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平成21年 9月定例会文教企業委員会−10月06日-01号




平成21年 9月定例会文教企業委員会

文教企業委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月6日(火) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委 員 長  金 子 ゆかり
  副委員長  諏 訪 光 昭
  委  員  村 石 正 郎
    同    西 沢 正 隆
    同    木 内   均
    同    ? 島 陽 子
    同    小 林 東一郎
    同    今 井 正 子
    同    小 林 伸 陽
●欠席した委員の氏名
  なし
●説明のため出席した者の氏名
 (教育委員会)
  教育長         山 口 利 幸
  教育次長        長 澤 一 男
  教育次長        平 澤 武 司
  教育総務課長      白 鳥 政 徳
  参事兼義務教育課長   荒 深 重 徳
  参事兼高校教育課長   小 林 一 雄
  特別支援教育課長    青 柳 郁 生
  参事兼教学指導課長   北 澤 正 光
  参事兼心の支援室長   町 田 暁 世
  文化財・生涯学習課長  長 澤 眞 一
  保健厚生課長      駒 村 明 美
  スポーツ課長      飛 沢 文 人
●付託事件
  10月5日に同じ
●会議に付した事件
  10月5日に同じ

●開議時刻 午前10時30分

●金子委員長 開会を宣した。
 ▲日程宣告
   教育委員会関係の審査
 ▲議題宣告(教育委員会関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○金子ゆかり 委員長 お手元に配付いたしました資料は、昨日要求がありました資料であります。
  委員の質疑等発言を許可した。
◆小林東一郎 委員 おはようございます。では昨日に引き続きよろしくお願いいたします。
 まず資料をいただきまして、ありがとうございます。未来塾ながのなんですが、今、資料を見せていただきまして、去年76名の参加、本年54名ということで、約3分の1減になっているのかなというふうに感じるわけです。しかも長野工業、佐久長聖、それから東京都市大学塩尻、この3校で24名、全体の40%くらいを占めていると思いますが、初年度の20年と比べまして、全県からの参加というのが若干弱まっているという感じがいたします。
 これは未来塾ながのを始めるときに質問をさせていただきましたが、遠くの学校、特に南信の学校、去年もことしも少のうございますけれども、遠くの学校から参加するには、生徒にいろいろ負担がかかると思うんです。そういう負担のことまで考えていかないと、なかなか全県から満遍なく参加してもらう、しかも、学校では普段やれないプログラムがやれて、地域のこれからの未来のことを考えていく上で、非常に大きな物を残せるのでないかということで始まってはいるんですが、2年目に来て、もうかなり厳しい状況になりつつあるのではないかなと思いますが、その辺はどのように総括されているのでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 今、委員さん御指摘の部分も確かにそのとおりでございまして、主な場所は塩尻の総合教育センターなんですけれども、結局、南信のほうの学校が、公共交通機関を使ってそこまで来るというのがなかなか大変、逆に長野のほうからはバスを仕立てて、途中で子供さんたちを乗せながらセンターまで行けるというような便宜を図ってやってきているような経過がありまして、今後、南信のほうのお子さんたちについてはもう少し考えないといけない。ただ、ことしも2泊3日の宿泊学習等につきましては、松川青年の家を使わせていただくようにして、それから、企業の関係のことも、南信のほうの企業を見せていただくとかというようなことも意図的に入れながらやっている部分はあるんですけれども、今の部分については、今後さらに考えていく必要があるというふうに思っております。
◆小林東一郎 委員 特に地域校と言われるような学校の生徒にこういうものにぜひ参加をしてもらって、これからどういう地域をつくっていくのか、考える素地をつくっていくというのが一番の目的だと思うんです。だから、一番不便なところに住んでいる生徒たちが参加しづらいようなプログラムでは、意味がないのではないかなと思うんです。北信のほうではバスを出しているということでありますから、ぜひ全県にそういった便宜を図ってもらうとか、あるいは交通費の補助をお考えいただくとか、そういうことも考えていかないとなかなか参加しづらい。そういうものがあっても、せっかくだからやってみようかという、子供のやる気に訴えるものがないといけないのではないかと思いますが。
 実際、去年参加した高校生の声として、どのような声が寄せられているか、御紹介いただけますか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 一つは、今の御指摘のこともあるんですが、例えば昨年の場合、地域校の普通科の高校生がこれに参加をして、国立大学のAO入試で、未来塾ながのでの学びをもとにしたプレゼンをして、そのことによって国立大学に合格をして、今、大学生として学んでいるというような生徒さんもいますので、今の委員さんが御指摘のようなことについては、今後さらに進めていきたいということ。
 それから、参加したお子さんたちの感想、昨年のものではなくて、ことしのものを今、私、手元に持っているんですけれども。例えばセイコーエプソンの前相談役の安川さんの講座を聞いた後の生徒さんで、「私は長野県で就職したいと思っていて、郷土のことを学び、理解したいと思いました。それによって長野県を発展させたいです。今のうちに教養を身につけていきたいです。」というようなことですとか、それから、KOAの向山社長さんの講座を聞いた生徒さんからは、「人生において、学問だけでなく、人間力、人間性が必要だということがわかった。これからの人生に向けて、今から自分の人間性を磨いていきたいと思った。例えばあいさつなど当たり前のことを当たり前にできるようになりたい。」というようなこと。信州大学の遠藤先生の講義を聞いてですけれども、「私はいつも、もうこれ以上勉強できないと思いつつも、テストなどが終わると、もっとやっておけばよかったと後悔していた。しかし遠藤先生の講演をお聞きして、勉強に無駄はないと思うようにしようと思った。目が輝く生き方をしたい。」というようなことですとか、その他、たくさん生徒さんたちが、学校では学び得ないすばらしい感想を残してくれていますので、御指摘いただいたようなことを生かして、もう少しこの内容について、または設定の仕方について考えていきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 ぜひ全県に満遍なく、生徒が参加できるような環境を整えていただきたいと思います。
 次に不登校対策について伺います。
 既存の事業をいろいろ組み合わせて、小中連携推進教員の配置ということで、全県で4名配置されております。佐久の浅間中、飯田の高陵中、大町の仁科台中、それから、北信、中野市の南宮中であります。南宮中は私の地元でありますので、先生の意見とか、あるいは保護者の意見とかをいろいろ伺ってまいりました。
 今まで、小学校から中学校に上がるときに、どうしても書類の上でしか子供の様子が見えてこない。小学校のときにどういう生活をしていたのか、具体的な像というのは書類の上ではなかなかつかみ切れなかったわけです。実際にこの小中連携推進教員の先生は、週に1回ぐらいの頻度で小学校を訪れていただいているようです。そこで実際に授業に入っていただいて、しかも5分とかそういうことではなくて、1時間ずっと授業の様子を見ていて、その中で、それぞれの子供が持っている課題をよく見ていただきまして、例えば実際の事例では、いじめを受けているような場面にもちょうど遭遇することがありまして、いじめをしているような子供たちに即、指導に入っていただいたりとか、本当に効果が上がっているのではないかと思います。どういう効果かといいますと、今、中1ギャップでいろいろ問題にされておりますが、不登校になるのを未然に防ぐという、非常に予防措置になっているのではないかと思います。伺えば、この事業というのは、いろいろな事業を組み合わせてゼロ予算でやられているということなんですが、ほかの中学校での事例でおわかりになっていることがありましたら、若干御紹介をいただきたいと思います。
 それから、2年間行われてきたわけですが、1年、2年とやっていくうちに中学校区でのいろいろな情報がどんどん蓄積されていくわけです。学年が変われば先生も変わるし、子供の様子も変わっていきます。2年間というのは、あまりにも短いのではないか。しかも1人の推進教員の先生が、3年、4年、5年というふうに続けていって、いろいろな情報を蓄積していくことが必要なのではないかと思います。伺えば、2年間でよそへ切りかわっていくということなんですが、そういうことではなくて、ここでこれだけの成果を上げているのだから、成果を上げているところでは、ぜひもう少し継続してやっていただきたい。それからよその校区へも、今、4人ということでありますので、これをさらに倍増、3倍増くらいの形で新たに事業化をしていただいて、不登校を未然に防ぐということでは非常に効果のある措置だと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、その辺の御意見をお聞かせください。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 小中連携による不登校への取り組みということで、委員の御指摘のように、中学校の先生が小学校へ行ってという小中連携推進教員を4校に配置しておるところであります。
 成果と、これからの継続という意味合いかと思いますけれども。この4中学校では、19年、20年で、不登校の生徒の数が若干、14%ほど減少にはなりました。そういう部分では、小中連携の成果といっていいのかと思っております。実際の中身としては、今、委員の御指摘のように、中学校の先生が、その校区の小学校に行きまして、授業をする。中学の先生がその時間、授業をあけてしまいますので、そちらのほうへ今度は非常勤講師を配置するような形、簡単に言えば、連続して押し出すような形で授業の確保を図りながらやっているという事業であります。同じように、このときに心の相談員というものも小学校区へ派遣しながら、2年間この事業を進めてきたわけであります。
 ただ、先ほど申し上げましたように、確かに中学校ではある程度の方向性、不登校減少につながるような成果が見えましたが、小学校ではまだ成果といいますか、そこが見えづらい、ふえてしまったという表現がいいのかわかりませんが、そういう部分も実は見受けられました。もちろん2年間の中でございますので、それぞれの児童の特性等ある中で先生方は努力しておりますけれども、中、それから小の連携という理念の中では、非常に重要なものだと思っているところであります。
 調査研究ということでありまして、それぞれ2年間お願いして、今、検証しているところでございますけれども。たまたま代表的な4校、実は手を挙げて決めたわけですけれども、委員御指摘の拡大については、それぞれ検証しながら考え、また違った意味で、例えば先般も検討委員会等で話題になったんですけれども、では人事的な配置とかそういう部分について、小学校、中学校の考え方、そういうようなことも包括的に検討しながら、こういう事業の成果というか、ベースになるものをもとに、今後、さらなる小中連携の推進という形を模索してみたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 今、お話もあったわけですが、小中連携推進の先生に指定をされると、これは南宮中の例ですが、担任を持っておられます。担任もやり、推進教員にもなっているということで、0.5の部分で加配をしていただいて、ある程度、非常勤の先生に授業を回しているんですが、とにかく非常に多忙になった。それで、小学校の授業を見せていただいて、あれもやりたい、これもやりたいという課題が出てくるんですが、どうしても一人でいろいろなものを背負ってしまってやり切れない。それから、専門的なことでいろいろ相談もしたいんだけれども、残念ながら相談する先が見つからない。例えばスクールソーシャルワーカーなんかでは頻繁に来てくれるわけでもないですし、巡回して相談を受けられるようなシステムをつくってもらいたいというような意見もございます。
 とにかくこの事業というのは、小学校と中学校をつなぐ上では非常に効果のある事業だと思いますので、先生があまり多忙にならないで、ある程度そこに専念できるような環境、それから、今、いろいろな課題を子供が抱えているわけですけれども、そういう立場にある先生がいろいろな相談を持ちかけられるようなシステムをぜひ構築をしていただきたいと思うわけですが、その辺についてはいかがですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 委員御指摘のように、南宮中学校の場合は、特別支援の担任の先生をお願いしてやっております。恐縮な言い方かもしれませんが、調査研究で非常に先行的な部分がありまして、担当している先生に非常に重荷になっている部分もあるかと思いまして、私どもも、その先生方を呼んでそれぞれの細かい内容を聞いたり、あるいは、今、発言がありましたように、SSW、あるいは小学校の特別支援のコーディネーター、中学もそうなんですけれども、そういうところとの連携というのが、今、ようやく歩み始めたところでもあるわけです。そこの負担の軽減はもちろんではありますし、中学校の体制、そして小学校の体制、それぞれ違うところをいかに結びつけるかというのが、一番大きな課題ということで、多分、その先生方も御認識なさっているかと思います。
 それぞれ御要望等ももう一度しっかり整理しながら、こういう形、あるいは別の組み分けの中でも、似たような効果が期待できる取り組みもあるかと思いますので、その辺も含めながらしっかりと考えていきたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 時間がわずかでありますので、取り急ぎ、何点かお聞きしたいと思います。
 不登校への対応を相談するときの窓口、悩み、困難を抱えている生徒の相談の窓口なんですが、中学校では、どうしても生徒指導の先生のほうへ一括して全部寄せられてしまう。長野市では不登校に対応するための専門の窓口をつくって、その窓口を担当する先生を決めているようなんですが。いろいろな悩みもあるでしょうけれども、不登校の問題と、その他のいろいろな悩みと、ぜひ窓口を2つ、しっかり分けて対応していただきたいと思うわけであります。
 それから、先ほどお話がありました心の相談員なんですが、非常に時間が足らない。年間何時間というふうに決められていますので、その時間が足りない。今、相談、あるいは子供との対応で時間が非常に足りない状況があるので、ぜひその辺のところを改善してもらいたいというようなことが小学校のほうから上げられております。その辺のところもぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、小中連携の教員の場合は、本当に予防に効果があることなんだと思いますが、また対症療法のほうも必要なので、今回の資料の19ページですが、中3不登校生徒はばたき支援事業。これは、どちらかというと、今、こういう状況になってしまっている子供への支援だと思うんですけれども、学校へ出てこなければならないというところが、かなり重いのではないかと思うんです。116ページの資料によれば、学校での生活が不登校の原因になっている生徒もかなりの数に上っているわけで、どうやって学校に来てもらうのか。あるいは学校に来てもらえない場合は、家庭訪問等で対応が可能なのか。その辺のところをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 最初に御指摘がありましたけれども、現在、相談窓口は、昨日もお答えしましたけれども、スクールカウンセラー等がありますし、また、いじめの相談というところで、教育の世界だけでなく、いろいろなところからも相談体制を整えております。加えて、不登校に限ってというような窓口の必要性も認識はしております。そういう中で、市町村教委との検討委員会の中でも、先進的な事例に学びながらやりたいと考えております。
 それから、心の相談員の配置ということで、心の相談員は、平成9年から、実は長野県が全国に先駆けて配置を進めてきた事業でございます。全国的には、平成16年から「子どもと親の相談員」という形で、国の予算も使いながら来ているわけですが、現在25校に配置しておりまして、拡大を望む声も非常に多いというふうに聞いております。
 今、説明した中で、実は不登校がゼロというような小学校もありますし、あるいは1人というものを含めますと、約6割の小学校がそうであります。とはいえ、5人以上というふうになりますと、ある程度のパーセントがありますので、その辺のところも見きわめながら、今後、施策を展開したいと思っております。
 それから、中3不登校生徒はばたき支援事業に関して、学校へ来られない生徒の相談窓口ということでありますけれども。現在、ネットワークの事業の中でも、民間の方、あるいは中間教室で御相談をいただいたり、民間の施設は、20年度は45人ほど通っております。この中には県外も含んでおりますけれども、そういう学びの場と申しますか、そこのところが、全国で申し上げれば約13万人近くの不登校の児童生徒がいるわけで、まさに学校教育だけで受け皿を持っていることではないというふうにも考えております。
 とはいえ、そこの部分をいかにつなげていくかというのは、まさに設置者である市町村教育委員会との連携が一番大切だというふうにも考えておりますので、一番、不登校児童生徒の現状を理解していただいておるところの市町村教育委員会との連携をより密にしながら、加えて、民間施設等につきましても、さらにどのような方策がよいのかというところも、今後、一生懸命考えていきたいと思っております。
◆?島陽子 委員 委員長、いただいた資料の説明はしていただけますか。
○金子ゆかり 委員長 質問の中で。
◆?島陽子 委員 幾つか用意していただきまして、ありがとうございます。
 まず、特別支援学校に電子黒板を導入するということについて資料をいただきましたので、御説明をいただきたいんですが。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 追加資料2により説明した。
◆?島陽子 委員 こういったツールがあるということで、活用いただくのはいいことだと思うんですけれども、何せ安いものではないということと、私も物を見たことがないのでちょっとイメージがわきにくいんですけれども。先日、川端文部科学大臣が、実際にそれを使っているところがニュースで流れていまして、可能性を秘めながら、大臣の考え方としては、本当にこういった物を取り入れる必要性があるのかというようなとらえ方をしていたと思っています。
 現場からの御要望というのはどの程度あるのかということと、一つ心配なのは、要するにこれはビジュアルに訴えるものなので、盲学校ではどの程度、どんな方に、弱視の方もいると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 電子黒板につきましては、特別支援学校の現場の教員のほうからは、必要性、あるいは準備してほしいという要求はかなりございます。
 具体的な使い方としては、今ほど申し上げたような、目に見える形としての教材という活用をしていきたいということのようでございます。例えば漢字の学習をするような中学部、高等部の場合につきましても、例えば昨日も何かされていたようですが、「蛙」という漢字を見せて、その後にカエルの絵を見せてあげる。絵と漢字を結びつけることによって理解が進むというような使い方ができるということで、非常に有効だというふうに聞いております。
 それから、盲学校につきましては、委員がおっしゃいましたように、全盲の方もいらっしゃいますが、弱視の方もいらっしゃいますので、そういう意味では、活用ができると考えております。
◆?島陽子 委員 いろいろな技術革新というのは、使うことによって発展しますし、私は別に全部否定する立場にはございません。一番は先生方の使い勝手がいいということですよね。ソフトとかがどんなふうになっているのかまだわからないので、実際に見るチャンスがあれば見させていただいて、もしそれ以上に導入の拡大を図れるのであれば、それはまた御検討いただければと思います。ただ、高額なものですし、視聴覚教育というのが、私も少し前から心配しているのは、LL教室とか、そういったものが、20年近く前に当たり前のように設備が整えられたにもかかわらず、技術の進歩によってどんどんと記憶媒体も発展しまして、昔のようなカセットテープではもう全然使われていないような状況もありますので、当然、そのときそのときの予算を組まれると思うんですけれども、先を見越しながらぜひまた御検討いただきたいと思います。電子黒板については、質問は以上です。
 それから、きのう村石委員から高校教育の無償化に関してのいろいろな御心配や御質問もありまして、私もそれに関して、今回、教育費の家庭の負担ということをとらえ直すいいチャンスかなと思っております。何せ、これだけ格差が広がっておったり、親というのは日常的にいろいろな消費をしていまして、教育費にどれだけ投入できるかということが、今、非常に大変な状況の中で、どれだけ教育の機会均等を保障するかという観点から、学校というのは実際にどのぐらいお金を徴収して、どのように使っているかということも、とらえ直さなければいけないというふうに、私、問題意識を持っております。それできのう、奨学金の貸与事業について少し詳しくお話をお聞きしたいと思って資料を請求したわけです。
 まず用意していただいた資料について、奨学金貸与事業の積算の中身と、遠距離通学費の貸付金について御説明をお願いしたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 追加資料3、追加資料4により説明した。
◆?島陽子 委員 この奨学金貸与事業とか遠距離通学費の貸し付けの制度設計の根拠になっているものは何なんでしょうか。ちょっと私、その辺を詳しく知らないんですけれども。国の法律にのっとっているのか、あるいは県の条例なんでしょうか、その辺の御説明をお願いします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 奨学金につきましては、これはもともと日本育英会がやっていたものでございます。これを県が引き受けてやっているということでございまして、平成19年に日本学生支援機構からの交付金をいただいてという形でやっているんですけれども、余剰金等が発生するということがございまして、21年度から交付金の返還が本格化するということを受けまして、会計の透明化を図るための特別会計を設置しているということでございます。
 高等学校等遠距離通学費貸付金については、県が独自でやっているということでございます。
◆?島陽子 委員 外郭団体の日本学生支援機構から県が特別会計ということで、これは少し経過を見ないと、将来どんなふうになるかもわからないので、今の段階でどうということは私も言いにくいわけですが。今回の補正での取り組みは、一応、3カ年を年限ということでやっているわけですけれども、こういったことを申請して、給付をされる生徒さんが多分ふえるのではないかということも予想しているんですが。この見通しについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これにつきましては、特別会計のときにも、だんだん増加するというようなことを見込んで、毎年予算化していくというつもりで始めたことでございます。
 ただ、国の物につきましては、今、御指摘がありましたように3年間でありまして、3年たちますと、それをお返しするということでございますけれども。考え方としましては、基金があるかないかということは別といたしまして、委員さんが言われるような形で、そういった状況に応じて過不足のないようにしっかりやってまいりたいと思っているところでございます。
◆?島陽子 委員 教育の保障という観点からは欠かせないことではあるんですが、持続的に事業をやっていかなければいけないということも踏まえますと、見通しみたいなものはとても重要だと思っています。貸し付けていただいた生徒さんには大変ありがたい制度だと思うんですけれども、遠距離通学費の今の現況、私どもの委員会で犀峡高校にお邪魔しましたときに、地元の自治体から陳情がありまして、その補助をしてほしいというようなお願いがあったんですけれども。現状を見ますと、上限が26,000円ということなんですが、この貸付金の制度については、今後、どのように推移していくかということをお聞かせいただきたいんですが。まだ方向性とか見通しが定まっていなければ、それはそれでいいんですけれども。
 私はきのう求めたデータが、要するにそれぞれ皆さんの、今の通学状況を把握できるような実態調査をしているのかということでお聞きしたんですが、そういったものに該当するものがないということなんですけれども、現状把握をする必要もあると思うんです。調査はとても大変だと思うんです。教育委員会にはいろいろな調査があって、本当に煩雑で大変だと思うんですが、今後、どのように制度を続けていくかということも大切なことなので、財源確保も含めて、今の現況についてお聞きしたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 このあたりについて、はっきりしたことが申し上げられないということは大変恐縮でございますけれども。今、学校といたしましては、4月当初、入ってくる新入生につきましては、どういう形で通学しているのかというようなこと、特に時間でありますとか、安全性でありますとかというようなことには配慮されているというふうに考えています。
 今、御指摘のお金の面でというような観点を、今後、私どももそういう調査を行う中で、十分考えさせていただくとともに、遠距離通学費につきましても、御指摘のところを参考にさせていただきたいと思います。
◆?島陽子 委員 修学奨励の観点から、今、高校ももうほとんど義務教育的な進学状況になっていますので、できるだけその辺を保障できるように、制度設計を工夫していただきたいと思います。悉皆的な実態調査は非常に難しいということであれば、学校ごとに配慮できるように、ぜひそれぞれ管理されている方々に通達なり、よくよく伝えていただきたいと願います。
 お金の話、続きなんですけれども、もう1枚用意していただいた修学旅行の関係なんですが。今、新型インフルエンザもはやっていて、修学旅行の時期にちょうど重なり、修学旅行が本当にできるのかどうかということを心配している親御さんもいまして。私、最近聞いた話では、今、沖縄のほうに向かう生徒さんが多くて、事前に荷物を送っておいて、それから本人たちが行くということで、荷物はもう送ってあるんだけれども、その当日になってやめになることもあるというようなことも聞きまして、これはすごい旅行だなと思っていますが。
 修学旅行の行き先と費用についての資料を用意していただいたので、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 追加資料5により説明した。
◆?島陽子 委員 今、御説明の中で修学旅行負担の適正額、そういうこともちゃんとかんがみて検討されているということがわかりました。多分、沖縄を選ぶのは平和教育とか、そういうことで目的が定まって、そちらのほうに足を運ぶという傾向が強くなっているのかなというふうに想像するわけですが。
 私も断片的に聞いた話なので、卑近な例なんですけれども。旅行会社の方が生徒にプレゼンテーションをして、どこの島がいいですかというふうに選ばせたりしている学校もあるようで、また、あらかじめカタログでお土産を選ばせておいて、それを取り寄せるとか、これいろいろな考え方があるんでしょうけれども、親が苦労してお金を捻出して、そういう旅行というのが本当に必要なのかということを、それぞれもう少し考え直していただくようにぜひ考慮いただきたいと思います。本当に子供にとっては最後の楽しみというか、大きな思い出になるとは思いますので、すべていけないというわけではないんですが、10万円を超える修学旅行というのが本当に必要なのかどうかということを、もう少し考えていただく必要があると思います。
 というのは、今、格差が広がっていて貧困化している中で、例えば子供たちが修学旅行にも行けないという訴えを聞くように、ではこの実態がどうなのか、本当に困っている人にとってはとても負担になるわけです。教育の機会均等を保障するということの裏返しになってしまうかもしれないんですけれども、公費と私費をどこまで区別してやっていけるかということをとらえ直さないと大変なことになってしまうと思うんです。だから、価値のある修学奨励というんですか、そういうことを考える一つのきっかけとして、修学旅行の費用負担について、もう少し教育委員会でも指針なりを定めていただきたいと思います。
 修学旅行の費用負担だけではなくて、部活でも遠征費が非常にかかったりするところもありますので、親はそれでためらってしまうというところがあります。公立校でも非常に優秀で、全国いろいろなところに遠征に行っている学校もありますし、そういったことはスポーツ振興にとっては本当にいいことなんですけれども、一人一人の負担というのは大きくなるわけで、その点についても、学校徴収金を適正化していくということについては少し意識を高めていただけたらと要望いたします。
 それでは、保健厚生課の関係なんですけれども、2点だけお願いしたいと思います。
 私もこれまで何回か質問をさせていただいたんですけれども、今回、予算計上されております未利用教職員住宅有効活用促進事業なんですが。これについて、今回は解体するという予算の計上だと思うんですが、いつまでにこれを完了して、今後どのような扱いになるのか御説明をお願いしたいと思います。
◎駒村明美 保健厚生課長 今回、お願いした分ですけれども、今年度中にということで予定をしております。
◆?島陽子 委員 解体した後のその土地の帰属とか、あとこれは、今現在未利用住宅として残っているところの何分の1ぐらいの割合なんでしょうか。それで今後、残っている住宅についてはどのようにしていく見通しなんでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 今回お願いしました未利用住宅のところですけれども、特に今後の予定というのは立っておりません。ただ、残しておきますと景観上ぐあいが悪いですとか、あるいは騒音ですとか、人の不法侵入ですとか、そういうようなおそれがありますので、これは壊したほうがいいなというところを選んでやらせていただいております。
 ほかの住宅につきましてはまだ予定が立っておりませんけれども、予算の関係もありますので今後ということで、割合についてはすぐには出ませんので、申しわけございません。
◆?島陽子 委員 予算の根拠が、交付金があるということでこれを活用されるんですね。県の財産なので、壊しっ放しではなくて、更地になったらそれなりにまた次の活用の仕方も十分考えていただければと思います。
 最後になりますが、きのうも小林東一郎委員からお話がありました、小さな子供さんが交通事故に遭う関係なんですけれども。中学2年の女子生徒さんが踏切で事故に遭われたり、きのうは高校2年の東高のバスケットボール部の男子生徒さんがひき逃げされて亡くなるという、私も非常に胸を痛めておりますし、また、集団登校中の子供のところに車が突っ込んだということで、子供が普段過ごす空間というのはますます狭められております。これについて、たまたま今回長野市の近辺、北信近辺で集中的に起こったということもありますが、本当に社会全体がスピード化していて、なかなか子供に目線を合わせられないような状況になっています。
 私なんかが非常に心配しているのは、市街地で、特に通学路の中にも工事車両がとても入ってくるようなケースを見かけます。というのは、今、市街地の中にマンションをたくさんつくっている関係もあって、大きなダンプカーとか、そういう工事車両の運転手が運転しながら携帯をというのを見ると、本当に大変なことだなと思っています。たまたま今回は、若い方がひいてしまった、はねてしまったということもあったんですけれども、とにかく全部の点検、子供がどこを通ってどういうふうに帰っていくかということを、すべて把握はできないとは思いますが、交通安全についての理解を深めるような対応をますます進めていただきたいと思うんですけれども、課長さんの御見解をお聞きしたいと思います。
◎駒村明美 保健厚生課長 通学路の安全ということで、最近、本当に事故が続きましたので、こちらとしても大変心を痛めているところでございますけれども。常日ごろから安全ということで、学校のほうでもお願いしておりますし、今回のいろいろな事件を受けまして、県でも通知を出して注意を促したところです。教育事務所のほうでも会議の折に通学路の安全点検ということでお願いしたようでございますので、また折に触れて注意喚起、そして学校での指導充実ということでやっていきたいと思っております。
◆?島陽子 委員 お願いも兼ねてですが、最後なんですけれども。
 富竹で起きた高校2年の男子生徒のひき逃げは20歳の男性でしたし、きのう小学生に突っ込んだのは21歳の女性で、ついこの前までは高校生だったんですよね。高校生の安全教室というのは、多分、自動車学校なんかで委託みたいにして引き受けていると思うんです。だから、安全教室を形だけやるのではなくて、命を奪う、特に自分と目線が近いはずの子供を大切に思ってスピードを緩めるとか、そういった安全指導ということを、人権の面からも配慮して徹底していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
◆小林伸陽 委員 昨日、県の教職員組合の皆さんとも懇談をしました。その課題で幾つかお尋ねをしたいと思うんですが。
 一つは、前期選抜制度の問題ですけれども、現場の教師の声をどの程度聞いておられるのか、若干、私、疑問を感じておるものですから。きのうの懇談会の中で、教職員の皆さんのアンケート結果をいただきました。その中で、現行のままでよいと思っている教師は、高校で5.8%、中学校で12.5%だそうであります。実際に5%台の皆さんしかこの前期選抜制度を評価されていない。圧倒的多数が見直さなければいけない、やめなければいけないというアンケートであります。こういう現場の声というのが、私は一番参考にすべき声だと思うんですが、その辺をどういうふうに考えておられるのか。また県教委として、現場の声を具体的に聞く機会とか、そういうものをどのようにやられているのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 この問題につきましては、今まで保護者や生徒のアンケートもとりましたし、学校長を通して現場の声も聞いておるところであります。
 今、委員さんが示されたのは一番新しい、高教組を中心にしてなされたアンケートだと思っていますので、私どもも、今の数値のように現行のままで全くよいと考えている方々は少ないというふうに認識しております。県の教育委員会でも、現行でよいというふうには考えないというのは、さまざまな課題がございますので、それをどんなふうに解決していくかということで、教育委員会で、前回と続けてこの次というような形で話し合っていこうと思っているところでございます。
 ただ、この問題は複雑な要素がございまして、例えば今の先生方のアンケートにもございますけれども、廃止するのがいいのか、あるいは現行を改善していったほうがいいのかという観点で見ますと、例えば中学校の先生なんかは、現行のままでよいというのと、改善が必要だというような方も結構おられまして、その両方を合わせますと、廃止すべきであるという人よりはかなり多くなっているのではないかと思っているところであります。
 ですからそのあたり、どのような改善をしていくのが、現場の先生方にとって必要なことであるかというようなこととか、あるいは保護者や生徒の目線に立って、どういうことがいいのかというようなことも考えていかなければいけないと思っているところであります。
◆小林伸陽 委員 私は、現場の教師の皆さんが日常、一番その業務に携わっているわけで、その皆さんの声をどう反映して改善を図っていくかというのは、本当に大事なことだと思うんですよね。どこでもそうだと思うんですが、ものづくりとは違って人を育てるという現場、何か開発すれば一気に生産が上がるとかそういうものではなくて、本当に一人一人の子供たちと接する中で解決を図っていかなければならない課題がたくさんあると思うわけですが。そういう中で、この入試制度の問題を見ても、教師の皆さんから挙げられている中身を見れば、「学検業務が過重になる」ということも、高校の先生たちから見ると大変大きい部分になっておりますし、また、「通常の教育活動に支障をきたす」とか、「選考基準があいまいである」ということも非常に多く、中学の教師の中では最も多い、そのことで不安を感じておられるわけですし、そういう点から見ても、子供たちの教育水準が低下するということまで、このアンケートの中には出されているんですよね。本来、教育水準を引き上げるということが目的でなくてはならないと思うんですが、それが逆に、教師が本当に多忙な中で、そういうものがどう改善されていくかというのは大変大きな課題だと思うので、ぜひ私は、校長から意見を聞くというのも当然いいと思うんですが、しかし、本当に現場で働いている教職員の皆さんの意見を聞く場をもう少し積極的につくることのほうが、現場の先生たちもやりがいを感じるだろうし、そういう方向にもう少しシフトを変えていくという観点が必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今、御指摘の点は、私どもも非常に重要なことだと思っているところであります。実際に業務に当たる先生方の加重の中で、例えば今の御指摘のように、高校の先生方の中では、業務が過重であるということがこの制度に対する一番のデメリットというふうに解釈されている。こんなようなことはこちらも理解しておりますし、私どもとしましても、3月にワーキンググループのまとめを発表しました。そういう中には、先生方が普段感じられているようなことをできるだけ盛り込んで、そういったものも平等に扱っていくという姿勢ではつくったつもりであります。
 ただ、やはり先生方だけの視点というわけにはいかないし、今の委員さんの御指摘で言えば、先生方の視点も非常に重要だけれども、保護者、あるいは生徒の視点というものも重要であると考えているところであります。ですから、今のアンケートで言っても、例えば中学校の先生方は、受験機会が複数回あるということがメリットであるというふうに感じられているような面もありますので、そういったものが子供たちの指導に役立つというような面もあるものですから、それはきっと子供たちの目線で見ると、そういうことになるんだろうと思いますので。その辺につきましては、私ども決して先生方の見方を軽視しているというふうには思っておりませんので、まとめ等の中でもそういうことも含めさせていただいて、今後の方向を考えさせていただきたいと思っているところであります。
◆小林伸陽 委員 私、現場の教師がみんなで議論をして、どういう方向がいいか、これは保護者や生徒の要望とか立場、そういうものも必要だと。現場の教師そのものが子供や父兄のニーズをちゃんと握れなければ、私は本当にいい教育システムというのはできないと思うんです。だからその辺の議論を現場でやりながら、その意見が全体として集約できて、この改革に取り組めるような方向をぜひ追求していただきたい。現場も同じ認識にならないと、現場は自分たちの要求だけだということでも私はよくないと思うので。現場も子供たちの要求や父母の皆さんの要求なども含めて理解をしながら、さらにいい方向にというふうにならないと、このアンケートを見ると、そういう視点をちゃんと入れるという部分は不足しているのではないかと思う反面、そういう部分を今後どう取り入れていくかというのは大変大きな課題だと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、教師の今の勤務の実態は大変な状況だということも報告されているわけです。1カ月の超過勤務が平均81時間48分だそうであります。81時間の超勤というのは、過労死認定に近い時間なんです。こういう実態というのは掌握されているのかどうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 義務の小中学校につきましては、以前、文部科学省で調査をしたものがございます。それに加えて、私どももそれぞれの教育事務所に主幹指導主事というのがいるわけでありますが、この主幹指導主事が学校訪問をした折に、超勤の実態について、校長、教頭等から聞き取りをしております。それを私どもでまとめてございます。その結果は、文部科学省が調査した結果とほぼ同数の時間が出ておりました。1日当たり2時間の超勤で週10時間、1カ月にすれば40時間ということであります。ただ、その80時間を超える超勤の実態につきましても、昨年度、今年度について今のような形で聞き取りをしております。
 その対策につきましては、なかなか難しい面があるわけでありますけれども、それぞれの学校で聞き取った中で、これはなかなかいい方法だなというものにつきましては、校長会とか、あるいは校長、教頭の研修等で紹介をしながら、改善に結びつけていけるようにということで取り組んでおるところでございます。
◆小林伸陽 委員 これも、今の県教委の調査では約40時間、現場の先生たちは80時間と、大変大きな開きがあると思うんです。これだけの開きがなぜ起きるのかというのは、私にはちょっと理解しがたいんですが。どちらが正しいという問題でもないと思うんですが、実態を正確に把握する仕組みというか、基準というか、そういうものは、例えば持ち帰って家でやるとか、いろいろなことが当然あると思うんですけれども、そういうものの超勤の基準というのは、県として何か示しながらやっておられるのか、その辺はいかがですか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 超勤の基準というものは特にないわけであります。
 先ほど私が申し上げたのは、1日2時間の超勤、週にすれば10時間の超勤、これが調査した中で一番多かったということであります。したがいまして、中には80時間を超えるような超勤をしている教職員もいるということについては、把握をしておるわけであります。そういう職員につきましては、校長、教頭のほうで実態を把握しておりますので、直接、職員のほうに指導助言をしたりしながら、可能な限り超勤が長時間に及ばないような配慮をしておるところであります。
◆小林伸陽 委員 これもそうなんですけれども、私は現場と認識が一致するということは大事なことだと思うんです。片一方は大変な超勤の実態で、片一方はそういう人も中にはいるだろうけれども、平均すれば一番多いのは40時間ぐらいだと、この部分がなかなか一致しない。こういうことが改善されないと、そのほかの調査の中身を見ても、健康状況の調査もされているんですが、小学校では、「通院できず売薬ですませている」、「通院できず売薬も飲めない」、「通院している」、「入院を予定している」という、いってみれば、健康に大変異常を自覚しているという皆さんが、小学校、中学校では34.2%、それから障害児学校では42.2%という結果が出ているんですよね。私は、健全な健康状況がなければ、いい教育ができないというふうに思っているんですが、こういう実態というのも県教委としては把握されているのかどうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 今のような細かな具体的な事例について、数を集約しているということはございませんけれども、例えば申請による療休休職者がどの程度いるのかということにつきましては、毎月調査をさせていただいております。
 ただ、細かな点につきましても、我々として状況を把握するということは必要なことでありますし、重要なことだというふうに思いますので、聞き取りの中に、そういう細かな部分も加えていく必要はあるかなと、今、お話をお聞きして思っているところでございます。
◆小林伸陽 委員 40%近い皆さんが通院を考えざるを得ないという実態というのは、私は異常だと思うんですよ。どこの企業を見ても、そういう実態というのは、そこまでひどいのかと、私、思う状況なんです。私は組合で調査をしていることが、100%正確だというふうに思っているわけではないんです、当然いろいろな状況がありますから。でも、働いている皆さんであることは間違いないわけですから、この対策について、そういう皆さんともう少し共同してできる環境というのはつくれないのかということを、私は非常に心配しているんです。
 というのは、どこでも当然そうですけれども、民間企業でもそこで働いている皆さんの健康というのは、最も注意を払っていかなければならない課題で、今、企業でも、健康を改善していくさまざまなシステムをつくって、第三者が入ってカウンセリングをやるとか、具体的な取り組みを始めているところがたくさんあるわけです。だから、県の教職員の健康管理というものを具体的に把握をして改善をしていくというシステムが、現在、どういうシステムになってやられているのか、その辺ももしわかったら。
◎駒村明美 保健厚生課長 教職員の健康管理でございますけれども。三本柱を立てておりまして、まず健康管理体制の充実ということで、職員健康管理員を全校配置いたしまして、それから、県立学校の場合ですけれども、安全衛生委員会というのをやっております。2点目が健康診断の充実。人間ドッグと定期健康診断、100%受けていただくことを目標にやっております。3点目が自己管理への支援ということで、相談ですとか、そういうことのできる体制を整えております。
 それから、先ほどの疾病異常の状況ですけれども、こちらの調査によりますと、20年の場合は、特別支援学校で34.5%の方、小中学校で17.3%という数字が出ております。
○金子ゆかり 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻  午前11時50分
●再開時刻  午後1時30分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆小林伸陽 委員 今、学校で格差は大変大きく広がってきていると。先日もNHKでしたか、テレビ番組で大阪の学校の取り組み状況なども放映されていたんですが。資料を出していただいたわけですが、長野県でも滞納も非常にふえてきている。そういう中で、先日のテレビでは、先生たちが高校生にアルバイトをあっせんして、学費の納入をさせていると。それもアルバイトを紹介して、そのままアルバイト料をもらって納めずにほかに使ってしまうという生活環境の中で、アルバイト先へ行って集金をしている先生の姿も報道されておりました。教師が本当にそんなことをやっていいのかと思うけれども、子供が退学をしないように、そういうことで高校生がアルバイトをして、アルバイト料が入る、そこの現場で集金をするなんていう痛ましい姿が報道されていたんですけれども。
 長野県でも、高校生のアルバイトというのがどんな状況にあるのか。おそらくアルバイトをするには、それぞれ学校の許可をとってやっているんだと思うんですが、そんな実態がもしわかったら教えていただきたい。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 県の教育委員会として、アルバイトの全体像についての統計等はございません。生徒指導の中で、アルバイト許可制という形をとっている学校もありますし、あるいは届出制という形をとっている高校もございます。
 委員御指摘のようなアルバイトとNHKの報道等、似たようなケースは私も現場で経験しているわけですけれども。例えばそれを申し上げますと、授業料で家庭が非常に苦しいと。ところが、市町村からのいろいろな入金等もあるわけですけれども、親御さんのほうがどうしても授業料まで回らなくて、子供に頼っていると。それで、実は子供のほうが自分の口座をつくって、そこへアルバイト料を入れて、それから学校へというのがありました。
 それからまた、私が経験しているのは、そこの18年ぐらいの表なんですけれども、そこの例で申し上げますと、卒業までに授業料が払えなかったということで、御家庭と本人と約束させて、例えば月払いで残りの金額を払おうというような書面をお願いするわけですけれども。実際には保護者の方に経済的に支払う力があまりないようなときに、本人のほうで、高校を卒業して就職し、少しずつ返して、例えば4月から働きまして、12月に全部返し終えたという例は、私の経験の中でございます。
 そのように大変苦しいような部分、職員、あるいは事務方の職員も各御家庭に訪問しながら、減免になるにもかかわらず、北信の言葉でいうと「ずくがない」という言い方、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、もう一つ手だてをすればいろいろな補助といいますか、減免も含めたものを受けられるんですけれども、そこへアドバイスをして、こういうふうなやり方もあるよと、こうやって減免しようと、あるいはこうやって町なり村なりのところへ御相談すればこういう制度もありますよというふうに、学校の先生方が一生懸命御紹介している例も聞いております。
 そういう中で、アルバイトという御質問でございますけれども。許可制にしろ、あるいは届出制にしろ、生徒がその労働環境の中でけがをしたりしてはいけませんし、また、同じアルバイトの中でも、危険であるとか、けがをしたり、あるいは命にかかわるという部分では、違うところへというような指導もできますので、アルバイトについてはそのような形で、学校の実情に合わせながら取り組んでいるというふうに聞いております。
◆小林伸陽 委員 実際に滞納がこれだけふえてきている中で、今、言ったように減免の制度を利用できると思われる方というのは、この滞納の中でどの程度おられるというように、実際に払えない部分というのは減免の対象になっていくと思うんですけれども、それでもこれだけ滞納がふえていくという環境を、今、「ずくがなくて」という、当然そういうこともあると思いますし、面倒なことは嫌だとか、その辺は当然いろいろあると思うんですが。この滞納の、累計でいけば294人、繰り越された部分も当然含まれていると思うんですけれども。この中で減免の対象になると思われる部分というのは、どういうふうに見ておられますか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 授業料減免については、前年度の収入等の関係で成り立っているというふうに思っておるんですけれども。非常に厳しい御家庭の中では、保護者の方も学校まで足を運べないというようなこともありまして、先ほど申し上げたような形で、担任なり事務方の職員なりがお手伝いして、こういう場面もあるというふうに、まず情報を提供することがとても大事なことだと思って、私どもは現場にいたときにそういう取り組みをしました。
 ただ、減免率そのものは数字の中でこのように出てくるわけでありまして、また、前年の所得等の関係からそれぞれ申請をする形になるんですが、そこの書類が届かないという部分は、私の経験では数%の方がおりまして、そこは逆に生徒とも協力して、家の経済状況を考えながら、こういう書類が必要だとか、指導といいますか、情報を提供しながら、できるだけ減免にこぎつけるような形にしたということでございます。
◆小林伸陽 委員 減免の実態を見ても、3校が25〜30%というような状況がある。これは大変なことで、30%というような、学校間の格差も広がってきている。0〜5%が15校、それに加えて25〜30%という格差は、私は子供たちの教育環境という点から見て、本当に大変な事態だなと。この事態の中で、教師の皆さんも一生懸命努力をされている、その苦労というのは並大抵の苦労ではないと思います。
 私も子供のころは経済的になかなか大変で、修学旅行にも行けないと。修学旅行に行けない子供を教師がどう見るのかというのは、私の場合、いつも怒られている子供でしたから、私の担任が家庭訪問をして、うちの親に、ぜひ修学旅行にやってほしいと、親を説得している先生の姿を見て、先生というのは本当にすごいなと、それ以来、尊敬するようになった経験を持っているんですけれども。本当にそこまで先生たちが努力をするということが、私は今の状況の中で非常に大変ではないかと。さっきの話ではないんですけれども、超勤が80時間とか、健康を害している人が40%というような職場の実態の中で、子供たちの日常生活まで目を向けて指導をしていくということは、並大抵の努力ではない。だからここを支えるのが、県教委の腕の見せどころといいますか、本当にやらなければならない仕事ではないかというふうに思います。
 そういう点で、もっと現場の教師を増員していかないと、健康上から見ても異常な事態ではないかと思いますし、子供たちの側も大変になっているわけですから。教師の皆さんが、子供が大変な中で指導していくということは、さらに負担がふえてきているという実態をしっかり見ていかなければならないと思いますし、そういう中で教員の確保について本会議でも質問をさせていただきましたけれども。特別支援教育の分野の教師の実態というのは、この組合の調査の中でも、健康の分野でも、仕事の分野でも大変厳しい結果が出ているんです。ここをどうやって強化していくかという点で、教員を増員するという見通しは、将来子供が減るから、子供が減ったときに常勤の教師を抱えていれば大変だという理由で現状が解決されないということは、私は子供にとって大変不幸なことだと思うんです。子供が将来少なくなる、では今はどうなのかという、今現在の子供をどうするかということが非常に大事な部分だと思うんですが、その辺の見通しはどう考えておられるのですか。将来教師が減るから増員をしないと言うけれども、現在の足りていない部分を補充していくということなしには、私は教育がないがしろにされていってしまうのではないかという、現在をどう見るかが大変大事な課題だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 今現在の学校が、臨任の教職員の力で成り立っているということについては、私どもも認識をしておるわけであります。臨任の講師が、年々ふえてきていることも事実でございます。しかし、臨任の講師がふえてきている背景には、こまやか教育プランを一つ例にしますけれども、こまやか教育プランによって、どうしても非常勤講師、あるいは講師の数をふやさざるを得ない。それはとりもなおさず、今の教育にあって、これだけの教員が必要だということでございます。
 ではそれを正規で賄ったらどうかということでありますけれども。そうはいっても、数年後には学級数が大幅に減少いたします。これは児童生徒数が減少していくのに伴って学級数が減少する部分と、小中学校の統廃合の部分がございます。それから、退職者数はふえるわけでありますけれども、退職者数の増加に伴って再任用の教員もふえていくわけであります。再任用の場合、フルタイムは定数に入ります。そういうことも勘案して将来を展望したときに、安定的な採用を確保していくためには、170名とか180名とかという採用理論値を私ども決め出しているわけでありますけれども、それに沿って採用していくことがベターだと思っているんです。
 退職者数を新規採用で賄うということになってきますと、その年度によって採用数にアンバランスが生じます。極端に低いときは三十数名しか採用できないというような状況が生じてしまいますので、そういうことを避けるためにも、採用理論値ということで、170から180人の採用だけは確保していこうということであります。
 ただ、臨任者が今のままでいいというふうには当然思っていないわけで、臨任者の皆様方の御努力によって、今、学校運営がなされているし、学校が保たれているということは十分理解をしておるところでございます。
◆小林伸陽 委員 一般的にはそういうことだと思うんですが。先ほど、私、特に特別支援学校の環境というのは非常に厳しいと。ここは子供たちがそんなに減るという方向は見えていないと私は思っているんです。今の推計からいっても、将来ずっとふえ続けているんです。だから、減るほうだけは減ると見るけれども、ふえるところもあるわけですから、そういう部分はちゃんと補充していかないと。私は、一般的に全体を見て減るからというだけでは、ふえていくところが実際、もう大変な事態にあるという認識を持つべきではないかと思うんですが、どうですか。特別支援学校を見れば、現在でも子供もふえていくというカーブを描いているわけですから、その辺はどうですか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 特別支援学校の教員の数ということで御質問をいただいたと思います。昨年来、議会の議員さん方から御指摘いただきましたように、特別支援学校の実教員数が、標準法に対して足りないということは、私ども当然認識しておりますし、昨年におきましては、教育委員会全体の課題として受けとめていただき、さらには予算編成を所管する部局等にも御理解をいただいて、この21年から、今までに比べれば大きな改善をさせていただいたところでございます。
 ただ、それで十分かということでは、今現在もとても追いつかない部分がございますので、今後もいっときに改善ということは、状況的になかなか厳しいものもございますが、その乖離と言われる部分について、できるだけ速やかに解消できるよう、全体のお力をいただきながら努めてまいりたいと考えております。
◆小林伸陽 委員 最後ですけれども、不登校の子供がふえている。これは本当に大変なことだと思うんですが、その具体的な中身については、非常に多岐にわたる、一口でどうこう言えるほど簡単なものではないと思うんです。その理由は本当に千差万別、だから解決方法も千差万別、こうすれば解決するというほど生やさしいものではないと思うんです。
 全体の背景ということでは、先ほど言ったように、子供の生活環境が大変悪化している部分も一端としては当然あるだろうし、また、教師が過酷と言われる、80時間も残業をしなければならないというような状況で、子供の不登校に対応できるような状況に現場がなっているかどうかということもあるだろうし、教師の間でも、非正規と正規の職員の格差というのが、職場の中でみんなが一致団結して知恵を出し合うという方向にも障害になっているということも言われているわけです。だから不登校という問題は、教師の働く環境も、一つの大きな問題点として考えなければならないのではないかと。担任の教師が家庭訪問をして、親とも話をし、子供ともしっかり話をし、そのことを通じて不登校を解決していくということだと思うんですが、家庭訪問をする時間もない、父兄と懇談する時間もなかなかとれない、こういう実態をどう改善していくかということは、私は不登校を解消していく上でも本当に大事な部分だと思います。
 そういう点で、私は、不登校の実態を明らかにする、数字を明らかにするということが解決する道では決してないと思いますし、数字を明らかにして、それで何とかなるというものではないわけで、現場が不登校にどう対処でき、どう改善を図れる、そういう余裕をどうつくるかということが、不登校を解決していく上では欠くことのできない課題だと思っているんです。
 だから、不登校を解消するという課題にどう向き合うか、ここのところが私は大事な部分ではないかというふうに思いますけれども、そういう体制をどういうふうに考えておられるのか、そこをお聞かせください。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 今、御指摘のあった学校の先生方のところが、いろいろなことで、子供に向き合う時間の確保といった部分で大変な状況になっているということは、私どもも承知をしております。
 これは学校の中だけで改善して解決しようとしてもできない部分がありまして、前の6月議会のときに、本会議で教育長のほうからも答弁した経過がございますけれども、今も私ども県の教育委員会が中心になりながら、県的な教育関係の会議とかそういうものについては見直しをかけて、そして市町村教育委員会連絡協議会、それから小・中、特別支援学校の校長会にも声をかけて、それぞれのところで、とにかく見直しができる会議とか、いろいろな調査だとか、そういうものを洗い出して、例えばこういう会議は3回あったものを2回にするとか、3時間でやっていた会議は2時間でとか、または1日でやっていたものを半日にするとかというようなことも含めて、見直しを進めている最中です。そして12月の中ごろには、何とか学校にお示しをしたいというふうに思っているところです。何で12月中ごろかといいますと、そのころを過ぎてしまうと、各学校では、もう来年度に向けての年間計画を立て始めますので、ちょうど年間計画を立て始める前ごろまでに、何とか学校のほうにお示しをしていきたいと思っております。
 今現在も必要がなくてやっている会議とか研修はないわけで、いずれも経過の中では必要があって生まれてきたものではあるんですけれども。そういうものを少しでも見直して、先生方が学校にいて自習のない授業、それから少しでも子供たちのそばにいて子供の悩みを聞いてあげられたり、保護者の皆さんにも対応できるような状況をつくっていきたいということで、今現在、動いているところでございます。
◆小林伸陽 委員 フィンランドの教育の実態というのが、よくテレビでも報道されたり、いろいろな本になって発行されたりしているんですが。この最大の特徴といいますか、基礎になっているのは、子供たちの教育の平等、すべての子供に平等な教育を受けさせるというのが、一番大きいポイントではないかと、私なりには見ているんですけれども。教育費の無償ということだけではなくて、平等に教育を受ける。そして子供たちも平等に理解できる。だから、子供の学力の格差というのが非常に少ないのが特徴だというふうに言われているんです。落ちこぼれがないというか、そういう部分もちゃんと平等に教育を受け、平等に理解を受けるまで指導をしていく。ここが教育の原点だというふうに言われているんですけれども。
 日本の現状を見れば、金がなくてもう学校へ行けないなんていう子供はたくさんいますし、私もお金がなくて学校には行けなかった世代ですけれども、お金がなくて学校に行けないというような、格差の上に生活の環境がプラスされて、学校間格差も、あらゆるものが、もう格差の社会に入り込んでしまっている。そして、テストも全国一律のテストをやって、学力も一人一人のランクが全部明らかになる。そういう仕組みで本当の教育が提供できるのかどうかというのは、私は大変疑問に思っているんです。そういう点で、子供たちの不登校だとか、授業料の滞納だとかという実態を解決していく上で、子供に平等に教育環境を与えていくという方向に本格的に取り組まないと、教師も大変だし、子供も大変だし、現場の皆さんが本当に悩み苦しんでいるという実態は、この高教組の調査だけではなくて、県教委も含めて、現場をどう改善するかという立場を確立してほしいと。そうしなければ、子供たちが、現状で本当にいいのかなという思いを、私は強く感じているものですから。その辺、現場の教師の皆さんと意思疎通して取り組んでいくシステムをきちんとつくってもらいたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
◆今井正子 委員 それではお願いいたします。
 まず予算の関係ですけれども。午前中、黒板のことも出ておりましたが、10ページ。特別支援教育の今回の予算ですけれども、どうしてもIT、電子黒板に2,300万円とか、それから寄宿舎を充実というと、すぐテレビその他を入れかえる。これも入れかえなければいけないことはあるんですけれども、三百何十万円。今回の場合、教育といっても、3億何がしは高校の教員のパソコン、データが漏れないからということもありますが。今、本当にこのところで必要なものは何だろうかというふうに考えていったときに、そんなにすぐ3億円以上が高校にポッと入るなら違うことに使ってほしいという声も、電話でもたくさん私のほうに来ます。それから、特別支援のお母さんたちなんかも、いつも出ないというお金が、そういうふうにたくさん出るのなら、こうしてもらいたい、ああしてもらいたいという思いはあるんですけれども。いい予算もいっぱいあるんです、今回。中3不登校生徒はばたき支援事業もそうですけれども、その人にかかってくる、それから直接のところにかかってくるという、とてもいいものはあると思いますので。
 こういう予算組みは、先ほどもありましたけれども、現場から出てきていくのか。こういうものなら今の予算につくということで入れていかれるのか。例えば、たんが詰まってしまうので、もう少し保健の先生をふやしてもらいたい、また、看護師さんの時間をもう少しふやしてもらいたいとか、そういうところもあると思うんですが。そういうものがすべて完璧になるということはないと思いますけれども、この予算組みの、主に今は2つです。
 それからもう1点。14ページはそういうことで、プレイルーム等のこと、整備台数、テレビのことがありますけれども、今回、工事が延びているのもあります。建設部だったら、工事とか予定されていたら、ものすごい矢の催促ではないですけれども、現場もあるし、また業者もあるし、予算がついたものについてはどんどん進めるということで、どちらからも矢のような催促が来ると思うんですけれども。これはもうせっかくついているんですから、繰り越さないで、何とかこのときにやってしまえないだろうかということは、どこにもどんどんできるとは思うんですけれども、建設のように用地買収をするところではないですし、こういうところをスピードをもってやっていただきたいということを、予算の感じが、子供たちの思い、親たちの思いとちょっと違うところが出てきているのではないかと思うんですが。
 工事の繰り越しになってしまう部分についてもそうですけれども、御説明いただきましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 お話しいただきましたのは、12ページの教室増設事業の関係の繰り越しについての御質問ということでよろしかったでしょうか。
     〔「3点です、黒板とテレビの関係も」と呼ぶ者あり〕
 電子黒板とかデジタルテレビというのは、文部科学省が、学校現場におけるIT化の推進という位置づけで、一連の経済対策の中に含めて、事業対象としていただいたものに対して長野県として取り組んだということでございます。当然、現場からも必要な物ということで、午前中にも御説明申し上げましたが、例えば電子黒板は、特別支援学校にとって非常に大切なツールになるというようなことで、もともと希望があったものに対して、今回、事業として組み立てさせていただいたものでございますし、寄宿舎のデジタルテレビにつきましても、デジタル化の完全移行に備えて準備しているというものでございます。
 それから、教室増設事業につきまして繰り越しが出るということでございますが。この9月定例会においてお認めいただいたものにつきまして、設計等の手続き、あるいは入札等の手続きを踏まえて進めてまいりますと、年度内に工事の完成までは至らない、時間的に無理だということで繰り越させていただいているということで、努力をしないとか、いたずらに遅らせているというものでは決してございません。
◆今井正子 委員 いたずらに遅らせているとは思わないんですけれども、もっとやっていけばできるのかどうか。増設については前もってわかっていることですし、予算がついた時点で、教育と別の場合もありますけれども、設計についても、急ぎのところは急いで設計するところもあるし、工事もどこが先かということがあれば、せかせばいいわけです、がんがんと、やれることでしたら。そういうところを本当にやっていただいて、3月末までにできないのかという、箱物ですから、本当に切羽詰ったその箱が必要な部分があるとすれば、必死にやっていただきたいということです。
 それから電子黒板。我々、もう7年ぐらい回らせていただいても、電子黒板が欲しいという声は全然どこにもなかったものですから、電子黒板が欲しいかと言えば、はいと言いますけれども。何箇所もずっと歩いてきたんですが、7年ぐらいだったから、もしかしたら20年ぐらい前に出ていたかもしれないんですけれども、あまりなかったんです。だからここでこういうふうに必死に入れてくるのも、こういう物しか入らないという部分があって、だったらいいものをということで、物しか入らないのか。でも今回、経済雇用対策としては、人にも物にもつけられるというものもあると思うんです。物、人、そういうところをもう少しお考えいただければ。これ大金ですので、それにかかる150万円、130万円、120万円というのが1台あれば、もっと違うところにできる部分はないのかなと。
 7年ぐらい前には、養護学校なんかの場合には、保健室にカーテン一つ置いてもらえなくて、男女の区別なく、仕切りもなかったというような状況を目にしていますので。カーテンは1万円もしない、1万円弱ぐらいだと思いますけれども、そういうふうに思うと、物としてのものもありますし、人としても使いたいものがいっぱいあったのではないかなと。これだけの中でどうですかという時間がなくてこういう形になってしまったのか。大金なので、そういう声も大分というか、数が少ない保護者たちですから、1人、2人入って来ても相当の割合になるというように私は思っていますけれども、そういう声が入って来ましたので。やっていただくことはありがたいと思いますけれども、何か大金だなというお声が大分していました。
 ほかにも、今、どんな希望が出ているでしょうか。1台が100万円を超えても150万円を超えてもいいという物をどんどん要求してくださいとか、欲しいものがあったらみんな出しておいてくださいという一覧表でもお出しになっていれば、この次に来たときには、すぐそれに飛びつけると思うので。そういう備品の中でも必要なもの、どんなものが出ているんでしょうか、ほかにはどうでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 今回、一連の補正でお願いしている中の希望ということで、もちろん学校にもお話を伺ったりしているところでございます。
 まず喫緊の課題として、教室不足の解消ということが特別支援学校としては最大の課題ということで受けとめさせていただきまして、今回、最大限のお願いをしているところでございます。それ以外に、例えばIT化の部分では、電子黒板もございましたし、あるいは高校のほうではお話が進められております、教員用のパソコンの整備とか、そういったものもございます。ただ、特別支援教育課といたしましては、順序をつける中で、子供たちに直接影響が出る、あるいは学習に取り組めるということで、今回、電子黒板をお願いしたところでございます。
◆今井正子 委員 例えば一斉に給食が食べられる机といすを給食室にもう少しふやすとか、いろいろなこともあったのかなと思うんですけれども。これからも要望をいつもたくさん聞いておいていただいて、その中で、1台買えばほかの物が50ぐらい買えるというような物もあるかもしれませんし、選ぶことができる中で決めていっていただけたらいいなと思います。特別支援にお金をかけていただくという中の相当大きい金額になるわけですから、こんなにも特別支援にお金をかけている、財政的支援もしているといっても、中を見た場合はとなると、人にかけてもらいたい、ゆっくり過ごせる場所にかけてもらいたいという気持ちがすごくあると思いますので。そこの課だけで自由にできるわけではないと思いますけれども、そういう大きいところにも文句を言ってもらいたいですし、国や補助を出すほうにも、これには使えないのか、こうやって使えるようにしてくれというようなことで、持っていってもらうような形で、いつも要望を聞いておいていただけたらいいなと思います。
 校舎のことはなるべく早く、本当に3月末に完成しないかどうかということでしたけれども。せかしていただきまして、どんどん進めていただかないと、子供たちがかわいそうではないかと思います。
 次に朝陽校舎のことですけれども。これは、特別支援教育を、まず長野市内を全部振り返るというところからやってきました。全県を振り返るという中で、最初に長野市内を振り返るみたいになってしまって、そして盲・ろう・養、ろう学校の改築に絡めてガーッと話が出てきて、高等部と小学部がそれぞれのところに入ることになったんですが。即、来年の4月から朝陽校舎ということで、盲学校に入ると思いますけれども、ろう学校はどのぐらいのスピードで進んでおられるでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 長野ろう学校の改築につきましては全面改築ということでございますので、6月の補正予算で認めていただきました地盤調査がこれからになります。また、設計に向けまして、現在、最終的に詰めさせていただいておりますので、それができ次第、設計等につきましての予算をお願いし、その後、工事の発注ということになります。
 私ども再編整備計画の中では、25年度以降の開校ということで、できるだけ早目にということで計画を立てているところでございますので、できるだけそれに間に合うよう、作業を進めていきたいと考えております。
◆今井正子 委員 本当にできるだけ早目に進めていただきたい。移動するとき同時に話し合われた特別支援学校の再構築といいますか、長野市内については、朝陽が来年の4月からもうスタートするわけですので、ともに話し合われた一番のもととなったろう学校ですので、子供たちが1年でも早く、卒業してしまわないうちに入れるように、命をかけて必死にやってもらいたいと思っておりますけれども、よろしくお願いします。子供たちはまたことしも卒業して、また来年も卒業していってしまいます。どうかお願いいたします。
 それから、今回、理科教育とか、そういうのが充実してよかったなと。特別支援学校の厨房のこととか、そういうのに予算をつけていただいてとてもよかったと思っています。人的支援ということでも、中3不登校生徒はばたき支援事業もいい形で、サッとここにお金が乗ってきたのではないかと思います。これも教職の免許を持っている人だけではなくて、広げていってほしいというようなことも一般質問の中にございました。今回は急に、進路指導も兼ねるから教職免許を持った人ということだそうですけれども。この人たち、5カ月になってしまうんですが、実際には4カ月ぐらいでしょうか、できれば同じ人が同じ学校へ、来年はもっとふえればいいと思います。前半の半年間は中1を見る、中1ギャップに合うような。はばたきという表現はやめて、何でしょうか、スタートですから、またいい表現をしていただいて、はばたいていく前に今度はちゃんとお座りできるというか、入ってくるので、きっとまたいい名前が浮かぶのではないかと思います。そのメンバーを半年間、前半に使っていただいて、来年の入学者、中1をしっかりと見ていただくと、これはすごくいい事業になるのではないかと思います。額とすれば、お一人一人をお雇いになっている数からいきますと、正規の教員でしたら1人分で三、四人ぐらいお雇いになれるのではないかと思います。ですから、来年度予算を12月に組んでいきますけれども、ぜひそのメンバーを続けて、同じ先生が同じようにいてくれて、1年生のスタートをやってもらうとものすごく力になります。1,500万円は途切れ途切れで出していったのでは、人間として全くつながっていかないと思いますが、同じ人を6カ月、5カ月雇用で、まず正規雇用にしてもらいたいんです。でも、コツコツ雇用でもそれをやっていただきますと、学校の不登校問題に、中1ギャップといって教科に入れてもらったり、いろいろなところに入れてもらうのはいいですけれども、カウンセラーに来てもらったり、スクールソーシャルワーカーといっても数に限りがあって、高校なんかは特に、時間数を80校で割っていきますと、1回か2回来たら終わりという感じですので、同じメンバーでぜひお続けいただくように、そういう事業も起こしていただけたら、これは本当に不登校対策になるのではないかと思っています。
 この点については、これはいい考えだと思う人と、だめだ、そんなことと、先例にないと、今聞いた一瞬のこと、それにどういう反応をしていただけるかが、教育委員会のセンスだと思いますので、私は自分で考えて、かなりグッドアイデアだと思いましたけれども、どうなんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 はばたき支援事業の学習支援についてのお尋ねかと思いますけれども。この事業は今回の補正予算に計上させていただきましたが、緊急雇用創出という性格がありまして、職の前歴等々、非常に厳しい縛りがございまして、職のある方はというふうにはなかなかできないと、あるいは期間の問題等々、大変厳しいものがございます。
 とはいえ、委員の御指摘のような、不登校対策として中1の前半からというような御発想については、また別の角度も考えながらやる必要もあるのではないかと。もう少し申し上げれば、連続して次の中1までというのは、雇用創出という基金の性質上、なかなか難しい要素もあるというふうに考えていますので、その点を含めて、今、御提案のアイデアについては、またさらにいろいろな角度から検討させていただければと思います。
◆今井正子 委員 中学の先生と小学校の先生との行き来をと思いまして、人事交流というのを前から私も訴えていましたが、やっと実現してきてよかったと思っているんですけれども。教員が小・中、お互いに学ぶことも大事だと思いますけれども、対症療法ですから、小学校から一緒に中学へ、顔見知りの先生に行ってもらうというのは、中1ギャップというか、中1の一番大きな力になると思います。
 前にも申し上げましたが、幾つかの小学校がある中で、その中の経験を持った人たちが、音楽会、運動会、いろいろなところで、学校が変わってもどこかで会っていると思いますので。そういう中で、中学へ一緒に行ってもらうということが大事だと思いますので、交流という意味は2種類ありますから。小学校の先生が中学校を知り、中学校の先生が小学校を知ることも大事ですが、子供たちとともに中学へ入学していっていただける方たちが、4地区なり10地区なり12地区なり、それぞれの大きな区別にふえてもらいたい。そういう交流は子供たちの心の安心というか、頼りになると思います。自分たちと一緒に小学校から来た先生というのはとても頼りになると思いますので、そのことも期待をして、どんどん期待が膨らんできていますけれども、この冬、ひとつ考えていただけたらと思います。
 それから次に、子供たちの不登校の中で学級を少人数にしていく。小学校もそうですけれども、特に中学1年を30人規模の学級、30人学級以下にしている県はたくさんございます。平成4年とまた今回と最下位になって、不名誉といいますか、数でいうことではありませんけれども、そういうことがあるわけですから、教育委員会がひっくり返ってもらいたい。180度転換してもらわない限りは、いつも上位を続ける小・中、全く平成に入って変わらないわけですから。スクールカウンセラーも入れたり、いろいろするのもいいかもしれませんが、前に申し上げたように、全員が夏休みにカウンセラーマインドというか、カウンセラーの4単位ぐらいとれるような勉強をしていただく、講習を入れるということ、授業のないときに。
 それともう一つは、少人数学級ということをどうして御希望されないのか、この点については、いかがなんでしょうか。中学は1学級40名というのをいつまで粘るのでしょうか。この点は教育長でしょうか、次長でしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 私のほうの関係で、まず午前中の御質問にもあったんですが、小中連携教員の内容でございますけれども。小中連携教員は、委員御指摘のように、基本的に小学校へ行った後、次の4月からは、次の中学校の第1学年に所属するという考えでやっておりますので、御指摘の部分を内包している事業だということで御理解いただきたいと思います。
 それから夏休みのカウンセリングマインドの研修というのは、現在、下伊那地区で実施していると聞いております。この取り組みで、学校の教員のみならず、事務の方、あるいは学校の講師さんも含めて、児童生徒に接するすべての学校の関係者がカウンセリングマインドを身につけようと、こういう事業を展開して成果が上がっているというふうに聞いておりますので、この辺も検証しながら、それぞれの取り組みの一つの柱として今後も検討していきたいと思っています。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 中学校への少人数学級の導入にかかわるお尋ねでございますが、前回もお答えさせていただいております。
 全国の状況を見ますと、小学校と中学校、小学校1年から中学校3年まで少人数学級を設定している県は、全国で4県ございます。それから、小学校の1年から6年までとプラス中学校1年のみに少人数学級を導入しているのが3県ございます。それらのうち2県は、逆に中学校では少人数学習を実施していないんですね。少人数学習か、あるいは少人数学級を市町村教育委員会の判断で選択できるような方式をとっております。
 和歌山も小学校1年から中学3年まで少人数学級を実施しているんですけれども、少人数指導は行っておりません。山形県は、小学校1年から中学1年まで少人数学級を導入しておりますけれども、少人数学習は実施しておりません。それから福島県につきましては、これは小学校3年までであります。それから中学校1年…
    〔「途中ですが私たちも調べてありますので、時間が限られて…」と
     呼ぶ者あり〕
 ということで、長野県が今後、例えば中学校で導入する場合には、そのような他県の状況も参考にしながら研究をしていきたいと思っております。
 不登校との因果関係は明確になっていないというのが現状ではないかなと思っております。
◆今井正子 委員 私たちの場合は、小学校が少人数学級、私は6年までやる必要はないと思ったんですが、今の世の中を考えると、全部にやったほうがいいと思いますけれども。それを全部やりながら、しかも少人数学習集団もやりながら、どうしてワーストワンになってしまうのか。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー。だから教育委員会という組織、校長、教頭の制度、そして教職員の採用から教職員につけて、何かそういうところに問題があったり、古い体質や縦割りやいろいろなものがあって、教員の中に裁量がなくて、自由がなくて、伸び伸びできないから子供たちも伸び伸びできなかったり、社会もだめなのかなと思ったりもしてしまうんですけれども。今言ったのは全部外れているかもしれませんが。どうしてだろうということを、私たちも委員としてというよりも、そういう中の県会議員として、また長く現場にいた者としても一生懸命考えるんですけれども、どうしてなんでしょうか。だから、それぞれが反省をして、我々も省みてということを、この間も一般質問で言わせていただいたんですが。みんなが連携して、それから支援してなんていう言葉はもう聞き飽きているので、連携も支援もではなくて、まず一つ一つのところでできることがないかなと思ったときに、よその県がどうこうもいいです、それは。だけど、何で我が長野県、教育県はトップでもいいです、最初でも、中学をやってもらいたい。もうトップといっても27県ぐらいやっているわけですから、トップも何もなくて、下位のほうですけれども。
 では、少人数学級の授業のことが学力にうんとあらわれるのではないとすれば、そこの部分を違う形にして、中学を少人数、30人学級にしてしまおうとか、いろいろな案を出して、今までの考えもひっくり返しながら出して、考えてみたらどうでしょうか。私もずっと30人学級とか、そういうことを言ってきましたけれども、今の義務教育課長さんのように大体7年間同じお答えがずっと返ってきていると思うんです。だから、私も進歩がないけれども、7年間、教育委員会も進歩がないというふうに、つい中学校について思ってしまうんですけれども。私たちも進歩するように努力しますから、同じ答弁がずっと返ってくるのではなくて、皆さんも何か考えませんかということを焦って言っているわけです。お願いいたします。
 だから他県はいいと思います。我々、30人学級ではなくて35人です。よそは33人とか30人以下学級を小学校で学年によって導入しています、よく見てみると。我々はやっているといっても35人を超えたらですから。
 お金の出し方は、県で全部でなくても、市町村とよく話し合えば、地域で負担してもらうことがあってもいいのかもしれませんので、もうちょっとそこのところを中学に。無償化という時代の中ですから、あまり市町村にというのもどうかと思いますけれども、市町村の子でもあるわけですから、では私たちもやってみようではないかと、29番目ぐらいにやってみようではないかと、そんな勇気も大事ではないかと思いましたので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 そういうようにクラスを変えて、学級をふやして、子供たちが減ってもそういう形になって薄くなっていくと、今度、必要になってくるのは教員だと思います。午前中に40時間と言いました。1日平均2時間ですから、多分、小・中の例を挙げたと思います。私も高校にいて、高校の場合は80時間というのが普通ではないかと思います。土日、クラブに行きます。県の職員の人たちは超勤というと、1時間幾らと超過勤務手当がつきますけれども、学校の教員の場合は、超勤といっても、半日いて300円とかというものでしたし、みんな面倒ですから出さないです。ですから、手当は一々もらうわけではございませんが、土日のクラブをやっている人たちは、1日10時間以上ですから20時間、そこへ行くと120時間ぐらいになると思いますけれども。平均2時間ずつで、採点とかは家へ持ち帰ってしますので、40時間ももっと多いのではないか。高校の80時間とか、組合で言っているものも全然間違っていなくて、それは80時間で、家へ持って帰る時間はそのほかにというようなこともありますけれども。我々も生徒のいる間は生徒と相対して話すように、採点とかは、その間できなかったら家へ持って帰るのが当たり前で、テストも全部つけてきて、次の授業で返していくというふうにやっていくのが当たり前だと思っていましたけれども。そういう時間を入れるとうんと多いです。
 そして、病気で休んでいる先生も、臨時の先生も長野県は全国で4位です。それから、病気で休まれている先生も、率からいって全国4位です。数はすごく多いです、長野県、トップぐらい多いと思いますけれども。でも福井とか島根、そういうところに比べて、もともとの教員の数が少ないですから、比率でいくと島根の次で4位、臨時教員の採用も2位とほとんど差がないんですけれども、2位が2つありますから4位ということですけれども。
 こういうところも、山形県では、先生方が学校でどのぐらい子供たちと接することができるか、先生たちの学校にいる時間の使い方はどうだろうか、家へどのぐらい仕事を持って帰っているんだろうか、こういうことを3年間、県教委が丁寧に調べて、先生たちが元気を取り戻して子供たちと触れ合う、向き合う時間をふやすということをメインにして調査が行われました。そして、いろいろ改善されました。ここはぜひ参考にしていただきたいと思いますし、文部科学省の調査によるものではなくて、こういうような調査を県のほうでやっていただく予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 調査を行うかどうかということでございますけれども、現段階で調査を行う予定はございません。ただ、今、山形の例をお話ししていただきましたけれども、他県の状況については、私どもも研究させていただきたいというように思っております。
◆今井正子 委員 確か文部科学省の調査はずっと前ではないかと思うので、今やる予定はありませんと言われてしまうと、不登校、子供たちが学校をとても大切で、行きたいと思わない、楽しい、行きたい、それにはどこでしょうか、先生とゆっくり話す暇がない、先生も見逃してしまうことがあるだろうか、いろいろな時間がどうなんだろうかと、こういうふうに絡めてずっと持っていくと、働き方の体制やクラスの数や、いろいろなところにも全部来るのではないかと思うんです。不登校1点に集中しながら、ない知恵を絞ってずっと考えていたことを私は今、質問しているわけですけれども。
 ありませんとすぐ言わないで、検討しますとか、役人の方はうまいことをいつも言うではないですか。だから、前向きに検討しますとかと言っておいていただきたいと思いますけれども。今のところはありませんというと、本当にやる気がなくなってしまうんです。これは生徒に対する言葉の投げかけと同じです。おい、どうした、それはだめだよと言ったら、その生徒はガクッと、私たちも生徒と同じですから、これどうでしょうと言ったら、やる気がありませんと言われたら、その生徒、小学生だったら、大体立ち直れなくなっています。この辺から飛び降りてしまうのではないかと私たちは思いますけれども。言葉というのはそのぐらい傷ついてしまう、やる気がなくなってしまうと思いますので、お願いしたい。
 しかし、組合調査だけではなくて、皆さんのほうもいろいろ研究していると思いますから、この事態を深刻に受けとめているかはどうでしょうか。義務教育、高校教育、それから特別支援教育、先生方のそういう時間帯についてはいかがなんでしょうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 先ほど、小林委員さんからの御質問もございましたけれども、私どもも何にも調査をしていないわけではなくて、私どもは私どものやり方で調査をさせていただいております。その中で大変な状況にあるということについては、十分、認識をしているつもりでございます。
◆今井正子 委員 わかりました。主幹指導主事が年に1回とか2回、回っていくときに、校長さんに聞くということですね。県教委へしょっちゅう帰ってきたり、行ったりする方たちが校長、教頭と呼ばれる方たちで、そこから派遣されたり、また戻ってきたり。その指示でいろいろ動かれている方たちも多いですので。一般教員にもアンケートをするということは、組合にお任せではなくて、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、教員の採用、試験等についてですけれども。
 試験の方法については、この間、小中学校については詳しくお尋ねしましたけれども。一次につきましては、人物重視といいますけれども、配点にしますと、一般教養と専門の試験が強く、面接、小論文というのは、比率でいうとどのぐらいの割合になるのでしょうか。二次になったら人物は重要視していく。私の教え子なんかも小学校でたくさん講師をやっていて、10年以上もしている人もいますが、いればいるほど仕事の量がふえてきて、20代から30代になればなるほど仕事ができるようになってきて、いろいろな仕事を一生懸命やっていると試験は絶対通らないということになってしまって。昔のように5年やったらとか、10年やったらとか、そういうことが加算される。点数に50点でも10点でも足されるという制度は、一概にできないということでございますし、足せないということでございますが。特に小学校、中学校では10年を超える方も結構目立って、3月を明けながら、1年、1年、同じところでやっている人たちなんかは、かなり仕事もできます、新卒よりずっとできますので、4月からの仕事もぐっと頑張ってやれば、たくさんのことができるということで、重きの仕事に置かれる部分というか、積極的に、大変だからとしてしまう人たちも多いと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。一次から試験だなという感じがしているという声もあるんですが、いかがでしょうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 昨年度の改善チームの考えを、私ども、正面から受けとめさせていただいて、今年度から改善策に取り組んできたところでございます。基本的には、一次選考につきましては筆記試験の配分を多くした。二次については、面接の配点を重視して選考を行ったということでございます。
◆今井正子 委員 募集要項には「人物重視」と書いてありますので、配点もまたよく考えていただいて、一応、集団面接とか小論文もやるんですけれども、その点はあまり見ないというか、力の数の中にならないとすると、やっぱり筆記だけではないかというような声を聞くことも多いですので。それが、私の聞いた小学校だけとは限りませんし、まだ中学もあるのかもしれませんが。高校については聞いておりませんが、同じような例があるのではないかと思います。人物、それから、今まで教員経験のある人は、それぞれの学校の中で適す、適さないということもあると思いますので、特に小学校なんかで10年以上という人たちは、年数だけではございませんが、多少でも、5点でも10点でも追加されるような方法をとっていただくことができたらというふうに希望しておきます。
 次に、教員の数は、きょう発表ということで数字を出していただきました。それぞれ厳しい状況がありまして、小中学校の100名前後、そして高校の60人を切らない、60人ということで、このままずっと行きますと、非常勤、または常勤講師、講師の数がどんどんふえていきます。今の1,000人を超す人たち以上になってしまうので、このところも、毎年毎年の契約というような方たちが、常勤でもものすごくふえてくるわけです。そこにつきまして、先ほどの小林委員からもありましたけれども、今の生徒たち、大変な学校の中、大変な若者たち、そういう雇用対策も考えながらも学校が高齢化していってしまわないように、そこもしっかりと見ていただくことができ、若者に仕事を、ということを我々教育の中でうんと訴えていることです。高校を卒業した人たちに何としてでも仕事をもらいたい、私たちも痛切に思います。企業でもどこでも本当に頼んでもらいたいと思って、自分たちも声をかけたりするんですけれども、長く雇おうと思うとだめなんだ、5年先、10年先が見えないということで断られる企業主も多いんですけれども。
 まず我々も60歳定年ということをしっかり考え、公務員の人たちの、国でも天下りが言われていますけれども、まずそういうところで、若い力が必要なところは若い人たちに譲っていく、または採用していく。高卒、大卒、そういうところにしっかりと数が入れるような枠をつくっていただけたらと思います。お答えはいただきませんので、ぜひ考えていただきたいと思います。お願いいたします。
 再雇用の制度の方たちも、実際には1といっても、給与的にはすごく下がるわけです。同じ1という働きをしていても、新卒がもらうのと同じぐらいだと思いますけれども。ですから給与体系としてはいいかもしれませんけれども、それを1扱いではなく、ベテランの力も必要だったら、今もらっているような再雇用のお金で、1ではなくて違う形、定数に入らなくて、力を発揮していただけるような方法もとっていかれたらと思うんですが。もちろん例外があっていいとは思いますが、全部これでいくとか、これでいかないとかということではなくて、中庸で、ミックスしてお考えいただきたいということも至急検討いただきたいと思います。
 それから前期入試ですが、教員の業務が多い、加重だからやめろと言っているわけではないと思うんです。きょう、小林委員も言われましたけれども、そこが大変だから、前期試験をやめろなんて言っていることは全然ないと思いますので。もちろん、そういう面も考えながらということがありますが、保護者からも中学生からも、その意味について、大きく見直してほしい、またはやめている県が、1県だけではなくて、ことし2県ふえましたので、それも含めながら、これもほかの方からも聞いております、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 特に入試が変わってきます。中高一貫ということで、中学の入試が入ってきます。これを屋代にということで考えておりますけれども、どのような形で、いつどきということで考えておられるのでしょうか、中高一貫についてお尋ねします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 これにつきましては、屋代は一つの候補校ということでございまして、まだ決定しているということではないわけでございますけれども。お配りしました資料でお示ししたところが、現在、最も新しいところでございまして、89ページから中高一貫についてございますが、91ページのところに試験の方法について書かれておると。こういうところで見ていただけると…資料91ページです。
 選抜方法でございますが、「学力検査を行わず、小学校からの報告書、適性検査、作文、面接などのうちいくつかを総合的に判定する」という形でございます。これがどんな形になっていくのかということについて、また今後も詰めていかなければいけないと考えているところでございます。
 また時期につきましては、小学校の学習ということがありますので、どういう時期がいいのかは十分に考えながら、今後、検討してまいりたいと思っているところであります。
◆今井正子 委員 これを見ていると、前期試験の最初、学校によってはあいまいで内容がよくわからない。でもペーパーテストはやらない、学力試験は行わない、面接ややってきたことをいろいろ入れながら、何だかわからないけれども判断していくんだと。その学校の採りたい人でいいと。でも今度、県立中学の場合は、1校ですので、その学校のというわけにはいかないから、どういうところを観点にして、どうするのか。受けた人たちが大変不公平さを感じている。落ちた人たちもどうして落ちたのか、受かった人もどうして受かったのかというように、高校入試の前期の中でいろいろな疑問がわいている人たちがいます。そういう声が保護者からも学校からも出ています。
 ですから、それを本当に反省して、次のところの試験内容というような形も考えていかないと、また同じことが一つ下の、今度は小学生が、何でと、だれさんが受かって私は落ちてみたいなところがいっぱい出てきたりして、理不尽なもので落ちたり受かったりするのは、しっかりしたもののあらわれと違って、一生傷がつくということで、前期選抜についての何かの会合に出たときに、ある県のPTAの会長さんだったでしょうか、二人の子供さんを例に挙げながら、そういうふうに出されたことがありましたけれども。それは本当に慎重に考えていかなければいけないことだと思いますので、導入するということと、ではどうやって選抜していくんだということもありますので、急いで導入を進めないような形でお願いしたいと思います。前期入試の振り返り方、試験の方法、これも今のままではいけないんだというように高校教育課長はおっしゃっていましたので、高校のほうのお声だけではなくて、中学側からのお声も聞いたり、中身について、よくここのところで省みてほしいと思います。それをまたデータにして皆さんに出していただくような形でぜひ、どの点が、入試について、前期試験について、こういう方法について、御意見があって変えてきた部分、変えなくてはいけない部分だということを、次のときぐらいに明記していただけるような形でお願いしたいと思います。
 次に高校改革ですけれども。佐久地域ということで、私どものほうは、大町のように、高校改革が出るたびに大町の2校は1校にということで前から進んでいましたので、市の中身の話し合いも、長年にわたって来ていたところと違いまして、佐久は急激に来たところで、しかも野沢南から振りかえのような形で、違う形をとってきましたので。今回、委員が決まりましたが、これは佐久市内の学校だけの、3校を1校にというのがありましたが、佐久地域だけではございません。その周りに北佐久郡もありますし、御代田の教育長さんが入っておりますけれども、軽井沢も小諸、それから立科も、同じ管内と言われているところですので、ぜひ委員さんをふやしていただきまして、みんなの学校という形で、うちのほうからも岩村田高校へ行く数は多いし、北農、それから臼田にも特別な科がありますので通っています。前に臼田高校から信州大学の建築に入ったのは、立科中出身の子でした。ですから、そういうところも考えながら、もう佐久市内の何校からという考えを外して、佐久エリア全体で考えるということで、もっと広げて、軽井沢、それから立科からもPTAの人が出るなり、教育長さんが出るなり、または同窓会から出るなり、そういう形をとっていただいて、地域のみんなの学校を一つにしていくんだと。北農の出身者はうちの町も非常に多かったと思いますし、畜産関係の方たちなんかはそこが多いのではないかと思います。ぜひ佐久地域みんなの学校ということでやっていただきたいと思います。
 大きい意味でいえば、東御清翔高校も1市ですから、多部制・単位制を中だけでごちゃごちゃやっているのではなくて、今度は東信全体が行く多部制・単位制ですので、我々も立科、すぐ隣の町なんですが、それから御代田町もありますけれども、佐久市もございますけれども、全体的に話し合って。そういう子供たちをどうしていこうということですから、ぜひこちらの多部制・単位制のほうも、一般の人たちの声を聞くような、多目の数を入れていただいて、直接のお声も聞いて、みんなでつくった学校だということが、スタートのときに頑張るぞ、みんなでよくしようという気になると思いますので、ぜひそういうような形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 最初のものにつきましては、新校を考える会ということが基本でございますので、そこに絞って議論していただくということで人選させていただいたというふうに考えております。ですから、もう既に1回やりましたけれども、また必要があればということでありますけれども、基本的には、新校を考えるというような形でやらせていただければと思っているところであります。
 2つ目の東御清翔でございますが、これにつきましては御指摘のとおり、もうかなりのところが決まっているわけでございますけれども、今後、地区で説明会等を開きまして、さまざまな意見を聞きまして、御理解を十分得ながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
◆今井正子 委員 地区へと言いましても、東御清翔のある東御市は非常に小さなところでございます。でも、そこは東御の子供たちだけが集まるところではないですので、東御の中だけで、東御の議員さん、東御の市長さんとか、そこの東御の学校だけで決めていくことではなくて、むしろ東御よりもよそから来ている子供たちのほうが、今までの東部高校も多いわけですけれども。ですから、全体にも触れるような機会、多部制・単位制のお話し合いがあります、何がありますといっても、東御市内だけで伝わるような会では、全体になじみませんので、ぜひそれぞれの市町村で1人ぐらいずつが入るような、連絡協議会でも、いろいろな形でもつくっていただいて、スタートをしていただけたらと思います。できないこともないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 100ページにございます、「地域とともに佐久新校を考える懇話会」ということですけれども、新校を考えるときにも、途中からPTAが入ったり、中学の校長会が入ってきたり、追加の委員はありました。それから、御意見を聞く、そこに出席していただく方もふえましたので、何も1回やったからといって固執することはなくて、今回、南佐久のほうは八千穂と佐久穂は入ってまいりました、?見澤議員がおられるところですが。そちらは入ってまいりましたので、北佐久のほうも、新しく御代田は入っていますから、軽井沢、そして立科というところにも何かの形で三、四種類の、PTAなり、同窓会なり、教育委員会なり、首長さんなりがあるわけですから、もう2つつけ加えてくださいと言っているだけでございますので、そうすると全部が入ると思います。御代田は教育長さんが1人入りましたので、ぜひちょっと広げていただいて、そこに向かっていく学校の子供たちは全部地域というふうに考えて、地域とともに佐久新校を考えるということで、今度、佐久市内ということではありませんので、ふやしていただきたいということですので、要望としてお願いします。
 時間も来たかと思いますので、以上をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。どなたにお願いしたらいいでしょうか、高校教育課長さんですか、それとも新校を検討している方でしょうか。
○金子ゆかり 委員長 答弁を求めますか。
◆今井正子 委員 では答弁をお願いします。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 東御につきましては、もう23年の開設でございますので、さらに協議会というようなことは考えておらないということでございます。
 これにつきましては、先ほども言いましたけれども、新校の学科でありますとか、学級数でありますとか、そういったものを議論していただく会議でございまして、佐久全体をというような形ではないものですから、その点も御理解いただければと思うところでございます。
◆今井正子 委員 それは違うと思いますよ。そこの今までの長い歴史の中に、北農にしても110年とか、そこを出た方たちはみんな地域に散っているわけですから。今度、新しく御代田、南佐久郡八千穂、佐久穂は加えたわけですから入れてくださいということですので、ぜひ入れていただきたいし、東御清翔も23年4月ですから、まだ1年半もあります。1年半あれば相当のことができますので、いろいろな決まったことをお知らせしていくだけでもなじんでくるというような意味があると思いますので。東部高校を出た方たちは、お隣である小諸にしても、立科にしても、北御牧にしても、長い間の歴史の中では非常に多くの人たちがおりますので、前の長年の北御牧の村長さんもそうだったと思いますし。ですから、そこが変わっていくわけですから、教育委員会がやっているんだからいいではないかと、形を変えたりいろいろするのには、教育委員会がやっているんだからいろいろ言うことではないということではなくて、いろいろ言うというわけではなくて、理解をして、いい学校をつくっていく、全く違う学校になってしまうわけですから、東御の場合もお願いをしたい。それからそちらもお願いをしたい。それとも何か書面でも添えたり、また何々団体ということで教育長に陳情でもすれば入るという、そういう大がかりでないといけないと言うのならそういうふうにやりますけれども、そうでなければ、そういう声もたくさん出ていますので聞いていただきたいということです。お願いいたします。
○金子ゆかり 委員長 要望でよろしいですね。
 午後3時05分まで休憩を宣した。

●休憩時刻  午後2時52分
●再開時刻  午後3時08分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆木内均 委員 御苦労さまです。何点かお聞きをしたいと思いますが。最初に、提案をされております9月補正の関係についてお聞きをいたします。
 いただいた文教委員会の資料の13ページに、特別支援学校緊急修繕事業ということで、小諸養護学校の関係が、火災報知受信機の交換ということで414万円余、予算計上されております。この「不具合の状況等」というところを拝見すると、ことしの6月16日に落雷により故障したんですね。現在、「非常設備としての機能が果たされていない状況で」ということで、今回予算計上になっているんです。非常事態のときに対応しなければいけない報知器が、7、8、9、10月と4カ月間、言葉は悪いですが、ほったらかしになっていたわけですね。この間事故がなくてよかったなという感想を持ちます。こういう緊急を要する物は、議員側からあまり言うべきことではないんですけれども、専決処分で対応するぐらいのスピーディさが求められていると思うんですが、緊急事業についても、一回一回の定例会を待って予算計上をしていくんだというのが教育委員会の考え方でしょうか。特別支援教育課の関係ですから、最初に課長にお伺いいたします。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 お話のございました、小諸養護学校の緊急修繕にかかる部分でございますが、お話のとおり、落雷によって壊れた物について、とりあえず鳴らないようにしてあるということで、事態とすれば非常に深刻な事態であろうかと思います。お話にございましたように、専決してでも直ちに修繕すべきではないかということも、私どもとしても認識しているところでございますが、今回の財源の部分も含めまして、全体の中でというようなお話もあり、6月補正に間に合わない部分として今回の9月補正に乗せていただいたということで、額も大きいこともあり、専決せずに今回の補正でお願いしたということで、学校の中では現在非常に苦労していただいて、保安管理に努めていただいているということは重々認識しておるところでございます。
◆木内均 委員 きつい言い方をして恐縮でありますが、400万円を超える大変高額なものであるから、人命よりも国庫補助がつく事業の採択を待って、だから4カ月も間があいてしまったんだという答弁にしか聞こえないんです。教育長、そういう方針でいいんですか。
◎山口利幸 教育長 御指摘の点を緊急事態という点から見ると、確かに甘い認識であったかもしれないんですけれども。手動の操作で当面回避できるというふうな判断をしたこと、それから、先ほど課長が申し上げたように、時期的に6月補正に間に合わず、9月の補正を活用しようということの中でこのような判断をしたものでありまして、代替的な手段が全くないという判断のときには、これは議員御指摘のように、専決してでもそういったものをやるべきだと。これはこの問題に限らず、そういったつもりでやっていかなくてはいけないという気持ちでおります。
◆木内均 委員 教育長が答弁されたように、時代を担っていく子供たちのためですから。それは国庫補助がついたほうがありがたいですよ、長野県だって財政が豊かなわけではないですから。国庫補助をいただけるものであれば、そういったものを活用して設備を充実させていくということは非常に大事ですけれども、時代を担う子供たちの安全というものを第一に考えて対応していただきたいと思います。
 次に、本会議でも取り上げさせていただいたんですが、平等意識です。これについては企画部にお伺いをしたんですけれども、20代から50歳までの方、平等でないと感じている方が非常に多いんですね、もう過半数を超えている。パーセントの一番多かったのは確か40から49歳というところで、60%近い皆さんが不平等を感じている。これはいろいろな要因があると思いますけれども。例えば女性の視点に立ってみれば、子育てが本当に平等に行われているのか、男性の皆さんが育児や家庭のことに参加をしてくれているんだろうかというような不満も持っていると思うんですね。
 ちょうど1年前に、金子委員長がワーキンググループの座長をやっていまして、女性の登用ということで、私も途中からピンチヒッターで委員に入ったわけですけれども、知事に対して提言をまとめる作業を精力的にお手伝いさせていただきました。その中で、女性管理職の登用ということでも知事に提言を申し上げたんですが、教育長にも提言書を出させていただきました。
 今回の資料の27ページに、「女性管理職の登用」ということで、「小中高等学校全体としては「概ね順調」であるが、小学校と中学校はいずれも「順調」であるものの、高等学校は「やや遅れている」」という総括ですよね。そして次の29ページには、今後の取り組みということで、「公立学校の校長・教頭への女性の登用については、引き続き適材適所の人員配置を行うなかで登用を進めていく」というふうにあるんですが。知事も、女性だから、男性だから登用するのではないと、適材適所でということはおっしゃっている。それはよくわかるんですけれども、まず登用していかないことには前へ進んでいかないということもあるわけですよね。今後の公立学校への校長・教頭への女性の登用についての考え方を、教育長にお伺いしたいと思います。
◎山口利幸 教育長 御指摘のとおりでありまして、これは県議会のさまざまなところで御指摘をいただいたところであります。「やや遅れている」という部分でございますが、例えば2人の女性校長がいたのが1人になってしまったということはあります。ただ、校長になる候補者として教頭をとらえますと、教頭の確保については、さまざまな手だてを使って機会をつくっております。しかし、現実の数字としてふえていない部分がございまして、そういったものを指してこのような表記にしたわけでございます。
 これは弁解になりますけれども、学校の運営の枢要な部分、例えば教務主任でありますとか、進路指導主任でありますとか、あるいは生活指導主任でありますとか、そういった学校運営の要になる部署がございます。これは一概に言えませんけれども、大体30代後半から40代、ときには50代近くまでの方、そういういわゆるベテラン教師が担当するケースが多ございます。そういうところが、例えばちょうど子育てと重なっておったりしまして、なかなかそういうものに参画できない環境が一方にございまして、学校の教員の校務分掌上の配置だけで解決できることでもないというふうな課題がございます。
 それからもう一つ、男女比率というふうな比率で見ますと、今までの高校の中で、女性の採用というものが、義務と比べて結果的に少なかったということがございまして、そういう絶対数の問題。それから今、申し上げたような校務分掌上の枢要なものをいろいろな形で経験しませんと、管理職というようなところはなかなか難しい部分がございますので、そういった部分。したがって、長期的に育成する視点を同時並行的にやっていかないと、なかなか一挙に結果だけ出すということが難しい、そういう課題は持っております。
 そうは申し上げても、最終的に少しでも改善の方向を出さなくてはいけないと思っておりますので、また、来年度に向けて頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。
◆木内均 委員 我々は提言の中で「まずは登用」、議会側ですから、登用してみたらいかがですかというかなり大胆な提案をさせていただいたんですが。教育長からの答弁のとおり、これは、新卒として採用されてから定年退職されるまでという、そういう個々の職員の皆さんの人生設計だとか、教職員としてのキャリアだとか、そういったものをすべて含めて考慮していかなければいけないので、おそらくお一人の方を見て、30代後半、40代から育成をされても、校長・教頭に登用されるということになると、十数年という月日がかかるわけですよね。ですから、そういう長い目で養成をしていかなくてはいけないということはわかりますが、あわせて大胆な登用ということも考えていただきたいとお願いを申し上げます。
 それで、去年調査をやっていく中で、これはワーキンググループとして正式に接触をしてお聞きしたわけではないんですけれども、個人的に何人かの方にお聞きしてみました。そうしたら、嫌だという方もかなりいるんですね。女性の皆さんが、どんどん教頭だとか校長だとかに挑戦していくことはいいことではないですかと言っても、それはわかるけれども、家庭のことを考えたりとか、それから勤務地の問題もあります。校長先生、特に小学校の校長先生になると御苦労ですね。遠くの小学校に単身赴任をされていても、地域の行事に大体呼ばれますから。そうすると、土曜日、日曜日もなく、家庭に帰ることもなく、ずっとその地域に寝泊まりして、そういった地域の行事にも出なくてはいけないと、そういうことを考えたら、私は御遠慮申し上げたいという方もいることは確かに事実なんです。なんですが、それはそれで考慮していただければいいと思うんです。
 ここで、男性の側からは逆差別ではないかというような指摘があるかもしれませんけれども、管理職、校長・教頭になったら、家から通えるようなところの校長・教頭に登用してみるとか、もう少し家庭と働く場とを両立できるような体制を、女性の場合、便宜を図るといいますか、そういうことをしますと、もう少しチャレンジして手を挙げてくれる方も広がるのではないかなということもありますので。「もちはもち屋」でありますので、よく教育委員会で検討をして、積極的に、特に高校の管理職の登用は全国的に見ても遅れているわけですから、まずは全国並みというところに持っていけるようにお願いをしたいと思います。
 次に、競技力向上についてお聞きいたします。
 9月30日の毎日新聞に、「スキーなどの冬季スポーツ、将来のメダリスト募集」という見出しがありまして、県教委や県体協が育成プロジェクトを立ち上げるという記事が出ておりました。それから、いただいた資料の88ページの競技力向上事業の課題の総括という中に、「トップアスリートを育成するために、ジュニア競技者の人材発掘に長期的に取り組む必要がある」というふうに書かれているんですが。これから先々のことを考えていくと、長野県でいつ国体が開かれるかわかりませんけれども、先日もトキめき新潟国体の開会式を拝見してきましたが、昭和53年でしたか、長野県のやまびこ国体は。ちょうど中学1年生になったときで、長野県を挙げて応援しているなというような実感をしました。佐久は柔道会場になりましたので、当時、全盛でした山下泰裕選手が見えていまして、我々も中学校を挙げて佐久市の総合体育館に応援に行ったというのを記憶しておりますし、その山下監督にこの間、新潟でばったりお会いして感動したところでありますけれども。
 ジュニアの時代から育成をしていかなければ国体でいい成績も残せませんし、将来オリンピック、長野県も特に冬季スポーツを中心に、昔はオリンピックの選手がいっぱい出ていたんですが、今は大分いろいろな地域から、雪国だから、あるいは寒い県だからということでスキー、それからスケートの選手が出るわけではなくて、もう今はインドアですから、東京生まれ東京育ちのスピードスケートの選手なんていうのも出ていますけれども、それでもジュニアの段階から育成していくということは一番大事なことなんです。
 そうしますと、この記事で拝見した、県教委と県体協が協力してやる育成プロジェクトであるとか、このジュニア競技者の人材発掘に関して、どういった視点でこれから取り組まれるのか、スポーツ課長にお聞きいたします。
◎飛沢文人 スポーツ課長 委員御指摘のとおり、長野県のあすを担うジュニア層の競技力の向上対策ということは、非常に重要な課題であると認識をしているところでございます。
 県のスポーツ振興計画におきましても、ジュニア選手強化の取り組みという施策が盛り込まれております。また、従来から国民体育大会、全国高校総合体育大会、全国中学校体育大会等で入賞を目指しまして、重点強化校等の特別強化事業によりまして強化を図っておりますほか、指導者の確保、適正な配置、資質の向上対策、それから競技団体との連携、中学校、高校等の連携の促進など、種々の施策を展開してきているところでございます。
 加えて、今、お話がありましたように、ジュニア競技選手の発掘育成のための必要不可欠なプログラム、研究及びシステム構築というのを今まで行ってきたわけでございますけれども、その研究の成果としまして、本年度から新たにSWAN事業、「Superb Winter Athlete NAGANO」という英語の頭文字、S、W、A、Nというのをとって、語呂はSWAN事業、というのを展開していくことにしたところでございます。
 SWAN事業につきましては、先ほどお話がありましたように、県教委、県の体育協会、それから冬季競技の競技団体が中心となりまして、県下の小学校、中学校、高校、それからJOC、国立スポーツ科学センター、スポーツドクター、信州大学、松本大学などの協力も得ながら、長野オリンピックの遺産であります、人的、物的環境資源を最大限に生かしながら、子供たちに世界で活躍する競技者となる夢とチャンスを与えることを目的といたしまして、冬季スポーツの潜在的な能力を有する人材を発掘し、世界に通用する競技者として育成しようとするものでございます。
 育成コースにつきましては、A、B、Cの3コースを考えておりまして、Aコースは、ボブスレー、リュージュ、スケルトン、カーリング競技において、16歳から21歳を対象にしまして、即戦力となる競技者の育成を図っていこうと考えているところで、育成期間は2年程度を考えております。それからBとCというのがあるんですが、Bコースは9歳から10歳、小学校の4、5年生を対象に、スキー、スノーボード、スケート、リュージュ、カーリング等の種目を、Bコースは特化しまして、私はこれをやりたいというお子さんを対象に強化をしていく。それからCにつきましては、まだ私は何がやりたいかわからないというようなお子さんにつきまして、ある程度いろいろな競技をやってみてもらって、種目を決めて、特化して強化していくというようなコースをそれぞれ設けまして、おおむね中学校卒業までの5年間ぐらいを育成期間ということで、育成していきたいと考えているところでございます。
 ただいま1期生を募集しておりまして、選考会を11月に行う予定となっておりますので、多くの皆さんに応募をしていただきたいということで、積極的にPRを行っているところでございます。
◆木内均 委員 ジュニアのスポーツ選手の育成の中で、今、スポーツ課長から随分マイナー競技の名前が出てきました。ボブスレー・リュージュ会場というのは、長野市の持ち物でしたか、いつも維持管理費がかかって、廃止をしようかという検討をされているんですが。つぶしてしまったら非常にもったいないといいますか、今の選手の育成も非常にひどい育成の仕方をしていると思うんです。ここで発言したことが高山選手の耳に入らないことを祈っていますけれども、ソフトボールで大活躍されて、オリンピックで銀メダルをとった高山さんというピッチャーですよね、連盟でパッと見て、女性にしては体格もいいし体重もありそうだから、非常に押す力がありそうだからということでスカウトをして、ボブスレーの競技に参加してみてくれとやっているわけです。彼女ももうおそらく30歳を越えているんですか、そういう挑戦になっているわけです。
 特にこういうマイナー競技というのは、もう触れる機会すらないんですね。ところが長野市近郊に住んでいるジュニアの皆さんは、競技場があるわけですから、今スポーツ課長が言われたように、そういったスポーツに子供のうちから親しんでいけば、欧米の選手にも負けない選手が育つと思うんです。ぜひそういうところに力を入れていただきたいと思うんです。マイナー競技なんか特に、少し練習すればすぐうまくなりますし、競技人口が少ないですから、日本一は夢どころではなくて、すぐその先にはオリンピックということもあるわけですので、そういった競技に力を入れていただきたいと思います。
 そうなってくると、大事なのが指導者なんです。そういう特殊なマイナー競技を指導できる指導者の確保が非常に大変だと思います。我々も先日、犀峡高校にお邪魔をしたときに、あそこはカヌーで有名ですけれども、カヌーの先生も、ちょっと記憶にないですが、かなりの年数がたっているのでそろそろ異動になるのではないかというようなことをお聞きしました。その先生お一人だけですけれども、そのほかにも地域を挙げてお手伝いをしていただいて、カヌーの選手、あるいは高校生全員がカヌーの体験をするわけですけれども、そういったことに携わっていただいているんだということをお聞きしました。
 もちろん地域と連携して、地域にそういったマイナースポーツの指導者がいる場合は、積極的にお力をお借りするんですが、特に現実的な問題として、義務教育では今度、武道、それからダンスも含めて必修化されます。高校ぐらいになってきますと、剣道の先生、柔道の先生という専門の方が正職員でもかなりいると思うんですけれども、義務教育の場合、ダンスだとか、柔道だとか剣道だとか、剣道のほかにもどんな武道でもいいわけですけれども、そういったものを教えられる正規の職員の方はいらっしゃるんですか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 教員の採用時において、種目等まで把握をして採用しているわけではございません。基本的には中学校の保健体育の免許状を所有しているということであって、免許状取得に当たって、大学等において、武道等が必修になっているかどうかというところまでくわしい把握はしておりませんけれども、いずれにしても、必要な競技については、大学の中で当然学習をしているというふうに思っております。ただ、それぞれの専門性というところまで、私ども把握しているわけではございません。
◎飛沢文人 スポーツ課長 今は採用時の話でございまして、必修化に向けましては柔道、剣道等、確かにおっしゃるとおり、技能を持っていない先生というのは多いかと思いますので、一定のレベルの技能を持っていただくための講習会ですとか、段位取得の講習会等をこちらで開いたり、体育センターで開催したりということで、できるだけ指導に問題がないような対応をとっているところでございます。
◆木内均 委員 すべての武道、それからダンス、あるいはマイナースポーツを初め、公教育で指導者を賄いなさいなんていう厳しいことは言うつもりはありません。ただ、今、スポーツ課長から答弁がありましたように、教員になってからいろいろ興味を持って、その道に進まれるという方もいらっしゃいます。佐久でも、この間、少林寺拳法の大会に呼ばれましたけれども、私のイメージでは、少林寺というのはものすごくマイナーなスポーツだと思っていたんですが、臼田のアイトピアという会場で開催しまして、開祖デーということで、各教室の子供から青年までもちろんいますけれども、100名近い方が集まるんですね。こんなに裾野の広い競技だったのかということに改めてびっくりしましたし、その指導者の方というのは小学校の先生でした。途中から少林寺というものに興味を持って、少林寺の道を極めていただいたという先生だったものですから、採用のときももちろん大事ですけれども、採用していただいた後にそれぞれの向き不向き、あるいは自分がやってみたいというものがあったら、それを教育委員会でも積極的に支援していただきたいと思います。
 確か6月の議会でも取り上げたと思うんですが、私はやったことはないんですけれども、県のウエイトリフティング協会の顧問をさせていただいておりまして、競技を初めて見ました。松商学園の地下の体育館みたいな本当に真っ暗なところで競技をやっていて、余りにも地味なんです。ほとんどの選手が松商学園の生徒ばかりで、それで体重別に分かれますから、大体1つのクラスに1人か2人しかいないわけですから、片方が優勝、片方が準優勝ですよね。それでもう県大会は終わりで、すぐ北信越の大会に行くと。北信越といっても大体似たような状況ですから、そこでいい成績を残すと、すぐインターハイだ、国体だというふうに行けるんです。その中で、体重の少ない女の子でしたけれども、彼女は全国でも7位ぐらいに入るような実力者に育っていまして、大学もそちらの関係で推薦で行ったというのがありました。たまたま松商学園に入って、ほかの部に入って、どうもその部は続かないからということで、ウエイトリフティングを担当している先生が、あの子は向きそうだとずっと目をつけているそうなんです。言葉は悪いですけれども、そのクラブが挫折してしまったときに、どうだ、一緒にウエイトリフティングをやらないかと、それからやり始めるんです。これが残念ながら公立の学校になってくると、そういうマイナー競技の指導者の方がなかなかいらっしゃらないので、一つのクラブ活動がだめになってしまったら、そのままほかに生かせるという方は少ないです。ですから、そういう面でも、採用のときも大事ですけれども、それ以後、いろいろな競技があるわけですから、そういった指導者になる先生を育てていただきたいと思います。
 これは何もスポーツだけではないですよね。文化芸術のほうもそうだと思います。すべての子供たちがスポーツだけが得意ということはありませんから、文化芸術のほうで伸びる子たちもいるわけですから。そういった面でも、いい指導者に出会えばいいふうに伸びるという子供たちがたくさんいると思いますので、多様な人材を、採用も大事、それから育てることも大事ですので、改めてお願いをしたいと思います。
 採用の件でせっかく資料をいただきましたので、お聞きをしたいと思います。
 最初に高校の採用についてお聞きをしますが、平成21年度の採用実績として、高校で51名採用していただいています。教諭が50名で、養護教諭が1名ということです。それぞれ高い倍率をくぐり抜けて、県の教員として採用されているんですけれども。高校の教科というのは何科目、何種類あるんですか。例えば国語にしても、現代国語と古典と漢文とありますね。社会といっても、日本史、世界史、地理、公民、政治・経済もあったんですか、そういうふうにたくさんありますね。そういうものを全部足すと、何種類になるんですか。何種類、何科目になるんですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今、即座にということは非常に難しいんですけれども。例えば国語の場合には、教員でいいますと、中には古典と漢文というものがありますけれども、実際には、国語の教員はそれほど専門化されているわけではありませんので、すべてを教えていく。したがいまして、国語については、国語1つというふうに勘定していいと思います。
 その次に社会科でございますけれども、社会科のような科目につきましては、これは本来、地歴、公民という両方の科目を持っていると全教科教えられるわけですけれども。ただし、これは日本史の専門家、世界史の専門家、地理の専門家、それから公民でいいますと、倫理、政経、現代社会というふうに分かれるわけですけれども、現代社会は、いってみると、倫理と政治・経済が合わさったようなものでございますので、その辺で専門性を分けていく。どこで分けるかというのは難しいんですけれども、基本的に採用につきましては、そういう小さなくくりではなくて大きなくくり、例えば理科にはいろいろな専門科目がありますけれども、理科として1つ、そういうふうに勘定してやっております。
 幾つと言われるとすぐパッと出ないんですが。国語、地歴、公民、数学、理科・・・。
 大きな教科でいいますと、これ教学指導課の資料でございますけれども、ここに載っているものでいいますと、普通科の教科で10教科でございます。ただ、この10教科のうち、芸術はさらに細かく分かれまして、そのうち書道の採用はありません。それから情報は、単独には採用を打っておりませんし、家庭科は採用していませんので、そうしますと、ここの中では8という形になります。あと職業に関するものは、農業、工業、商業、それから福祉、4つということになります。そうしますと、大きなくくりで言うと12ということになりますでしょうか。
◆木内均 委員 12あるいは14、大きくくくるとそうですね。でも、専門を見て行くともっと細かくなりますから、おそらく二十数科目あると思うんです。何でこんなことを聞いているかというと、養護を除いて50人の先生しか採用していないんです。単純に割り算しても、一つの教科で2人採るか採らないかということですよね、細かく見ていった場合は。そうすると、例えば自分は日本史がやりたくて、日本史を一生懸命やってきたからといって受けたとしても、地歴、公民があれば何でも教えられるという話だったんですけれども、そうではなくて、日本史、世界史というものをとっていてやりたいと思っても、県の教育委員会で、ことしはもう日本史の先生は採らないということはないんですか。もしそういうふうに決まっているとすれば、最初からもう受からないという受験者が、長野県の教員採用試験を受けているという非常に気の毒なことになってしまうわけです。明らかにこの科目は採らないと最初から決めている教科があるのか、ないのか。もしあるとすれば、それは公開してあげないと、何年受けても絶対に受からないわけですから、そういうことをもう少しきめ細かく知らせてあげるということは大事ではないかと思うんですが。応募要項、そういうところはどうなっているんですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今、委員さんが御心配になるようなことは絶対ないようになっております。したがいまして、これはことしの募集要項でございますけれども、ここに高等学校の場合には、「国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術(音楽・美術)、外国語(英語)、農業、工業、商業、福祉」と全部示してございますけれども、示したものについてはすべて必ず採用を行います。ですから、それに示してあるのに採用が行われなかったということはありません。
 ただ、今、御指摘のように、「地理歴史」と書いてありますので、その中でどの教科が採用されるかということがあります。原則的に言うと優秀な方から採用されるわけでありますので、世界史の方と日本史の方というようなぐあいに採用されることは、場合によってはあるかもしれませんけれども、初めから、例えば生物の先生はことしは採用がないとか、物理の先生はことしの採用はないとか、そういうふうに決まっているわけではありません。
 ですから、理科は理科という形で全体の試験を行うということで、その中で優秀な者から採用されるということでございます。
◆木内均 委員 そうすると、例えば地歴、公民を例にとると、採用された方が2名だったとしますけれども、2名が2名とも地理という場合もあるし、片方が日本史で、片方が世界史という場合もあるわけですよね。それは社会科の地歴、公民という中で採用試験をやって、優秀だったから1番目、2番目を採りました。そうしましたら、1番目、2番目がたまたま地理になってしまいました。あるいは、ある年は、1番目、2番目は日本史、世界史という順番でした。3番目以降が地理だったので、その年は地理の採用がないんですと、そういう理解でよろしいんですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 基本的にはそういう理解ということになります。ですから、それが極めてアンバランスを生じるようなことがあれば、当然考えなければいけないわけでありますけれども、地歴の場合には、必ず複数人が採用されますので、地歴の3教科、世界史、日本史、地理というものについては、何年間の中ではバランスがとれていくと、そんなふうに考えておりますので、基本的にはそういう形の採用ということになります。
◆木内均 委員 そうすると意図的に、最初からことしは日本史の先生を1人採ろう、世界史を1人採ろう、地理を1人採ろうと、そういう枠ではないわけですよね。心配されるアンバランスが生じないように、それは考えているんだということだったんですけれども。普通の考え方をすると、定年退職でやめていかれる先生というのはわかるわけですよね。何が専門だったかということもわかるわけですよね。その専門分野が欠けたところを補充するという考え方が普通ではないんですか。私もよく内容がわからなくて質問してはいけないんですけれども、臨任の方だとか、そういう方が多いというのは、どうも欠けているところをそういう正規でない方で補っているという実態はないですか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 高校の実態を申し上げますと、日本史の専門家であっても、その方は地歴の免許を持っていますと、世界史もどこかのクラスを教えるとか、あるいは政治経済を持つとかという形で、社会科の場合には、自分の専門しか教えないということは、基本的にはないというふうに考えています。ですから、例えば学校によっては、この先生もこの先生もこの先生も、本職は日本史だという人が固まることはありますけれども、必ずそういう中で、世界史も教えますし、地理も教えます。したがいまして、地歴と公民という大きく2つに分かれるのは別ですけれども、基本的には、そういったアンバランスは起こらないというふうに高校現場では考えています。
 ですから、例えばそれがいわゆる進学校であっても、2教科しっかり教えられる先生はかなりいるだろうというふうに思っています。どちらかといいますと、理科のほうがそういった専門性の強い、例えば地学でありますとか、物理というようなものは専門性が強くなってくると思いますけれども。学校で教科を分担するときに、それぞれが分かれて、自分の得意分野を教員になってから次第にふやしていくというような形で、理科についてもかなりの教科を教えられる。特に若い先生方は、そういった形が進んできていると、こんなふうに理解しております。
◆木内均 委員 そうですね、理科を例にとったほうがよかったかもしれないですね。我々、高校のときに、生物と地学と科学と物理なんて全く違うものだと思って授業を受けていましたよね。1人の先生が、オールマイティに4つ教えるなんていうことは不可能だと思います。そうなってくると、これは高校の規模の議論にもなってきているんですけれども、1学年2クラスぐらいの高校では、多様な科目を教えることができないので、4クラス以上がどうしても必要だと、そういうある程度の大きさがあることによって、生徒たちも多種多様な科目が受けられるんです、そういうことも売りにしているわけですから。そうなってくると、これはうちだけではないと思いますが、理科でも理科というひとくくりの採用だけにしてしまってこういう偏りが出てくるとか、ある年は全く物理についての採用がないとか、そういうことがないようにしてほしいんです。受験する皆さんには、受ければ希望はあるんだというものがないと、もう最初から本当に狭められてしまっているのでは、あまりにも気の毒過ぎますから。理科というくくり募集をするというのは、長野県だけではなくて、全国的にそうかもしれませんけれども、その中でも、特に理科のような4分野がバラバラ、全く違うような教科なんていうのは、もう少し考慮をしながら採用していただきたいということを検討してくださいというお願いをさせていただきます。
 時間にもなってきますので、最後に1つ、教育長にお伺いをします。
 「長野県教育振興基本計画の進捗状況等に関する評価」、これは法律に基づいて議会に報告しなければいけないということで、その条文も拝見してきました。ここでいろいろな数値目標を設定されていまして、例えばわかりやすいのでいうと、38ページの「確かな学力と豊かな人間性・社会性を育む学校教育の充実」ということで、進捗状況の?から?の中で、それぞれ「基準値(年度)」、「目標値(年度)」、「実績値」、「評価(点数)」というふうに出ているんですが。
 ちょっと意地の悪い聞き方をしてしまって申しわけないかもしれませんが、例えば?の「基礎的・基本的な内容の定着度(小学生)」、これが52.8%。それで目標は、平成24年度に72%まで持っていくんだと。今、実績値としては63.1%で、評価は「順調」とあるんですが、裏返せば、平成24年度になっても、28%の子供たちは理解できていなくてもいいんだというふうに受けとってしまいますよね。数値目標ですから、具体的な目標達成可能な数字を出すと思うんですけれども、本当は100%を目指していくべきですよね。中には100%を目指している項目もありますよね、?の「計画的に食育を進めている小・中学校の割合」というのは、目標とすれば、平成24年度に100%を目指すんだと。今の実績は51.6%ですから、まだ半分しか行っていないわけです。でも最終的には100%を目指す。本来であればすべての項目で100%を目指してあげなければ、そこからこぼれてしまっている子供たちというのは、非常に気の毒だと思うんです。ただ、こういう数値目標ですから、具体的な目標として数字を掲げるという意味もわかるんです。わかるんですけれども、教育行政に関して、こういった数値を決めるということが適当なのかどうか。それに関する考え方を教育長にお伺いいたします。
◎山口利幸 教育長 数値化ができる目標は、できる限りそういう目標を設定して、どんな手だてを用いてその目標値に近づくかというふうな形での部分が教育界にも入ってまいりました。
 私は、確かに委員御指摘のように、これは内部でも相当議論した部分でございますけれども、目標値を設定する精神からいいますと、すべての生徒が必要な学力ならばつけていかなければいけない。しかし、現実の問題とすると、なかなかそうはいっていない部分もございます。そうしたときに、少なくともこういう施策をやって、例えばこの基礎・基本にかかわるものについて言えば、大体7割とか8割とかという生徒に理解を進めてやっていかなければ、基礎とは言えないだろうというふうなものもございます。だからこの数字というものは確かに、例えばここに載せないということも可能ではあるんですけれども、そうしますと、教育の目標というのは、限りなく抽象的なものに流れていく可能性も一面でございます。
 例えば人格の形成、あるいは知・徳・体のバランスのとれた人間の育成という教育の目標みたいなものを挙げます。知・徳・体の特に難しいと思うのは徳の分野でございまして、何をもって徳が体得されたというふうに考えるかとか、体のほうも、例えばこのぐらいの体力があればいいなというものはありますけれども、では基準をどこに置くかというと、過去、例えばこのぐらいの年齢層、小学校4年なら4年のボール投げはこのくらいの力があったと、ところが今は落ちてきていると、とりあえず過去の数値を目標にしてやろうではないかと。でも、それが諸外国と比べて本当に目標とするような数値として妥当性があるかとか、あるいは個々に見たときに、この子についてはこういうレベルが設定できるけれども、この子についてはちょっと高過ぎるとか、低過ぎるとか、当然あるわけです。だから、教育の数値というのは、特に数値化されたものについてはとらえ方が難しいし、見るときに一面的に理解されると非常に大きな誤解も生ずるケースもあるというふうに思っています。
 したがって、私はトータルとして子供たちの成長をどう見るか、あるいは学校に対する信頼度をどういうふうに見ていくかというふうな目を常に持ちながら、その学校、あるいはクラス、あるいは個々具体的な一人一人の目標というものがしっかり、本人はもちろんですけれども、お家の方、あるいは指導する教員の中に、共有されることが一番望ましいわけでありますけれども、言うはやすく、道はなかなか厳しいものがある、行うはかたしというふうな部分もございまして。
 だから、繰り返しになりますけれども、少なくとも数値的にはこういうふうな目標を掲げてみたと、しかし、それをもってすべてよしとしているわけでもないし、それをもってすべてというふうに考えてもらっても困りますと、トータルとして考えていきたいと。お答えにもなりませんけれども、御指摘のような一面性があるということは十分承知しつつ、やっていかなければいけないと思っております。
◆木内均 委員 教育長の御答弁のとおりだと思うんです。6月にも申し上げましたけれども、すべての県民の皆さんが自分自身の体験としても教育を受けていますし、子育ての中でかかわってきていますから、皆さん一家言を持っています。そういう中で、ある程度数値が示されていて、それがクリアされるということであれば安心感も出てきますし、学校に対する信頼感、それぞれの市町村の教育、あるいは長野県の教育に対しての信頼感にもつながってくると思うんですが、あくまでも参考資料でしかないと思うんですね。
 私は1991年にアメリカで1年ほど生活をさせていただいたんですが、その年に湾岸戦争が起こりました。スーパーで買い物をしていて、例えば7ドル50セントだとします。10ドル札を出すと、50セント渡されて、エイト、ナイン、テンと1ドル札を1枚ずつ渡されるんです。足し算なんですよね。引き算ですぐおつりがわかるのに何でよこさないのかと思ったら、そういう教育ではないんですよね。瞬時に加減乗除ができる、そういう訓練を日本では受けているんです。ですから、そんなものは瞬時にできるんですよ。ですから国際的な算数のテストとかをやると、日本人はかなりいいところまで行きますよね。ところが、応用問題になると弱いと言われていますけれども。
 なぜスーパーの話と湾岸戦争が関係してくるかというと、そういうレジに立っているお姉さんたちでも、湾岸戦争の是非に関しては語れるんです。特にアメリカの皆さんが、徴兵制ではないですけれども、軍隊が直接イラクに行って血を流しているというものがありますから、そういうことに関して自分なりの意見を持っているんです。当時、日本人は何をやっていたかというと、私もよく議論を吹っかけられたんですけれども、日本の若者はハワイに来て遊んでいると。何で日本の石油を守るためにアメリカの若者が行って、兵士が行って、そこで血を流さなければいけないんだという議論をよく吹っかけられました。では当時の日本の20代の皆さん、あるいは高校生でもいいですけれども、自分たちの石油ラインというものを守ってくれている、こういうことに関してどういう考えを持っているのかといっても、わかりませんと。学校でも教えていないし、関心もないし、そんなものは大学受験にも、企業に就職するときにも全く関係ないですし、そんな問題意識なんて全くない、そういうほうが私は問題だと思います。国語、算数、理科、社会だとか、体育、芸術まで含めたそういう中で、平均点以上だからいいとかというのではなくて、一つ一つの問題に対して自分なりの考えを持って、私はこう考えると、その根拠はどうだという、本当に地味で、手間がかかって、5年、10年、20年、30年、あるいはその人間が死ぬときにようやく答えが出てくるような問題かもしれませんけれども、そういう教育に長野県として取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆西沢正隆 委員 最初に、就職活動支援員の資料をいただきまして、確認なんですけれども。これは学校側がやってほしいということで拠点校に決まったのか、それと近隣校の位置づけの違いをお聞かせ願いたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 これにつきましては、すべての高等学校の校長先生から希望をとりまして、支援員の配置を強く希望した学校をまず大事にしました。それにプラス、過去に就職する生徒の多い学校、それからもう一つ配慮したことは、就職する生徒は少なくても、例えば地域校の普通科なんかが昨年など就職が非常に厳しいような状況がございましたので、今年度に関して、就職希望者の数は少ないんだけれども、実際に就職を決めていくという段階では非常に困難が予想される。そういう学校のことを勘案しまして、拠点校、そして近隣校というような形で決めさせていただいた、そんな経過がございます。
◆西沢正隆 委員 中には漏れてしまった高校もあるのかということと、長野商業、長野工業、松本工業、飯田工業、そういったそれぞれの地区の中心都市の高校は入っていないということは、就職が顕著にいいということなのか、その辺でこの学校が選ばれたのかお聞かせ願いたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 もちろん人数に限りがあるものですから、大多数が進学してしまうような学校は別ですけれども、多くの学校に配置できればそれが一番理想ではありますけれども。人数に限りがある中で最大限の効果を生み出したいという中で、必要性に応じて配置したのが、結果的にはこの52校ということになります。
 今、何校か御指摘いただきましたが、ことしの経過を見ていましても、この厳しいと言われている中で、内定率が高いとか、それから求人が多いというのは、今の段階ですけれども、工業、商業系の学校のほうが、厳しい中でも比較的よいという状況はございます。
◆西沢正隆 委員 職業、前歴をお聞きしたのは、須坂商業と須坂園芸に行ったときに、学校の先生だというお話があったので、学校の先生が多いのかなということを確認をとらせていただきたかったんです。会社役員の方や会社員、いろいろな経験をされた方も入っているということで、前回支援員とか、存じ上げなくて恐縮なんですけれども、前回も同じような事業をやったと。効果があったから、今度、違う形の中でやっているかと思うんですが、前回の効果。あと、どんな形で、拠点校と近隣校の配置の分配ですね。それと、今、21名いるんですけれども、20校のうちどこかが2人になっていますね。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 14、15、16年のときに一度、支援員の配置をして、高校生の就職について支援をしてきたという経過がございます。
 今、21名になっているという御指摘、そのとおりでございまして、梓川高校に入っている支援員さんが、お一人では全部の時間を務め切れないというようなことがありまして、お二人で時間の割り振りをしてそこのところに入っていただくというようにしていますので、支援員さんのトータルは21名になっていますが、お勤めいただいている時間については、二人で一人分をやっていただいているという、そんなカウントをしております。
◆西沢正隆 委員 二人で一人分ということは、手を挙げた人はすべて採用なんですか。それとも何倍かの倍率があったんですか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 倍率ということはなく、この人数ぎりぎりでということです。
 採用としては、拠点校のホームページで公募をかけましたり、ハローワークのほうでも公募をかけたり、それから経営者協会等にも人材の紹介をしていただいたりというような中で決めさせていただいております。
◆西沢正隆 委員 窓口はどこか一本化でやっていますか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 教学指導課の担当のところが、一番の窓口になって進めてきております。
◆西沢正隆 委員 14、15、16年で実績があったかと思うんですけれども。先日もローカルニュースで中野立志館の先生を例にやっていまして、その人が実際に面接をする形だったので、就職の面接でこうやったほうがとか、いろいろな指摘をされてお話をされたり、その方が各会社を回って就職のあっせんというか、そういう形でやっているという話でした。今までで一番厳しい中でございますので、長野県の高校卒業者の無業者が791人いるということでございますので、浪人とかそういう人ではなくて、全く無職だということでございまして。そういう形にならないように、支援員を活用して、ぜひ1%でも就職率を上げていただければと思います。
 あと一般質問で、今井敦議員から不登校の2,700人中、発達障害の方が何人いるかという質問が出まして、8.3%だという話でございました。小学校、中学校での内訳をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 不登校児童生徒に含まれる発達障害児童生徒数に関する御質問かと思いますけれども。平成20年度の調査の中で、本県だけでございますけれども、発達障害が疑われる、あるいは3つのランクをつけまして、Aというランクでは、医療機関から発達障害の診断を受けている、こういう生徒。Bというランクで、スクールカウンセラー等から発達障害の疑いがあると診断されている。Cのランクで、スクリーニングチェック、あるいは校内の委員会の検討で発達障害の疑いがある。このA、B、Cとそれぞれランクをつけまして、各学校に問い合わせた結果、小学校1年から6年まで、全不登校児童、すみませんけれども、これは公立だけでございますので、公立の中で73名、これを率にすると11.6%になります。それから中学校でございますが、中学校は150名、率にしますと7.2%になります。合計いたしますと、本会議のほうで申し上げたような8.3%ということが今回わかりまして、この対応につきましては、当然、特別支援教育コーディネーター等を中心としながらやっているかと思いますけれども。ただ、これだけの在籍比を抱えているという意味合いは、当然重いものがあるというふうに認識しております。
 本会議の答弁にもいろいろあったかと思いますが、生まれてから18歳まで、トータルしての子育ての中で、いかに幼・保と小の連携、あるいは小中の連携、あるいは中高と、こういう連携の中で、この問題も新たなステージとして議論をしていかなければいけない課題だと思っております。
 中身の中で、昨日私が説明した、例えば30日から59日という1週間に一遍休んでいる生徒、あるいは180日以上という、ほとんど学校に来られない生徒というような角度からクロス的な見方をしてみますと、例えば中学3年生で考えますと、発達障害と疑われる生徒も含めて39名ほど、そこの約4分の1の生徒は実は学校に来れていない。これは学校だけで対処できるというよりは、学校も含めたさまざまな問題を、不登校という一つのキーワードの中で、ぜひ市町村の中、まさに関係部局等もありますし、もちろん地域の方との大きな連携の中でやっていかなければ、単に学校だけの問題ではなくて、本当に大きいとらえの中で不登校の問題を考えていく必要があるというふうに思っているところであります。
◆西沢正隆 委員 不登校が小学生は全国1位ということで、全国的にも多い長野県の中で、そういった今までなかった発達障害の皆さんがそれだけ占めているという関係では、特に県教委もそうなんですけれども、今、言われたように市町村、または小学校、中学校との連携が非常に重要になっていると思いますので、またぜひ、いろいろなデータを踏まえた中で研究をしながら、この問題等も取り組んでいっていただければと思うところでございます。
 次に68ページの、魅力ある活動支援事業なんですが、この中には、魅力のある学校づくりということで、高校再編のときに、確か魅力ある高校、当時、県立高校89校でしたか、その皆さんが、それぞれで魅力あるところをつくって高校再編していくんだというようなことで県議会側は、全部御破算の中でもう一回考えてほしい、そういう魅力づくりというものをそれぞれ考えて、今後、検討してほしい、そういうお話をさせていただきました。
 学校の魅力というのは、先生から見た学校の魅力、生徒から見た学校の魅力、親から見た学校の魅力等々、それぞれ考え方も違うと思うんですけれども。魅力をつけていくには、「校長のリーダーシップのもとに、学校運営が進むよう校長裁量予算を配分する」ということが書いてあるんですけれども、校長のリーダーシップ。校長先生が、経営者というとちょっとそこまでいかないんですが、その学校をつくり上げていくという気持ちでやっていかなければ、学校の顔というのがなかなかできてこないと思うんですね、この中でも校長先生経験者がいっぱいいるかと思うんですけれども。
 そういった中で、校長先生の裁量と書いてあるんですけれども、県教委にお伺いを立てないとなかなかできないというお話をよく聞くんですね。今、実際、校長先生の裁量というのはどのぐらいあるのか。例えばどこか直す、バレーボールのコートをつくるときに、支柱を立てるのに穴が小さいから大きくしたいと、それでも県教委に聞かないとできないとか、そんな話を聞いたことがあるんですけれども。校長先生が、幾らか予算を持っていて、そういうものにも自由に、県教委にも聞かずにすぐ対応できるのか、その辺の状況はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 では私のほうから、魅力ある活動支援事業のことをお話しさせていただいて、予算全体のことについては、高校教育課長さんにお願いしようと思っています。
 魅力ある活動支援事業ですけれども、これは今、委員さん御指摘のとおりで、学校長が自分の学校をこんな魅力ある学校にしたいという部分を、自己申請していただいて、こちらでその内容によって、30万円から100万円で、それぞれの学校へ傾斜配分をさせていただいているという中身でございます。
 具体的な内容ですけれども、学校は、それぞれ建っている地域の立地によっても、特に高等学校の場合は、それぞれの学校が非常に個性的ですので、それから集まっている子供さんたちのいろいろな個性とか特性に合わせて、各学校の校長先生が描いて出してくる魅力ある活動の中身も違っております。
 例えば開かれた学校づくりという面で、社会人講師の活用とか、地域の連携とか、または開放講座というふうにやっていく学校もありますし、キャリア教育のようなことを中心にやっていく。ライセンスの取得のために、どうしても学校の先生方だけでは指導し切れない部分がございますので、特別なライセンスといいますか、免許をとるためには、そういう特別な資格を持っている外部の講師の方に来ていただいて、指導していただかないとなかなかそれに結びつかないということで、そういうようなことをやっている学校ですとか、それから、学力をうんと上げていきたいというふうに考えている学校では、総合的な学習の時間とか、そういうものを充実させていくためにそのお金を使うとか。あと、大学と連携した学習活動を組むとかというふうにして使っているところですとか、それから進路指導のほうを充実させようということで、進路用の教材を作成するとか、または就業体験とか、そういうようなほうに使うといったようなことですとか。挙げていくとさまざまですけれども、中には県外の先進校の視察ですとか、そういうようなことにもこれを使っていくというような、それから、高等学校ごとに学校をPRするリーフレットをつくっておりますが、そういうところへこの費用を充てているといった学校もございます。
 そういうことで、内容としてはさまざまということでございます。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 今、教育内容については比較的自由というお話をいただいたところでありますけれども。修繕とか、そういう関係が高校教育課でございますが、これにつきまして、学校で使えるものは修繕費が70万円ぐらい、それから、需用費が30万円ぐらいです。今、お話があったようなところで、その枠からはみ出してしまうとなかなか難しいところもありますけれども。これにつきましては、高校教育課で毎年、各学校へまいりまして、校長先生、あるいは事務長さんの話をお聞きしながら、何とかできるところについては毎年考えていくということで考えておりますが、今、校長としてできるのはそのぐらいということでございます。
◆西沢正隆 委員 魅力ある学校づくりというのは、言葉で言うほど簡単ではないとは思うんですけれども。社会人講師の活用ということで、私も青年会議所というところに入っていまして、今、出張先生というのをやっています。この事業は5年目でありまして、長野市内では結構有名でありまして、先日、10月2日も、私は議会中だったので行けなかったんですけれども、長野東高校でやったり、メンバーが200名、いろいろな職種がいますので、今までやってきた、そこまで至った経緯だとかそういった話をしたり、精神論を語ったりとか、そういう形でしております。長野東高校も「お仕事塾」をやったりとか、そんなこともあるんですが、学校の先生の話ばかりではなくて、いろいろな話を聞く。
 ASPACという事業を青年会議所でやったんですけれども、そのときは我々が行って、はしづくりということで、自分で使うはしを子供たちと一緒につくったんです。木曽のヒノキでつくりまして、低学年はもうやすりで削るぐらいのはしでやっていたんですけれども、高学年になると、ナイフでつくったんですけれども、今の子供はどうやって削るかわからないんです。すごいんですね、今、こうやって削るんです。こうやってやらないんです。それすら教えていないという状況で、最初、我々もナイフを使うときに危ないではないかという議論があったんですけれども、ここで手を切って痛さを知って、危ないんだということも学ぶという、それもいいのではないかということでやらせていただいたんですけれども。長野市内の各小学校、七、八校、1,000人以上の皆さんに参加していただきました。非常に好評で、そのはしを使ってすぐに給食を食べたということです。今、「マイはし」というのが結構はやっていまして、そのはしを使っていくと。これも環境ということで、今、キーワードになってくる言葉でございますので、そんなこともぜひ図工とか、今、彫刻刀とか使わないのかなと思うんですけれども、そんなこともやっていまして。宣伝になって恐縮なんですけれども、我々もそういう形で活動していきますので、ぜひ皆さんも、また校長先生も、この裁量というものも少し、修繕費70万円、これが多いのか少ないのか私も判断しかねるんですけれども、校長先生の権限というのは、もっと強くしていただいてもいいのかなと思っているわけでございます。
 次に、スポーツに関して、先ほど木内委員からいろいろ話があったんですが。この84ページ、スポーツ活動指導者派遣事業ということで、外部講師を派遣する事業にことしは約1,700万円を充てているんですが。私は、かつて、それだったら採用時にそういったエキスパートの先生を入れたほうがいいのではないかと、優秀かもしれないけれども、教えるというのは、入ればそんなには変わらないと思うんです。例えば国体選手だったりとか、教える先生が、今、本当に足りないんです。派遣事業でことし、高等学校が86人ということで、足りていない状況を聞いております。
 私もアイスホッケーというものに、今、携わっているんですけれども。長野工業が、今、一生懸命やっていまして、軽井沢高校がインターハイに出たりとか、切磋琢磨しているんです。そういう中で、顧問になる先生がなかなかいない。そして、大体7年ですか、最長で7年から9年ですか、そうなるともう異動してしまうので、せっかくそこまで育てた先生たちが継続して、その高校が強くならない。異動していくと、その高校がだんだんまた強くなるといういい場面もあるかと思うんですけれども。
 指導員に関しては、さっき課長は、採用時に把握をしていないという話でした。履歴書とかを見ないんですか。例えば国体に出たとか、インターハイに出たとか、オリンピックに出たとか、そういうのはわかると思うので、本当にそう思うのであれば有効に、教員になれば、予算も使わずして、そういう指導者におのずとしてなりますし、今、いい子供たちが結構、県外の高校に出ているという現状がありまして。ことしの決勝に行った、日本文理高校では湯本君という須坂の選手がセンターを守っていたり、東北高校にもショートを守っていた篠塚君という選手がいたりとか、アイスホッケーは本当に悲劇でございまして、すべてではないですけれども、釧路へ行ったり、神奈川へ行ったり、水戸へ行ったり、指導者がなかなかいないということで、県外へ流出しているということでございます。国体の目標もあったように、ここで生まれ育って強く、青年はいいかもしれないんですけれども、少年という中では、指導者が一番だと思うんですね。
 そういった中で、私もかつて言ったんですが、なかなか今の場面では取り入れていないようですけれども、そういったスポーツをやっている皆さんに関して、枠とまではいかないんですけれども、その辺のことを加味して採用試験等も考えていただければと思いますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 特に体育の場合には、そういった要素も非常に大切なことだと考えております。採用の中で、もちろん一番は公平性ということでございますけれども、そういった競技種目というようなことも十分配慮していかなければいけない項目だというふうに考えているところでございます。
◆西沢正隆 委員 その辺、配慮していただいて、今後も活動していただければと思います。
 あともう1件、確認なんですけれども、21年度は中学校はやめてしまったんですか。人数が入っていないんですけれども、この辺の現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 すみません、先ほど、採用時にそれぞれの特技といいますか、というものについて把握をしていないというふうに申し上げたのは、特段、どの受験者にもそういう形で確認をしているわけではございませんけれども。例えば中学校に新規採用の教員を配置することがあるわけですけれども、配置先の学校の校長からは、例えばスキーの指導のできる者とか、特に競技スキーのできる者とか、野球のできる者とか、そういう要望というのは非常に強くございます。そんな点で、採用の面接時において、特技、趣味ということについては、お一人お一人から確認をさせていただいております。それだけつけ加えさせていただきたいと思います。
◎飛沢文人 スポーツ課長 資料の21年度のところの中学に入っていないのは、国庫事業でやっているということで、県単では抜けているということでございます。
◆西沢正隆 委員 一次が受からないとなかなかそこまで、二次に行かないというのが一番の原因で、私の知り合いも何年間か講師で、ずっとテニスを教えて、インターハイとかへ行かせていたんですけれども、結局採用試験が受からなくて、今、私立高校の教員になってしまっているんですけれども。一次が受からないと一番問題なんですけれども、例えば社会人枠とかでかなりいろいろな経験を生かしながら、二次以降は、やってきた経歴もプラスアルファするような話も聞いておりますので、そんなことも含めながら採用というものも、特にスポーツ、どこの課も連携してきますので。
 長野県、財政でも本当に寂しいという状況でございまして、何か明るいニュースということになると、スポーツでございまして、スポーツを中心に。それにはこういった子供たちの底上げというところもありますので、指導者というものも、今後、育てるような形の施策をよろしくお願いしたいと思います。
 あと1点、確認なんですけれども。55ページなんですけれども、短大の関係で、この位置づけです。一般質問等は企画部でいつもさせていただいているんですけれども、教育委員会もこういう形で事業をやっている、この位置づけのこと。それと答弁であったかと思うんですけれども、あり方研究会にはどなたが行かれているか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎白鳥政徳 教育総務課長 県短の運営の関係でございますが。大学そのものは本来、知事部局の業務というふうに法律的には位置づけられておりますけれども、運営については引用されておりまして、教育委員会が事業化して実施をしている。これは大学そのものの運営費についてのものでございます。なお、企画部で実施しているのは、御案内のように、4年制への移行に向けての検討を含めて、県短のあり方を検討しているところでございます。
 あり方検討につきましては、現在、4回ほどの会議が行われておりますが、教育委員会からは教育総務課の総務及び企画、また教学指導課の義務、高校のそれぞれの指導係が構成員になっておりまして、出席させていただいております。
◆西沢正隆 委員 私も短大の学長さんとお話をした際、村井知事にもかつて質問したことがあるんですけれども、高等教育の窓口が、企画部でやったり、運営は教育委員会だということで、なかなか一本化されていないのかなという話の中で、窓口を一本にしてほしいという要望もされたことがございまして。あと看護大学というのは衛生部になってしまうんですけれども。その辺、それぞれに分かれていて難しいところはあるんですけれども、そんな要望もされたということをつけ加えさせていただければと思います。
 最後に、6月、9月と、この中で答弁の機会がなかった方が1人おりまして。かつての課ではかなり答弁をされているかと思うんですけれども、教育委員会というのは、多分初めてだというお話であったので。でも教育というものを客観的な目で見るということは必要だと思います。教育次長が今回、次長として来られたかと思うんですが、半年間教育行政に携わってこられまして、きょうも各委員からいろいろな問題が出たかと思います。問題が山積しており、答えがないというのが教育であるかと思いますが、長野県の現状を踏まえ、現状に思うこと、そして今後どういった取り組みをされていくか等々、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
◎長澤一男 教育次長 4月に教育次長にさせていただいて、もうあっという間の半年間ということでございます。西沢委員さんもおっしゃっていただきましたけれども、私、教育行政は初めてでございまして、日々勉強しながら、目の前にある課題の解決に向けて必死に頑張ってきた6カ月だったと思っております。
 その中で、私自身、こういったことをキーワードとしてやっていきたいというものは踏まえてきたつもりでございます。一つには、今まで教育委員会におらなかったということで、教育のシステムというか、あるいは常識にとらわれない発想で物事を考えようということもございました。それから、行政職から充てられた教育次長ということでございますので、教育の分野に限らず、福祉とか、健康とか、あるいは環境というような分野のことも常に頭に入れて、総合的に取り組んでまいろうということも考えました。そしてまた地域、あまりこれを言うと責任のなすりつけというような批判も受けてもいけませんけれども、学校教育だけではなくて、地域、家庭との連携というようなことにも配慮していきたいということを考えましたし、また、この6カ月で実践できたものということでは、教育委員会が外に対して本気を示していこう、そういったことによって、教育の世界においても、ある程度リーダーシップを発揮できるのではないか。具体的に言いますと、4月、5月は不祥事の処分が重なったわけでございますけれども、それに対しても、本当にまじめにやっている先生方にはちょっと申しわけなかったという気もあるんですけれども、不祥事を防止するための強化月間というものをつくったり、教育関係者に県庁の講堂に集まっていただいて、お話をさせていただいたということもございますし、また今回の不登校についても、いろいろな御意見はございましたけれども、ああいった形で数字を公表させていただいたというようなこともございました。そういったことで、私なりに教育長を補佐しながら、今後、教育行政、しっかりと務めてまいりたいと思っています。
 ただ、先ほど西沢委員さんもおっしゃられたように、教育の世界というのはいろいろな御意見がございまして難しいものだと思います。引き続き、県民の皆様の御意見はよくお聞きしながら進めてまいりたいということで、また御協力をお願いしたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 本日の審査はこの程度とし、明7日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は教育委員会関係、後半は企業局関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻  午後4時32分