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平成21年 9月定例会環境商工観光委員会−10月06日-01号




平成21年 9月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月6日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長            小 松 千万蔵
   副 委 員 長            松 山 孝 志
   委     員            森 田 恒 雄
      同               本 郷 一 彦
      同               丸 山 栄 一
      同               毛 利 栄 子
      同               宮 本 衡 司
      同               佐々木 祥 二
      同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
   なし
●説明のため出席した者の氏名
 (環 境 部)
   環境部長              白 井 千 尋
   環境政策課長            山 本 高 明
   水大気環境課長           前 沢   久
   生活排水課長            小 口 雄 平
   自然保護課長            塩 入   茂
   廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 石 田 訓 教
 (商工労働部)
   商工労働部長            黒 田 和 彦
   産業政策課長            市 川 武 二
   経営支援課長            大日方 正 明
   ものづくり振興課長         小 泉 博 司
   人材育成課長            成 沢 二四男
   労働雇用課長            寺 澤 信 行
 (労働委員会事務局)
   労働委員会事務局長         山 寺 秀 博
   調整総務課長            丸 山 隆 義

●付託事件
   10月5日に同じ
●会議に付した事件
   前半(環境部関係)10月5日に同じ
 後半(商工労働部、観光部及び労働委員会関係)付託事件のうち、1、7〜10、15、17〜18及び20並びに商工労働部、観光部及び労働委員会関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
   前半 環境部の審査
   後半 商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査
 ▲ 議題宣告(環境部関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。

○小松千万蔵 委員長 昨日の委員会において要求のあった資料について、山本環境政策課長から発言を求められているので、これを許可した。
◎山本高明 環境政策課長 追加資料に基づき説明した。
○小松千万蔵 委員長 次に小口生活排水課長から、昨日の流域下水道事業に関する答弁について、発言を求められているので、これを許可した。
◎小口雄平 生活排水課長 昨日、佐々木委員から御質問いただきました委員会資料13、14関係で工事の変更契約、単品スライド条項につきまして、1枚、資料を差し上げております。補足説明をして一部訂正をさせていただきたいと思います。
 1番として単品スライド条項、長野県建設工事標準請負契約約款第25条第5項ということで、工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負金額が不適当になったときということで条件が書いてあります。2番目のスライド額の計算方法としまして、(1)県の積算額、ここに記載したとおりでございますけれども、価格変動後の設計単価に対象数量と落札率を掛ける。(2)としましては請負業者の積算額としまして、実際の購入単価掛ける購入数量という形で、変動額としましては、(1)と(2)のどちらかの少額の金額ということを選びまして、それから当初設計額×落札率を引いたものになります。それからスライド額としては、対象工事費の1%を引いたものということで、昨日の議案の第13号、第14号の事件案では、2件とも(1)の県の積算額のほうが(2)の請負業者の積算額より少額ということで、(1)を採用しております。このため増減額の部分につきましては、落札率が掛かっているということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。落札率を掛けてないと思いましたので御質問したのですが、(1)と(2)で、(1)を採用しているということで、よくわかりました。ありがとうございました。
◆毛利栄子 委員 お願いしました資料につきましては、お出しいただきましてありがとうございました。それで、昨日も議論があったのですけれども、いずれにしても地球温暖化防止は、本当に人類の生存ということを考えてみても非常に重要だということで、国政的な課題にもなっていて、日本も2020年までに25%削減をするということで、その努力が始まろうとしているところです。
 国は京都議定書で目標を掲げて以降、マイナス6%と言いつつ、7.8%逆にふえている。長野県は、その国の増加率の倍もふえてしまっているということで、15.3%です。ということになると、その上に向かって国全体が25%削減に進んでいくという大きい流れの中に、また長野県もあるわけですけれども、並大抵の努力では目標を達成できないということは見てとれるわけでして、これ、どういうふうな努力をするかということが問題になってきていると思うのです。
 長野県がなぜこのように全国の倍も伸びているかということについて、きちんとした分析が必要ということが言えると思うので、それについてはどう考えておられるかということと、始終さまざまな取り組みをされておりますので、いろいろありますが、今後、特にこんなことをやっていきたいということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 温暖化対策の温室効果ガスの排出関係、あるいはその後の施策につきましての御質問をいただきました。今、御指摘がございましたとおり、1990年度比で6%減という目標を掲げておりますけれども、全国平均の倍以上の伸びとなっておりまして、おっしゃるとおり15.3%の伸びとなっております。これは、オフィスのエネルギー需要が伸び、また車の数が多いことなどが原因であると分析しております。
 ベースとしております1990年度は、国に合わせてそういった形にしておるわけでございますけれども、長野県における、オリンピック等を含めましたいろいろな経済発展は、90年度より後半に起きてきているというようなことも、一番の根っこの部分を押し上げている要因ではないのかなと思います。いろいろな公共交通の発達や産業基盤の発展が今日の長野県をもたらしているわけでございますけれども、それを1990年度比で比較をいたしますと、15.3%という伸びになってしまっております。ただ、計画を立てましたのは数年前の話でございますので、2012年に1990年度比6%減にするということは、何とかしてやっていかなければいけないだろうと考えております。
 そのため、県民一人一人の省エネ、節約意識をさらに広げていくということで、信州エコポイント事業を始めまして、さらにこれを拡大していきたいと考えておりますし、また、運輸部門等につきましても、今回、ノーマイカー通勤ウィークというようなものもスタートさせます。いろいろ県民運動的なものを広げていきたいと考えております。
 そのほか、設備投資が必要になってまいりますので、今回の6月補正及び9月補正におきまして、県有施設、市町村の公共施設、それから民間の中小企業者に対します省エネルギーの推進を図るための支援といったような方策を打ち出したところでございます。今後、さらにこれらにつきまして充実を図ってまいりたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 いずれにしても地球温暖化防止ということをやっていく上では、事業者、県民、それから行政、この三者一体となった取り組みということが大事だと思います。特に私が気になるのは、中期目標の七つの挑戦プロジェクトの中の一つに数えられていていますが、その自己評価について、先般、私どものところにも配付された資料があるのです。それを拝見させていただいておりますと、自己評価や総合計画の審議会の皆さんの評価が、一番低いのがこの部門ですよね。要するに、おおむね順調だとか、いろいろな評価のやり方があるのですが、その七つの中での位置を見てみても、ここの分野が全体的に努力を要するということで、4段階の評価の中でも1.5というようなことですから非常に低いわけですね。だからこれを、林務部とか、ほかの部局とも協力しつつやらなければいけないという範疇のお仕事になっているのです。
 啓蒙啓発という面では、とにかくいつでもそのことを叫んでいるところがないと、全体の意識の中で大前提として弱っていくということがあるので、頑張っていただいているのではありますけれども、主張が弱いのではないかなという感じがしないでもないのです。
◎山本高明 環境政策課長 ただいま政策評価に関しての御指摘もございまして、お話のとおり主要施策評価でも全体的に努力を要する。それから挑戦プロジェクトも、これは長期の課題でございますけれども、同様に厳しい自己評価ということにさせていただいております。一生懸命いろいろなところで啓発をしているわけでございます。おっしゃられるように、広報・啓発の部分が予算の問題等もあり若干弱いかもしれませんけれども、いろいろな場面をとらえまして、啓発を進めているところでございます。信州環境フェア、それから民間で行いますいろいろな、「大人の文化祭」といったようなフェアとかにも積極的に出させていただきまして、PRしております。
 またついこの間、県庁で行いましたバザーのときにも、信州エコポイントのPR、それから現在も県庁のロビーで、信州エコポイント等につきましてのPRなどを行っているところでございます。今後もいろいろな機会をとらえまして、本当に声を大にいたしまして、県民の皆様あるいは事業者の皆様に対しまして、訴えていきたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 引き続きの御努力をお願いしたいと思います。それからペーパーレスにするとか、レジ袋を使わないとか、たまには健康づくりも兼ねて、いつも車で行っているところでも時間に余裕を持って徒歩で行くとか、いろいろ個人でできる努力を喚起していくことが必要かと思われますので、ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つは、削減の努力ということと、先ほども資料を提出していただいたのですが、再生可能エネルギーをどう使っていくかということも大事なことです。小水力発電やバイオマスエネルギーの導入にも御努力いただいているのですけれども、身近なところでということで、国も力を入れているということもあり、太陽光発電の普及ということをぜひ重要視してほしいと思うわけです。
 第2次環境基本計画では、再生可能エネルギーを2020年度までに現状の10倍にするとしていますが、この進捗状況を見た場合に、太陽光発電の設置状況というのはどう評価されるのでしょうか。
◎山本高明 環境政策課長 今回、提案をさせていただいております県有施設におきます太陽光発電、これ115キロワットあるわけでございますけれども、ここに6月補正でお願いをいたしました諏訪警察署の分も含めますと、大体今までの県でやっております太陽光発電の2倍にはなるということでございます。さらに来年度、松本あさひ学園もございますし、そのほかグリーンニューディール基金や臨時交付金、使える財源を使いまして進めてまいりたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 今度の補正予算にしても、例えば環境政策課の部分については当初予算の1億円が12億円ということで12倍になります。この経済危機の中で特に位置づけがされているのですけれども、それらは期間限定の施策でありますので、それを踏まえたときに、長野県としてもう少しその継続性のある、ポリシーのある取り組みが大事ではないかと思われます。
 先ほど資料を拝見させていただきますと、36の自治体で独自の財政的援助をしながら、太陽光発電の普及に努力をしているというのが現実問題としてあるわけですよね。例えば環境で非常に頑張っていただいている飯田市を見ますと、1キロワット当たり7万円で上限20万円を補助しています。それに加えて国が、この1月からキロワット7万円の補助を始めました。だから4キロワット発電するとして、合わせれば48万円の補助が受けられます。経済的に大変な状況ということもあるわけですけれども、誘発効果というかは非常にあると思いますよね。そういうものをまた応援していってほしいと思うのですけれども。
 長野県の場合には、今度の資料の中でエコポイント事業ということで、太陽光発電を入れた場合には40ポイントをくださるということです。1ポイント100円ということなので、事業の期限は限られていないもので今後ずっと続けられていくと思うのですが、金額は4,000円ということで、積極的にやっていただいているとは言うものの、そうは思えないのですよ。それで全国の中で個別に個人に補助している県が15あって、臨時交付金による単年度の対応も5自治体くらいあります。長野県の対応は少し弱いのではないかと思うので、他県の特徴的なものを御紹介いただきたいと思うのですが。
◎山本高明 環境政策課長 都道府県で個人に補助しているのが、15あるわけでございます。各県ともいろいろなものがございますけれども、金額的に一番キロワット当たりの単価が高いと思われますのが東京都でございます。東京都につきましては、1キロワット当たり10万円ということでございます。それからこの資料でいきますと、次に高いのが秋田県ということでございますが、秋田県は臨時交付金による単年度事業ということでございます。臨時的なものでなくて高いものというと、東京都の次が埼玉県で既存住宅で1キロワット当たり6万円、上限が3.5キロワットというような形にしております。
 あと石川県では、この備考欄にもございますが、太陽光発電を必ず含みますけれども、省エネ設備を三つ以上組み合わせてくださいというような形で取り組みをされているのが特徴的かと思われます。
 それから神奈川県でございますが、神奈川県につきましては、一たん市町村に補助をするわけでございます。市町村からその額をそのまま個人に補助しなさいという仕組みになっておりまして、個人が市町村に申請しまして、県相当分の補助額を合わせまして個人に交付しています。
◆毛利栄子 委員 今議会にも市長会、それから市議会議長会などからも陳情がございますけれども、市町村や国の補助制度に加えて、県としてもぜひ検討してほしいということがあると思うのです。それで6月議会で私も知事にもお願いしたのですが、これもよくよく議事録を精査してみますと、知事は当初、個人の資産にかかわるものについては慎重を要するというようなことをおっしゃっておられました。しかし、再質問の中で、財政負担が重いということもあるが、施策の優先順位をどうするかということであって、絶対だめだと言っているわけではないともおっしゃっておられるのですよね。
 昨日も議論の中で、知事がああいう答弁をされているので、部としては明言してお答えすることはできないというお話があったのですけれども、絶対だめだと言っているわけではないとおっしゃっておられますので、これを蚊帳の外に置くのではなくて、県民の環境意識を醸成していくということと、もちろんそれによってどれだけCO2が削減できるかということも当然あるのですけれども、必要で大事だと思われますので、何とか検討の俎上にのせていただくということはできないでしょうか。
 多分、いずれにしても今度の緊急経済対策は、結局、CO2の削減ということもありますが、地域の仕事起こしということにもなりまして、新しい産業への転換ということも一つの課題になっておりますので、地元の皆さんの仕事のことを考えたときに、取りつけ業者などの皆さんの仕事確保にもなっていくことですし、意外と大きく波及効果があるのではないかなと思われるのです。それで、改めてまた検討いただくというようなことはできないでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 6月議会で知事から答弁もさせていただきました。再質問に対して、知事から施策についての優先順位というようなお答えも申し上げましたけれども、その趣旨は、個人資産に対する補助ということに関しては、ほかにもあるのではないか。最終的には財政問題もあるし、それから政策の優先順位もあるというような答弁をしたわけでございます。
 今、委員からお話がございましたように、環境あるいは再生可能エネルギーへの転換は政策的に重要であるということは確かではあります。それから実需を喚起するという経済効果も否定するものではございません。
 ただ、補助をしていくためには、相当な財源が必要になります。それと同時に、例えば単発的にことし1年間だけでいいということにはならず、やるとすれば継続的にやっていかないと効果がないと思いますので、そうしていくためには、今後の県の体力といいますか、財政状況というのも十分に見きわめていかなければなりません。それから国の施策におきましても、現時点で申し上げますと、CO2の削減、2020年度までに25%ということをやるに当たっては、これ相当な施策を日本国全体で講じていかなければならないと思いますので、その辺の国の様子も見ていきたいと思っております。それから財政状況ということもございますので、市長会、町村会といったところからの陳情等もあるのは承知しておりますけれども、私どもとすればもう少しこれは慎重に考えてまいりたいと考えております。
 当面、小額とおっしゃるかもしれませんけれども、信州エコポイント事業で県民の皆さんへ少しでもインセンティブを与えられるものは引き続き一生懸命やってまいりますが、補助をするということに関しては、もう少し慎重に考えさせていただきたいと思っております。
◆毛利栄子 委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。全体的に地球温暖化防止をすれば、企業の経済活動に影響するというような話もあちらこちらで出ていることもありますけれども、一方では、今みたいに本当に温暖化が進んでいくことによって、例えばゲリラ豪雨や、それから思いもよらない竜巻だとかハリケーンだとかがそれに起因するとも言われています。また、その損害がものすごく大きいものだということも一方では言われているわけです。諏訪圏域でも8月8日に1時間当たり120ミリという本当に想像を絶するような雨で、ワイパーなんか回しても車は前へ全然進めないというくらいの豪雨、スコール的な豪雨が降ったのですけれども、それによって、この間も災害が起きて、その復旧のために公のものだけでも何億円というお金を費やさなければいけないということもあるわけです。ぜひこの問題はトータルとして考えていただいて、何が本当に必要なのかということで、広い見地で御検討いただき、みんなが意識化しつつ、本当にこの問題で地球を守っていく、それから未来にわたって人間が安全・安心で住めるようにしていくということが大事ですので、そんな立場でやっていただきたいと思います。
 あとエコポイント事業についてお伺いします。この事業は8月22日以降始まったばかりでありますし、それから実際、そのポイントが使えるのは10月1日からということなのです。既存の商店でいろいろなポイント事業を山ほどやっています。しかもこの新しい事業の中では、ポイントを使えるお店、協力店舗がまだまだ500数十ということで、少ないです。省エネ機器についても、幾つかの機器を使ったときに40ポイント、20ポイント、付与されるということもあって、よほど意識が高い人でないと、ポイントを基準にして品物を選べません。国の制度と間違えている方もいらっしゃいまして、あるお店で買い物をしたのだけど、ちっとも負けてくれない。それで2カ月も前に、何か紙に書いたのだけどポイントが来ないとかと言うので、家電ではだめですよと教えてあげました。また使い勝手という点で、なかなかこれを軌道に乗せていくには大変かなという思いがしているのですが、何かそういう問題点は把握されておりますか。それから御家庭でCO2を減らすということで参加するやり方がありますけれども、どのくらい登録が現時点であるのでしょうか。
◎山本高明 環境政策課長 信州エコポイント事業につきましての御質問をいただきました。説明でも申し上げましたように、国のエコポイント事業は1年度限りで、税金も使いまして経済対策でやっているものでございますけれども、これと混同されてしまうのではないかということもございました。エコポイントという名称自体は変えられないなと思いましたので、長野県のオリジナル性を出すということで、信州エコポイントとつけさせていただきました。
 国のエコポイントとの違いでございますけれども、国のほうは、御家庭での省エネ努力といったようなものには関係がなくて、物を買った場合だけ、その買った価格に応じて交付される形でございますが、本県の信州エコポイントにつきましては、まず最終的なCO2の削減ということに着目をいたしまして、節減努力と、それから化石燃料を使わないでエネルギーを生み出すものに当面は限定をいたしまして、それで太陽光発電でありますとか、高効率の給湯器、あるいはペレットストーブといったようなものに限定いたしまして、機種の点では国のエコポイント事業と重ならない形になっております。
 ただ、制度スタートが8月であったということと、それから事業協賛店舗さんとの引きかえが10月から始まるといったことで、まだ始まったばかりでございます。まだまだ周知していかなくてはいけない部分がたくさんあろうかと思いますので、これから頑張ってやっていきたいと思っています。なお、10月1日からスタートでございますので、この10月4日に取材をお願いいたしまして、実際にエコポイントを使ってお店で買い物をされた方に映像を撮らせていただきまして、インタビューするとか、こういったことを始めたところでございます。いろいろなことを通じまして、エコポイント事業を広めていきたいと考えております。
 それから実際に御家庭でCO2を減らす運動の加入でございますけれども、減CO2アクションの加入と合わせてできるようになっておりまして、これからまとめるところでございまして、今現在、数字は持っておりません。
◆毛利栄子 委員 すみません、例えば私が太陽光発電を設置したとしますと、その設置した業者が40ポイントの券をくださる。それは4,000円の買い物券に相当するということなのですけど、それを使おうと思って加入している業者を見たら、私の場合、紳士服のAOKIは特別必要なことはない。ガソリンの岐阜屋も、そんな遠くまで給油に行かれないということで、なかなか使える事業者が少なくて、これではみんなに魅力あるようなポイントになりにくいのではないかと思ったのですよね。
 現状、今、お話がありましたように、スタートしたばかりということですが、重要なことは、そのポイントがどれだけ使い勝手がいいかということにかかってくるかなと思います。せっかくの制度ですので、実施していく過程の中で、またそんなことも検討しながら実行委員会の皆さんとも協力し合って、頑張ってやっていっていただきたいと思います。
 それで家庭でどれだけ減らしたかというのは、例えば前年の同月比でどうかということになっておりますよね。だから去年の8月に比べて電気の使用量で何キロワット減らしたか、それからまたガスで何立方メートル減らしたかということになっているのですよね。そうするとこれもよほど意識の高い人でないと、去年の領収書や請求書を持っている方は少ないと思うのですよね。私も、これ参加してみようかなと思ったのですけれども、うちはみんな口座引き落としなので、通知が来れば捨ててしまいます。それで去年とことしを金額で比較することはできるのですが、使用量を比較する場合は、基本料金を引いて逆算しないといけないので、とても無理かと思うのです。これ、例えば何キロワット使ったかという量の比較だけではなくて、お金で比較できないのでしょうか。そうしないと、去年との比較をしなければいけないのでことしから参加できないですよね。中部電力から来る請求書を保管しておいて、前年同月比なので、また来年になってそのことを御報告すると、ポイントを1ポイントいただけるというやり方なので、これは消費生活にかなり熱心な御家庭であるとか、あるいは本当に環境のことを熱心にやっておられる方でないと、参加しにくいし、使えないということがあるのですが。
◎山本高明 環境政策課長 信州エコポイントの家庭での省エネの関係でございます。この制度を組み立てていくに当たりまして、いろいろ検討いたしました。きのうの委員会資料でのパンフレットのカラーのところだけ御説明したのですが、ここを右にめくっていただいたところに活動報告書が出ておりまして、数字を書けるような形をとっております。今年度は8月スタートなものですから、7月まで斜線を入れさせていただいています。
 それでここに記載をしていただくときに、私どもが検討した中では、電気あるいはガスでも、検針票が必ず家庭に来て、何月分何キロワットですという使用量が書いてあるのですが、そこに前年同月分の使用量が書いてあります。私も自分の家でも見たことがありますけれども、何月分の電気何キロワット、前年同月分がどれくらいというような記載があるということでございますので、昨年のものをとっておかなくてもことし来たものを毎月書いていただければ比較ができると考えております。
 それからLPガス等を使っていらっしゃいますと、前年のものがわからないといったようなケースもままあろうかと思います。これにつきましては、電気・ガス・水道のいずれか一つが昨年を下回っておれば1ポイントで、仮にすべてが下回っていたとしても累積にならない仕組みとしております。いずれか一つでございますので、一つでもわかるものがあれば書いていただければということで、参加者の御負担を軽減しています。
 それからこれにつきましては、実際に昨年の検針票を提出してくださいという形をとっておりません。県民の皆様を信じて実施いたします。例えば昨年の記憶とか、自分の家計簿の記録等を見て書いていただいても構いません。
 パンフレットをこのまま切り離していただきまして、活動報告書としてファックスで送っていただければポイントを差し上げる仕組みになっておりまして、御負担をできるだけ軽減しようと考えているところでございます。
◆毛利栄子 委員 電気量などが、検針票に書かれているということは、私も認識不足でした。ではそういうこともできるということですね。いつも金額しか見ていない主婦ですので、失礼しました。
 いずれにしても、そのいただいたポイントを使えるお店が身近にあるように、それからこの事業が意識を醸成しつつ気軽に参加できるものになるように、いろいろな声を参考にしながら、改善しつつ、この取り組みを通じて長野県民の意識が向上して、全体的な削減にも貢献できるように御努力をいただきたいと思います。
◆島田基正 委員 何点か、御認識を伺いたいと思います。地球は水球だと言われています。今、水の時代ということで、資料6の「名水・秘水」事業について見解をお聞きしたいのですが。私の地元に命を保つと書く保命水というのがあって、それが20年ぐらい前に枯れてしまいました。信大の岡崎教授が学生を連れて、その保命水の上流の太郎山のふもとで、手入れをした、間伐をしてですね、3カ月過ぎたら少しずつ水が出るようになって、それを3年続けたら、今、こんこんと出ております。
 また、信大の中本教授ともよく話しているのですが、深い山は谷川の石にコケがとっついている。石にコケがとっついているということは、降った雨がすぐに洪水になりごろごろと流れない、ちゃんと山で保水されていて、じっくりとじゅうたんのようにしみて出ているから、石にコケがつくほど動かないでいると言っていました。そういうところには、必ず微生物が存在していて生物浄化力がある。そうした山や森が背景にある水は生命力があって、おいしいということでした。
 そこで資料6の選定の中では、単に水だけ見ているのではなくて、その水を生み出しているもとの環境にも注目して、そういうことを選定基準にきちっと位置付けてはどうでしょうか。せっかくこの秘水と名水とやるわけですから、そんな点はどうでしょうか。
◎前沢久 水大気環境課長 御指摘いただいたとおり、水というのが森林によって山で涵養され、それが川を伝わって海に行って、またそれが雨となって降ってということで、大きな循環の中で川の水あるいは海の水というのも、全体として、森、山も含めてとらえなければいけないというのは、御指摘のとおりかと思います。
 それで、今の御質問の選定基準なのですが、一応、今後、外部の有識者でその選定基準自体も御検討いただくということにはなっているのですけれども、ここに記載がされたようなことが基本にあって、そういう中で森林とか、水源の涵養とか、そういうことも含めて、全体としては考えられるものかと思います。
 先ほど、保命水のお話がありました。柳町で私も伺ったことがあるのですけれども、今、ふたが閉まっていますが、山の手入れをして回復したというお話がございました。そういう地域の方のいろいろな活動も総合的に考えて選定していきたいと考えております。
◆島田基正 委員 間もなく水に困る時代が来ると思います。人間の体も90%は水分ですから、水の持っている命の力ですね。中本先生も言っておられますけれども、ともかく微生物の分解力、そういう普通に雨水が降って、山の葉っぱ等でしっかりと生命力を持って、あるいはこの土自体も、浄化力もあるわけですから、それも水が運んでくるそういう力だと。この植物も、分解する力も微生物の力ですね。大気の浄化もほとんどが、土の持っている力、それが時には緑になり、それで大気も調整されていると言われていますけど。そういうことで、生物浄化法を、もう一度見直してみる基準をぜひ環境部で考えていただきたいと思います。
 現在の大企業・大手メーカーの工業浄化法でやっていきますと、どうしてもメンテナンスに金がかかります。大企業・大手メーカーは利益優先ですから、そういう基準になっていきますけど、この生物浄化法というものは、急速ろ過に比べて緩速ろ過と言われていたのですが、しかし緩速ろ過ではなくて、むしろそういう微生物が存在できる状態であれば、ものすごく早くやってもきれいになるのだと。それにメンテナンスがかからないし、全く簡単にできるようです。環境を扱う環境部では、そういうものも基準に入れていただきたいなと思いますが、部長の見解はいかがでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 生物の力を借りるということに関しまして、一番典型的に行われているのは、生活排水関係、浄化槽にいたしましても、下水道の処理場におきましても、これはまさに微生物の力を借りて分解をして浄化しているということで実施しております。ほかにもその微生物の使い方というのは、例えば水に関して言うならば、例えば農業生産の時点で出る水質への影響についても、また農薬にかわる微生物の使い方についても、いろいろ新しい手法が検討されているようです。いろいろな意味で微生物の、あるいは生物の力を借りるということは、あちこちで行われてきておりますので、今後そういうものをよく動向を見て、実際に、具体的な何か基準として当てはめるのはなかなか、現時点では科学的な知見、まだ私ども十分ではございませんので、即座にこの基準として入れるというのは難しいかもしれませんが。例えば水環境保全計画におきましても、あるいは環境基本計画等におきましても、そういったバイオの力みたいなものは、必ず必要な事項として記載をしていくようにしたいと思っております。
◆島田基正 委員 部長にも自信を持ってもらって、工業化学のいろいろな基準などを気にせず、地域の歴史がものすごく長い時代を経て、我々に知恵や技術や環境を残してくれていますから、ぜひそういった基準で進めてください。
 この生物処理は金がかからない。またさびない。メンテナンスが要らない。それを機械に全部置きかえていきますと必ず故障しますから、そういう化学工業、大量消費、生産消費社会というものから脱却していただきたいと思います。
 地域でもって地域にある力、それを見直していただくという点で、私は地産地消という言葉、これは農業だけではなくて、こういう環境にこそ重要であると考えます。地域にあるものを使えば、エネルギーも使わないで済みます。県民が参加して、県民基準で、日々の暮らしの中でできるエコ参加という基準で、生活の知恵とか、そういうものをもう一度見直す。それが地域社会を再生させるもとになっていくと思うのですよ。大企業・大手メーカーの商品を使えばエコポイントをくれるといったようなものばっかりではなく、県民が日々の暮らしの中で普通に、先人の受け継いでくれた自然にものすごい愛着と大切な資源だという思いを持つような、そういう地域力をエコポイント制度にも生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 地産地消は、環境に対しても大変大事な視点だと考えております。したがって、私どもいろいろ御家庭への啓蒙・普及等におきましても、例えばお買い物をするとき、消費活動においては、地産地消、地域の物を買いましょうと。そういうことによって、例えば運送費もかからない、地域の物を使うというようなことで、これ環境にいいことですという啓蒙活動もしております。
 それから太陽光発電やほかの再生可能エネルギー等につきましても、その一つ一つのエネルギーの発生量は少ないのかもしれませんが、近くで使えると。自分の家で発生したものを自分のところで使えるということで、それもエネルギーの地産地消ということで考えておりまして、そのような点からも普及を進めているところでございます。
 このエコポイントの対象品目をある程度限定的にしているのは、これは私ども、実行委員会の中でいろいろ御議論いただくのですが、使えるお店はもちろんなのですが、そういう商品を扱っていただけるお店というのも特定して、そこのところで例えば、今、給湯器ですとか、あるいは太陽光設備みたいなものは、その協力店にそのポイント代を実は買い取っていただいて、その中でお金を回していきます。したがって、大きなお買い物をしたときに、高額の物でたくさんポイントをもらったものが、全部協賛店舗で使うという形になりますと、今度は協賛店舗がなかなかついて来られないというような状況もあります。そういう仕組みの中で、なるべく簡素で効率的なシステムをつくっていかなければいけないということで、品目につきましては、今回、特にまだ制度が発足したばかりでもございますし、限定をさせていただいております。
 したがって、地産地消みたいなものも、大変広範なものを取り込むということになりますと、これは非常に難しいのかなと考えておりまして。いずれにいたしましても、品目につきましては、まだ考えられるものがあろうかと思いますので、いろいろな御意見をいただきながら、実際の経済行動というシステムの中で、実務的に協力いただけるのかどうか、そういった点も検討しながら考えてまいりたいと思っております。
◆島田基正 委員 部長、しつこいようですが、このせっかくのエコポイント、1年のようですけど、これは長野県ではずっと続けてもらいたいのです。やる以上は、県民一人一人が日々の暮らしの中で、ハイテクではなくてローテクで参加できる、何か決まったような商品を買うとかではなくて、あっ、こんなことがこのエコ参加なのだというもの。この前も申し上げましたが、自転車に乗って買い物に行くとか、また昔ながらの暮らしの中にあるそうしたさまざまな知恵も対象としていただきたい。イギリスは大体7割以上から8割の下水処理がこの生物浄化法です。下水をプロペラみたいになったところへ流して、それでわずか1メートルぐらいできれいになっていってしまう。その間にいる微生物がものすごく働いて、ほとんどの家がそれを使っています。身近なそういうものは自分たちで直せるし、また自分たちがそれに負荷を与えるようなひどいものを流したりしないわけです。自分たちがメンテナンスをやっているから。
 大企業・大手メーカーから配給されているその工業化商品でなくて、地域にあるエコな知恵とか技術ですね。それをここで掘り起こして、そういったものを、長野県独自でエコポイントとしてやることを始めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 このエコポイント事業につきましては、私ども、ことし8月からスタートして、実際には10月からそのポイントの使用ができるということになっています。継続をしていかなければならない事業でございます。まず小さく産んで大きく育てるということで、ことしはいろいろ協力店、あるいは協賛店を集めるための営業活動をかけまして、その中でいろいろ御協力をいただきました。御協力いただける範囲の中でスタートをさせておりますが、いずれにしても大きく育てていきたいと思っております。その中で、いろいろいただいた御意見も踏まえて、実際に実務的に可能なものは実行してまいりたいと思っております。
 それから地域のいろいろな活動に関しては、これは、例えば環境保全協会を通じまして、いろいろな地域でのエコ活動に対しても助成してございます。それから県におきましても、直接、元気づくり支援金でもいろいろな活動を支援しておりますので、そういった形で地域のエコ活動を発掘して、また支援をしてまいりたいと考えております。
◆島田基正 委員 今のお話の中に、結局、個人と地域に根ざしたその方法をもう一度みんなで再発見すると、この小さな地域のシステムというのは、さっき言ったように、自分たちで機能に負荷をかけない、大事にすると申し上げました。先ほどのイギリスの汚水の浄化法、それに比べて、日本の機械でやっている方法は、結局対処療法ですから、においがじきについてしまう。味が悪いです。結局薬品を処理に使いますから水質が悪くなって、次から強いにおい対策で活性炭を入れて、その次オゾンで、最近ではついに腎臓の透析で使うような膜処理まで、飲む水はそこまで高額のお金をかけてもいいのですが、庭へまいたりするものまで、そこまでやる必要があるのかと思います。この地球の持っている生命力が幾らでもわき水や湧水となって出ています。また、必ずしも地下の深いところがいいわけではなくて、漂流している10メートルぐらいの水が、一番生命力があると言われています。そういう水をもう一度見直すことも含めて、環境部全体で、このエコポイント事業の中で、何か県民参加のところにポイントを与える方法を創出できないかなと思いますが。
◎白井千尋 環境部長 今、上水のお話もございました。上水に関しては、もとの水質いかんによって、それぞれ浄化方法も異なってまいります。それから水ばかりでなくて、地域でのいろいろな再発見、使えるものを見つけていくということは、これ、環境にとって欠かせない視点であると思っていますので、今後もそういうものを十分、いろいろアンテナを高くして収集をしながら、また御協力いただき、一緒にできるものはやってまいりたいと考えております。
◆島田基正 委員 では最後の質問とお願いをして終わりにしたいと思います。ヨーロッパの産業革命、ワットによる蒸気機関の発明、石炭を大量にたいて機械工業化したことはいいけれども、環境破壊となって、そして機械でやったものだから、手工業者の失業を生んだと。富は機械を持っている人に集中して、しまいには金融機関にその権力が移って、格差社会になって、それでもう金もうけ基準になった社会のモラルが崩壊してしまった。森を破壊したからネズミを食うフクロウがいなくなって、ネズミが非常にふえて、ペストが流行して6,000万人も殺してしまいました。そういう時代に、東洋のジパングという国では、こんな機械工業ではない。しかし限られたその島国であって、そのわずかな自然、その中にある自然を徹底して循環型社会、理想的な太陽エネルギーの循環型手づくりの小さなシステムをつくって、そこにいる民族は、貧富の差はあっても、一番末端の人まで非常に質の高い、礼儀正しく、また人間的に愛すべき存在だったと。この前、確か佐々木委員がおっしゃいましたけど、アインシュタインも絶賛している日本の循環システムがありました。
 私はこういう生命力と生物力、これを自然治癒力というふうに解釈して、ホメオスタシスというもとの状態に戻すシステムが自然界には働いているわけで、それをもう一度再生させるということ。江戸時代に戻せと言っているのではないですが、長野県こそその時代の中心的な地域だったと、自然の中でそれぞれの地域の社会が非常に熟成していたと言われております。そんなようなことも、部長、この環境共生時代の一つの基盤に置いていただくということをお願いして、部長の見解をお聞きして、質問を終わります。
◎白井千尋 環境部長 本当に地球環境がいい状態で保全をしていかないと、私たち、まず人間の生存基盤が脅かされています。それからそれを支えている食物連鎖の下のほうにあるいろいろな生物も生存できないという形になろうかと思います。ただ一方で、このように世界が非常にグローバル化していますと、例えば私ども、夜、寝ている間にも、一方では働いていて、そこで情報が飛び交うというような中で、非常に、かつての地球のように、一つの地域の中で環境問題が完結しなくなっているというのも事実でございます。そうした中で、今後、どうしていくかということなのですが。経済との好循環も果たしつつ、この地球、どうしても環境が悪くなったら生きていけないということをよくまた世界じゅうの人たちが認識をしながら活動していく、そんなことが必要かと考えております。
 いずれにいたしましても、私ども、環境に関しましては、旗振り役はやっていかなければいけないと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案中、第1条第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款環境費、第9款土木費第5項都市計画費の一部、第2条第2表繰越明許費中の一部」を議題といたします。
 本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第3号「平成21年度 長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案」を議題といたします。
 本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第8号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第13号「千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
◆森田恒雄 委員 きょうは、私は認めますけれども、12月の県会までに、昨日申し上げましたように、流域下水道、公共下水道、それから合併浄化槽の個人負担はどうなっているのか。県税を入れていくわけですから、差ができたらおかしいわけです。もし流域下水道に優位性があるということになれば、受益者にも負担してもらわなければなりませんから、今回の場合は、私は認めていきたいと思います。いかがですか。
◎白井千尋 環境部長 流域、それから公共、それから浄化槽、さらに農集といろいろありますけれども、これ、最終的な消費者の負担と、それからあと途中で市町村と県の負担がどれだけになるのか、その辺の差もありますので、本当にいろいろ算定するのは難しいのかなと。おそらく多分、市町村の受益者といいますか、使用される方が使う料金というのは、そんなに大きな差はなくなっていると思いますが。建設、それから維持管理、いろいろな要素がきっと入ってくると思いますので、その辺よくまた精査をしてみたいと考えております。いろいろ調べさせていただければと考えております。
○小松千万蔵 委員長 それでは、本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第14号「千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更請負契約の締結について」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第15号「千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事変更請負契約の締結について」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、環境部に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものとするに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。環境部関係の陳情は、継続分5件、新規分3件。なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。
 審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっています陳情5件を、続いて新規の陳情3件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 それでは継続審査となっております陳情5件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎山本高明 環境政策課長 継続分の陳情につきましては、状況の変化はございません。
○小松千万蔵 委員長 特に状況に変化のない陳情5件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。陳第41号、陳第55号、陳第97号、陳第228号及び陳第456号については、継続審査とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定いたしました。
 続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第501号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
 質疑等はございますか。
◆森田恒雄 委員 この課題は、6月県会のときに、私、長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」、その中の資料、6月県会の資料9で出てくると思いますが、太陽光発電導入等を行う中小企業への支援。そのときに、中小企業に支援をする補助基準をどうするか、今回までに答えを出すということになっているわけです。この基準は実際にできておるのですか。
◎山本高明 環境政策課長 すみません、ただいまの陳第501号の現況の2の(1)の部分であろうかと思います。これは融資制度ということで、現状の商工労働部さんにおきます融資制度を書かせていただきました。それで、今回、9月県会に御提案させていただいております中小企業の省エネ対策につきましては、議決いただき次第、交付要綱の策定にかかっていきたいと考えておりますので、現時点で詳細についてまではまだ決まっておりません。今後、省エネ対策の補助金として有効なものになるようにつくってまいりたいと考えております。
◆森田恒雄 委員 今回1回だけの話ではなくて、継続してやっていく事業ですよね。一方でCO2を25%も削減するということで、そう簡単な話ではないわけです。それで、私は6月県会のときには、この太陽光発電導入等を行う中小企業への支援をどうするか、補助基準をつくれと言ったら、つくりますという答えがあったわけです。その答えを私どもまだもらってないわけです。
 それから一度に多くの中小企業で設置申請があっても対応が可能かどうか。その場合も対応ができますという答弁をもらっているわけ。
 その辺をきちっと、支援体制の中身を県民に全部知らせる必要があるわけです。中小企業の皆さんにも。そうしないと、どういう援助があるのかわからない。基準をつくって公表してもらいたいと思います。いかがですか。
◎山本高明 環境政策課長 失礼いたしました。昨日御説明いたしました議会の資料の中の資料5に省エネ対策支援事業についてということで、その中に大略は記載をさせていただいています。新しく、今回、提案させていただいております予算の中の省エネ対策事業は資料5でございますが、補助率が3分の1以内、補助限度額が200万円、補助の実施の件数は、この4のところでございますけれども、200万円限度いっぱいといたしまして15件。来年度が30件、再来年度が30件で、合計75件をグリーンニューディール基金の枠内で設定をしていきたいと考えております。ただ、先ほど申しました詳細の交付要綱等につきましては、今後、議会が御決定いただいた後で、決裁をいただきまして公表していきたいと申し上げた次第でございます。
◆森田恒雄 委員 私ども担当が環境商工観光委員会ですから、例えば地域で商工懇談会とか環境懇談会をやるのです。そういうときに、このCO2削減問題も当然課題になるわけですね。県としてはこれだけの対策を持っているというものを、1枚の資料だけではおかしいのではないですか。きちっとこういう対応をしていきますと、中小企業の皆さんにわかるように出してもらいたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 6月の時点で、5月に新経済対策を公表いたしまして、その中で中小企業の省エネ対策を支援しますというのを1枚にまとめたのが、今回の資料5で、今回の議会にお願いをするものでございます。委員おっしゃるのは、あとほかに中小企業向けに環境対応でいろいろな補助制度だとか、そういうものがあるから、そういうものに関しても、中小企業の皆さんに一覧を見てわかるような、そういうものをつくったらいかがかということかと思いますので、そういった部分につきましては、もう既に既存の補助制度、まとめたものがございますので、そういったものとあわせて中小企業の皆さんにわかりやすい資料提供をするように努めてまいりたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 それから補足でございますが、この議会でお認めいただきますと、この事業につきまして、10月下旬、23日以降から各地区に出向きまして、中小企業の皆様、関係の皆様にお越しいただきまして、説明会を開催したいと考えております。十分御理解をいただくようにやってまいりたいと考えています。
○小松千万蔵 委員長 それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がございましたので、陳第501号については、採択とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳第558号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
 質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がありましたので、陳第558号については、採択と決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳第559号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
 質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がありましたので、陳第559号については、採択と決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上をもちまして陳情の審査を終局いたします。
 以上で環境部関係の審査を終局したいと思いますが、この際、何か御発言がありますか。
◆森田恒雄 委員 けさの新聞で報道されていますが、全国知事会が原口総務大臣に地方環境税の創設を申し出ているわけですけれども、これは部長も、あるいは環境政策課長も、知事とは協議とか話し合いはしたことがあるのでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 まだ環境税関係については、新政権の中でも議論がされていますので、そういった動向は見きわめていくという中で、話をしてきております。
◆森田恒雄 委員 私自身も、ずっと以前に環境税をとるべきだと、森林税の前に環境税をとっていくことがいいのではないかという提案をしたことがあります。今も変わりません。知事会へ持っていくのなら、環境部長たちには、せめて知事だって相談をかけて、一言くらいそういうことがあってしかるべきだと私は思うのですが。全国知事会で出すといったから出しますというだけではいかがなものかと思います。けさの新聞を見て、そういうことが当然議論されておるべきものだと思ったから申し上げたのです。また知事と相談してください。
○小松千万蔵 委員長 御要望でいいですね。それでは以上で環境部関係の審査を終局いたします。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後0時02分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣した。
 ▲ 日程宣告
   商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査
 ▲ 商工労働部、観光部及び労働委員会関係の付託事件の報告
    予算案1件、専決処分報告1件、請願4件、陳情4件
 ▲ 議題宣告(商工労働部及び労働委員会関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。

○小松千万蔵 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎黒田和彦 商工労働部長 別紙のとおり、商工労働部長説明要旨に基づいて説明した。
◎山寺秀博 労働委員会事務局長 別紙のとおり、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 第2号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中 第1条「第1表歳入歳出予算補整」中 歳出 第5款 労働費 第8款 商工費」について理事者の説明を求めた。
◎市川武二 産業政策課長 議案、予算説明書及び資料1〜2により説明した。
◎大日方正明 経営支援課長 議案、予算説明書及び資料3により説明した。
◎小泉博司 参事兼ものづくり振興課長 議案、予算説明書及び資料4〜6により説明した。
◎成沢二四男 人材育成課長 議案、予算説明書及び資料7〜9により説明した。
◎寺澤信行 労働雇用課長 議案、予算説明書及び資料10により説明した。
○小松千万蔵 委員長 報第3号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について理事者の説明を求めた。
◎市川武二 産業政策課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎市川武二 産業政策課長 「最近の経済情勢について」を資料11により、「ふるさと大信州市〜信州まるごと産業フェア〜の実施結果について」を資料12により、「メイド・イン・NAGANO輸出促進事業について」を資料13により、「平成20年輸出生産実態調査結果(速報)について」を資料14により、「長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果について」を資料15により説明した。
◎大日方正明 経営支援課長 「中小企業の経営動向及び景況調査の結果について」を資料16により、「長野県制度資金のご案内・日本政策金融公庫のご案内について」を資料17により説明した。
◎小泉博司 ものづくり振興課長 「知的クラスター創成事業の進捗状況について」を資料18により説明した。
◎成沢二四男 人材育成課長 「長野県職業能力開発審議会の設置について」を資料19により説明した。
◎寺澤信行 労働雇用課長 「最近の雇用情勢について」を資料20により、「緊急求職者サポートセンターについて」を資料21により説明した。
◎丸山隆義 労働委員会調整総務課長 「長野県労働委員会取扱事件の状況について」を資料22により説明した。
○小松千万蔵 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。

●休憩時間 午後3時03分
●再開時間 午後3時15分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆本郷一彦 委員 黒田商工労働部長には、大変厳しい環境の中、陣頭指揮に立って、御苦労さまでございます。きょう、上半期の一番直近の数字が出ておりましたけど、倒産件数が長野県は82件、508億円ということで、建設が1位、2位が製造業ということで、製造業は実に3.5倍ということでございます。先ほどのデータのごとく、輸出にブレーキがかかっているということと裏表の関係になるわけでございます。日本経済の成長の60%を引っ張っているのがこの輸出でありますので、輸出産業を機軸とした長野県経済も、リーマンショック以降、一向に戻らないということでございます。
 先日、議連の勉強会がございまして、その中で非常に心配されるのは、中期総合計画で、12年まででございますけど、県民1人当たりの国民所得レベルを10位前後までに入りたいという目標があるのですけど、現時点とはデータは多少ずれますけど、22位前後にまで落ちているということで、厳しい数字です。
 日経の調査機関である日本経済研究センターのデータでは、リーマン以前は、長野県の成長力ランキングは16位をキープしていたのですけど、今回、32位という数字が出ております。必要ならまた、資料をお渡しします。
 これらを見ますと、長野県経済が皆様方の御努力にもかかわらず、大変な状況にある。常に上位3分の1くらいにいたものが、下位から3分の1くらいになっているという深刻な事態でありまして、私ども議会側も、まさに当事者意識を持って、この問題を理事者側と一緒に頑張らなければいけないということを、深く痛感をしたところでございます。
 業況感も3年ぶりにやや戻ってはおりますけど、現実には個人消費、それから設備投資、それから住宅、ともに全く下がっている状況でございます。一部、自動車部品が好調なのは、これは実は前政権のときのエコカー減税等のインセンティブが大きな要因でありまして、全体的にはその問題は深く認識をしなければならないと思うわけであります。そうした視点から、これからの長野県をどうしていくかという新たなる成長戦略をどのように見出していくのか。
 そういう意味においては、先ほど資料にございました産学官の拠点の全国10カ所の1つに選ばれたこと、それから知的クラスター事業の第2期の問題は、非常に重要な問題になってくると思います。2020年に新型H2ロケットによって、ロボットによる月面着陸を行うことは国家戦略でやっているわけでございます。したがって、先ほどのこの産学官の拠点、あるいは知的クラスター、宇宙工学を含めて、いろいろな問題でLED、あるいは有機EL、あるいはiPS細胞等を含めて、長野県の持っているポテンシャルをいかに産業として育成し、ものづくり立県であります長野県を復権回復させるということが大切です。
 4月にG20がローマで行われたときに、需給ギャップが世界じゅうで500兆円という中で、日本がその約1割を抱えていました。楽観的な理想主義はそれで結構でございますけど、現実に世界第2位の日本がどのような形で国益を保持し、真の国民益として担保するか、大変重要な時期に来ていると思っているわけであります。
 そういう視点から、黒田商工労働部長から、長野県再生戦略についての御所見をまずお伺いをしたいと思います。
◎黒田和彦 商工労働部長 大変な御質問をいただいたと思っております。議員おっしゃるように、この不況自身は、この長野県だけではなくて世界じゅうを巻き込んだ不況ととらえられているわけでございます。もう一度、今回の経済危機というのはどのようなものだろうかということを、私なりに分析させていただきたいと思います。今回の不況は、御案内のとおり、発端はアメリカの金融危機ということで、先ほど市川課長からもありましたけれども、リーマンブラザーズの破綻に象徴されるように、金融商品におかしなものが入り込みまして、それが世界じゅうを駆けめぐったということが発端で、世界じゅうの金融機関がおかしくなってきているということだろうと思っています。
 先ほど本郷委員からもお話がありましたとおり、長野県の場合には30年間で輸出依存度が2倍になっています。輸出依存度は23.6%と、最新の数字を申し上げましたけど、私が県庁へ入った30年前は12%程度でしたから、それだけ輸出依存度を高めてきた。したがいまして、世界の影響が、長野県に及ぼす影響というのは倍になったと考えてよろしいかと思っております。今現在は、中国、アジアが多少いいものですから、若干の下支えというのはあるのですけれども、そういった実態が一つあるわけでございます。
 この内需と外需のバランスが非常に大きな問題になっているのではないかなと思っています。よく言われるのが、円高不況のときも前川レポートにあったように、内需を高める施策が必要だと言われております。それも一つだろうと思っていますが、今後のことを考えますと、少子高齢化に伴いまして人口減少という社会を迎えるわけですから、内需にも一定の限界がある。長野県の産業構造から見て、外需にある程度頼らざるを得ないというのが実態だろうと思っています。そんな中でどうやって内需を高めていくか。議員からお話がありました成長分野というものをどうやって見定めていくのかが非常に重要になってくると思っております。
 加えまして、部品加工が長野県の場合には得意で、それを輸出ということで支えてきたということでございますが、その部品加工をめぐって、各国の技術力がしだいに日本に近づいてきた。特に中国、アジアを中心に、日本の得意だったそういう技術力に非常に近づいてきているという問題が一つあります。これはグローバル化の中で、コスト競争を世界的なレベルでやったものですから、どうしても人件費が安いところに生産拠点が集中して、そこの技術力を高めたということがあろうかと思います。
 それからもう一つは、為替リスクという問題があろうかと思っています。輸出が大きなウエイトを占めますと、どうしても為替によって左右される産業構造というものがあるわけでございまして。そういった点から、今後も製造分野の海外移転というものも一つ考えていかなければいけないと思っています。
 今後の課題でございますけれども、私、今回の不況というものは、そういうことで、いわば日本が今までつき合ってきたマーケットが、一時にして消えてしまったと、喪失したというのが実態ではないかと思っています。したがいまして、長野県が世界競争の中で、技術力で負けたとか、販売力で負けたという話ではないと思っております。ですから、今、大きく戦略を転換するということは、もう慎重に考えたほうがいい。ものづくりというものをしっかり基本に据えて、技術力を高める。この基本戦略は維持していくべきだと考えております。ただ、先ほど言いましたように、内需と外需のバランスの問題がありますので、内需を高める成長分野というものをしっかり見きわめなければいけない。そこで、今、新経済対策でも申し上げましたけれども、健康であり、環境、医療、あるいは航空産業といったものに力を入れることが、長野県にとって一つの成長戦略であろうと思っておりますので、その辺の取り組みを、今、始めたところでございます。
 それからもう一つは、今回の不況でも非常に底堅かったのが、食品関係なのです。そういったところもしっかり内需の問題としてとらえる。本会議でも丸山議員さんからお話がありました農商工連携であるとか、あるいは長野県の持っている地域資源を生かしたもの、特に農業分野の活用というものをしっかりとらえていかなければいけないかと思っています。そのためにも、本郷委員さんからもお話があった産学官連携が非常に大事になってくると思っています。6月には、今度は全国的に、長野県全域が指定されましたので、この辺を一つバックボーンとして、さらに成長戦略というものをつかんでいくことが必要だろうと思っています。
◆本郷一彦 委員 商工労働部長から大変力強い、骨太のお話がありました。ぜひそういった理念と施策を軸に、大いに奮励努力を御期待申し上げたいと思っています。先般の歳入・歳出決算を見ましても、経常収支比率、長野県は93.4%ということで、80%が危険ラインということでありまして、非常に財政も硬直化している。そういう中において、いかに産業政策であるこの商工労働部が、ある意味ではけん引力、エンジン、機関車とならなければいけないわけでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 為替の問題が先ほどありましたが、きのうの円相場が89円くらいでございます。日経平均が9,600円台ということで下がりつつあって、今、二番底の危険が来ております。極めてグローバルなレベルでの構造的な問題があって、長野県自身の産業政策の失政では決してないわけであります。
 きのうの委員会でも話したのですけど、一番新しいシンクタンクのシミュレーションでは、中国は8%成長で、2030年にアメリカを追い抜くと。日本はことし中国に追い抜かれるわけでごさいますし、また違うエコノミストのシミュレーションでは、覇権国家中国が、大体15年後に経済的に世界制覇をするだろうと分析しています。
 そういう意味において、安全保障を横に置いて、資料にありましたとおり上海における博覧会等の積極的な進出等を含めて、日本が対北京、中国に対して、どういう成長戦略を持っていくか。今、多分、日本の経済がとりあえず持ち直しているのも、対中国輸出でございまして、アメリカのほうは御承知のとおり総崩れでございます。EUも非常に悪い。特に東欧の問題がありますので、これがダブルパンチでユーロが浮上しないということで、ほかのブリックスも同様でございますし、あとは申しません。そんなことで、とにかく中国市場へのマーケティング開拓を一層御努力願いたいと思います。
 では個別の問題に入っていきたいと思いますけれども、地道に足元を固めるということが大事でございますので、本会議でも話題になりましたけど、ふるさと大信州市、2万8,000人と予想以上入ったということです。大変喜ぶべきことでございますが、この要因と、行政御当局の御努力が軸でございますけど、これだけの注目度を浴びたこと、またあるいはどんな方々が来場されたのか。つまりマーケティングリサーチが必要でございますので、その辺も御指摘を願いたいと思います。それから、初めての試みで話題が多かったわけでありますので、反省点とか、改善すべき内容があれば、お教え願いたいと思います。また、全体像を分析した上で、今後、この成果をどのように長野県経済に反映させていくのか御答弁をいただきたいと思います。
◎市川武二 産業政策課長 ふるさと大信州市に関する御質問をいただいたわけですが、実施に当たりまして、事前のPR・広報というのは非常に大事だという観点から、経費をかけた上で、山手線をはじめ鉄道4路線に中づり広告を出したり、首都圏で最も購読数の多い新聞の首都圏版に広告を出したり、加えましてラジオも使わせていただきました。
 2日目の27日でございますが、ちょうど東京ドームでプロ野球の巨人・広島戦をやっていまして、デイゲームということでありますので、それを長野県のプレゼントゲームという位置づけをさせていただきまして、ドーム内でもPRをさせていただきました。そのドームの試合に合わせて、職員が全ゲートにおいてチラシを1万2,000枚配らせていただいています。
 さらに、東京には県人会がございます。それと八十二銀行の東京の関係支店、それと本県の経済四団体の首都圏周辺の団体にトータルで1万枚ぐらいのチラシを送りました。
 振り返ってみますと、東京ドームというところで巨人戦があるということは、1日に黙っていても4万人は入ってくるということですので、せっかく来た方をいかに誘客するかというところがポイントだったかと思っていますし、周辺には東京ドームシティに遊びに来られる御家族もおられましたので、その御家族連れもこちらのほうに、無料配布のリンゴ等で、つると言ったら怒られますが、御案内できたかなと思います。連合会や八十二銀行を通じては、企業人の方にお集まりいただきました。
 それから反省点ですが、本会議において黒田部長からもお答えしましたが、特においしい信州コーナーを中心としまして、2日間とも終了時間前に完売になってしまった商品が数多くありまして、来場者の期待にこたえられなかったのが一つ反省点かなと思っています。この背景には、出展者も初めての経験でありますので、どのぐらいさばけるかという予想が立たなかったということもあろうかと思います。来年に向けて、もしできるのであればその辺も反省点として生かしていきたいと思っております。
 そのためにも、現在、出展者全員に対しまして、開催の時期、場所、今後の予定等を対象に、アンケート調査を実施しております。回答の期限は今週末ということで、今、集めている最中でございますので、それらの結果を踏まえて、来年度のあり方も検討していきたいと考えているところです。
◆本郷一彦 委員 将来の日本を展望したときに、国土の均衡ある発展というのが日本の国策として重要で、それが地方主権、地方分権につながっていくわけでございます。現実には、PHPの調査によりますと、何年後かには、東京及び北関東に日本の人口の約半分が集積し、島根県の人口は今の半分になってしまうだろうという予測があります。いい、悪いは別にいたしまして、東京という巨大なブラックホールに対して、どういうアプローチをするかという意味においては、今回の作戦は大変意義深かったと思います。いろいろ多面的に御検証をいただきまして、長野県の産業発展のインセンティブをつけていただくように御期待を申し上げたいと思います。
 それから制度資金の問題についてお伺いいたします。制度資金は商工労働部の予算の8割近くを占めているわけでございまして、全体は1,000億円を超えるという近年にない大きな形になっていることは、資料で理解をさせていただきました。経営者の方々は、今月の経営をどう乗り切るかということがすべてでありまして、私どもも皆さんの話を聞きますと、まことに深刻であります。ことしの夏のボーナスは、長野県の中小企業の50%はゼロ回答であります。そういうことで個人消費も伸びない、所得も低迷しているという負のスパイラルが進んでいるわけで、制度資金の持つべき役割は非常に大きいと思います。
 先ほどの数字を見ますと、大幅な伸びを続けておりますが、依然として高水準を維持しているというふうに判断していいのか、大日方課長にお伺いしたいと思いますけど。
◎大日方正明 経営支援課長 先ほどの説明と重複する場面もあろうかと思います。
 昨年、予算を組むときは、昨年の12月から3月まで、資金需要が非常に大幅な伸びを示しましたので、4月からは少し落ちつくのではないかという予想も立てていたわけですけれども、予想は見事裏切られまして、引き続き非常に高い伸びを保っている状況にございます。8月末現在のところで、全体、3割あまり増加しておりまして、4月から継続してずっと高い伸び率は示しているところでございます。
 ただ、昨年の前半部分は、ことしと状況が全然違っておりましたので、資金自体の対前年を単純に比較するということはできないと思いますが、3割以上の伸びというのは非常に大きな伸びであると考えておりますし、今後、年末、それから資金が一番必要となります年度末について、どのような状況になるかということは、非常に懸念しているところでございます。
◆本郷一彦 委員 昨年から緊急経済対策、新経済対策で矢継ぎ早にいろいろな制度をつくって、今、お話のような形になっているわけですけれども。逆に資金が利用しやすいものになっているかどうかという壁があるわけです。先ほどの資料を見ますと、総体的には課長のお話のような状況でございますが、中小企業振興資金と新事業活性化資金のあっせん実績は、前年に比べて減少しておりますので、その原因は何か、利用の方法とかいろいろなものを含めて何か、気にかかりましたので、お伺いをしたいと思います。
◎大日方正明 経営支援課長 資金全体から申しますと、特別経営安定対策という、不況関係の運転資金が大幅に伸びておりまして、反面、設備資金が低調だということでございます。お話のありました中小企業振興資金と、それから新事業活性化資金につきましては、確かに去年に比べて20%、それから振興資金については12%程度は落ちておるわけでございます。特に新事業資金につきましては、私どもは前向き資金と申しまして、これから事業をやるとか、拡張するというような資金に充てている資金でございますので、これが設備資金と同様に需要が低迷していると考えざるを得ないということ。それから特別経営安定対策資金が非常に低利で借りやすいということと、それからほとんどの企業がその業種の対象になるという状況がございますので、まずはそちらを優先して借りている企業が多いと思っております。
◆本郷一彦 委員 設備投資が相変わらず伸びない。それから個人消費が伸びないという負の連鎖が、みんな実は絡んでいるわけでありますので、これは経営支援課というよりも、経済政策全般の基本にかかわる問題ですので、ぜひ商工労働部といたしましても、むしろ設備投資に対する誘発をどうするかと、この辺はぜひマクロ的な観点から施策を打っていただきたいと思います。
 それから制度資金は意外と一般の方に細かいところまで知られていない。また極めて使い勝手のいいのを知らない方も多いのですけど、この辺のPRとか周知徹底は、当然、金融機関とよくやられていると思うのですけど、もう一歩足りない気がいたしますが、いかがでございましょうか。
◎大日方正明 経営支援課長 御指摘のとおり、知らない方がいらっしゃるという話はよく伺わせていただいています。今のところ私どもは、プレスリリース、それからホームページの掲載や商工会、商工会議所、それから市町村を通じた広報ということで努めているわけでございます。委員さん御指摘になりましたように不十分だということで、先ほど資料17のところへつけさせていただいたのですけれども、県の制度資金と、それからこれは金融機関、県内の銀行と信用金庫等から借り出すものと、それから政府系の金融機関、日本政策金融公庫の関係での、昔ですとライバルかもしれませんけど、同じページにして配布させていただいています。これにつきましては、商工会議所等の会員さんを通じて全企業に行き渡るように配布したものでございます。
 余談になりますけど、この印刷を頼んだ業者が、このパンフレットの原稿を見て、こんなにいいものがあるならうちもぜひ貸してもらいたいという相談がありまして、それで最終的にこの印刷ができるときには、県の制度資金のあっせんもできたというような話もありますので、周知は非常に大切だと認識しております。
◆本郷一彦 委員 ぜひ一層の御努力を願いたいと思います。地方銀行も非常に資本体力が落ちておりまして、他県においては公的資金を導入したり、あるいは準備をしているところもあるというような状況の中で、制度資金の持つ役割は非常に大きなものがございます。中小企業が日本の、長野県の企業の90数%を占めているわけでございますので、ファイナンスが経営のすべてでもあります。ぜひ前向きな形で御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それから企業誘致についてですが、先月、知事と経済四団体の懇談会がありまして、経協の山浦会長から、引き続きものづくり産業を長野県の機軸としていくと。そのためには非常に高度な技術革新が求められている中で、長野県も、研究所やそうした研究開発型企業の誘致を積極的に進めるべきだという、極めて適切な御提言があったわけです。一般の企業もそうでございますけど、単純な作業のものは海外に進出し、一番重要なブラックボックスの部分は、研究所や研究開発型企業のそういったセクションは国内に置いておくということが、日本のトップメーカーのそれぞれの基本姿勢ということはもう再確認されているわけでございます。県においては、従来からの、とにかく企業さえ来てもらえばよいといった企業誘致よりもコンテンツの高いお話があったわけでございます。現在、その辺りを視野に入れて、どのような取り組みをされているのか、また今後の展望について、御所見をお伺いしたいと思います。
◎大日方正明 経営支援課長 研究所の誘致の取り組みに関しましては、産業振興戦略プランの中でも、地元企業に波及効果の高い企業としての誘致の中で、研究所、それから研究開発型企業、素材関連企業等を積極的に誘致していくということを担っており、そのような方向に努めているところでございます。また、研究所等の誘致に関しましては、ものづくり応援条例に基づく助成金の要件でも、通常の企業につきましては10億円以上の投資というところを、5億円とハードルを下げて対応しているところでございます。また、8月に立地の関係のアンケートを行っているわけでございますけれども、今回新たに、研究所を持っている企業に対してのアンケートというものを特別につくりまして、発送しているところでございます。400社ぐらいの企業に対して送って、その状況等を確認しているというところでございます。それから、長野県の研究所の誘致に関する順位ですが、経済産業省から発表されておりまして、ここ23年間の研究所の立地の順位につきましては、1位は神奈川県でございます。長野県は15位ぐらいに位置づけられているところでございます。
 今後の対応でございますけれども、経営者協会からの提言を踏まえまして、経協さんと、それから八十二銀行の経済研究所さんと、それからうちの商工労働部のメンバーで、誘致に向けた検討会を立ち上げまして、その検討について進めていって、今後どのような形で研究所の誘致を目指すかということを含めまして検討してまいりたいと考えています。また、その検討の結果によって、県の施策にも反映できたらと考えております。
◆本郷一彦 委員 かつての長野県経済は全国の上位3分の1くらいにいたわけでございます。それが現在では30何位という、大変悲惨な結果が出ているわけであります。研究所等の誘致については、長野県の経済の展望を開く一つの突破口として、ぜひ定着していただくように、強く御期待を申し上げたいと思います。
 きのう環境部ともお話したのですけれども、工業技術総合センターの環境分野についてお伺いします。ハイブリット、それから太陽光、あるいはLED、有機EL、非常に我が国の技術力は、国際社会、国際経済においても大変な優位性を担保しています。したがって、アメリカのグリーンニューディールの中でも、その技術は最高レベルにあると思いますし、またエレクトロニクス等においても、日本の持つ技術というものは、大変高いものがあります。一つの例を申しますと、戦闘機のF15は、そのほとんどのコンテンツは日本のものを使っている。そういう意味において、LEDや有機ELも、大変重要な課題になってきています。長野県は特に山紫水明の地として、環境と経済が両輪となって、理念的にも哲学的にも、非常に重要な突破口になるのではないかと思っております。
 そこで、環境関連機械の開発、既存製品の省資源化・省エネルギー化、工場内の環境対策の3点に絞って、センターはどのような支援を行っておるのか、お聞きしたいと思っております。
 また、先ほども説明がありましたが、9月に7億9,000万円の補正を計画されて、提示されておりましたけど、環境の分野の技術支援ということでは、どのように具体的にされていくのかお伺いしたいと思います。
◎小泉博司 参事兼ものづくり振興課長 環境関連機器そのものの開発、それからあと既存製品の省エネなり省資源化、それからあと工場内の環境対策ということで、三つお示しをいただきましたけれども、それぞれ御紹介したいと思います。
 まず環境そのものを改善する機器でございますけど、リサイクル機器なり、環境測定分析機器なりが挙げられます。長野県では燃料電池の取り組みが非常に顕著でございまして、国の資金を導入いたしまして、工業技術総合センターと共同チームを組みまして、先般、新聞でも報道されましたけれども、燃料電池のセパレーターという分ける部分ですけれども、これの高機能化、長寿命化に取り組んでいます。もちろん、今回の設備の中にも、燃料電池の評価システムも含まれております。
 それから2点目の既存製品の省資源化、省エネルギー化でございますけれども、例えば家電製品の部品や自動車部品といった環境以外の分野の製品をつくっている場合でも、材料を少なくしたいとか、あるいは軽量化したい、あるいはその製造工程を短縮したいという企業が、日々、工業技術総合センターに相談にお見えになります。センターでは、例えば材料をアルミに変えたり、樹脂に変えたり、あるいはカーボンナノチューブを混ぜて軽量化したりということで、試作品の測定分析をお手伝いしまして、うまくいけば省エネタイプのものが実現いたします。
 それから3点目の工場内の環境対策でございますけれども、無駄を省くことは収益にも結びつきます。工場内の環境対策の取り組みが進んでない企業に対しましては、今回お願いしております環境の診断装置、これを製造工程に持ち込みまして、診断してあげて、無駄な部分を指摘します。今回お願いしている12項目は環境分野に非常に貢献すると考えております。
◆本郷一彦 委員 きのう環境部でも質問しましたが、燃料電池は家庭用で既に200万円から300万円ということで、大型冷蔵庫くらいの大きさだそうです。そこで、大変興味深いお話でございますので、もう少し具体的に、燃料電池に関してセンターで支援していることを教えてください。委員会で小松委員長の地元の工場を視察に行ったときに、そこのオーナーが、将来はコストが100万円以下になるまで技術革新は可能だと言っておりました。将来は数十万円になるだろうと。そこで、ごく簡単で結構でございますけど、その辺りを教えていただけませんか。
◎小泉博司 参事兼ものづくり振興課長 燃料電池の電池をためる部分ですけれども、セルという部分になっていまして、それを区分けするところがセパレーターと申しまして、これが金属であるか、樹脂であるか、いろいろ、今、研究開発の最中であります。塩尻のサイベックコーポレーションが中心になりまして、工業技術総合センターと一緒になってやっております。近々、試作で、実用化の一歩手前までいくと聞いております。
◆本郷一彦 委員 そのサイベックコーポレーションに視察に行ったのですが、そことセンターが連携していることは知りませんでした。多分、太陽光発電と燃料電池が次世代のエネルギー革命の両輪となると思います。それで、そのオーナーから最大限努力すれば60万円ぐらいになりますというお答えをいただいて、私も非常に明るい兆しを感じました。ぜひその大きな役割を長野県商工労働部が背負っていただくように御期待申し上げます。
 最後に、職業能力の問題をお伺いします。いよいよ第9次の審議会を立ち上げるという御説明があったわけでございます。第8次は22年度まででありました。民間企業との重複という問題が前から議論としていろいろ内在をしていたわけでありますが、そういう意味において、各技術専門校の訓練科の統廃合、健全な意味での合理化というものが現在進んでいるわけでございましょうか。
◎成沢二四男 人材育成課長 第8次の計画の中では、民間との役割分担、それから私どもが直営でやっております技術専門校等の訓練科目の統廃合、強化といったことを実施しております。それから民間とのやりとりにつきましては、産業人材育成支援ネットワークを立ち上げて、そこで、どういう研修をしているかというような情報交換をさせていただきながら、昨年、ウェブサイトで、そのネットに集まっている皆さんに加えて、それ以外の研修をやっている皆さん方の研修情報を提供させていただいています。
 民間との役割分担の中では、松本に民間の専門校ができたということで、22年度をもって、岡谷技術専門校の自動車整備科を松本技術専門校に統合させていただきたいと思っております。
 今の統廃合、強化の問題につきましては、それ以外に2、3例を申し上げますと、松本の電気システム科、建築科は2年制でございます。それで2年時の部分を少し変えまして、長野とか飯田に同じような科目が1年制でございます。そこの1年を修了した訓練生が、もう少し高度なところをやってみたいという場合に、松本に編入できるような対応もさせていただいてございます。
 それから岡谷の場合ですと、平成19年度からですけれども、機械制御のコース、あるいは電子制御のコースをスタートさせまして、その地域に合った形をとらせていただく方向で進めているところでございます。
◆本郷一彦 委員 技専校の地域経済に果たす役割というのは、非常に大きなものがあります。松本も非常にレベルの高い教育をされているわけでございます。特にまたこういう経済環境でありますので、総合的な意味で将来のたくみの技を持つ方々を育成していく意味も大きいです。松本も木材工芸科が廃止になりまして、ある意味では心理的には微妙なものがあると思います。健全な意味での合理化を進めることは結構なことですが、地元としてはなかなかデリケートな問題がありまして、廃止にあたっては、地域からどのような要望が出されたか、また、県は地域に対してどのような御説明をされたかお伺いします。
 加えて、先ほどのことも含めて、県の職業能力開発の最大の課題、問題点、それから第9次に向けて、どのような展望を持ってものづくり立県長野県の重要な役割を果たされるのか、考え方をお聞きいたしまして、質問を終わります。
◎成沢二四男 人材育成課長 私どもが訓練科の統廃合に当たりましては、残るほうはあまり問題といいますか、声が出ないのですけれども、廃止するほうの関係業界、その所在市、それから商工会、会議所さん等に説明させていただいた中では、なくなってしまうのは非常に残念だけれども、うちのせがれも跡を取らないし、後継者がないような状況では仕方がないという、この世の中の流れをおっしゃった方、あるいはそうはいっても廃止されては本当に困ると、それにかわるものをやっていただきたいというような要望もございました。
 そこで、例えば先ほど自動車のことを申し上げましたけれども、自動車におきましては、従来からやっていらっしゃる方々は、電気自動車などの新しい技術について知らないので、そういう訓練といいますか講習会みたいなものをやっていただけないかというお話がございまして、私どもがやっておりますスキルアップ事業を活用しながら、新しい検査機器の使い方などの訓練を実施しております。
 また、建築の関係では、先ほど技能検定というお話を申し上げましたけど、その検定に向けての技能アップのために講習会を実施するなど、要望におこたえしております。
 それから9次に向けての課題、あるいは職業能力全般にわたっての課題というお話でございますが、現在、一番大きく問題になっておりますのは、離転職の関係でございます。要するに職のない方々に対する訓練で、これは国の予算をいただきながら、民間活用委託訓練を実施しております。今のような状況が続きますと、また来年も、そういった職につけない方々が多く出るのではないかと予測しておりますので、これは大きな一つの課題ではないかと思っています。
 また第9次の中では、この委員会や本会議でもお話がございました工科短大の南信への設置という御要望がございます。これは一つ大きな課題、テーマであろうかと思っております。
 それから、工科短大は1倍以上の入校倍率がございますが、高校生の進学率が高くなっておることが一番大きな要因かと思いますけれども、技術専門校の入校者が減ってきております。それに伴いまして、技術専門校の配置の問題も第9次の中では大きな課題になるのではないかと思っております。先ほど資料19で説明させていただきました第9次計画と、工科短大や技専校の再編方針、あり方について第9次の審議会の中で、調査、御審議いただこうと思っております。
○小松千万蔵 委員長 質疑の途中ですが、本日の審査はこの程度とし、明7日は午前10時30分から委員会を開会し、商工労働部及び観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。以上をもちまして委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

●散会時刻 午後4時00分

△採決結果一覧(環境部関係)
▲ 原案のとおり可決すべきものと決したもの(簡易採決)
  第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中
   第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中
    歳出 第6款 環境費
       第9款 土木費
        第5項 都市計画費の一部
  第2条「第2表 繰越明許費」中の一部
  第3号 平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案
  第8号 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案
  第13号 千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更委託契約の締結について
  第14号 千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更請負契約の締結について
  第15号 千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事変更請負契約の締結について

(意見聴取)
 ▲ 可決するに異存なしと回答することに決したもの(簡易採決)
    第6号 資金積立基金条例の一部を改正する条例案

(請願陳情)
 ▲ 採択としたもの(簡易採決)
    陳第501号、陳第558号、陳第559号

 ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)
    陳第41号、陳第55号、陳第97号、陳第228号、陳第456号