議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 長野県

平成21年 9月定例会総務企画警察委員会−10月05日-01号




平成21年 9月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年10月5日(月)午前11時00分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
   委     員   石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (警察本部関係)
   警察本部長                 小 林 弘 裕
   警務部長                  早 川 智 之
   生活安全部長                遠 山 和 男
   刑事部長                  大 井 伯 一
   交通部長                  林   正 文
   警備部長                  向 山 靜 雄
   首席監察官                 大 内   明
   交通部首席参事官兼交通企画課長       瀧 澤   徹
   交通指導課長                宮 澤 賢 一
   生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長   油 井 ? 行
   警務部参事官兼会計課長           酒 井 富 雄
   警務部首席参事官兼警務課長         千 野 仁 一
   刑事部首席参事官兼刑事企画課長       新 村 邦 彦
   刑務部首席参事官兼警備第二課長       吉 原   保
   警務部参事官兼上席監察官、監察課長     中 村 政 秀
   警備第一課長                藤 田 有 祐
   捜査第一課長                藤 松 保 永
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、警備部
   参事官、組織犯罪対策課長          一本木 峰 康
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、交通部
   参事官、警備部参事官(振り込め詐欺対策担当)木 村   勇
   生活安全部参事官兼地域課長         中 嶋   豊
   生活安全部参事官兼生活環境課長       宮 坂 節 勇
   少年課長                  長谷川 康 彦
   交通規制課長                小 林   伸
   捜査第二課長                花 岡 一 央
   捜査第三課長                川 上 富 雄
   警務部参事官兼総務課長           下 嵜   功

●付託事件 別紙のとおり
●会議に付した事件 付託事件のうち1、4〜6、11〜12、25、33及び警察本部の所管事務一般について

●開議時刻 午前11時00分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
   警察本部関係 10月5日
   総務部及び企画部関係 10月6日、10月7日及び8日
 ▲ 日程宣告
   警察本部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定(警察本部関係)
   1 付託議案について理事者の説明
   2 質疑等
   3 付託議案の採決
   4 請願及び陳情の審査
 ▲ 総務企画警察委員会の付託事件の報告
   予算案2件、条例案2件、事件案1件、専決処分報告1件、請願11件、陳情20件
 ▲ 警察委員会関係の付託事件の報告
   予算案1件、条例案1件、事件案1件、専決処分報告1件、請願3件、陳情2件

 本委員会に付託された「第6号 資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について、社会衛生委員会、環境商工観光委員会及び文教企業委員会の所管に係る部分があるため、先例190により意見を求めてよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定した。
 ▲ 議題宣告
   警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎小林弘裕 警察本部長 別添説明要旨により説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。
◎酒井富雄 会計課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 第7号「長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。
◎遠山和男 生活安全部長 議案により説明した。
○小池清 委員長 第11号「交通事故に係る損害賠償」について、理事者の説明を求めた。
◎早川智之 警務部長 議案により説明した。
○小池清 委員長 報第1号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎早川智之 警務部長 議案により説明した。
○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時25分
●再開時刻 午後1時31分

○小池清 委員長 委員各位に質疑等発言を許可した。
◆宮澤敏文 委員 前本部長には、大変御苦労いただき、その後、警視庁の総務部長という大変重要な役におつきになられまして、私ども、ともに長野県の警察行政と一緒に歩ませていただきました警察委員会の委員としても、大変うれしく思っておるところでございます。
 今回は、まさに国際化の感覚を持たれた本部長が、外務省からお見えになられ、就任されたということは、観光県でもあり、冬季オリンピックを2番目に開催した国際県である長野県にとりまして、大変ありがたいことです。と同時に、本当に国際的にさまざまな交わりが出てくる中で、住民の安全・安心をつかさどる中核であります警察本部が、外務省出身の本部長をお迎えになったということは、長野県の警察行政の歴史の中でも、非常に輝かしいことだと思っておるところでございます。
 そういう立場から、まず長野県の印象、また、初めて警察組織の中にお入りになられたということでございますが、警察組織について肌で感じられていること、また、長野県は皇室に愛していただいて、定期的に、しかも頻繁にお越しになられる地域でもございます。そういうことを含めて、本部長の御決意と所見等々をいただきたいと思うわけでございます。
◎小林弘裕 警察本部長 長野県の印象と警察の職務に関する所信ということで、お答え申し上げます。まず印象についてでございますが、古い歴史と伝統を持つ豊かな自然に恵まれた長野県であり、私、赴任させていただきまして、本当にうれしく思っております。着任して2カ月ほどになりますが、朝は善光寺を参拝することも時々しておりまして、長野市の落ちついたたたずまいというものを非常に気に入っております。休日などを利用して、もう既に県内各地に行ってまいりました。先週末も、高山村の七味温泉に行って、温泉を楽しんでまいりました。今後も休日を利用して、豊かな自然、あるいは伝統を楽しんでいきたいと思っております。
 長野県警察の印象でございますが、職員は大変まじめ、かつ何事に対しても一生懸命取り組んでいるという印象を持っております。県民の生命、身体を守る立場ですので、次から次へと発生する事件・事故に関して、迅速かつ的確な判断が求められています。長野県警察はそれによくこたえていると、私は感じております。
 次に長野県の治安を維持するための本部長としての所信であります。長野県警察運営指針にのっとり、職員とともに216万人の県民の期待と信頼にこたえる力強い警察づくりに精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、犯罪の防止と検挙率向上のための総合対策の推進、交通事故防止抑止対策の推進などの運営指針にある五つの柱を着実に推進していくことでございます。そのほか、取調べの適正化、振り込め詐欺の抑止といったものを推進していかなければならないと考えております。
 また、長野県中期総合計画に盛られた数値目標、すなわち平成24年までに犯罪件数を2万件未満にする、あるいは交通事故件数を1万1,000件以下とするといったものですが、これを確実に達成していくことが、治安についての県民の信頼と期待にこたえるための近道であると確信しております。
 私にとって、御指摘のとおり経験の浅い分野ですが、一生懸命勉強して、努力して、長野県と県民のために精いっぱい働く所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆宮澤敏文 委員 大変な決意をいただいたわけでございます。私も常々思っていることでありますが、愛される警察、住民の中で本当に親しく、あまりガチガチとしているんじゃなくて、溶け合いながら、住民とともに治安を守っていくという新しい風を吹き込んでいただければなとこんなことをひたすら願うところであります。
 もう一つ、本当は中東地域などをお歩きになられてこられまして、マホメット教は、目には目、歯には歯というところでございます。今、盛んに問題になっています死刑というものに対する考え方、こことみに、死刑にするのか、無期懲役にするのかという、論議がなされております。そんな御論議もまた本当はお聞きしたいところでありますが、どうも正式な場面でお聞きすると文書に残ることもあるかもしれませんので、これはきょうの委員長主催の歓迎の席でお聞きをしたいとこんなふうに思っているところでございます。
 では質問を進めさせていただきます。長野県警察の一つの大きな柱で、この委員会でも議論した通信指令システムをこの4月にスタートしていただきました。本当にみんなの夢でありました。これがスタートして以来、現在、6カ月が過ぎるわけでございます。これまでの状況、改善された点。私ども、昔、福岡県警察へお邪魔したときに、数字がはっきりと見えたということがあります。まだ半年でありますので、なかなか見えづらいところがあるかもしれませんが、そんな状況について、まずお伺いいたします。
◎遠山和男 生活安全部長 平成19年度に警察委員各位の皆様の大変な御支援と関係当局の御理解をいただきまして、通信指令課を地域課から独立させまして、同時に多額の予算をいただきまして、老朽化していた通信指令システムの更新及び高度化を図って、耐震構造を備えた県庁西庁舎の4階へ移転設置を実現させていただきました。
 大きく高度化が図られて導入された主なシステムは三つあります。一つとしては、大型の表示システム、二つ目は位置情報の通知システム。これは110番通報した通報者の位置を地図上のデータに自動的に表示するもので、110番件数の約6割を占める携帯電話からの通報があった場合に、位置が表示板に表示されるというものでございます。三つ目は、カーロケータシステムであります。これは県下のパトカー195台にシステムを搭載しまして、パトカーと指令課のやりとりが、写真あるいはデータで簡単に送受信できるようになったということでございます。
 そんな中で、質問の効果としまして、4月に伊那署で発生しましたタクシー強盗事件、これは外国人らしいという犯人の似顔絵を現場から指令課へ送りまして、捜査員に手配をしました。これは即、見事に逮捕になっております。それから千曲署管内で発生した自動車盗が逃走を始めて、どんどん逃走して、聖を越えて、大町署を越えて、さらに白馬の山のほうへ入っていったのを、指令課の指示により、パトカー並びにヘリコプターで追跡しました。それが大型表示板の画像で見えますので、これは検挙になった効果的な非常に良い事例です。それからさらに新設した通信指令システムの登録検索機能を活用しまして、今、非常に厄介な事案が多い中、夫婦間の暴力、DVとか、あるいはストーカー事案に迅速、的確に対応するため、これらの被害対象者に同意を得て、電話番号を要保護対象者自動表示システムとして、希望する被害者には指令課へ登録しておきます。その人から110番が入ってくるとポンと事案の概要が出る、そんなようなものが非常に有効で、今、被害関係者8名を登録して運用しております。
 以上が効果が見られた事例でございます。いずれにしましても、多発する事件事故に対応するとともに、犯罪の抑止や検挙を推進して、県民の皆さんの安全・安心を確保するために、通信指令を中心とした、初動警察刷新強化対策に一生懸命取り組んでおります。このように高度化された通信指令システムの各種機能を活用した任務を遂行しているもので、非常にありがたく感じております。効果も大きいと確信しておりますので、今後ともこれらのシステムを最大限に活用し、業務を推進して効果が上がるように努力してまいりたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 効果が上がって非常に感謝をすると同時にうれしく思うところでございます。ただ私もなるべく話をしているところでございますけれども、住民の皆さんが、まだこういうような制度になったということをあまり御存じない。こういう制度により、取り入れたシステムが機能しているんだということをもう少し、広めるといいますか、そういうことを知ることによって犯罪抑止になるような気もするわけでございます。またそんな努力を一層していただければと思うところでございます。
 次に6月の県会で、私は交通部長さんに、オリンピック道路と言われます道路が、非常に高速化してきて、交通事故が非常に多いというようなお話を申し上げましたところ、その後、非常に迅速に行動していただきました。先ほど本部長おっしゃられたように迅速な処置をされたということで、実は驚いたわけでございます。
 具体的には3本のラインを引いて、「カタカタ」というのをつくっていただきました。その後、大きな事故の話は届いておりません。これはもちろん大町署を初めとした警らもしっかりしていらっしゃるということだと思いますけれども、対応の素早さに、交通部のそれぞれの各位に敬意を表するところであります。
 そのときに、場所は違いますけど、8月25日、私ども、委員長を中心として松本署にまいりました。そのときに隣におられます地元の萩原委員からも強く言われたり、副委員長からもあったわけでございますけれども、一方通行を解除した結果により、駅前通りが非常に停滞しているというお話を申し上げました。駅前が停滞すると、観光都市松本、文化都市松本のイメージを損ねることになります。そこの一方通行については、解除して真っすぐあがたの森までスゥーッと流れるように考えていただければとこういう要望を差し上げました。私も、地元の松本警察署に汗を流していただくようお話をしましたが、その後の経過について、お聞かせいただければと思うところでございます。
◎林正文 交通部長 御指摘の交差点は、深志二丁目の交差点ではないかと思うんですが。現地の交通流の現状ですが、松本市街地のほとんどの交差点の信号が、交通管制センターのコンピュータから集中制御しております。現地の交差点については、一方通行規制を解除後、大変に交通流の変動がありますので、現地調査もあわせてやりながら、最適な秒数を確保するように努めております。しかし、1年たちまして、20年の確か8月だったと思うんですが、豊田二の丸線の一方通行を解除され、あの道路を交互通行できるということが大分多くの人がわかってきまして、あの道路がどうしても混むということで、特に午後4時から8時ころまでにおいて、両方の方向から、電車通りと交差をする道路、松本城のほうから来る道路もあわせて、大変に混雑状態になってしまっているというのが現状であります。
 警察としても、交通量が集中する午後4時ころから、数時間、おおむね8時ごろまでの間に各方向から来る車について、どんな秒数設定がいいかという調整の設定を、ずっと継続してやってきました。御指摘のありました8月25日以降、この調整をやりまして、電車通り、いわゆるあがたの森のほうへ行く通りですが、こちらのほうも混雑は徐々に緩和をされてきていると思います。ただ、交通量が絶対的に多いわけですので、電車通りのほうだけを全部長い時間通すということもできませんので、どういう秒数設定がいいのか、しっかりそこで現地調査をしながらやっております。今後も、当然それをしっかりやっていかなければいけないと思います。今現在の状態では、委員御指摘のときよりも解消はしてきていると思います。流れは徐々によくなってきていると思います。
◆宮澤敏文 委員 早速それぞれ工夫をしていただいたという姿に対しては敬意を表するところであります。ただあそこは、並柳方面といいますか、南松本へ行くのがもう1本東側にございます。それから、あの中心市街地に行くデパートのわずか50メートルくらいに、また同じように右折するところがあります。その道路だけじゃなくて、その前後の道路があります。あそこのところに右折車線だから、今、突き抜け車線が1本になってしまったものですから、左側に曲がる。そこに信号機があるので曲がれない。それから詰まってしまうということでございます。8月25日は観光のトップシーズンを終わった時期でございますから、当然車は少なくなっています。あの三つの車線は抜本的に車の流れを考えなければなりません。城下町でありますので、一方通行をうまく使って、今までスムーズにやっていたのが、逆に、今、停滞を生んでしまっているということについて、私だけじゃなくて住民の皆さんからも多くの要望が出ているはずでございます。なるべく早く速やかな対策をしていただければと思っているところであります。
 もう一つでありますが、長野のバス路線、9時までバス路線としています。9時近くになってきますと、全く通っていないと。もう少し現実を直視して、バス路線を9時ではなくて、もう少し早い時間に解除したほうがいいんじゃないかと。当初からそういう話があったと思っております。そこら辺の検討状況について、どんな経過かお話いただければと思います。
◎林正文 交通部長 バス専用レーンのことだと思います。あのレーンは、長野インターのほうから来るバス専用レーンと、篠ノ井のほうから来るものと、それから青木島で三本柳から来るものと、三つ一緒になって県民文化会館入り口のところまでがバス専用レーンとなっております。この規制につきましては、路線バスの定時性の確保と、近年言われております温暖化防止というようなことで、マイカー通勤を自粛して公共交通機関へ乗りかえていただくというような取り組みに沿った対策ではないかと思っております。
 対策そのもの、バスレーンそのものは必要性があるのではないかと思いますが、今、御指摘のとおり、確かに相当年数もたっておりまして、その間にバスの台数が変動をしてきているということもあります。確かに時間帯によってはバスの台数が非常に少なくて、バスレーンはあいているのに、1車線の自家用車、マイカーはずっと混んでいるというようなことも見受けられます。これから、そういう状況をもう少しよく検証して、今後、見直しも含めて、バスレーンの時間、今は7時から9時までですが、それをもう少し短くできるのかどうか、もう一つは、レーンの区間ですね。道路も整備されてきていますので、区間をもう少し短くできるのかできないのか、そんなことを含めて至急に検討をしていきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 交通部長の非常に前向きな御答弁でございましたが、ぜひとも検討していただきたいと思います。バスレーンをつくることは、私はいいことだと思いますし、地球温暖化に対する対応のことも部長の答弁のとおりだと思います。若干、現実とのギャップがあるのではないかなという感じもいたしますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、長野県はもう一つ、本部長、何といっても登山がほかの県と大きく違うところでございます。昨年もございましたが、遭難事件が大変多くあって、警察官の皆さんが命がけでもって捜索に当たっているという現場も、私も見ましたし、また今も大町署等々、本当に頑張っていただいているということで敬意を表するところでございますけれども。
 これは、本部長にお聞きするということではなくて、私のほうで一つ御意見をいただきたいなと思っております。富山県の登山道は実によく整備されています。ところが長野県の登山道は、整備の状況が非常に悪いと。実は私もことしの7月、栂池から白馬大池まで7時間ほどかけて縦走しました。登山道の整備状況が他と比べて、特に富山県と比べるとよくないというような話もございます。みんな苦労してやっているんですが。登山道の整備を警察の立場から、よくないよというようなお話をする場があるのかが1点。
 それから、警察の遭難者をなくすための御努力を聞いているわけですけれども、環境省の問題もありますし、市町村の問題もあると思います。もちろん県の問題もあろうかと思います。登山道のここをこういうふうに直したほうがいいよというような、横の連携をとっていただきたいと思うわけでございます。どうでしょうか、そんな疑問でございますが。
◎遠山和男 生活安全部長 私、個人的に長野県の登山道が悪くて富山がいいという話は初めてお聞きしました。まことに申しわけありません。県に遭難対策防止協会がありまして、総務部と防止対策部と、自分たちのところですけれども、救助部とあります。その下部に地区遭対協がありますので、そんなところで話を出させていただいて、意見も聞いたりしてみたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆宮澤敏文 委員 結構でございます。昨年もガイドの皆さんが亡くなられました。一昨年も、そこに警備の首席参事官がおられますけれども、大町警察署長さんのときに、とめるか、とめないかで大変苦労された。そんなことを思い出すわけでございます。やはり、そのときに警察で1カ所に集まりまして、対策会議を開きました。信州大学の先生も来ていただいたりして、首席参事官が適切な判断をされて、それが一番正しい判断だと私は今も思っております。そういう警察の、ここは直したほうがいいと、これはこうしたほうがいいということを、環境省なり市町村に言っていくということが大事だと思います。外務省の御出身の本部長が御就任されたということは、警察の壁を越えて、実態をしっかりつかんでいるのは警察でいらっしゃいますから、そういうことをしていくことが大事なんじゃないだろうかなと思ったりもします。どうぞ頑張っていただくように、積極的な意見の交流会をぜひとも設置していただければなと願いながら質問を終わります。ありがとうございました。
◆萩原清 委員 宮澤委員と関連しますけれども、今のバスレーンの問題です。先般、私もあそこを実際に8時5分にインターからおりてバスレーンに入るところに来たんですが、県庁へ来るまでに約50分かかったわけでございます。そのときに入ったのが大体8時5分だったんですが、ここへ着いたのがおよそ8時50分前後です。その間、バスが通ったのは3台だったんですね。バスレーンは、確か冬季オリンピックのときに、輸送でもし選手が会場に間に合わないとか、自家用車をなるべくやめてバスを利用しようじゃないかということで、確か議会でも話題になった中で設置されたと私は記憶しているわけでございます。
 先ほど部長からの答弁がありましたけれども、今の地球温暖化から見ても、反対側はほとんど渋滞して動かない、そしてエンジンをとめるわけにいきませんので、排ガスもかなり出ているんじゃないかなということで、ぜひとも、今、前向きに検討したいという話もございましたので、実態をもう一度きちんと台数等もチェックしていただいたり、また、今、地域交通のバスが減っているということもございますので、時代に合わせた対応を、とにかく一日も早く適用していただきたいと重ねてお願いするところでございます。もう一度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
◎林正文 交通部長 御指摘のとおり、時間帯によって確かにバスの本数が変わっております。萩原委員の通った時間は8時半から9時の間だと思います。その間は、私どもの調査でもやっぱりバスは少ないということであります。したがって、バランスのとれた施策にしたいということでありますので、全部廃止ということではなくて、先ほどお答えしましたとおり、区間とか時間をどういうふうにしたらいいのか、それを早急に検討したいと思います。
◆萩原清 委員 ぜひこれは速やかな対応をお願いしたいと強く要望しておきたいと思います。それに関連する話かどうかわかりませんけれども、新政権になりまして、高速道路を無料化にするという選挙公約の中で、いつ実現するかどうか私よくわかりません。もし無料化になれば、長野県にとりましてどういう影響があるかというようなことを、今からもう対策を練っているかどうかわかりませんけれども、どんなようなお考えが予想されるか。結局、無料化ということは、私が見るには、一般国道にするということになると思うんですね。そうするとこの管理は県警がやるのか、どういう形になるのかよくわかりませんけれども。そんな点で議論されたことはあるかどうか、だれに聞いていいかわかりませんけれども、まず質問したいと思いますのでよろしくお願いします。
◎林正文 交通部長 民主党のマニフェストではそういうふうに言われておりますので、なるか、ならないか、はっきりわかりませんが。ただ、それについて警察で、それではどういう対応をするという検討は、まだ国からもそういう指示も来ておりませんし、やってはありません。ただ実態として、高速道路はお盆のときにも、あるいはこの間のシルバーウイークのときにも、相当の交通量がありました。懸念するのは、高速道路の交通量が多くなれば、当然、事故も多くなると思います。渋滞も多く発生するのではないかと思います。料金所自体がもうなくなりますので、無料化になると、だれでもただで走れることになります。今まで高速道路を走ったことのないお年寄りが走ったり、あるいは料金所がないということになると、バイク、いわゆる原付が走っていってしまったり、高速道路では走れないという車が走ってしまったりというようなことも懸念はされます。そういったときに、それではその人たちを、今は料金所で通れませんというようなことをやるんですが、料金所がなくなればそういうこともできないのかなという気もします。
 そして渋滞ですね。御指摘のとおり一般道路の車が全部高速道路へ行けば渋滞が起きるということになると、定時的に行かなければいけないものがその時間に着かないというようなこともあるんじゃないかというふうには考えられます。ただ、警察として、それがあるから高速道路無料化がいいんじゃないか、いけないんじゃないかという議論には至っておりません。そういう心配もあるかなということだと思います。
 それから管理ですが、高速道路無料化されたとしても、今の高速道路の法的な位置づけがある以上は、現在、高速道路警察隊がやっておりますので、当然、事故あるいは取り締まりといういわゆる交通の管理、道路の管理はどこになるかわかりませんが、そういうことでは警察がそのままやる必要があるんじゃないかなと考えております。以上です。
◆萩原清 委員 本当に我々もどうなるのかわからないような質問をして申しわけないんですけれども。しかし、ただ無料化になるということだけが、本当にいいことなのかどうかという論議になってきますと、それをきちんと安全・安心を管理している皆さん方だって、国のやることだからそれに従うみたいな話だけでなく、今までやってきた皆さん方が、本当にこんなことになって、現場はこういうことで困りますよというくらいのことは、きちんとやっぱり、本部長中心にするか警務部長がやるかわかりませんけれども、私はそういうことをやっていくことが、本当の意味の日本の民主主義国家にできるんじゃないかと思っている一人なんですよね。
 どちらかというと、今の公務員の皆さんを排除するというか、官僚をどうこうするとか、いろいろ言っておりますけれども、現実、日本の法治国家の中で、いろいろやっていく上では、今の問題というのは、結果的には一番苦労されるのは現場を預かる警察官の皆さん方だと私は思うんですね。地方の県警としてはきちんとまとめた中で、意見を国に申し入れしていくということも私は大事なことだと思うんです。その点新しい警務部長に答えていただきたいと思います。国のこともありますが、お考えはどうか、私の言っていることは間違っているかどうか、お答え願いたいと思います。
◎早川智之 警務部長 高速道路の無料化のお話です。国で決めることなのでと申し上げるつもりはありませんが、例えばメリット、デメリットは多分さまざまな観点であると思います。交通流がふえれば事故はふえるかもわかりません。ただ、ある意味、速度が落ちて事故は減るかもわかりません。高速道路の関係で、無料化が是か非かということに関して、警察の観点から今の時点で、こうである、あるいはああであるというようなことは、今、直ちには考えられないことであると思っています。
 ただもう一つ、今後のことで検討していかなければいけない、どうなるかちょっとわからないんですが、例えば現在の高速道路に関して、広域にわたるものであれば、その取り締まりに要する経費は国費で負担をしておるわけであります。そのあたりの費用負担がどうなっていくのかというような話もまた別途、それは高速道路の扱いが決まってからの話だと思いますが、議論では上ってくる可能性はあると思っています。そうした場合に、当然、取り締まり活動に支障が出てくるのであれば、必要な要望等は行っていくべきであると考えております。
◆萩原清 委員 これからの問題として、我々もしっかりまた国との協議もしていかなければいけない問題だろうと思っております。きょうここにおられる県警の幹部の皆さんから見れば、現場にいる皆さん方の警察官の声をきちんと掌握をした形で、ぜひ国には言うことはきちっと言ってもらいたいということだけは要望しておきたいと思います。
 それから、先般、ニュースを見ていたら、万引きをする子供たちの取り締まりをすると、教育だけじゃなくて、モンスターペアレンツがいるというような話もあります。長野県もそんな実態があるかどうか、まずお聞かせ願いたいと思いますが、どんなもんですか。
◎遠山和男 生活安全部長 つい先日、そんな新聞報道がありました。長野県でそういうのがあるかというと、ちょっと聞いておりません。万引きそのものは、確か、数字がなくて申しわけありませんが、ふえていると思います。万引き防止対策協議会などもしっかり運営しまして、今まで届け出しなかったようなお店からもきちんと届け出させて、とられても黙っているようなことのないように、きちんと処理していこうということでやっております。去年に比べて数字的にはふえていると思います。モンスターペアレンツの話はうちにあったかどうかはわかりません。
◆萩原清 委員 当然、警察に話がなければ、そんな実態はわからないと思うんですけれども。本当にそういうこともあるかなという感じがするわけでございます。しかし、聞くところによると、そんな子供がやったので警察でしっかりやっておいてもらって、任せるからなんていう話も現場の皆さんから聞くんですけれども。それだけ親が子供に対して、未成年だとどうしても親の承諾がなければ解放できないとか、制度上あるわけですよね。それが、ちっとも来ないで、そっちに任せておくからやっておいてくれなんていう話も聞きますけれども。そんなような実態はあるわけですか。
◎長谷川康彦 少年課長 委員の御質問の確認なんですけれども、お店で万引きがあって、警察で駆けつけたら、警察官がお店の方に、それはそっちでやっておいてということではなくて・・・
〔「いいえ、取り締まりをやっておいて、結局取り調べが終わって、未成年だと親か
何か来ないと、調書をとれないとか、そういうことはあるわけですか」という声
あり〕
 親が来ないと調書がとれないということはないんですけれども、調べが終わった際、あるいは調べを始める際に、こういうことでおたくのお子さんがこういうことをしてしまった、だから警察ではこういう対応をしていると。調べが終わったら迎えに来ていただけますか、こういう手続は必ず踏んでおります。
〔「それが要するに、そっちでやっておいてくれやというような話があると聞くんで
すが、そんな実態はあるんですか」という声あり〕
 いろいろな親御さんがおられますので、先ほどのモンスターペアレンツのような例は、事実としては把握しておりませんけれども、多種多様な親御さんがおられることは事実です。
◆萩原清 委員 多分そうだと思うんですよね。今、少年犯罪を含めて、ある面で家庭の問題が希薄になっている実態がそこにもあるんじゃないかなという感じがするわけでございます。警察官がそれをどうこうしろというのは、なかなか難しい面もあろうかと思います。大変だと思うけれども、子供だけの責任ではないと私は思いますので、モンスターペアレンツ的な親に対しては、警察として毅然とした態度でひとつ逆に臨んでもらいたいことを要望しておきたいと思います。
 最後に、先般も薬物依存の問題が本会議でもありましたけれども、これも皆さんにお聞きする話かどうかわかりませんけれども、世界では、覚せい剤使用、保持については非常に刑罰が厳しいんですよね。アジア、例えば、タイなど行ってみても、持っていれば終身刑になってしまうとか、そういうようなのがアジアの国にもあるわけでございます。そんな事例として、日本の場合には、起訴しても、初犯だと執行猶予がついて更正を願うみたいな形になっているような判決が普通だなんていう話がよく報道されているんですけれども。その辺、世界との実態的なものが県警の話かどうか私はわかりませんけれども、もしわかったら教えてもらいたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 世界の薬物関係がどの程度の厳しさかという話だと思うんですけれども。それぞれの国でかなり法体系が違っています。刑事司法制度の歴史的背景もあります。薬物の背景もあって、一概には比較できないんですが、東南アジアを主に数カ国調べた資料があります。まず私どもの日本なんですけれども、大麻を例にとってみますと、大麻を所持していたり譲り受け、譲り渡したものは、単純なものは5年以下の懲役。大麻を栽培した者は、単純なもので7年以下の懲役となっています。先ほど委員おっしゃったとおり、確かに逮捕して検察庁に送って起訴されても、執行猶予がつくという事例もあります。これはその者の常習性とか、犯情によって裁判所が判断するものだと思っております。
 次に外国ですけれども、例えばフィリピンは危険薬物法という法体系がありまして、大麻を一定量以上の輸入、所持、使用したものは、無期拘禁とか死刑。それから一定量以上の大麻を栽培した者もやはり無期または死刑と大変厳しい部分があります。
 それから韓国は、大麻管理法という法律がありまして、大麻を所持していただけで10年以下の懲役、もちろん罰金刑も併科されております。使用しても10年以下の懲役、罰金刑。それから栽培については、1年以上の有期懲役となっております。
 シンガポールも大麻の関係があるんですけれども、これも一定量を超える不正取引だとか輸出・輸入がありますと、死刑という大変厳しいものがあります。所持で初犯の者であれば、10年以下の拘禁。所持で再犯になりますと、2年以上10年以下の拘禁刑と厳しい部分があります。
 それから最後に香港ですけれども、危険薬物法という法律がありまして、大麻が規制されております。所持と消費、使っただけで、拘禁7年及び罰金が香港ドルで100万ドルの罰金。大麻の栽培をした者は、拘禁が15年で罰金が10万ドルと、いろいろ厳しい罰則があります。
 ただ、今、言いましたのは、十数年前の犯罪白書に基づく各国の規制・罰則でございます。そうはいってもそんなに大きな法の変化はないと思いますので、先ほど御指摘のとおり諸外国では、この薬物については、確かにかなり厳しい部分があると認識しております。
◆萩原清 委員 ヘロインであろうと覚せい剤であろうと、大麻に準じた法律ということで、むしろ大麻よりもヘロインや覚せい剤のほうが厳しいとか、そういうものはあるんですか。
◎大井伯一 刑事部長 そのとおりであります。外国に行きますと、いろいろ薬物を分けて、第一種とか第二種とか、その中に大麻はこの部分、コカインはこの部分、アヘンはこの部分というように、諸外国でその体系がまちまちでありますので、その薬物によって変わってきております。
◆萩原清 委員 そうすると、私の想像でいくと大麻よりもヘロインのようなもののほうが、逆に犯罪が重いというか、刑が重いとか、大麻よりも重いというのがほとんどの例ですかね。
◎大井伯一 刑事部長 一つ、マレーシアの例をとってみますと、大麻とかアヘン、これは重いです。逆にコカイン、ヘロインになると、それよりか若干規制が緩くなるという状況です。
◆萩原清 委員 日本でも、我々が想像以上に身近な問題として、常用している方がふえているというような実態が感じられるんですけれども。いずれにしても、この交通違反の問題、道交法の改定もありましたよね。飲酒なんかいろいろありましたけれども、結果的には飲酒運転により道交法が厳しくなった。そのことによって、死亡事故、交通事故は減ったと私は見ているんですが、その関連はありますか、その辺教えてもらいたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 戦後における薬物乱用関係の法体系を見ますと、大麻などは昭和23年につくられた法律、覚せい剤も昭和26年につくられております。その後、覚せい剤が乱用されているなどで、麻薬特例法というように罰則を厳しくはしてきております。しかし、それに基づいて県内の犯罪が減ったかどうかという検討はしてありません。前から比較しても、そう大きな変動はありませんので、昔から同じような検挙人員と分析をしております。
◆萩原清 委員 今、薬物のほうへ行ってしまったんだけど、今の私の質問は、それを阻止するために、道交法の改正によって、飲酒運転に対する罰則などが強化されましたよね。それによって死亡事故などが、私は若干減って、要するに飲酒運転をやめるとか、そういうようなことで取り締まり件数も減ってきているんじゃないかと感じ、刑法を厳しくしても全く変わらない、逆にふえているのか、逆に私は減っているんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどうですかということをお聞きしているわけです。
◎林正文 交通部長 御指摘のとおり、厳しくなっている部分について、減少傾向にあるということだと思います。
◆萩原清 委員 多分、私、そうだと思うんですよ。ということは、先ほどの私の質問の中でいうと、日本が今、これだけ覚せい剤の蔓延といいますか、一般の方たちもどんどん逆にいえばふえているような状態の中で、警察の取り締まりだけで減るかというと、私はなかなか難しい面があると思うんですよ。したがって、世界の例を見た中で、こういう取り締まりといいますか、刑をある程度重くしていかないと、本当の意味での件数は減ってこないんじゃないかという懸念を持っています。これが県警の皆さんと直接のことではないことは重々承知しているわけでございますけれども。
 しかし、先ほど言いましたように、第一線にいるのは県警や現場の皆さんなんですよね。ただ法律がそれをやっているわけではないんで。そこのところを、私も何回も日本の刑法を運用していく場合に、あまりにも諸外国に比べて、本当に、私、情けなく思うんですけれども。あれだけ騒いでも2年か3年すればテレビへぼんぼん出てやっているなんていう国はないんじゃないかなと思うんですよね。そういう面でいきますと、先ほどの話ではございませんけれども、国にきちんとやってもらうために、現場の声を国に伝えるべきだと。私も何回もこの総務企画警察委員会で言うんですけれども、そういうものもきちんとあわせて強く要望しながら、やっていく必要があるんじゃないかと。
 その例としては今の道交法を改正したことによって実績が上がっているんですよね。そういう点を私はこれからも強く国に対しては、機会があったらいうべきだと。これではそんな事犯は減っていかないんだということを強く訴えるべきだと。警察が法務省に訴えるかどうかという問題だと思うんですよね。逆にそれが、これからの法律をつくるのは国会議員でございますけれども、ぜひそんな点で、私は、ただ取り締まりを強化したり、啓蒙・啓発運動をやってみても、そんなに減ってこないと思うんですよ。ぜひそういう点を、機会があったらそれぞれの部署で国に対しても、県警挙げて、また警察組織挙げて、そんな点もあわせてひとつ国に対してもやっていただきたいと思いますけれども。もしお答えできるならだれかしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎早川智之 警務部長 薬物の刑罰が軽いのではないかということであります。薬物の刑罰の感銘力のみによって薬物乱用が防止できるのかというと、なかなかそれも難しいのではないかと思います。と言いますのは、薬物乱用者の多くは、一度戻ってきてもまた再犯を行うというのが多い形でありまして。そうした中で、その初犯の人たちを刑務所に長い間入れておいて、薬物、その刑罰の感銘力だけで薬物乱用がなくなるのかというと、おそらくそれだけでは足りないのではないか。すなわち、乱用を防止するために、今、政府の中で対策をしているのは、乱用者がどういう形で再乱用を防止するのかという乱用防止、再犯防止のための取り組みを、警察だけではなくて法務省、あるいは法務省の中の矯正施設などで現在やっているところであると思います。したがって、申しわけありません、刑罰の話も検討はしていって、あるいは我々の現状の声を国に伝えることも必要だと思いますが、刑罰の強さだけではなくて、乱用防止のための、再犯防止のための取り組みを全体として行っていくべきであると思っております。そうした全体を踏まえて、県警の意見をまた国にも伝えていきたいと思っております。
◆萩原清 委員 再犯の問題になると、これまたいろいろあると思いますよ。しかし、初期に手を出してしまうということを、最優先に少なくしていかないことには、手を出してしまった人たちというのは、私もやっているわけじゃないのでわかりませんけれども、再犯しないようにやっていくのも確かに重要な話ですが、もとをある程度減らしていかなければいけないというのが大前提だと思うんですよ。何もない人たちが最初にどういう動機で薬に手を出すか、私はわかりませんけれども。その辺のところに抑止力で、一人でも二人でも減らしていくと。効果を得るためには、そういう点もやりながら、当然、再犯の問題は、今の警務部長の話だと思いますよ。しかし、入り口で、いや、こんなことをやったら大変なことになってしまうよと。だって飲酒運転だって、最初の刑法が軽かったときはやっていましたよ。やっていましたという言い方は変だけど、再犯しているかどうかは別としてもね。しかし、今、我々の仲間の中だって、おい、飲んだら絶対だめだぞというのは当たり前に定着してきましたよ。それは何かといえば、やったら免許を取り消されてしまうよとか、刑事事件になってしまうよということが、国民の間にも本当に浸透してきていますよ、今、現実に。そういう点をあわせてやっていかないと、最初からある程度もとを断てるようにするには、そういう面でやっていかないと、なかなか、いろいろな県でもやっていますよね。暴力追放運動だとか、薬物防止運動だとかやっていますけれども、そういうことも大事だけれども、結局飲酒運転撲滅のキャンペーンをやっていました。一番効果があったのは、私は刑法が厳しくなったことを徹底されたことが、非常に大きな効果であったと私は思っています。ぜひ、先ほどの警務部長の言われたことも私もわかりますよ。しかし、初犯の、要するに手を出す人を何とか防止していくために、私はある程度やっぱり初犯と同じような形でやって、こういうことになってしまうとこういうことになってしまいますよというものをやっぱりもう少し徹底していかないと、テレビへ出て、本当にやっておいて、あれだけ騒いでも、本当に1年か2年すればテレビに出ているんですよ。これを見たときに、ああ日本というのはこんなもんかという話になってしまうと私は思うんですよ。そういうことが、私は一人でもそういうことにならないようにするための方策としては、そういうことがいいんじゃないかと思っている一人でございます。私は再犯防止だとか、これから再犯するとか、しないという問題は当然やってもらうわけでございますけれども、ぜひそんな点を私の考えとしては持っていますので、ぜひ機会があったらやってもらいたいと、よろしくお願いします。
◆向山公人 委員 つい先ごろ、自転車での携帯電話で、県内初めて摘発されたという報道がございました。8月から道交法の細則の改正で、運転中の携帯のメール、また携帯電話の使用というものを禁じているわけでございますけれども。先般のこうした状況というのは、当然現行犯というのが原則だとは思いますけれども。そのときの状況等について、御説明をいただきたいと。
◎林正文 交通部長 先般の事案は、交通事故を起こした、起こしたというか、車と衝突した高校生が、そのときに携帯電話のメールを見ながら自転車に乗っていたために、車がよく発見できなくて車とぶつかってしまったと。そういう事故を起こしてしまったということで、高校生、少年ですので、裁判所への書類送致であります。
◆向山公人 委員 道交法の改正は、交通事故をたまたま起こしたときの状況で摘発ということですが。起こさなくても運転中の場合は摘発をしていくということで、今後、厳しく取り締まるというふうな報道がされています。当然事故に結びつく可能性が非常に高いということになるわけです。そういった意味で、自転車を運転していて、メールなり通話をしている者については、原則現行犯で摘発をきちっとやっていくと受けとめてよろしいですか。
◎林正文 交通部長 基本的にはそういうことであります。ただ、それでは即検挙するかというと、まだちょっと、指導期間は過ぎたんですが、県下ではまだ検挙した事例はありません。たまたまこの間のものは、事故を起こしたということで長野県内で初めて検挙したということです。ただ、取り締まり指導は、厳しくはやっていきたいという考えではあります。
◆向山公人 委員 それはこれから先の事例によって、その場で指導するか、摘発するかというのは、判断をされていくんでしょうけれども。先ほど萩原委員からスーパーの万引きの話が出ました。当然、未成年者で保護者が責任を持つという世代の場合に、指導の場合は別に保護者までということはないでしょうけれども、摘発した場合は、保護者への対応というのはどういう形でするわけですか。
◎林正文 交通部長 これはどんな事件であっても同じだと思います。先ほどのとおり、交通違反ですので、全部必ず保護者に来ていただいて、そこで切符にするとか、あるいは調書にすると、交通違反の場合はそこまで全部が全部そういうふうに手続をやるということではありません。保護者とすれば、後になって、うちの子供が全然私たちの知らないときに警察に呼ばれた、あるいは警察に検挙されて取り調べを受けていたということではまずいので、保護者にも連絡はとるということであります。
◆向山公人 委員 今後、そうした事案について、指導また摘発をしていくということでありますが、当然、こういう抑止力を持って防止していくということになれば、例えば学校だとか、保護者だとか、そういうところへの告知をある程度徹底していかないと、本人だけの問題ではないという問題にもつながってくるわけです。今後、その抑止力の防止対策として、告知徹底はどのように図っていくのか、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと。
◎林正文 交通部長 その関係については、先般も新聞で、即検挙で、まだみんなよく知らないというような記事が一部であったようにも思ったんですが。当然、これは長野県の道路交通法施行細則のものですので、改正されたときには、それぞれ広報も出しましたし、やっているんですが。今後も当然やるんですが。各学校とか、あるいは地域においても、いろいろな講習会、あるいは学校やなんかでは交通安全の講習等もありますので、そういうときにも徹底をして、自転車に乗っているときに携帯電話はいけないんだというようなことは、それぞれ徹底をしていきたいと思っています。
◆向山公人 委員 細かいことで申しわけないんですけど、長野県は全県でかなり観光地を抱えておりまして、そういったところに貸し自転車などがあります。そういうところへ他県の子供たち、高校生などが来て合宿したりして、そういった貸し自転車で観光地を回ったり乗る機会というのは多いと思っているんですね。長野県内の細則という形になりますと、結局、今度はそういう人たちへの徹底というのは図れないわけですから、逆にいえば貸し自転車店だとか、そういう業者さんのところへも徹底を図っておかないと、観光地へ来た人たちの場合にそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですけど、そういったことへの対応というのはどうお考えになっていますか。
◎林正文 交通部長 自転車に乗っているときの携帯電話の禁止規定ですね。これは各県の道路交通法施行細則というので決めています。全国で37、それぞれ禁止しています。例えば他県の人が来ても、ほとんどの人は、その県ではもうそういうことがあるんだよということは承知はしていると思うんですが。それでもよその県だったらいいんじゃないかと思う人もいるかもしれませんので、貸し自転車等の業界にも徹底をしていきたいと思っています。
◆向山公人 委員 次にやはり県警で子供や女性が巻き込まれる犯罪の未然防止を専門に担うために、「子ども・女性安全対策室」を生活安全部の中へこのたび設置をされました。この対策室というのは、具体的に今後、どのような内容でこうした事案を扱っていかれるのか、業務内容について御説明をいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 「子ども・女性安全対策室」の設置についてお答えします。趣旨は、御案内のとおり、千葉県の東金市で女児が殺されて死体遺棄された事件ですとか、全国的に子供や女性を対象とした性犯罪等の凶悪事件が相次いで発生して、社会全体に大きな衝撃を与えていると。治安に著しい不安を生じさせているところでありまして、こうした状況を踏まえて、子供や女性を性犯罪等の被害から守るため、その前兆事案と見られる声かけ・つきまとい等に対しても、事案が発生した段階から所要の捜査を行って、検挙または指導、警告の措置を推進して、子供や女性を対象とした犯罪や、女性を対象とした性犯罪等の未然防止を目的として、9月25日付で対策室を設置させていただきました。
 業務内容や取り組みについてでございますが、対策室は、子供や女性を対象とした性犯罪、その前兆事案と見られる声かけ、つきまとい等に関する情報を集約、分析するとともに、その結果に基づいて、捜査または発生事案に対する初動捜査を、結構各署に関係している事案がありますので、警察署と連携して行うなどして、行為者を特定して、検挙あるいは指導、警告等の措置を速やかに講じたいと。先制・予防的な活動を専門的に行うということであります。
 また集約した情報を選定して、教育機関、関係機関や、防犯ボランティアや、県民の皆さんに、例えばメール配信で、「ライポくん安心メール」などで配信するなど、未然防止に向けた広報・啓発も行いたいと思っております。
◆向山公人 委員 従来は各署の中で、刑事課を初めとしてそれぞれのところで、たまたま対象が子供だとか女性ということで、その中でいろいろな犯罪を今までも各署の担当部署で指導したり摘発したりしたと思うんですけど。あえてここで、子供また女性の安全対策室を設置をして、専門分野として取り扱っていくということであるわけですが。こうしたものを改めて設置していくというには、それなりの状況があって、こういった具体的なものになったと思うんですが。そういったものに対する犯罪の現況だとか、また近年の長野県内の傾向というのはどんな状況なのか、お聞かせをいただきたいと。
◎遠山和男 生活安全部長 お答えします。子供、女性を対象とする犯罪等の現況につきましては、県内では、8月末現在で凶悪事件に発展するおそれのある子供に対する声かけ事案が115件でございます。子供や女性に対する強姦、強制わいせつ、公然わいせつ事案が94件でございまして、依然として続発しているという状況であります。20年中、去年1年間では、声かけ事案等は207件でございました。それから強姦、強制わいせつ等の事案につきましては154件でございました。なかなかなくならないということでございます。
 各警察署で認知した声かけやつきまとい等の事案につきましては、対策室で情報を一元化して分析を行うとともに、対策室設置にあわせて各警察署に、「子ども・女性安全対策担当官及び同補助者」、これは警察署の生活安全課には防犯係長とか防犯主任、それから刑事課においては、刑事課の強行犯係の係長とか主任を置いて、まず情報の共有化をすると。まちまちでそれぞれでやっているわけではなくて、対策室との連携を図ることが大事だと思いまして、一元化を図るということでございます。
 対策室が対象とする事件には、刑事部所管の事件もありますけれども、子供、女性安全対策の趣旨を踏まえて、声かけやつきまとい事案を初め、性犯罪等に移行し、また発展するおそれのある事案、そのほかストーカーですとか、DVですとか、そういった事案に対しましても、刑事部と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
 つづいてでございますが、10月1日には茅野署管内で、元交際相手の女性を殴るなどしてけがを負わせた男性を、茅野警察署と連携をして、この室員が署へ行って、一緒に検挙しております。この事案につきましても、DV事案に類似する事案において、女性を守るという趣旨から対応したものでありまして。体制そのものは、委員各位が御支援いただいた増員によって生まれた人を使っておりますので、感謝をしているところでございます。
◆向山公人 委員 御存じのとおり大変広い長野県ですから、それの対策室として、松本に中南信の対策室、それから長野に東北信ということになりますが、当然、その東北信だとか中南信といっても、中南信だけでもかなり広いわけですね。その対策室で、増員したとはいえそのメンバーだけで、その地区を全部、日常の中で指導できるかというとなかなか難しい。当然、各警察署との連携が必要になってくるわけですが。日常の中で、今、こういった事案に対するものについては、連携で、そういったものの集約は対策室でするという話ですが。日常の業務の中で、各警察署とどういうふうに具体的に連携をとられていくのか。当然、そこにおられる担当者は、ある程度周期的に各署を回るとかということも出てこようかと思いますが、具体的にはどんな形でこの連携をとりながら、日常の指導や摘発をされていくというふうにとらえたらいいのか、お聞かせをいただきたいと。
◎遠山和男 生活安全部長 お答えします。発足したばかりですけれども、今、委員言われました東北信に7名、それから中南信に7名、中南信を拠点に松本班が配置されております。こっちは本部におりますけれども、7名でございます。ある事案があった場合に対策室で分析をして、今、松本、塩尻管内で、何となく車を使って同じような声かけが続いているというときに、それをこっちで分析をして、松本班に連絡をして、では塩尻の刑事課、松本の刑事課、あるいは松本の生活安全課、塩尻の生活安全課と連携をして、どういうふうに、何時ごろ前兆があって、つきまといがあってという、そういう具体的な検討をして、できれば行為者を特定するまで捜査をするというようなイメージでございます。
◆向山公人 委員 今まではこういった事案については、各警察署のそれぞれの担当が、指導したり摘発したりということをしていたわけですね。これが新たに対策室とすると、何かその今までの扱っていたところの仕事が減るというか、その分だけ軽減されるというふうな解釈にも受け取れる部分があるんですが。当然、これは、今の言うように、各署の担当部署、今まで扱ったところと、扱いはほとんど変わらない状況でして、解釈とすれば、こういった子供や女性に対する安全対策というものが、従来よりかなり徹底をしてもう少し層を厚くしたと、そういう意味で受けとめてよろしいですか。
◎遠山和男 生活安全部長 そういうふうに受けとめていただければ非常にありがたいと思うんですが。私、個人的には、子供・女性安全対策の皆さんは特捜班だよと室員には申しました。その分、一線警察署が少しでも楽になればいいかなと思っております。ただし、一線警察署が手を引いてその室員に全部任せるということじゃありませんので、より深く、迅速に事案が解決できたらいいなとこういうことでございます。
◆向山公人 委員 充実したその目的が達成できる、成果が上がるように、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、終わります。
 最後に一つだけ、これはだめ押しではありませんけれども、さらなる要望としてお願いをしておきますが。先ほどバスレーンの渋滞の話が出ましたが、実は私も、高速で伊那から来ます。1時間ちょっとかかって長野のインターまで来まして、そこから今度県庁に来るのに、先ほどの話みたいに40分、50分ということになると、伊那からせっかくインターまで1時間ほどで来て、そこからおりて県庁まで1時間ほどかかるというのは、大変時間のロスがあります。確かに時間によってですが、ありまして、先ほど話が出ましたので、ぜひそういった渋滞を解消するための、先ほどの話で改善策を実施をしていただきたいと。だめ押しというよりも、強い要望として申し上げておきますので、よろしくお願いします。
◆倉田竜彦 委員 今の最後の話で、大変、地元としてはありがたい、各県議からそういう話が出ていいんですけれども。県会議員の仲間の中にも、こっちで会議があって、忙しくて、毎日取り締まりをやっていればいいですよ。月曜日だとか、ある特定した日にちだけやっているものですから、その専用レーンを通ってきて5,000円とられたという人が何人かいらっしゃるわけでございまして。そういう人からも何とかしてくれという苦情がありました。これは県警の判断でできると思いますけれども、さっき言った地球温暖化の関連なんかの問題で、長野市さんとも話をしながらきっとおやりになると思うけれども、萩原議員がさっき言った、早急にということでいえば、前も言ったような覚えがあるけれども、今度は本当に早急にできるんですよね。
◎林正文 交通部長 それぞれ御指摘をいただきました。当然、これは長野市当局、それからバス事業者等ともよく協議をして、どういう形がいいのか、そこを詰めたいということであります。参考ですが、もし遠くから来られて、今の状態で非常に混むということであれば、須坂東インターからおりて県庁へ来ていただけるほうが非常に早く来れるんではないかなと考えますので、そこが改善されるまではそんなルートもあるということを参考にしてください。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、前も、萩原委員が言ったようなことを答弁されたことがあると思いますけど、十分に準備を怠りなく、特にそれで地球温暖化との関連で、今よくそういう話が出ておりますので、そういうことをそごのないようにしながら、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
 それから去年の10月ですか、権堂だとか、袋町だとか、迷惑防止条例を改変して、約1年がたとうとしているけれども、松本、上田、長野、この辺が、条例が変わって1年が経過する中で、どういう成果が上がってきたのか、あるいは問題点は何なのか、その辺について、詳しくお話をいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 お答えします。昨年10月の改正迷惑防止条例以降でありますが、ことしの6月末現在で、客引き行為等につきましては8件8名を検挙して、中止命令は6件発しております。10月以降の累計でいきますと、客引き等は12名検挙して、16件の中止命令でございます。
 松本、上田、長野中央の管内における、住民の声ということで調査したが、長野中央署管内では、客引きがひどくて町で対策委員会を設置して活動しておったんですけれども、条例ができて客引きがいなくなって、同会を解散したと。それから最近では、客引きが立っているものの、あまり声は積極的にかけてこないと。以前は店に来るまでに何人もの客引きから声をかけられたが、今は声をかけられずに店に行ける。さらには店の売上が減ってしまったと、こんな意見があります。
 上田署管内では、昨年、条例ができたときは、客引きの姿が一斉になくなったけれども、ことしになって姿を見せるようになった。客引きがいなくなったのはいいことだが、その分、飲み屋の客も減ってしまった。それから以前は袋町全体に客引きがいたが、今はごく一部の通りにだけしかいなくなった。夜、歩いていても、以前のように声をかけてこないので歩きやすくなった。店の売上が落ちた。
 松本管内では、条例ができてしばらくは客引きの姿がなくなったが、また姿を見せるようになった。警察が取り締まりをしていないと姿を見せる。外国人女性の客引きから声をかけられて、客引きをしていいのか聞いたら、大丈夫だと言われた。さらには条例ができる前に比べれば客引きは減った。今は警察を気にしながら客引きをしている。客引きはまだいるが、以前ほどしつこい客引きがなくなった。こんなところが調べてみた意見でございます。
 何ていいますか、風俗環境を悪化させている違法風俗店などは、一たん手を緩めればまたもとの状態に戻ってしまうというようなことだと思います。引き続き違法営業の取り締まりを強化するほか、風俗店や飲食店などへの立ち入りですとか、あるいは行政指導やパトロールを強化するとともに、地区の関係機関や住民の皆さんと共同して対策を進めていきたいなと思っております。
◆倉田竜彦 委員 そういうことだと思うんだけれども。例えば、長野中央署管内でいうと、総合案内所のようなものが、条例ができた当時は1カ所か2カ所ぐらいしかなかったけど、それがかなりふえているという話もあります。そのことと条例をつくったということの関係についてはどうなのか。
 それから一般の飲み屋のお客も少なくなって売上が少なくなったというのは、条例だけじゃなくて、景気が悪くなってそういう状況になっていると思いますけれども。そういう点でいうと、今言った問題と、住民団体が解散をしたけれども、そういう住民の意識がもう条例ができたから警察に任せておけばいいんだという発想になってもらっては困るわけで、その辺について、引き続きどういう連携をとっていくのかということも含めて説明してください。
◎遠山和男 生活安全部長 風俗案内所は、確か、今、10店になっております。長野に8カ所、松本に2カ所でございます。多分、10月よりはふえていると思います。地区の住民ですとか、組合の皆さんとは解散してそれで終わりというわけではなくて、引き続き会議を持ったりして、常にそういう話は進めていかなければいけないなということは、以前と変わりありません。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、初めは地域の皆さんの要望によってこの条例ができたわけですから、この条例を大切にしながら、引き続き御努力をいただきたいなと思う次第でございます。
 それからきょうの資料を見ますと、特に主な犯罪の状況の中で、街頭犯罪の検挙率が16.1%で、発生もふえておるんですけれども。これは前年と比べると、発生件数はふえているけれども、検挙率は上がっているのか。もう一つは、4.8%、5.8%という自転車盗やオートバイ盗についていえば、昨年の傾向値とどうなのか。この辺についてお伺いしたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 まず街頭犯罪、特にその中で車上ねらいが突出しているわけなんですけれども。街頭犯罪を分析してみますと、8月末の統計ですけれども、前年に比べて認知件数はふえております。290件プラス、パーセンテージで言いますと5.2%増という状況でございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点でいうと、車上ねらいの検挙率がことし43.1%。自転車盗やオートバイ盗の検挙率が4.8%、5.8%というのは、いつもそういう数値が出てきているような気がするけれども、大体傾向値は去年もおととしも同じですか、同時期で比べると。
◎大井伯一 刑事部長 自転車盗については、傾向はほぼ同じでございます。ただ、数字を見ますと非常に自転車盗の検挙率は悪いわけです。一つ御説明しておきたい点は、自転車盗は、自分のちょっとした足に使って、そのまま放置していってしまうというのがあるわけです。被害者にしてみると、何とか自転車を取り返してほしいという気持ちがあると思います。その返還率を見ますと、ことしは約59%、これが被害者に返還できております。去年の同時期を比較すると57%返還していますので、ある程度目的は達成できているのかなと。ただ、先ほど説明したとおり、自転車盗は、盗んでいる本犯そのものを捕まえるのはなかなか難しくて、この返還率を見ますとかなりいいわけなんですけれども、検挙率については10%以下というような状況になっているのが現実でございます。
◆倉田竜彦 委員 例えば自転車がいっぱい置いてあるようなところをよく私らも見るんですけれども、パトカーがずっと巡回をして、見回っているようなケースが非常に多うございます。そういう点では、大変現場では苦労されているんだなということでございます。ただ今刑事部長がおっしゃったような話を、もう少し市民の皆さんにも言ってもらうと、検挙率が何で低いのかという話に対する一つの答えが出てくるんじゃないか。つまり返還率が57%とすれば、検挙率を比較してみると、実態的被害、犯人を捕まえるということは難しくても、実態的被害というのは半分ぐらいだということになるわけでございまして。こういうことを言ってもらうと、こういう資料が出たときに、何でこんなに低いんだと言われたときに、一つの答えとなると思うので、この辺については、そういう説明責任もぜひ果たしていただきたいなと思うところでございます。
 それから、資料にあります殺人の検挙率が、何で125%なんですか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎大井伯一 刑事部長 お答えをいたします。これも統計の数値が、年を越してしまうからということでございます。例えば警察の統計は、暦年でやっております。1月1日から12月31日まででございます。例えば、丸子での殺人事件がありました。だんなさんが首を絞められて殺され、奥さんが自動車でひき殺されたという事件が、確か去年の秋以降にあったと思います。この時点ではまだ被疑者が入院したりして検挙になっておりませんでした。そうすると発生が殺人事件1件と計上されたまま年を越してしまうわけでございます。ことしになってから検挙になると、初めてそこで検挙となりますので、今回、この数字が上がっているというのは、前年未決ということで統計的に数値が出ていたものが、ことしになって検挙をされたために、その分、上乗せして125%になってしまっていると。長いスパンで見れば、それは正しくなるわけなんですが、どうしても何年の統計というと、12月31日で切れますので、そういう数字が出てまいります。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。それから最後に、警務部長から交通事故にかかわる損害賠償と、専決事案について出ましたけれども、いつも、今後はしっかり注意をして対処していきますと言うわけだけれども。去年1年間のこういう交通事故の損害賠償、あるいは専決事案について、何件あって、件数で比較できなくても、他県に比べて長野県はこういう警察官がこういう事故を起こす傾向値はどうなのかというのは調べていらっしゃいますか。
◎早川智之 警務部長 申しわけありません、手元には数値はありませんので、また調べて御報告したいと思います。
◆倉田竜彦 委員 それはそれで結構だと思うけれども。他県に比べてどうなのかというのをなぜお聞きするかというと、例えば警察官の一人当たり人口とこういう事故との関連があるのかどうかについても配意をして、ぜひまた調査をしていただきたいなと。これはいつも決まり文句で言っているわけで、必ず事故は起きるわけだけれども、それに対する対処方針として全体的にどうなのかというようなことも含めて、ぜひお願いをしたいということを、きょうの段階では要望して終わりにしたいと思います。以上です。
○小池清 委員長 この際、午後3時20分まで休憩といたします。

●休憩時刻 午後3時02分
●再開時刻 午後3時22分

◆保科俶教 委員 治安を高めるということは、大変県民の関心も高いわけでございます。今度の警察の再編に関しましても、特に署を統合した地区の様子を見ておりますと、統合されてしまって、あとに残ったところは手薄になって、治安が悪くなるんじゃないかという心配がかなりあったと思うんですけれども。警察の仕事は、先ほど宮澤委員からも質問がありましたけれども、施設等を近代化させてその効率を高めるということが大事であります。それからどうしても人を配置して対応しなければできないという面が、警察業務には大変多いんじゃないかなと思います。
 しかし、警察官の増員については、長野県警察でありながら、増員を県で決めるということはできないわけですよね。定数は国で決めておりますので、県で決めることができないという問題があるわけでございまして。地方自治という立場からすると、ぐあいが悪いんじゃないかというような意見もあります。それはここで論ずるべき問題ではありませんので申し上げませんが。いずれにしても地域にとっては、安全・安心を確保するためにしっかりと警察官を配置してほしいという気持ちはどこも強いんじゃないかなというふうに思います。
 そんな中で、今、警察官のOBを活用しまして、交番相談員が配置されておるわけでございます。この方々が実際にどのくらい配置されていて、仕事の内容がどんな形で、実際にはどんな成果を上げているかというようなことにつきまして、御質問をしたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 交番相談員につきましてお答えします。交番相談員制度は、地域住民が交番の警察官に対して、いつも交番にいてほしい、パトロールを強化してほしいという二つの活動を望んでおられることから、この要望にこたえるために警察業務に精通している警察職員OBを交番に配置して、パトロールに出ている交番勤務員にかわって、諸願い届けの受理ですとか、地理案内等の業務を代行するなど、警察業務を補完する制度でございます。この制度は平成5年度に導入以来、警察委員各位の大変大きな御支援をいただいて増員を重ねて、平成18年4月から、現在、県下の全交番に98名を配置しております。このうち市街地にある10の交番については、事件・事故が多くて警察官の不在時間が長い、来訪者が多い等の理由から2名ずつ配置しております。
 交番相談員の配置によりまして、交番機能が強化をされて、警察官が不在時であってもいろいろな諸願い届けの受理等が可能になるなど、住民サービスの向上に大変大きく貢献をしております。また、街頭犯罪等の抑止、あるいは検挙に向けた地域警察官のパトロールが強化をされているのも事実でございます。今後とも地域の実情等を踏まえて、適切な交番相談員の配置について検討して、住民サービスの向上に一層努めてまいりたいと思っております。
◆保科俶教 委員 ただいまのお答えで、88の交番に98人ということでしょうかね、配置されていて、だから10の交番には複数2名ですね、配置をされていて、それなりの効果を上げているということでございますが。この交番相談員は、県が決定をすれば増員できるということだと思うんですが。地元で聞いておりましても、交番相談員、経験も知識もお持ちの方がやっていただいておりますので、その役割を十分に果たしていると思いますけれども。道案内やなんかするんで、駅前の交番に2人とかというだけではなくて、それなりのいろいろな相談なり何なりが多いところは、10に限らずもっとあるんじゃないかなという気がするんですね。逆に、そんなに複数配置されてもどうなのかなという感じがするところがないとは言えないと思うんですけれども。今後、交番相談員は、予算の問題もありますので簡単ではありませんが、増員していく考えがあるのかどうか。
 実は、私、このごろ地元の交番へ用事があって行きました。たまたま日曜日ということもあって、行ったのが3時半か4時ごろだったでしょうか。戸締まりがされて、看板がかかっておりまして、「今、パトロールに出ております。まことに申しわけございませんが緊急の用事のある方はここへ電話してください」と書いてあるわけです。緊急にここへ電話してくださいというのは、私どものところですと上田警察署ですよね。地元の交番がちゃんとあるわけですから、地元の交番に、相談員さんでもいいんですけれども、ちゃんといてくれて、行ったときにすぐ対応できるというような形がとれればいいなという感じがするんですが、そんな意味も含めてですね。
 多分、地元の交番にも1人、相談員がいると思うんですけれども。これは臨職ですから、勤務日数は確か毎日じゃないですよね。結構少ないと思うんですね。そんなこともあって、私どものところだけじゃなくて、いろいろな交番でもう1人ほしいとか、多分あるんじゃないかと思うんですけれども、その点も含めてどう考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎千野仁一 警務部首席参事官兼警務課長 交番の複数の相談員の配置ということについてのお尋ねかと思います。一応基本的には、各種の事件・事故の扱い数でありますとか、あるいは所在地といったことで、署からの意見も聞きながら必要なところへ配置をしているところであります。住民のサービスの向上のためにはどうあるべきかをお聞きしながら、現在、複数の相談員を配置している状況にあります。またこの辺につきましては、それぞれの御意見等も伺いながら対応をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◆保科俶教 委員 地域の実態というのがありますので、どうしてもここは複数配置しなければ住民サービスの向上につながらないというようなところをよく調査していただいて、予算も伴うことですから、十分な御検討をいただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。
 交番相談員のほかに警察官のOBを活用したいろいろな制度が確かあったかと思うんですが。どんなところへどんなような形で配置されていて、どんな仕事をされて、それに対する評価はどうか、そんな点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎千野仁一 警務部首席参事官兼警務課長 非常勤の職員の運用になろうかと思います。警察職員として培いました経験等を生かして、退職した警察官を非常勤職員として対応し、現下の厳しい治安情勢に対応しているところであります。昨年の退職者を含めまして、本年の非常勤職員は157名おります。そのうち先ほどの交番相談員が98名おります。このほかに、長野中央警察署、それから上田警察署に捜査技能伝承官というものをことしの4月から配置をしております。それから行政事務の臨時嘱託員が40名おります。これは犯罪統計の関係、統計業務をやったり、許認可業務の窓口ということで、警察署を中心に、犯罪統計でありますとか、窓口業務を行っております。それから警察安全嘱託相談員が10名ほど。これは警察署の生活安全課におりまして、各種の相談業務に応じております。最後にスクールサポーターでありまして、少年事件等々の学校との連携等で、これもやはり警察署に配置されている状況にあります。したがって、交番相談員を除けば59人ほど、これ以外にも非常勤職員の運用が行われているところでございます。
◆保科俶教 委員 157人のOBの非常勤職員がおられて、交番相談員98名を除くと59人の方がそれぞれ勤務されているということでございます。これで大体足りているのかどうか、その辺の御判断はいかがでしょうか。
◎千野仁一 警務部首席参事官兼警務課長 非常に大変に忙しい業務のわけですけれども、先ほど保科委員さんからもございましたとおり、財政課に可能なところでできるだけお願いをして対応してきてもらっているところであります。まだいれば助かるというところでありますけれども、極力、財政課からも御理解いただけるところで徐々にふやしてきているところでございます。
◆保科俶教 委員 私ども現場から聞く声を参考にさせていただいたり、私どもが体感している感じからすると、先ほど申しましたように、警察官の定数は、県で決めるわけにいかないわけで、国が決めるわけですからね。ただ、このOBの非常勤の職員の場合は県で決められるわけですから、その辺のところを有効に活用されて、長野県警の警察力の向上にぜひ役立てていただきたいなと。そういう点につきましては、私どもも応援をさせていただきたいと思っております。ぜひその辺のところを配慮した施策をお願いしたいと思います。
 もう1点でございますが、9月から消費者庁がスタートいたしまして、今までそれぞれの省庁で対応してきた、いろいろな不当表示の問題ですとか、不当表示の食品の問題は農水省ですし、それぞれの省庁で対応してきたのを総合して消費者庁で対応できるというような形で、国はそういう一つの統一した見解でいろいろな行政が進められると、消費者行政が進められるということでございますが。一番いろいろなことで頑張らなければいけないのは、末端の組織だと思うんですね。この末端の組織は、各市町村の相談員であったり、県下にも消費生活センターが5カ所あるわけでございます。これがいかに消費者の声を的確にとらえて迅速に対応できるかということが、この消費者行政の大変重要なポイントになってくると思うんですね。
 そんな中で、この消費者業務というのは、警察と非常に関係が強いと思うんですね。警察にかかわる問題が非常に多いと思いますが。消費生活センター等とどんなような形で連絡をとったり、あるいはまた消費生活センターにいろいろなことを、教育といいますか、こういうときはこうだよというようなことを教示して対応しなければいけないというような面があるかと思うんですが、そんな点について、どんなふうにおやりになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 消費生活センターと警察との連携等についてお答えいたします。全国的に高齢者をねらった点検商法等の特定商取引事案ですとか、消費者の利殖願望を逆手にとった資産形成事案などが依然として後を絶たない状況にあります。今後、高齢化社会の進展に伴って深刻な問題になっていくことが懸念をされているのが実情でございます。今、委員からお話がありましたとおり、消費者関連三法が9月1日に施行されて、国民の目線に立った行政の取り組みに対する期待がますます高まりを見せているところでありまして、警察としても、こういった期待に的確に対応していく必要がございます。そのためには、消費者問題を所管する行政機関や消費者の身近な相談窓口である消費生活センター等、多岐にわたる関係機関が一体となって取り組む必要があります。県警察も消費生活センター等の関係機関で構成する消費者被害防止連絡会や多重債務者対策協議会などの構成員として、県警としては情報交換等の連携を図っているところであります。
 とりわけ消費生活センターとは、従来から緊密な連携を図っているところでありまして、具体的には、相談等についての情報共有や、事案への対応の意見交換、それから被害の拡大防止のための広報・啓発等の連携、さらには担当者を招いて相談担当者研修会を開催するなどして、いわゆる顔の見える関係を構築しているところであります。
 それからもう一つ、さっき警察官OBの話がございましたけれども、4月から長野消費生活センターに不当取引調査員としてOBが1名配置されておりまして、これも非常に連携が強化される中で、事件の検挙と被害の拡大防止を図ることができた具体的な事件の例もございます。ことしの夏の前ころ、塩尻や松本で屋根のかわらを工事してやるといって年寄りをだまして検挙になった特定商取引法違反詐欺事件につきましては、被害情報の提供を消費生活センターから受けたほか、連携した広報・啓発活動で、事件検挙と、さらに被害拡大の防止、そんなことを図ることができたことも紹介させていただきます。そんなところでございます。
◆保科俶教 委員 私、消費生活センターへも行きまして、警察との連携だとかいろいろな面、どうですかと話を伺ってきたんですけどね。非常にその点については、消費生活センターも、よくやっていただいていると、連絡をとったり、それからあるいはまたいろいろ御指導等をいただいていると、感謝をされておりました。
 今、部長からお話がありましたように、長野へはOBの方が配置されているというようなことですが、直接そこのところに配置されると、いろいろな相談事例が来たときにすぐ対応できると思うんですね。県下には今も言ったように五つあるわけですから、なるべくそれぞれの消費生活センターへも配置されれば、より迅速な対応、的確な対応ができるんじゃないかなとこんな気がいたすわけでございますので、先ほどの質問のような形で、ぜひひとつその辺の強化を図っていただきたいと思っております。以上で私の質問は終わらせていただきます。
◆藤沢詮子 委員 2点伺いたいんですが。このたび出されました警察関係許可手数料徴収条例の一部を改正する条例案について伺いたいと思います。それぞれ銃砲等の取締法の一部改正ということで、許可手数料とか講習手数料等の引き上げがございます。一覧をいただいたんですが、新規に許可を受ける場合と、更新の場合と、端的に言って、現状からどの程度の負担増になるんでしょうか。数値で端的にお答えいただければと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 具体的に一番申請が多い例でいきますと、新たに新規の申請をする方は、従来9,000円だったものが1万500円になり、1,500円上がるということでございます。それから前から所持している方が3年に1回ですけれども、更新する場合、5,800円が7,200円ですので1,400円上がるわけです。更新に伴う技能検定が、現行2万1,000円が2万2,000円ですので1,000円上がります。あとはさらに2丁持つとか、そういったものでございますが、全体でいきますと1,000円から高いところで1,500円以内で上がるということでございます。
◆藤沢詮子 委員 新設分の技能講習手数料が更新のときに必要なため、新たに設定され、私が今までにお聞きするところによると、更新の場合は約1万4,000円〜1万5,000円多くなると伺っていますが、違いますでしょうか。
◎遠山和男 生活安全部長 先ほど申し上げました認知機能検査の手数料が新設でございます。これは650円でございます。今までにないものでございます。それから技能講習手数料で新設のものは、許可を受けて猟銃を所持している者を対象に公安委員会が行う猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習であります。これは、1万2,300円でございます。
◆藤沢詮子 委員 更新の場合には、必ずやらなくてはいけないということですよね。ということは、先ほど部長さんが1,500円とか、引き上げの額を、平均的な部分をおっしゃったんですが。更新する場合には、1万2,300円は、新たに設定されるということですから、新規の方は、増額分の幅がそんなに多くならないんですが、更新をされる方については、かなりの額の引き上げになると踏んでおりますが、違いますでしょうか。
◎遠山和男 生活安全部長 通常、今、持っている人が更新する場合は、最高で1,500円です。特に更新時に任意で技能講習を受ける人がいた場合の話でございます、すみません、言葉が足らず。その方は1万2,300円必要ということでございます。
◆藤沢詮子 委員 すみません、私、任意というのは、射撃練習場で射撃練習ということでの認定手数料と思っていたんですが。今までの部分の引き上げはわかりますが、新設分で技能講習手数料というのは、新たに設置をされたという手数料ということで、更新の場合、これは必ず受けなくてはならないということでよろしいんでしょうか、任意でいいんですか。
◎遠山和男 生活安全部長 大変失礼しました。説明書の(5)の改正後の条例第8条第5号は、新設の技能講習手数料でありまして、すみません、改正法により猟銃の所持者は、所持許可の更新などの際、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習が新たに義務づけられたということですので、1万2,300円プラス1,500円です。訂正させていただきます、失礼しました。
◆藤沢詮子 委員 今、申し上げたのは、新規はともかくとして、更新の場合にはかなりの額が引き上げられるということで、私は銃の取り扱い、取り締まり、それは厳重にされるべきだと思います。この条例自体に反対するものではございませんけれども、これまでも地域貢献という形で猟友会の皆さんが有害鳥獣の駆除等で随分頑張っていただいているわけですから、その皆さんから、また更新手数料を引き上げるのかというお話が来ております。そのことはぜひお伝えしなくてはいけないと思って、今、申し上げたわけなんですが。警察として、地域貢献をされている皆さんに、減免とか、何か恩恵とか、そういう形で対応ができるのかどうか、これは国の法改正の中の問題ですので、なかなか難しい懸案だとは思いますけれども。有害鳥獣の駆除ということになれば、もちろん農政部とか、県庁そのものもかかわってまいりますので、その点につきましては、こういう声もあるということで、農政部等ともお話をしていただけるかどうかは別に、そういうことでぜひ善処をいただけないかということを申し上げたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 よくわかりました。背景につきましては、さっき申し上げたとおりでございます。社会的な背景はそのとおりでございます。それから一般的には所持が禁止されている危険物を所持するということに基づいて、さらに厳格な対応が求められて改正になったということでございます。有害鳥獣駆除の重要性は十分理解しておりまして、私どもも県の有害鳥獣駆除のメンバーになっておりますので、対策会議でもこういった話が出ております。それから猟友会長さん等からもそんな話も伺っております。有害鳥獣駆除のことで手数料の減免措置をとるというふうにはなっておりませんので、そのことはこの法改正は想定していないということでございます。猟友会の関係団体の会合とか、あるいは猟銃の講習会などの場においても、よくこの概要を説明させていただいて、今後とも御理解を得ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆藤沢詮子 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから2点目なんですが、山岳遭難の救助時における県警ヘリと防災ヘリとの対応、連携についてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり、先日、岐阜県におきまして山岳遭難救助に出かけました岐阜県の防災ヘリが墜落をして、本当に優秀な3名の航空隊員の方がお亡くなりになられたという事故が起きたわけですけれども。この際には、長野県警のヘリも御協力に伺ったということで、岐阜県知事さんが大分長野県警に対しての謝意を表明されていたということで、私もうれしく思ったんですけれども。
 この事故がなぜ起きたかというようなことは、国土交通省等でも検証をしていらっしゃったり、警察としても過失があったかどうかを調査されていると伺っております。この中で、防災センターと県警との関係で、協議がどのようにされたかということがもう一つ焦点になっていたかと思います。岐阜県では防災センターの所長さんが最終的には判断を下されたと伺っております。
 ただ、山岳遭難の場合には、基本的には県警ヘリが出動をされるというふうに伺っておりまして、例えば松本警察署管内等でも、20年度は53件あって、51回にわたってヘリコプター救助が行われているんですが、県警ヘリの出動は、実に7割程度、36件と、中心的には県警ヘリが出ていらっしゃると思うんですね。岐阜県のこのような事故を長野県でも再び起こさないための教訓として、防災ヘリと県警のヘリとのすみ分けといいますか、対応について、どのように協議が今されてきているのか、最終的には、こうした場合にはどこが判断をされるのか、伺いたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 山岳遭難救助活動における県警ヘリと消防防災ヘリとの連携状況と安全対策ということで答えさせていただきます。松本管内だけの統計がなくて申しわけございませんけれども、本県の山岳遭難、全国で最も多く発生して、警察・消防、両方のヘリも多く事案に出動しております。平成20年中には、182件、山岳遭難が発生したうち、161件、88.5%に警察・消防、若干民間ヘリも出動しております。このうち警察ヘリが、委員が申されましたとおり72%、117件。消防防災ヘリが35件、21.7%に出動をしております。ことしは8月末までに118件、山岳遭難が発生し、そのうち107件にヘリが出動して、そのうちの警察ヘリは85件、消防防災ヘリが20件でございます。79%と19%ですかね。
 次に山岳遭難救助活動における消防防災ヘリとの連携状況でありますが、本県では警察と消防の間において、それぞれのヘリの運用に関する協定ですとか、出動基準というものは特にありません。山岳遭難の場合は、基本的には警察へ通報があった場合は警察のヘリ、119番通報の場合は消防防災ヘリが出動しております。整備中であったり、ほかの用務で飛行できないとか、通報事案に対応できないような場合がありますので、相互に連携をして出動可能なヘリが対応するなど、人命救助を第一とした連携を図って運用しております。特に山岳遭難救助は、専門的な知識、技術を必要としますので、消防防災ヘリが出動する場合においても、県警の山岳救助隊員が消防防災ヘリへ搭乗して救助活動に当たることもあります。
 次に航空機の安全対策についてでありますが、航空機の運航に関する安全対策につきましては、警察、消防それぞれの航空隊が必要な対策を実施しております。特に3,000メートル級の高所における救助活動の場合は、急峻な山岳の地形に加えて、せんだっての事故もそうかと思いますけど、気流が不安定であることなどから、航空機は常に大きなリスクを抱えた状況での活動を強いられております。警察航空隊におきましては、年間100回を超える山岳遭難救助活動に出動しておりますが、常に安全を最優先として、事前の気象状況や現地の天候、地形の確認を行うほか、現場では搭乗員全員が細心の注意を払って活動しております。
 長野県のヘリは、通常、緊急配備ですとかパトロール、警衛業務、捜査業務、あるいは広報活動、それに加えて山岳遭難救助がありますので、この分野においては、おそらく日本一の山岳レスキュー航空隊だと思います。それゆえに県警も消防防災航空隊ともに、平素から救助訓練を継続的に実施して、絶対に事故のないように、安全な飛行に、あるいは救助活動に努めているところであります。以上でございます。
◆藤沢詮子 委員 岐阜県の防災ヘリは要綱とか要領とかマニュアルそのものは、県警との関係は協議という一項らしいというふうに伺っております。これも改めて今回の事故をもとに見直さなくてはならないというような情報が入ってきています。いずれにしましても、防災ヘリにするか、県警ヘリにするかということは、協議の上で決めていただければというふうに思います。
 人命救助に行って、そこでまた人命をなくすということは、本当に痛ましくて避けなくてはならないと思いますが、長野県警も「しんしゅう」と「やまびこ」の2機が今までも1,000人に及ぶ人命を救助されてきているということで、本当に過酷な条件の中で頑張っていただいていることに対しては、心から感謝を申し上げる次第です。もし今後の対応として、マニュアルとか、3,000メートルが一つの基準と先ほどもおっしゃったんですが、そんな形で整備をしていただければというふうに思いますので、これは御要望として、意見として申し上げておきたいと思いますが、以上です。
○小池清 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから付託議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、付託議案の採決をいたします。初めに第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款警察費について、採決いたします。本案、原案どおりに可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第7号「長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に第11号「交通事故に係る損害賠償について」について、採決いたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 ただいまから請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。警察本部関係の請願・陳情は、請願3件、陳情2件であります。まず審査方法について、お諮りいたします。最初に継続となっております請願2件、続いて新規の請願1件、続いて継続の陳情2件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、6月定例会終了以降、状況に変化のあったものについては取り出して審査を行い、変化のないものについては一括して審査を行うものとし、理事者の説明については、委員から説明を求められたものについて行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に、審査に際し、継続審査にする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合、あるいは不採択とした場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りをすることとしたいと思いますので御了承願います。
 それでは最初に継続審査となっております請第14号、請第98号の審査を行います。6月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎小林伸 交通規制課長 中御所北交差点の交通規制の変更についてですが、その後、状況に変化はございません。
◎千野仁一 警務部首席参事官兼警務課長 望月警察署の存続について、その状況に変化はございません。
○小池清 委員長 それでは特に状況に変化がないとのことですので、引き続き継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、請第14号及び請第98号については、継続審査とすることに決定いたしました。
 次に新規分の請願について審査を行います。それでは請第105号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
    〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑等がありましたら御発言願います。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ないようですので、以上で質疑は終局いたします。この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。ただいま採択との御発言がありましたので、請第105号は採択と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
 ただいま採択すべきものと決定した請第105号について、地方自治法第125条の規定により執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求める取り扱いについては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳情の審査を行います。継続審査となっております陳第434号及び陳第495号の審査を一括して行います。6月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎中嶋豊 生活安全部参事官兼地域課長 本件につきまして、現状に変化はございません。
◎新村邦彦 刑事部首席参事官兼刑事企画課長 状況に変化はございません。
○小池清 委員長 それでは特に状況に変化がないとのことですので、引き続き継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、陳第434号及び陳第495号については、引き続き継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもちまして、請願及び陳情の審査を終局いたします。
 以上をもちまして、警察本部関係の審査を終局いたします。この際、何か御発言がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 本日の審査はこの程度とし、明10月6日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務企画関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。以上をもちまして委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

●散会時刻 午後4時08分

△採決結果一覧(警察本部関係)
(付託議案)
 ▲ 原案のとおり可決又は承認すべきものと決定したもの(簡易採決)
   第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、
    第1条 歳入歳出予算の補正中、
      歳 出
       第10款 警察費
   第7号「長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」
   第11号「交通事故に係る損害賠償について」

(請願)
 ▲ 採択と決定したもの(簡易採決)
   請第105号
 ▲ 継続審査と決定したもの(簡易採決)
   請第14号、請第98号
(陳情)
 ▲ 継続審査と決定したもの(簡易採決)
   陳第434号、陳第495号