ行けないものですから、そういう意味では「やまびこ」1機しかないので、うちの「アルプス」と相互運用をし、県警の「やまびこ」が使えないときはうちに要請があって、うちが行って出ていったりと、そういうようなことで、相互運用であまり区別なくやっております。どうも岐阜県のほうは、報道によりますと、どうも基本的には県警さんのヘリが中心にやっていて、どうも私、これは定かではありませんが、前線基地も高山の辺にありまして、県警のヘリはそこに季節にはもう常駐していて、それが専門的にやっていたという中での今回の事故ということです。実は今回の通報については119番通報、基本的に110番通報か119番通報かということで、一つ大きな分かれがございまして、119番ですと私どものほう、当然、消防本部、それから私どもという要請になるわけで、110番ですと県警となります。当然ながら、そういう情報が入ったときに情報共有しているわけですけれども、報道によりますと、熟練のパイロットさんが何かどこかへ会議か何かで出られていて、県警のヘリが飛べない状況の中で、一刻も早くということで防災ヘリが出動ということになったというようなことを承知をしております。状況はそんな状況で、その間、県警さんと、私どもは常に情報交換、県警としておりますけれども、岐阜県がどうなっていてどんな話があったのかと、これは今の段階で改めて岐阜県に聞くわけにもいきませんし、事故調査委員会等もございますし、これも報道によるところでは、県庁ですとか、センターのほうに県警の捜査も入っているということですので、その状況を見守りながら、私ども、先ほど申し上げました参考にできる部分は参考にし、その辺の対応をしてまいりたいということでございます。
◆下村恭 委員 おそらくマニュアル等も作成されていると、このように思っておるわけですが、事故のないように、ひとつよろしくお願いをいたします。
 それともう1点、建設部のほうで、上高地のところで事故をして、民間人が不幸にして1名亡くなられたと、それからけが人が出たと、こういうことで、質問を申し上げたわけですけれども、もう連絡がそれこそ、横の連絡が行っているかどうかですが、それで、非常にお気の毒だなと思いながら、ではどういう救済があるのかなということで見させてもらったんですが、これも昭和38年とかに作成された、その状況でいまだにそれが運用されているということで、今の世の中に、このような状況で企業も救うことができない。それから、例えば公務災害であれば、それなりの手厚さがあるんだろうけれども、民間であるために非常に待遇が非常に貧弱であると、こんなように思うわけですが、その点は、危機管理のほうでどのようになっていますか。
◎木下陽介 危機管理防災課長 昨日、建設委員会におきまして質疑応答のやりとりがあったという点につきましては、建設部から連絡はまいっております。その中で、ああいう形で落石があった。それに対して応急に手当てに出て、そこで応急の対策中に亡くなったということでございますが、基本的に、私ども危機管理部が所管をする部分ということであれば、まずそうした災害自体が、いわば災害対策基本法でいう、いわゆる自然災害と言われます暴風雨であるとか豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火、そのほか大規模な火災みたいな、そういうようなものに該当するという場合に、出張っていただくような形での協定といいますか、それを結んで仕事をしていただくというような形をとると。それは当然、その仕事に対する報酬は県から支払われるわけでございますが、そうしたときにもし事故があったりということであれば、それは基本的に仕事をしていただく側の、つまり出張ってその応急復旧をしていただく業者の方々の、いわゆる労災であるとか保険であるとか、そういったもので対応していただくというのがルールになっているということでございます。
◆下村恭 委員 建設部のほうは、振っておいて何か敵前逃亡したみたいな雰囲気なんですが、いずれにしても、この応急対策業務に関する基本協定というのがあって、条例の9号、これで対応するということなんです。やっぱり中身を見てもらうと、例えば公務災害であれば、消防団もそうでしょうけれども、例えば2階級特進して感謝状をもらって、それで遺族は手厚くされるわけです。ところが、今回の場合みたいのだと、それこそ県の依頼によって出動して行った。それで事故に遭ってしまった。県の職員も、その場所にいた。だから、指揮命令系統は長野県が持っていたわけです。そこで事故が発生した。そうすると、民間だとどうなるかというと、例えば事故をやってしまった者の責任、建設業者であれば、それで例えば労災適用をする。非常に、何といいますか、建設業者におかれている、今回の場合の処置はよくわかりませんけれども、実態として、例えばそれが社員であるのか臨時雇用であるのか、それでも違ってきますよね。それから、例えばその職人さんであったり、そういうのが行ったと。それから社内下請けをしている人間が行ったということになると、もう全然待遇が変わってきてしまうわけです。例えば社員であれば、月給30万円なら、出動の二十日で割って1日15,000円の1,000日分と、こういう話だと思うんですけれども、例えば請け負いをやっている者は1カ月に5万円しか稼がない場合もあるわけです。そうすると、今度は勤務日数から行くと、5,000円とか、そんなような数字に、最低賃金法にも引っかからない数字になってしまう場合があります。
 そういうところから見ていくと非常にお気の毒だなと。遭われた者が一番気の毒ですけれども、そういう補償問題も、みんなの県土の安全と、それこそみんなの生命・財産を守るために出て行ってそういう状況になってしまったと。今の状況の中では、おそらく、何とか救援をしてやるぞという格好にはなっていかないのではないかと思うんですよね。それと、例えばそこへ企業の社長が行っていたと、この社長が例えば事故に遭ってしまったと。そうなれば、今度労災適用にならないわけです。だからその点を洗い直してもらって、これ整理し直す必要があるのではないかと、条例を変える必要があるのではないかと、このようにも思うわけです。
 例えば今度、その業者、企業にしてみると、もう企業の存続すらが危ぶまれてしまうという状況になるんです。例えば公務であれば、命がけでやっていただいてという話だけれども、今度、建設業者というのは、一つ事故を起こせば、経営審査という点数が減ってしまうわけですね。それから、労災保険の適用を受ければ労災保険のメリットがなくなってしまう。次の年からまた100%払わなければいけない。それから、例えば極端なことを言えば、これ労務災害ですから、例えばその一企業が労務災害を起こせば、例えば県の、ないとは言っているけれども指名停止です。極端なことを言えば。だから、事故に遭って優秀な職員を失って、それでまだおしかりを受けて、それで企業の存続すらが危ぶまれてしまうと、こういう状況が出るわけです。
 そんなことで、ここで、どうやるぞということもありませんけれども、ひとつその辺も危機管理で十分、今度は検討をいただきたいと、このように思うわけです。
◎松本有司 危機管理部長 非常に大事な点だと思います。まずはそれぞれ、建設部もそうですけれども、私どもとして、そういう災害について二次災害が起こらないようにするということは当たり前の話でして、それで十分留意をしてやっていかなければいけない。またそこで新たな人命が失われる、けがをするということのないようにということは、これ基本ですが、当然ながら、そういうリスクというのはあるわけでして、そのときに、どんな補償をしていったらいいのかということで、我々公務員ですとか、それとか消防、警察、それから消防団員も、御案内のとおり共済制度がございまして、やっておりますし、今、ボランティアの方も多く災害にかかわられるわけであります。それはボランティア保険というようなもので、決して十分ではないかもしれませんけれども、そんな、そういう手当てを考えていく中で、今の、建設業者さん等はどうなのかと。
 今、先ほども課長から答弁したとおり、今の形態は請負契約という形で、災害の復旧ですとか応急措置に当たっていただいている形態でして、基本的には業者さんのほうで、それなりの補償をということになるということでございますが、今、お話にありましたとおり、業者さんももちろん大きな企業から小さな企業まであるわけですし、それぞれの雇用形態も、今、話題になっておりますとおり、いろいろな形でのお仕事をされている方がいらっしゃり、それを一々こちらで、正社員でなければ行ってはいけないですとかということも、これおそらく建設部のほうでなかなか厳しい話だとは思うんですけれども、十分研究しなければいけないなと思います。
 ただこれは、当然ながら、全国的にもおそらく同じ状況であろうかと思いますし、実は私どものほうの機能も多少混乱したかもしれませんけれども、実は従事命令という制度がありまして、災害対策基本法上で命令することができることになっておりまして、要するに請負契約ではなくて、県から命令してそれでやっていただくという仕事があります。ただ、これについては全国でもう全く例がないんですね。要するに無理やりやらせるみたいな感じなんですけれども、そのときには、当然、県でそれなりの補償、それも十分かどうか知りませんけれども、補償するという規定があって、それが協定にも書いてあるんですけれども、それはもう全国的にも、いろいろ議論があるところでして、要するに有無を言わさず命令するというスタイルなものですから、そういうのは、今、災害のときには使われていないというのが実態です。
 ですから、基本的には請負契約ということにはなるわけなんですけれども。そういうときにどんなことができるのか、建設部等、またほかの部局もおそらく関係はあるとは思いますけれども、それぞれ、私もここですぐ、どうしたらいいというのはなかなか結論が出ないわけですけれども、十分相談させていただきたいと考えてはおります。
◆下村恭 委員 では、それを期待を申し上げまして、ひとつまたいい制度ができるようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆小山立 委員 災害問題につきましては、必ず皆さんから出る言葉が、市町村との連携が大事だという問題が出るわけですけれども、今後の、その8月8日の諏訪市の災害に対しまして、何か市との連携において問題がなかったか、もしあったとすれば、どんなような今後、改善点が望まれるか、お願いいたします。
◎木下陽介 危機管理防災課長 まず8月8日の諏訪の災害でございます。実際に雨が非常に、急に強くなってまいりましたので、あっという間に水があふれてというか、亡くなられた方も本当に降り始めてから1時間、2時間という、そんな時間で災害が起きるというような、非常に突然、災害が起きるというようなことで、地元の方々も相当とまどったというようなお話を聞いております。
 この災害に際しましては、諏訪市におきまして、すぐに対策本部が設置をされました。その対策本部が設置をされると同時に、私どものほうも地方事務所の職員を、その対策本部に派遣をいたしまして、連絡調整に当たるようにいたしました。県の対策本部は、いわゆる連絡本部という形でございましたが、9時15分に設置をしておりますが、ほぼ同時刻ぐらいに諏訪市でも立ち上がっておりますが、その時点で、既に地方事務所の職員を派遣するなどして、諏訪市との連絡をしっかりと密にしていくという体制で情報の収集、そして、必要な関係機関への連絡等に努めたところでございます。
◆小山立 委員 そうすると、諏訪市に限らず、こういった場合は必ず地方事務所から、例えば我々千曲市でも災害本部をつくったときには、また地方事務所から必ず派遣するというようになっているわけですか。
◎木下陽介 危機管理防災課長 それは災害の状況を見ながらということになるだろうと思います。今回の諏訪市の場合ですと、非常に多くの浸水があったり、それから、当時は、先ほど、お亡くなりになられた女性の方も行方不明であるというような情報でございました。いろいろと、急な災害でしたので、全く状況が私ども県庁にいて把握できない状況でしたので、そういったことで連絡体制をとるという形をとりました。
 どういうような形で連絡員を派遣するかというのは、その時々の災害の状況にもよりますが、なるたけ我々といたしましても、その情報をしっかりととって、そして対策を図っていくということが大事であるかと思いますので、そうした状況であれば、そのような形で連絡員を派遣していけるような形にはとっていきたいとは思っております。
◆小山立 委員 では、よろしく、ひとつお願いいたします。ありがとうございました。
○清沢英男 委員長 ほかに発言がありますか。
◆高村京子 委員 先ほど、一つ、私、聞き忘れたか落としたか、業者の方の、すみません。
◎木下陽介 危機管理防災課長 すみません、先ほど私からの答弁がもれておりました。
 業者の関係についてでございます。この業者はいわゆる民間の業者さんで、今、たくさん業者がございます。気象庁とそうしたところをつなぐ業者がございますので、一般の競争入札によって、その業者を決めていくということで、まだ決まっておりません。
◆高村京子 委員 ありがとうございました。すみません、それで、今、下村委員さんからお話があって、私、いつも災害のたびに被災者の皆さんのその後の御様子を伺うたびに、危機管理ということで県民の生命・財産を守っていただいておりまして、防災という観点で本当に御尽力いただいておるんですけれども、被災された皆さんが、例えば、今回、床上浸水なさった皆さんは、まだとても暮らしていかれなくて、1階のほとんどの機能を失っておりまして、それで、今、アパートを借りて暮らすとか、親戚を頼ってそちらで不自由な生活をされているとか、そういう方の情報も入ってこなくなっておりますが、その後の状況というのは、危機管理さんで把握なさる、視野に入れていただいているのか、それとも、それは市町村でやっていただいて、その情報はこちらでは把握していただいていないのかということ。それから、今、本当に貧困家庭といいますか、この不況の中で収入が落ちておりまして、本当に皆さん、貯蓄等がない状況、あるいは仕事を失っているというようなことで、生活自体が大変というようなことの中で本当に大変で、諏訪市さんでも床上で1万円の支援金ということと、あと560万円の上限の2%利子は持つ形での支援、借りてくださいということですけれども、それはもうとてもお借りできないと、利子を持っていただいても、とても今の暮らしの中からお金を返していく余力はないもので、とりあえず何とかつつましやかな暮らしをするということですが、私、そのことを把握していただきながら、全国的な研究課題でいいと思うんですけれども、私はその市町村、県、国において、被災者の皆さんへの、もう本当に困ったらその場から、生活を立て直しの支援をするような、そういう保険といいますか、そういう温かい制度を何とか構築していただけないかと思っておりまして、その点、どんな御見識をお持ちかお願いいたします。
◎松本有司 危機管理部長 阪神・淡路の震災を契機といたしまして、実は被災者再建支援法という法律がございまして、税金で掛ける保険みたいな形で、一定の規模以上の被災をされた方には、お金をという制度があるんですが。今、お話しございましたとおり、残念ながら規模ですとか、それとか大規模半壊以上とか、かなりの住宅の被害があった場合であり、今回、残念ながら対象にならないんですが。
 ただ、国では議論が現在行われております。実は県が半分、それから国が半分出して、いわゆる基金的なものを積んでおいて、それでそういう災害があったときに支出するという制度なんですが。その財源の問題ですとか、今もその一定規模以上となっていまして、要するに、被災された方にとってみれば自分の家。1軒やられたとか10軒とかとは関係ないんです。被災された方にとってみれば。ところが残念ながら、今の制度は、一定規模以上の災害がないとこの制度は対象にならないので、これは何とかそうしたほうがいいのではないかとか、以前、これは実は、直接の住宅の復興には使えなかったんですけれども、これも議論の中で、その住宅の再建については、お金が対象になると、つい少し前、制度が変わったところです。その財源の問題ですとか、無制限に広げていくとどうなるのかという課題はありますが、まず一つは、それが大きな全国的な制度としては、その制度を今後どうしていくのかというようなことが課題だと思います。
 それと、今、お話しございましたとおり、融資制度ですとか、それぞれ市町村でやっておられまして、私ども全く後は知らないということではなくて、把握に努めておりますけれども、ただ、制度としてみると、県単のお見舞い金の制度もございますけれども、それも一定規模以上というようなことにもなっております。その辺フォローして、また市町村ともよく御相談しながら、ごく小規模な災害でしたら、今の段階では市町村で手当てをいただくというのが基本だとは思いますけれども、それも国全体での議論もこれから起こるのかなというような感じもしておりますので、その動向を見守るとともに、うちとしても、実はその辺の制度については、今のままでいいのかなという、例えば今、全壊、10軒以上ですが、9軒のときは出ないわけですよね。それが果たしていいのかどうなのかというのは、いろいろな疑問があるところでして、その辺についてはまたそれぞれの部会もありまして、知事会等でも話し合いが行われておりますので、動向に注視してまいりたいと思っております。
◆高村京子 委員 ありがとうございました。
○清沢英男 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑等を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、審議等を終局いたします。
 次に議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 第1号、平成21年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案中、第1条「第1表 歳入歳出」予算補正中、歳出第2款総務費、第6項防災費についてを議題といたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、危機管理部関係の審査は終局いたしました。御苦労さまでございました。
 次に本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
◆高村京子 委員 多分、この委員では私だけで大変申しわけないのでございますが。建設委員会におきまして、新しい政府の中でダムの見直し事業、国の補助事業を含めまして、中止、見直しの方向が進められております。
 この中で、私、御質問させていただいた中では、これから180億円かけていく、そのダム本体そのものの費用対効果については検証されておられないという中で、内水対策については効果がないと。私としては、むしろ貯水された分が遅れて下流に流れ込むので、むしろ害になっていくと思っている点や、穴あきダムということで変えられました中で、危険性が大きくなっているのではないかということで御指摘も、私の思いとして御指摘をさせていただいたわけでございます。それから、その費用対効果の中で、そういった安全なダムをつくるので、そういった予期せぬことに関しては検証していないと、こういうことが御答弁いただきました。
 こういった中では、国から予算が来ない可能性がありますので、これについては、できればやめて見直しをして、踏みとどまっていただきたいという御意見を申し上げたということがあったということについては、委員長、副委員長のお取り計らい、私の質問、発言の趣旨を受けとめて含んでいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○清沢英男 委員長 ただいまの高村委員の御発言、ほかにありますか。委員長報告について。
〔「委員長、副委員長のところで、もしほかの委員の皆さんの御意向がいただければ」と呼ぶ者あり〕
     〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
  お一人からという話になりますね。
     〔「そうですね、私だけですね。」と呼ぶ者あり〕
○清沢英男 委員長 今の御意見に賛成の意見を持つ方はほかにもいれば、お二人とかお三人とかと言いますが、いませんね。
     〔「少数意見でと含んでいただいて。」と呼ぶ者あり〕
 それではただいま高村委員の御発言を含め、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 この際、ほかに何か発言がありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 特にないようですので、以上をもちまして、委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

●閉会時刻 午後3時3分

△採決結果一覧(建設部関係)
(付託議案)
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決) 
  第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中
    第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中
      歳出 第9款 土木費 中 建設部関係
    第2条 「第2表 繰越明許費」中 建設部関係
第16号 主要地方道飯田富山佐久間線道路改築工事(中尾2号トンネル)変更請負契約の締結について
  第17号 長野合同庁舎耐震改修工事請負契約の締結について
(請願)
▲継続すべきものと決定したもの(簡易採決)
 請第47号、請第74号、請第89号
(陳情)
▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)
  陳第505号、陳第508号、陳第509号、陳第510号、陳第513号、陳第522号、陳第523号、陳第524号、陳第525号、陳第526号、陳第527号、陳第528号、陳第529号、陳第530号、陳第531号、陳第532号、陳第533号、陳第534号、陳第535号、陳第536号、陳第537号、陳第548号、陳第549号、陳第550号、陳第551号、陳第561号
▲継続すべきものと決定したもの(簡易採決)
  陳第31号、陳第56号、陳第58号、陳第101号、陳第223号、陳第233号、陳第243号、陳第261号、陳第262号、陳第263号、陳第264号、陳第265号、陳第279号、陳第281号、陳第282号、陳第288号、陳第301号、陳第302号、陳第342号、陳第349号、陳第357号、陳第394号、陳第404号、陳第420号、陳第430号
(委員会提出議案)
▲本委員会発議による意見書案と決したもの(簡易採決)
  上信越自動車道4車線化事業に係る補正予算を執行停止しないことを求める意見書案の案
          
△採決結果一覧(危機管理部関係)
(付託議案)
 ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)  
  第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中
    第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中
      歳出 第2款 総務費 
           第6項 防災費