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平成21年 9月定例会社会衛生委員会−10月05日-01号




平成21年 9月定例会社会衛生委員会

社会衛生委員会会議録(その1)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年10月5日(月)午前10時30分
   議事堂第2委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長            備 前 光 正
   副 委 員 長            野 澤 徹 司
   委     員            石 坂 千 穂
      同               平 野 成 基
      同               竹 内 久 幸
      同               風 間 辰 一
      同               永 井 一 雄
      同               村 上   淳
      同               福 島 鶴 子
●欠席した委員の氏名
   な し
●説明のため出席した者の氏名
 (社 会 部)
   社会部長               和 田 恭 良
   福祉政策課長             池 田 秀 政
   地域福祉課長             青 木 一 男
   長寿福祉課長             清 水   深
   障害福祉課長             寺 沢 博 文
   障害者自立支援課長          山 本 和 隆
   こども・家庭福祉課長         金 原 健 次
●付託事件
 別紙のとおり
●会議に付した事件
 付託事件のうち、1、2、7〜17、26、36、43及び社会部関係の所管事務一般について
●開議時刻 午前10時30分
●備前委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    社会部関係 10月5日(月)、10月6日(火)前半
    衛生部関係 10月6日(火)後半、10月7日(水)
 ▲ 日程宣告
    会議録署名委員の決定
    社会部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
    1 付託議案等について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願・陳情の審査
 ▲ 会議録署名委員の決定
    委員長の指名により、次の委員に決定した。
     3番 永井委員、4番 福島委員
 ▲ 社会衛生委員会の付託事件の報告
    予算案2件、事件案1件、請願16件、陳情23件
 ▲ 社会部関係の付託事件の報告
    予算案1件、請願11件、陳情2件
 ▲ 議題宣告(社会部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○備前光正 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎和田恭良 社会部長 別添、社会部長説明要旨に基づいて説明した。
○備前光正 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、社会部関係について、理事者の説明を求めた。
◎池田秀政 福祉政策課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎青木一男 地域福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎清水深 長寿福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
○備前光正 委員長 報第2号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 議案により説明した。
○備前光正 委員長 第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、総務警察委員会から意見を求められている社会部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
◎寺沢博文 障害福祉課長 議案及び予算説明書及び資料2により説明した。
○備前光正 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎池田秀政 地域福祉課長 「国の一次補正予算に係る社会部関連基金の状況について」を資料3により説明した。
◎青木一男 地域福祉課長 「生活保護の適用状況について」を資料4により説明した
◎清水深 長寿福祉課長 「成年後見制度促進事業の実施状況について」を資料5により、「認知症コールセンターの相談状況について」を資料6により、「介護職員等処遇改善交付金の申請状況について」を資料7により説明した。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 「障害者福祉施設で作られている商品について」を資料8により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 「県立情緒障害児短期治療施設の名称について」を資料9により説明した。
○備前光正 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時39分
●再開時刻 午後1時30分

○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆村上淳 委員 御苦労さまでございます。社会部長等、皆さんから御説明をいただきました。
 それで、まず1点目でございますけれども、社会部長にまずお聞きをしたいんですけれども、自殺対策でございますが、我が国は年間3万人を超える自殺者が現在出ております。これは非常に大きな社会問題となっているわけですけれども、最近、長野県が非常に自殺をされる方が多いデータが出ておりますけれども、こういった実態について、部長はどんな御認識を持っているのか、御所見をお願いいたします。
◎和田恭良 社会部長 自殺の数は全体で3万人という中で、長野県の増加について著しいという、私はそこまで増加にあるという認識はなかったんです、ただ依然として減らなくて、その傾向はずっと高どまりしているというような、そういう認識でおったわけですが、また、後ほどそれは詳しく見てみたいと思います。
 いずれにしましても、自殺に対して、衛生部ともども、社会部として、心の面での相談などにセンター等の支援を通じて、今までも御相談等の支援体制をつくるという形で協力をしてきたと思っておりますし、今後ともこれが非常に大きな社会問題になっていくだろうと思います。私どもといたしましても、また来年度からは保健福祉部という形で、いわゆる心の問題を扱うところが一元的にそういった問題に対処する形で今後対応したいという思いでいるところでございます。
◆村上淳 委員 長野県がそういった、まだ実態にあるかどうかわからないという、部長の御所見でございますけれども。私は、これは大変深刻な問題だととらえているんです。長野県というのはもともと環境もいい、生活者にとって非常に生活しやすい場所だと全国の皆さんは思っているわけで、引退された皆さんも、次にどこで生活するかと問えば、長野県、信州で生活したいという方はたくさん多いと聞いております。そのくらいに環境がよかったんですけれども、最近の社会経済状況は本当に悪い状況が続いております。
 最近の有効求人倍率0.38は過去最低の記録で、これはまだ下げどまりをしていないと、いまだに下がり続けている。しかも非正規労働者の解雇が全国ワースト2であり、これは正規雇用者の解雇にもつながっているということでして、長野県が今、人口が一番減っている要因は、自然減ということよりも、いわゆる社会減なんです。長野県で働く場所がない。あるいは長野県から出て行く、何らかの要因で長野県を出ざるを得ないという皆さん、今回、私は一般質問で、高校生の就職についてもお話をさせていただきましたけれども、この時点で、去年は20名の皆さんが就職ができなくて困っているといったことが、ことしになって1,200名ですよ。1,200名の皆さんがこれから路頭に迷う可能性もあるということで、大変深刻な問題に、今、我々は直面しているということを認識をしていただきたいわけです。今回、皆さんからいただいた資料には、こういった自殺対策等の資料というものが何もないわけです。ですから、出された物についてどう思うかではなくて、出されなかったことについて、私はどうなっているのかと思います。
 それと、この問題は、今、言ったように社会部だけの問題ではないということも認識をしておりますけれども、例えば先ほど部長が心のケアと言いましたが、自殺をされる前の心のケア、そしてまた、残念ながら自殺をされた御家族の皆さんの心のケア、あるいはこれから生活をどうするのかという経済的なケア等を含めて、長野県として社会部としてどう考えているのか。部局横断でこういったものを考えることが私は必要だと思っていますが、どのようなお考えを持っているのか、お聞きをしたいと思います。
◎和田恭良 社会部長 ただいま委員さんから、非常に昨今の経済情勢で、生活苦といいますか、そういったことと自殺との関連のようなことをおっしゃられました。確かにそういった要素から、自殺がもしふえているということであれば、私も統計的なものをつかんでいなくて申しわけありませんけれども、社会部といたしましても、確かにそうした面での補足をした上で、しっかりそれに対する対応を考えるべきでありますし、ただ、福祉全般のそういったことで、県民の皆さんの相談にしっかり乗るということの体制は、いろいろ私ども設けておりますし、その面からしっかり対応してまいりたいと思っております。
 今、いのちの電話、これが民間でいろいろとやっておられて、あそこの社会福祉総合センターの中に事務局を設けてやっています。その辺の、例えば時間の延長についても、24時間できないかという形で従前からいろいろ話もあったりいたしまして、それには、かなり社会部としても、いろいろ御相談に預かってきている中で、何とかそうした体制そのものの強化についてももう少し充実するよう私どもとすれば考えなければいけませんし、その辺のことを衛生部と、しっかり連絡を取り合ってそういった体制をつくってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
◆村上淳 委員 本当にこの問題、喫緊の問題であるわけですから、きちんとしたデータ、きょうは私も持ち合わせていないんですけれども、長野県がふえているという事実はあるようでございますので、しっかりとまた部長もそこら辺のことを御認識をいただきたい。それから、先ほど言いましたように、衛生部のみならず、商工労働部と部局横断別で、この問題を取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、今回の経済不況で一番影響を受けているのが、実は障害者の皆さん、この障害者雇用、非常に今厳しいです。私も木曽地域、あるいは伊那地域の授産施設、あるいは共同作業所等を回らせていただいておりますけれども、今、時給100円とか200円とかという形で働いている皆さんがいるんですが。
 今回、例えば資料8、「障害者施設で作られている商品について」という皆さんからの提案がありましたけれども、これだけで物が売れるというわけではない。出来高払いなんです。いってみれば、売れて初めてその中から手数料を障害者の皆さんがいただくというのが、今の基本的なシステムなんですよ。ということで、私は、今回皆さんが、この6月定例議会で初めて指摘しましたが、例えば教育委員会、全く精神・知的の障害者の皆さんの雇用ゼロですよ。長野県の全体の教育の窓口である長野県教育委員会が、知的・精神の障害者の皆さんを一人も今まで雇ってこなかったという大問題があるわけです。そういうことは、皆さんがしっかりと教育委員会に物を申さないから、こういう状態が続いたんですよ。今、こういうことで、障害者の皆さんが大変苦しんでいるんだと、仕事がないんだと。あの木曽郡の王滝村でさえ、知的・精神者の、あれだけの小さい村で財政力の弱い地域でさえ3名の方を雇っているんですよ。だから、そういうことさえやっていない長野県が、教育委員会の問題ですけれども、そういう部局横断的なことを常に把握していないと指摘されるんです。だから、6月定例議会のときに、山口教育長が、私が一般質問の中で、それは申しわけなかったと。いや、申しわけないとかという問題ではないんですけれども、実に情けないんです、本当にそういったことが。だから本県は、障害者に対してやさしい県なんていうこと皆さんが言っているのは、それは口だけなんですよ。
 そういった実情に対して、皆さんがどんな御認識を持っているのか、障害者雇用について、社会部長の御所見をお願いいたします。
◎和田恭良 社会部長 精神、あるいは知的障害の方の雇用ということですが、この年度中途から、私どもも雇用させていただいて、現在、県庁の中、あるいは現地において、それぞれお勤めいただいているということで、この辺の経過については、十分私どもも踏まえて、県の組織の中でも十分に広まるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますし、今、お話のように、他の部局等でもということでございますので、社会部だけ、あるいはその関連するところだけではなくて、県下全体、県庁全体の中でこういった動きが広まるように、今後とも努めてまいりたいと思っております。
 全国的にも、知的障害者の方のこうした県での採用というのは、長野県が格別遅れていたわけではなかったということで、言いわけがましいんですが、ただ進んでいるところは、お聞きすれば永続的といいますか、かなり、こんな仕事もというような、私からすれば思い切った仕事をしていただくというようなことで、今まで私どもの認識が、その辺、十分でなかったと思いますし、そうした目で見れば、県庁の中にいろいろやっていただけることもまだまだあるのではないかと思いますので、その辺の発掘もしながら努力してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
◆村上淳 委員 それは部長がそう思っているだけであって、実際、雇っていないという事実はもうあるんですから、それは皆さんが雇っているなんていうことを言っても、教育委員会でだれも雇っていなかったんです、事実は。初めて短期で雇ったんですよ、短期でですよ。短期では本当に雇ったということにはならないんです。だから、そういう人たちが、もっと短期を延長して、また雇ってもらえるような環境をつくっていかなければいけないんですよ。
 それでは部長さん、全国平均よりいいと言っていますが、6月定例会から9月、今回にかけて、一体何人の障害者の方を皆さんが雇われ、どういう数字を指して全国平均よりいいということを、おっしゃっているんでしょうか。
◎和田恭良 社会部長 今、私のほうは言い方が不十分だったと思います。全国平均よりもいいということではなくて、知的障害、あるいは精神の方の雇用において、他県で雇用している例というのはそれほどたくさん、一般的にあったわけではないという、そういう意味で申し上げたということでございます。
 例えば何人雇用すればいいということではなくて、私どもも、今、庁内に2人という形でスタートしておりますが、できればこうした者を多くふやしていきたいという、そういう気持ちでいるところでございます。
◆村上淳 委員 今回、障害者自立支援法が、政権が変わりましてまた変わっていくということも聞いていますけれども、他県と比べてどうだということではなくて、自分たちの県が、障害者雇用はしっかりこういうことをやっているんだと、自慢できることをパッと、1、2、3ぐらいで言えなければだめです。一体、長野県は何をやっているんだとほかの町村から指摘されているんです。
 今回の、例えばこのカタログで、ではこの障害者施設でつくられる商品はこれだけあるんだけれども、一体、ではどれだけの物が売れるんだと、どんな見込みがあるんだと、どれだけの販売額ができるんだと、これで。では皆さん、この商品について、これだけのデータベースをつくって冊子を出しながら、一体どのぐらい売れる見通しを立てられているんですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 すべてを網羅してお答えはできなくて恐縮なんですけれども。例えばセルプセンターが主催をいたしまして、ナイスハートバザールということで、県下のこういったような授産施設等でつくられた商品を共同で販売するというような、そういうバザールを何回か計画しております。20年度の数字で申し上げますと、そういうバザールを初めとする共同販売で、県下全体で49回、そんなような取り組みが行われておりまして、トータルとして1,500万円ぐらいの売り上げが計上をされているところでございます。
 今回作成いたしましたようなカタログによって、何というんですか、商品を言葉で言われてもなかなかイメージがよく浮かばないというのが実情だと思うんです。ですので、今回のカタログ、写真でなるべくイメージにつながるようなというようなことで、工夫をしたところであるわけなんですけれども、そんな取り組みを通じて、こういうようなバザールにつながって売り上げが伸びていけるようにというようなことで取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆村上淳 委員 それはわかるんですけれども、これをやることによって、これだけの収入を得ることができるとか、そういうようなものがなければ。例えば私がある企業を回ったときは、知的、あるいは精神の障害者の皆さんに、うちは役立っていますと聞いたものですから、では何をやっているんですかと言ったら、うちの会社は清掃をやってもらっていると。例えば、では1日1万円出していますと、そこに何人来てもいいんだと、募集したら10人、手を挙げたというんです。10人ということは、1日1,000円ですよ、1人。1,000円を8時間でやれば、あれ8時間もやりませんから、例えば5時間でやっても時給200円ですよ。それでもやらせてくれと言っているんです、障害者の皆さんは、仕事を。
 いいですか、そういった長野県の最低の時給が600円、700円ということをもきちんと決まっているのに、そういった実態があるんですが、皆さんはそういうことを把握されているのかどうか。これいろいろなものを考えなくてはいけないんですけれども、こういった実態があるということは、皆さん御認識されているんでしょうか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 今、委員さんおっしゃられたように、本当に障害者の働くということに関して、非常に厳しい状況があるというわけでございます。その中で工賃アップに取り組んでいく一つの方法として、6月のこの委員会でも説明をさせていただいたんですけれども、施設ごとに工賃アップ計画を策定して、その計画をアドバイザーですとか、先進的な取り組みをしている施設の経験者ですとか、そういう人とともに、ブラッシュアップをしながら計画の実現に向けて取り組んでいくということで、今、基礎セミナーからステップアップセミナー等々を計画いたしまして、その施設が抱えている問題点はどこにあるのかと、その辺の分析からスタートをするということで始まっているところでございます。
 その分析をした中で、取捨選択をして残すべき作業、それから、やめるべき仕事というようなことで、工賃アップにつながるためにはどういう取捨選択をしていけばいいかということから始まって、目標を定めて、目標値に到達するためにこういうようなことで取り組んでいこうと具体的な目標を立てて、今、応援をさせていただいているところでございます。
 まだ具体的に始まって、20年度スタートというようなことで、1年というような状況の中で苦戦を強いられているという状況ではございますけれども、今、言われたような現状分析から始まって、対応させていただいていると理解をしているところでございます。
◆村上淳 委員 本当にこういう社会経済が厳しい状況の中で、健常者の皆さんがもう働くところがない中で、障害者の皆さんがどこで働くかというと、とりあえずは皆さんが公でもう本当に仕事をつくっていただかないとこの人たち生活できませんよ。障害者年金をもらっている方は当然多いんですけれども、かといって、では将来的にこの人たちが本当にこの地域に住んでいてよかったと思えるような地域になっているかと思えば、この人たちの立場になれば、とてもとてもそんなことは、思えないと思うんです。ですから、皆さんが仕事をつくらないと、本当にこの人たちは働くところがないんです。
 私、いろいろなところを、歩いてみましたけれども、今、企業は本当に厳しいです。国もいろいろな政策をやっています。長野県もいろいろな政策をやっています。きょうも生活困窮者に対しましても、皆さんもありとあらゆるメニューを出しています。しかしながら、この障害者の皆さんだけは何とかしなければいけない。あの小さな王滝村でさえそういった皆さんを雇っているというのは、財政力が全国一悪い村であっても、こういう人たちを何とか救っていくのは自分たちしかないんだという、それは村の精神ですよ、だからこそそれができるわけですよ。
 その王滝村のトータル人数と、長野県教育委員会のトータル人数が、王滝村のほうが多いなんてそんなばかなことはないわけですから、もう少ししっかりしてもらわないと、その総合的な窓口は皆さんがやっているわけですから、部長さん、私はそこら辺、皆さんにお願いをしたいと思います。自分がそういうところに行くと、情けなくなってしまうんですよ。
 だから、障害を持つ人たちが、本当に長野県に住んでいてよかったと言えるような、また地域にしていただくように、本当に現場をよく歩いていただきまして、時給、本当に100円、200円、あるいは100円以下で働いている人もいますから、そんな皆さんにぜひとも救いの手を差し伸べて上げるように、喫緊の課題としてお願いいたしたいと思います。以上です。
◆永井一雄 委員 今、村上委員からもあったように、私も一般質問で緊急経済対策について質問をしました。県の資料も全部見せていただきました。そういう部分においても、少し取り組みが足りないのではないかと思います。今、本当に地域を回ってみても、緊急経済対策もそう、雇用もそうですし、障害者の問題もそうですが、民間で活力を出して採用しろと言っても、なかなか無理なんですね。ですから、今はこういう緊急なんだから、公のところが無理してでもといいますか、雇用を拡大させなくてはだめだと、こういうことを言われているので、ぜひそれ部長さん、肝に銘じてやってほしいなと思います。
 私の質問は、この1ページの資料1の「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」、今、説明がありました。大変いいことで、10月1日から発足ということですから期待をするものですが。実はいろいろな政策されて、近いところでは、労働金庫に1億円出して、失業された労働者の支援をするためにお金を貸していると。そうしたら、いいものをつくったと思ったけれども、実際には借りに来る人がいなかったというのは、机上のものになっているのではないかなと。
 そこでお伺いするのは、この総合支援策の内容というのは、失業者とか、関係者といいますか、どこから情報を得て、こういうことをすれば本当に失業している人に喜ばれると思ってつくったのか、それとも、県の職員はみんなそれぞれ知恵者がいますから、その知恵だけを活用して机上でつくったのか。その辺はどんな状況なのか、まず最初にお聞かせください。
◎青木一男 地域福祉課長 今回の雇用と住居を失った者に対する総合支援策につきまして、もともとのスキームというのは、基本的に国が示してきているんです。国の経済危機対策、それの一次補正予算の中で、こういったスキームで、もちろん、私、説明のときに申し上げたように、雇用の問題というのは、一義的には社会雇用保険等の、職業安定行政が今までずっと担ってきておるわけです。その部分のいろいろな施策も拡充されました。それに対して、まだまだ十分手が届いていない。雇用保険が切れて生活保護まで落ちていってしまうという状況が大変多くふえている。そこを救うために福祉が労働サイドと連携をしたスキームが必要ではないか、これは全国的に議論がされて、今回、一つは、その生活保護に陥る前の段階で新たなセーフティネットを張りましょうということで、そのスキームは国が考えたのであります。これをどのように各県が取り込むかということにつきましては、我々もそこに、住宅手当の推計人数327人という数字を掲げてございますが、どの程度出てくるかというのは、大変、難しい見込みになりますので、それに対する支援費がどれだけ必要であるかといった部分については、それぞれの実施主体の中で、今回の9月補正に間に合うように研究をして、今回の予算をお願いしているということでございます。
◆永井一雄 委員 私、この間も質問したときに少し触れさせていただきましたけれども、須坂ですから小さいところですが、ハローワークには、本当に大勢の皆さんが、毎日来ています。仕事探しもそうですが、雇用保険をもらう、その手続きにも来ている人がいますから、いろいろな方ですが。実際に相談窓口で、待つのに30分、40分。この間行ったら1時間という札が下がっていました。パソコンで仕事探しをしている人もいました。
 今、言われた県でも検討ができるという範囲があるというときに、一番は地元のそういうハローワークでどういうことが皆さんに要求されているんだろうと。あるいは、地方事務所の福祉課や市町村の生活保護の申請なんかを見ても、町村というのは地域でまだまだ連帯というようなことがあったり、食べる物があったり、いろいろ親子関係もあって、そんなに不況になったから急に困ったというようなことではない。市のほうが、どうしてもそういう可能性が多くなっていくんですが、市の福祉事務所とか、あるいは社協とか、そういうところとどういうお話をしたのか。そうでないと、これを実際にやるのは市町村や社協の窓口ですよね。社協の皆さんがそういうことをひしひしと感じていないと、ただ、メニューがありますということだけになってしまうのではないかと、実は思っているんです。
 そこで、そういう皆さんはどうしておるのか。例えば須坂には、雇用促進住宅があります。雇用促進住宅は国の関係であっても、退去を求めたりしたから相当あいています。だけど、今、住居に困ったという人は、すぐ入れてやればいいじゃないかと、私などはそう思うんです。だけど、市のほうとすれば、それはうちのほうではなく、国なんだと。では国のハローワークのほうへ行けば、それはまた厚生労働省、上のほうなんだと。こうなってしまっているんです。
 ですから、私は今、こういうときほどいろいろな関係機関と十二分に話し合って、皆さんで、仕組みをつくれば、喜ばれるということになっていくのではないかなと思っているんですけれども、その辺はどんなふうにされたんでしょうか。
◎青木一男 地域福祉課長 今回の支援策、非常に関係する機関が多い。御指摘のように、もともと職業安定行政といいますか、国のハローワークを中心に、長野労働局が一生懸命雇用対策の根幹を担っておやりになっている。ところが、雇用保険制度自体もことしの3月に、今まで12カ月必要だった保険期間を6カ月に短縮して、それも3月31日から適用ということで、かなりの雇用保険のほうの適用範囲も広げられましたけれども。まだ、それでも雇用保険の期間が短くて受けられない方がたくさんいる。それから、雇用保険自体かかっていない、派遣みたいな方の不安定就労の方がたくさんいらっしゃる。そこに該当しない方を、働く、就労意欲があるのに一気に生活保護となりますと、生活保護サイドは、当然、車を処分してくださいとか、原則を申し上げざるを得ない。そういった中で、本当に困っている部分を把握して、というお話がありましたけれども、そういう声が十分、我々のところにも届いておりまして、そこの声は今までも国にも上げてきておるわけですし、その結果として、今回の住宅手当制度や、あるいはつなぎ資金という考え方が、今回、出てきたんだと私は理解しております。
 それで、これを実際に市町村社協や、あるいは商工労働サイドとの連携をどうとって支援をしていくかということになりますと、これは連携体制をきちんと構築しないと、今回の、特に住宅手当制度みたいな部分につきましては、市町村社協へ情報が行かないと、なかなか申請からすぐつなぎ資金や住宅手当の支給に結びつかないものですから。そのための合同の、合同と申しますのは、県の福祉事務所、市の福祉事務所、県社協、市町村社協、ハローワークです。それから、今回商工労働部で立ち上げました緊急サポートセンター等のスタッフ、そういった皆さんと一緒に、新たなセーフティネットの関係者の説明会を、既に先月上旬に県下2会場で開催をしました。それぞれが共通認識を持って今回の新しい対策に取り組める、その前段の意見交換や情報の共有、そういったものを行いました。
◆永井一雄 委員 御苦労さまでございます。それで、その宣伝といいますか、こういう仕組みがありますと、なかなか失業してしまったり、食べるのに精いっぱいということになっている関係者といいますか、そういう人たちというのは、新聞やテレビを見ている余裕もないので、そういう宣伝が末端まで行かなければいけないなと思っているんですけれども、それはどうお考えになっているんですか。
◎青木一男 地域福祉課長 もともと国の経済危機対策の中で、こういうスキームが既に示されておりまして、そういう関係機関の連携というのは、繰り返しになりますが、9月3日と4日に合同の説明会を行いました。それから、住宅手当の担当係長会議というのも、先月の29日に郡、市の福祉事務所を集めて、議会のこういう予算が通ればこういう形になりますという形で、細かい部分の打ち合わせを行いました。
 それで、これから県の広報媒体等による周知を図るとともに、既に新聞等にもありますように、10月1日から窓口としては、窓口対応をしていきますという形で、広報をしていただいております。それで、特に対象者が非常に広く出てきます。今回、抜本改正で生活福祉資金の連帯保証人が要らなくなったりという形で、かなり需要が多いと思われます。それで今後とも、10月でありますけれども、県社協のホームページ、あるいは県のホームページ、そういったものを使って広報をしますとともに、何といっても、今、市町村社協の担当向けのきちんとした説明会等も必要に応じてやっておるんですけれども、その市町村社協の事務担当者がきちんと今回の制度を理解していただくよう、今取り組んでいます。それから何といっても身近なところは民生児童委員、この皆さんが情報を正しく必要な方に届けるというのが重要になってまいります。そういう意味で、今月16日に民生児童委員の生活福祉推進部会がございます。そういったもの等を使いながら、この事業の周知を図っていきたいと考えています。
 なお、まだ生活福祉資金の手引き自体が間に合っていないというような状況になっていまして、早急にそういう周知に合わせて配布をしていきたいと、どうも手引きのほうは11月になってしまいます。全国社協がつくっておりますけれども。いずれにしても、共通の長野県版のハローワークと、それから福祉事務所、社協、今回の概要版、これはA3、1枚、表裏にしたものができておりまして、これを使って、今、PRに努めているところでございます。
◆永井一雄 委員 御苦労さまでございます。ハローワークの窓口、十分にお使いいただくこともお考えいただきたいなと思います。
 市の社協というのも私もわかるんですが、正直いって正規職員が少なく、臨時職員で、運営というのは、市から委託金がなければできないと。こういう取り組みについて、県社協から委託金というか、何かそういうものは出るわけなんですか。
◎青木一男 地域福祉課長 今回そこに、国補2分の1、300万円というお金がございます。事務費は国庫負担、事務費の2分の1でございまして、残りの2分の1は国からの活性化交付金を県の場合は充てさせていただいて、300万円ですから、あわせて600万円、市町村社協に対する事務費を今回のこのために確保したということでございます。
◆永井一雄 委員 金額のことは結構ですが。それでは、この次に住宅手当の関係、先ほどもありましたが、就労支援員配置5人と、どう出すかというのもあったんですが。私は公募でもして、ある程度、仕事のない人たちにこういう仕事をつけるべきではないかなと、実は思っているんです。この間も県の人と行き会ったら、今、実はこういうのをやっているといって、ハローワークのお手伝いみたいな、ハローワークではないんですけれども、県の関係機関のお手伝いをしていましたけれども。生活安定、身分安定している人たちが、また、今度はこの雇用で云々するときにそういうところへ、知恵もあるし、そういう力量もあるから、そういう人をすぐ使ったほうが、確かに仕事もやりやすいかもしれないんですけれども。公務員のためのセンターになってしまうようなので、私はおかしいなと、本当は民間で仕事がなくなったりしているような人たちをそういう仕事につける、それも一つの仕事探しとなるのではないかなと思っているんですが。
 今、この5人の方について、どんなふうにお考えなんですか。
◎青木一男 地域福祉課長 この住宅確保就労支援員につきましては、雇用保険とか労働関係、法令とまではいかないんですけれども、いろいろな制度、それから福祉制度についても、それなりに理解いただける能力のある方でないとなかなか務まらないというのと、それから、もちろん就労支援として、今回、国が考えてきたスキームのもとにあったのは、要はハローワーク等で待ちの姿勢でなくて、実際に職場開拓にまで出かけて行って、足を使って飛び回ってくださいという、そういうお仕事をお願いすることになります。なかなか年度の中途の時期に、そうした能力の方をそろえるということが大変困難ではないかなと思っておるんですけれども。
 基本的には、そういう情報を今、集めていただいておりまして、もちろん、例えばハローワークのOBであるとか、県の市町村社協の経験者であるとか、ある程度、今までの経験・実績のある方を念頭に、今、探しているというのが実態でありますけれども。実際に公募して、そういう方が集まってくるというような状況であれば、それも可能ではあると思うんですが、今、年度中途の段階では、広く情報収集の段階ということで、実際に採用する段階では、公募をかけるのか、そのところはこれから検討したいと思っています。
◆永井一雄 委員 希望ですが、できるだけハローワークにお仕事を探しに来ている人、確かに短期間であったり、この間も言うように、6カ月ですと、あるいは1年ですよというような緊急雇用とか、ふるさと雇用というもの、そういうのがあるから、なかなかそれにうんという人もいないというのはわかっているんですけれど。お仕事を探している人でないと、この仕事をつくっているのは、公務員の退職した人のための仕事づくりみたいに、映ってしまうんです。公務員の人はレベルもちゃんとありますし、経験もありますし、ツーといえばカーで、わかるというのは私、わかるんです。しかし、それでは一番身分が安定しているといわれている、公務員の人の仕事探しにまたなってしまう。こういうことのないように、ぜひ、お願いをしておきます。また後でその結果をお聞きしますけれども、よろしくお願いします。
 2つ目、2ページ目にあります。現任介護職員等研修支援事業というのがあるんですが、これはハローワークへ委託をしてというか、派遣会社に委託をしてというんですが。現在、(2)の事業内容、現在、失業中で福祉・介護分野で働きたい人、原則有資格者を公募して派遣労働者として登録するんだと、こう言われるんですが。現在、有資格者で働いていないという人、数字の上ではいっぱいいるのかと思いますけれども、果たしてどうなんだろうかなと思うのと。もう一つ、これもハローワークではなくて、派遣会社の仕事づくりみたいに私は、これ読んだときに思ったんですが、そうではないんですか。例えば派遣会社に、1カ月の雇用契約をした人を、例えば50万円で契約するんだけれども、その人にあげる給与は15万円だと、もしそうだったら、3分の2は派遣会社が利益を上げるための仕事づくりになってしまうのではないかなと、そう思っているんですが、その辺はどうお考えなんですか。
◎青木一男 地域福祉課長 この人材派遣会社を通じての雇用ということでございまして、そこに原則としては有資格者とありますのは、今、県の技術専門校もそうですし、また、ハローワークを通じてもそうですけれども、職業訓練の福祉分野の職業訓練、今年度大変力を入れてやっております。今まで福祉・介護には全然縁のなかった皆さんが、今、その資格をとろうとしてそういったところで訓練を受けていらっしゃる方、相当数いらっしゃいます。そういう皆さんの新たな就職先として、こういった制度とのドッキングを考えていきたいということが根底にはございます。
 全くその資格がないとだめという形では、今のところやるつもりはございません。まず4倍までという説明を申し上げました。研修を受講する受講者、あるいは、そこへ講師として出る現任介護職員の、例えばそういう人が事業所に2人いるとします。それで、1週間に10時間出るとすると、その事業所としては、1週間に40時間分の派遣労働者を受けられると、人材派遣会社を通じてそういう仕組みにしていくということが1点であります。そういうことでたくさんの失業者を、それを通じて派遣をする方式が、今回のこの介護職員の研修の支援のための国のスキームでありまして、、このスキームに乗ってそういうものをやります。
 それともう1点、人材派遣会社のためのもうけ仕事にしているのではないかという御指摘につきましては、本会議でも商工労働部長の答弁にありましたように、それぞれ国が、その人件費割合を枠にはめてきています。この事業につきましては人件費割合70%で見ておりまして、当然、人材派遣会社もそれなりの管理費がかかるわけですから、その分は3割と見込んでこの積算をしてございます。以上でございます。
◆永井一雄 委員 わかりました。それで、私はお金を出してくれるんだったら、施設に研修に出せば人を雇うためにこれだけの直接お金を出しますというほうが、良いと思います。ただし、有資格者ということに、とまどう点もあるかもしれませんけれども、研修に出た1週間、職場とすれば穴埋め、穴さえあけなれば、有資格者でなくても、今までお手伝いに来ている人とかいろいろいるわけで、そういう人を使ってもらう。そのほうが私は、安くて、そして施設のほうもやりやすいのではないかなと。派遣会社のほうに頼んで、派遣会社から来たと、資格は持っていると、しかし、格式ばっていると、こんな人よりも、施設でちゃんと知っている人を雇ったほうが雇い易いのではないかなと思うんです。
 施設の協議会とか、そういうようなところに話をして、こういう方法が出ているけれども、どうですかというようなことをやったんですか。それとも、国のスキームがそうなっているから、もうこれで行くと、こういうことなんでしょうか、その辺はどうなんですか。
◎青木一男 地域福祉課長 今回、個々の施設からそういう需要調査まできちんとしたものはやってございません。基本は、国から示してきたスキームの中では直営方式と、人材派遣会社を経由する方式とございました。だから、県が独自に直営でそういうことをやればいいじゃないかということも一案としてはありましたけれども。なかなかノウハウがないと、対象とする研修をどういう制度までやるのか、事業所には研修計画をつくっていただいて、そこにのっとった研修として受講者を出す、あるいは、講師を出すと。それをきちんと把握をしていただいて、それに見合う人材の派遣を受け入れるといったやりとりをしていただきますので。それは、今、福祉介護職場でも人材派遣という形態、施設等にも日常的に活用がされているという状況にございますので、今回の中に乗せれば、そこの部分を失業者の新たな就労先として、ちょうどそういう仕組みが活用できるのではないかという考え方で今回の仕組みを考えてございます。
◆永井一雄 委員 私の勘違いではないと思うんですけれども、これは施設で働いている介護職員が何らかの研修会に出ていくと、その人の穴埋めのために雇うということですよね。そうすると、私は何も県が直接やらなくても、直接施設にこういうことなんだということさえやって、1人当たり幾らだと、こうなんだよとやったほうがいいのではないですかと思っているんです。それだと何かまずいんですか。施設のほうでちょろまかしてしまうということなんてないと思うんです。皆さん精いっぱいやっているんだから。
 それで、一番、市や何かの保育所の保母さんたちが研修に出ても穴埋めすればいいじゃないかといっても、金がないから埋められないと、こういうのが市町村の言い方です。ですから、金さえあればいくらでも埋められると、私は思うんです。そこのところを、少し柔軟に、私は派遣会社が絶対いけないと言っているのではなくて、もっとよりよい、施設がやりやすいほうがいいのではないか。
 例えば派遣会社に頼んだって、電話1本で、はい、来ました。3日に3人行きますと、来てみたら、どうも使い勝手の悪いのだったというよりも、今度はお金があるんだから、施設が日ごろつき合っている中で、今まであなたたちはボランティアで来てくれてたけれども、あしたから3日間はうちのこういうのを出すから頼むぞと言えば、みんな来るのでないかと思うんですけれども、答弁ありますか。
◎青木一男 地域福祉課長 委員さんおっしゃるように、そうなっていけば望ましいことだと思いますし、できるだけ柔軟にしたいと思います。思いますけれども、今回、介護職員の処遇改善等のお金の関係もございます。それではいろいろな形での成果をどうやってきちんとフォローするのかといった難しい話もまたございます。今回のこの緊急雇用対策として、介護職員のそういう現場はこのスキームでやらせていただきたい。委員さん昨年度からここの委員さんでございますから、御説明してございますように、県社協のほうにも昨年度から代替職員のマッチング支援の仕組みをつくりました。ところが、なかなかこれが、登録はしてもマッチングしないんです。人がいないんです。求人、求職を具体的にマッチングさせるというのは、非常に難しいのでありまして、今回みたいなこういう人材派遣会社等のノウハウも使いながら、実際に受け手のほうにお金がかからないという仕組みは、これは相当にインパクトのあるものだと思います。こういったものが活用されるようにして、福祉介護現場のキャリアアップ、従事者のキャリアアップにもつながる、一挙両得みたいな仕組みでございますので、両方に使いやすい制度にしてまいりたいと考えております。
◆永井一雄 委員 最後になりますが。8月1日の、信毎に載っていました安曇野の特養に、賃金支払い決定云々というようなことで、まだ、地位保全を求める仮処分の申請などがあると。この前もお聞きしたんですが、県の指導というのは、どうなっているんですか。私は、民間であっても、ほとんどは税金でこれはまかなわれているものですよね。民間企業の人たちが稼いでやっているのとは違うわけです。それなのに、県の許可でやっているところが、こういう新聞に載るような施設運営をしているのは、即、認可の取り消しをするぐらいでなくてはいけない。あるいは、どんな指導をしているのか。施設長1人ではないと思うんです、運営者、理事だっているわけです。そういう人が本当に思っているのか。皆さんの指導がちっとも行き渡らないから、働いている者のこともそうですけれども、結局は、入所している皆さんが一番気の毒になるわけです。本当は文句を言いたいんだけれども、文句を言えば、お前さん出て行けと、あるいはおむつのとりかえも、2つやってくれるところを1つになってしまうのではないかとか、こうみんな思うわけです。
 その辺、どんな経過でどうきちんとやっているのか。やり足りないのなら、あしたからでもどうするのか、もう一度、お聞かせください。
◎清水深 長寿福祉課長 御質問の施設ですけれども、昨年の春から、たびたび立ち入りも行ってきております。指導途中なので、具体的な話は差し控えさせていただきたいと思いますけれども。おおまかに言って、こういった施設に対する指導、3つあろうかと思っております。1つは老人福祉法によるもので、これは老人福祉法所定のさまざまな基準に合う、合わないで指導していくということ。もう1つは介護保険法によるもの。これも老人福祉法と仕組みが似ておりますけれども、介護保険法所定の基準に合うか、合わないかということで指導していくというものであります。
 本会議で、部長から若干、答弁はしておりますけれども、この施設につきましては、配置基準、看護、介護士の配置基準を若干割っているということで、これまでもずっと指導をしてきたところであります。いずれにしてもこの2つの法律でいきますと、一番の主眼点は、入所されている方の処遇、あるいは安全みたいなものを確保していくということになります。両方とも、指導の次には勧告、勧告の次には命令というふうな仕組みになってございますので、現在、それに沿って、どこまでとは申し上げられませんけれども、やっているところであります。
 それから、理事もいらっしゃるというお話でございました。もう一つ、社会福祉法というのがございまして、法人の運営に違法なことがあれば、社会福祉法に基いて、これもまた命令なりということになるわけですけれども。これについても、他方での違法な行為がはっきりすれば、理事に対して例えば辞職の勧告をするとか、仕組みとしては用意はされています。
 いずれにしても、私どもで所管している3法ございますけれども、その法律に沿って厳正にやっていきたいと考えています。以上です。
◆永井一雄 委員 時間がかかり過ぎるのではないかと思うんです。結局、ぐずぐずしていたほうが得をするような話というのは、私はよくないと思います。だから民間企業と違うということを私は言いたいんです。労働問題にしても、民間のいろいろな労組があります。だけど、ここは、国の税金で運営しているんですよ。措置費がなければできないわけですから。それを適正に配置をしたり、活用したりというのはもう当然のことだと私は思うんですよね。もめるなんていうことなんて絶対あり得ないことだと思うんです。この前も児童養護施設の関係のお話をしましたけれども、そういうのは必ずどこかに問題があるんです。ですから、厳しく監査をしてもらう。1年に一遍なんて言わないで、半年に一遍でも行って、どうだと、だめだったらきちんとしてもらうと、そうでなかったら、長野県の福祉の名折れになってしまうんじゃないかと思っているんです。
 そのことは、議員さん、お前さんたち社会衛生委員会にいるようだけれども何をやっているんだとこういう話なんです。もう一度、しっかり肝に銘じて取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
◆福島鶴子 委員 それでは、お願いいたします。最初に、私、この予算の説明書に示されているいろいろな事業を読んでいて、思ったことなんですけれども。
 もちろん、こうして補正を組む段階の中では、それぞれいろいろな事業の必要性等を調査をされた中だと思うんですけれども。この中に、確実に対象の施設名とか、そういうものがしっかり書いてあるところと、そうでなくて、例えば1人3万円以内、障害者自立支援対策、この資料の1の地域移行支度経費支援事業なんていうのがわからないとか。読んでいて、非常に統一がなくて、これは疑えばあまり明確に把握していないのかなと、大体こんな形だということなのかなとか、疑問がわいてくるんです。
 全体的にその予算を計上するのに当たりましての経過と、それからそうした形にならざるを得ないという理由があったらお願いします。
◎山本和隆 自立支援課長 全体のお答えにはならないかと思いますけれども、自立支援課でお願いをいたしました地域移行支度経費支援事業の関係で、お話がございましたので、その部分、回答させていただきます。
 説明の中で、30カ所ということだけしか触れなくて大変申しわけなかったと思いますけれども、所要調査をいたしまして、30カ所で133人の希望があるということで把握をして予算をお願いをしているところでございます。
◆福島鶴子 委員 そういうことをきちんと説明をしていただかないと非常にあいまいで、そういう、私たちに疑問を抱かせてしまうところがありますが。ほかのところではどうでしょうか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 私のほうでも2つ、移行時運営安定化事業と自立支援基盤整備事業で、それぞれ13カ所、39カ所ということでお願いしてあります。
 移行時運営安定化事業については、先ほど説明申し上げましたが、新事業体系に行った場合に、今までの収入より下がったということ、下がった場合に補助をするということでございます。今年度中ですので、ことし中に新事業体系に行ったような場合に、施設のほうに照会をさせていただいて、1カ月幾ら減るから、10月からですと、実は2月分までになりますから5カ月間ということで、個々に足し上げまして3,300万円ということでお願いをしたわけでございます。
 それから基盤整備事業、39カ所と申し上げました。経済対策もございまして、6月にも一度、補正をお願いをしたわけでございますが、その後にもう一回、事業者に要望調査をさせていただく中で出てきたものでございます。それから、新たに備品購入が500万円までということで補助できることになったというようなことがございまして、あわせて要望調査をさせていただいたところ、39カ所で新たに要望があったものですから、2億9,000万円お願いしたものでございます。それぞれ事業所ごとに積み上げさせていただいたものでございます。
◎青木一男 地域福祉課長 3ページの上の、福祉・介護人材マッチング支援事業でございます。この事業につきましては、キャリア支援専門員というのを、県下の4ブロックに1名ずつという説明をさせていただきました。これも各社協等から御意見を伺う中で、配置とすれば、県内広いですので、長野においてもなかなか実際のマッチングに飛んで行ける人にはならないのではないかといった中で、予算の関係もございます。国が示してきた基準もございまして、その中で、そういった御意見を聞きながら4ブロック1名ずつということで予算化の案をつくらせていただきました。
 それから次のキャリア形成訪問指導事業でありますが、6団体という助成対象数をそこに載せてございますが。これはいってみれば出前の研修をやる事業でございまして、この事業につきましては、学校法人等のいわゆる介護福祉士等の養成学校、これが県内12校ほどございます。そういったところに打診をして、余裕のある先生がいらっしゃるかどうかということもありまして、いろいろとその出す側のニーズも調査をする中で、今年度、たくさんの事業をこの養成校にもお願いをしています。そういったことで、なかなか余力がないということもありまして、さあどうするかという話の中で、介護福祉会であるとか社会福祉士、あるいは看護協会等々に打診をしまして、どんな事業が考えられるのか、そういったことを調査をしまして、今回お願いをして、この出前講習、研修をやっていただこうということで、これも国の予算単価というのは決まっていますので、およそ6団体分を今回見込んだということでございます。以上でございます。
◎清水深 長寿福祉課長 長寿福祉課所管のところで申し上げますと、7ページの介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業ですが、中身は二つございます。一つは介護基盤の緊急整備ということで、3の(2)のアのところの部分ですけれども、これは市町村への補助金ということになります。市町村の段階で既に事業主体が決まっているものもございますが、市町村によっては、これから公募するということがございますので、箇所数は決まっているけれども事業者が決まっていないものというものも含まれます。それからイのスプリンクラーですけれども、これは県から事業主体への補助金になりますので、それぞれどの事業主体がどういう工事をするかというのを把握した上で計上してございます。以上です。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 こども・家庭福祉課については、資料の9ページをごらんいただきたいと思います。その中の、地域子育て創生事業でございますけれども。これについてはそれぞれ市町村、あるいはその保育所等に関係の、対象の事業所等に照会をいたしまして積み上げた部分と、それに加えて、今後、予想される要望等も含めて箇所数を掲げてございます。児童の遊び場の環境改善につきましては、市町村にあります児童遊園とか、あるいはいろいろな形での遊び場がございますので、古くなった施設等を改善するといったもので対象を80カ所、80の市町村に対応ができるだろうというところでございます。
 それから、赤ちゃん「ほっと」ルームの整備については、動物愛護センターと、松本広域にありますアルウィンにこういった「ほっと」ルームを整備する予定になってございます。それから、絵本を活用した読み聞かせ活動の支援につきましては、保育所、あるいは児童クラブ等に、こういった形での整備の要望を聞いて積み上げをしているものでございます。
 それから、結婚支援、あるいは子育て応援パスポートへの補助についても、それぞれ市町村から御要望のありましたものについて、対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆福島鶴子 委員 ありがとうございました。今、それぞれ要望を聞いて、予算を計上したと受けとめておりますけれども。要望すべてを予算の中に計上された、要望はしたけれどもこれは、というようなものがあったかどうかということの中で、具体的に社会福祉施設等の耐震化臨時特例基金事業というのがあります。スプリンクラー整備事業は3カ所あるんですけれども、これには、この3カ所だけが手を挙げたのか、あるいは、もっとほかにもあったのか。それから、23年度末には、全部、一応義務化されるわけですけれども。この23年度末をもって、この基金が終わるわけですけれども、これですべて完結できるような、施設のスプリンクラーの対応がすべてできるものなのかどうか、その辺の実態をお聞かせください。
◎寺沢博文 障害福祉課長 それでは耐震化等について説明させていただきます。本年度、3カ所ということでございます。補正予算ということで、計上しますので、スプリンクラーはおおむね3カ月程度で事業が実施できるわけです。耐震化については、設計等時間がかかるものですから、本年度は無理だということで、22、23年度で耐震化整備を予定しております。スプリンクラーのお話でございますけれども、私ども調査したところ、義務化されたところが41施設ございまして、41施設をことしが3カ所、それから、来年が21カ所でしたか、と、それから残りを23年度ということで、今、施設のほうから希望をとらせていただく中で実施をしております。中には、耐震化等は1年で終わらないものがございますので、2年かかるというようなところもございますが、23年度までの事業ということでございますので、23年度までにはすべてのところでスプリンクラーの整備を実施していきたいと思っています。
 なお、事業の必要性については、それぞれの施設からお伺いする中で、スプリンクラーがきちんと必要かどうかということは、消防署等に相談をさせてくださいということと、必要な所要経費について、見積りを出していただく中で計上させていただいております。
◆福島鶴子 委員 こういうことを申し上げたら何ですけれども、今回の臨時経済対策のお金ということで、上手に使えば非常に有効であると同時に、うっかりすると、来たから何とか使い切らなければみたいな感じもなきにしもあらずかなという気もしているものですから、有効に使っていただく、実態をしっかりと把握した中で使っていただくということは大事なことかなと思っています。
 すみません、もう1点、先ほどから皆さん、障害者の雇用状況、対策についてお話がございますけれども。私も実はそのことについて非常に悩ましいというか、思っていることがあるんです。障害というのはさまざま多様でございまして、知的障害、情緒障害、それから身体障害等々あるわけです。その中で、障害者用の年金等々で扶養されているという意識の方のほかにも、本当は働きたいんだけれども、障害があるために働けないというような方というのは比較的身体障害の方に多いんです。ところが今現在、身体障害をお持ちの方の働き場が非常に狭くなっているんです。それぞれの障害のケースケースによって、考えなければいけないかなと思うんです。
 私も身近に相談を受けたんですけれども、その方は、まだ40歳の若さなんですけれども、脳溢血による脳障害があって、二度ほど倒れられて、リハビリセンター等に行ったんですが、最終的には右手、右足に障害が残ってしまったわけです。もちろん歩いたりはできるんですけれども、障害があるわけですから、健常者のような形で素早くとか、器用にというようなことができない。その人は、自分の母親と同居しているんです。40歳でまだもちろん結婚もしていないんですけれども、母親と同居していて、母親は年金暮らし、母親の年金というのは生活保護ぎりぎりぐらいの年金があるから、もちろん障害者年金はもらえない。一緒に暮らしているからもちろん生活保護も受けられない。では、それだけの障害があるんだから、障害者年金はと言ったら、その人も、自分が若いときにはこんなことになるとは思わなかったというのがあって、履歴書を見ましたら、派遣の間ずっと連続で掛け金をかけていない。掛け金をかけていないから障害者年金をもらえない。それで、実際に私もそれを聞いて、でも一括納入ということはできないのかと言ったら、障害者年金に限ってはそれができないんだと、後から払うということができないんだということで、それは不可能だということで、でも自分はいつまでも母親の、早くいえば年金目当てにというか頼りに暮らしているわけにはいかないから、生活設計を少しでも立てたいということで、働きたいんだと。働きたいからといって、市の福祉のほうに行ったら、紹介されたところが作業所だったんです。その作業所に行ったんですけれども、こういってはなんですが、知的障害の皆さんがほとんどで、そこにいて一緒に働いていることに、耐えられないというのもあって、ましてや、月の工賃が多くても15,000円だという中で、要するに働きにくい、働く場所もそうであるし、もちろんお金もそうなんだけれども、働く意欲がわく仕事がしたいということを言ってきたんです。
 この人を救う方法というのはあるのかと私は思ったんです。本当に救う方法がないんです。生活保護という手もあると言ったんですけれども、親と同居していると生活保護が受けられない、別に独立してアパートとかを借りれば保護がもらえるという可能性があるかというと、同じ同一市町村の中に親がいて別所帯になって、それは保護をもらうための別所帯みたいにとられるというようなことで、どうしたらいいかと、死ねというだけですとかと言われてしまって、本当にどうしていいかわからなくて、救いようがないのかなと思ったんです。専門家がたくさんいらっしゃるんですけれども、こういう方を救う方法は何かありますか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 非常に難しいケースかなと思います。もし、私の説明で足りなかった場合には、ほかの課長に、ぜひお聞きいただきたいと思います。
 一つは、先ほどの委員さんの説明の中に、知的障害者が多くて自分とは違う障害で、それに耐えられないですとか、工賃が15,000円15,000円というようなことで金額的に少な過ぎるというようなことで、お聞きした情報だけから判断させてもらうんですけれども、その障害需要といったような部分で、まだまだ完全ではない部分があるのかなというようなことを感じました。
 そんなことで、障害者の人が自分の障害を正しく認識していけるような、障害者の人の気持ちに沿いながら相談に乗っていくというようなことが、今のこのケースには一番必要なサービスなのかなということを思いました。
 一つ、御紹介させていただきたいのは、何回もお話はさせていただいているんですけれども、圏域ごとにその障害者の皆さんの相談に乗っていくというようなことで、障害者の総合支援センターを県と市町村で設置をしております。その中に、生活についての相談に乗っていく生活支援ワーカー、それから就業関係についての相談に乗っていく就業支援ワーカーがいらっしゃいます。そのワーカーの方たち、本当にいろいろな障害者の方を見ていらっしゃったり、おつき合いをしていたりというような中で、いろいろな情報を持っていると思います。そういう中でこういう、今の御相談があったようなケースについても、その経験の中等で、例えばこういうような方向でどうだろうかというようなことを提案していただけるのではないかなと思います。
 総合支援センターだけでもし対応できなければ、その総合支援センターで把握している、相談に乗ってもらえるようなところも紹介してもらえるというようなこともできるかなと思いますので、総合支援センター等を御利用していただくということがいいのかなと提案をさせていただきます。
◎青木一男 地域福祉課長 生活保護につきましては、御案内のように、それぞれの福祉事務所が実施主体で御相談に預かっていると思いますので、お母さん、年金がおありになって、その40歳の方がほとんどゼロ、収入が15,000円とかという話であれば、お母さんの年金の額もわかりませんので一概には申せませんけれども、その最低生活費に足りなければ、生活保護の適用は可能であると思いますし、それはよく御相談いただければよろしいのではないかなと思います。
◎寺沢博文 障害福祉課長 先ほどリハビリテーションセンターのお話がありましたので、少し説明させていただければと思っておりますが。今、脳に損傷というようなお話がありましたので、交通事故等で高次脳機能障害と言われている方が非常にふえてきております。その中で、リハビリテーションセンターに入院されたり、入所された方々も受け入れているわけでございます。昨年は確か13人だったと思いますけれども、その中で、家庭復帰や就職に向けてということで、その人その人の目標があるわけでございまして。今、お話にありました方が、障害程度がどのぐらいかというのがわかりかねるんですが、就労したい場合については、例えばふるさと社というような企業の名前をつけまして、リハビリの中でございますけれども、通勤をして郵便の配達をするとか、そのような仕事を1日繰り返しながら就労訓練をする。そんなやり方をしながら、ハローワーク等に結びつけていく。そして、ジョブコーチ等を使える方は、ジョブコーチ等を使っていただく中で就労支援をしているというような事例がございます。現実に昨年、多分1人だと思います。なかなかそこまではいけない人が結構いますけれども、そんなようなこともリハビリテーションセンターでやっておりますので、御承知いただければと思います。以上です。
◆福島鶴子 委員 今、お聞きしたようなことはみんな、お願いに行ったりとか実際には御相談をしたりとかはしているんですけれども、具体的に、実際に、そういう可能性はあるということはわかっているんですけれども、実際行ってみると、早く言えば、実に結びつかなかったというのが事実です、今、現状とすれば。
 一つ、私、どうしても腑に落ちなかったんですけれども、障害福祉年金という、要するに高齢者の福祉年金、高齢者年金というのは、未納期間があった場合にはさかのぼって払いますよね。何か障害者年金というのはそれがないんだそうですが、そうなんでしょうか、後納ということがないと聞いたんですけれども。
◎寺沢博文 障害福祉課長 国の社会保険庁でやっている仕事なものですから、十分承知していない部分があるんですが。生活保護とか低所得者の場合に、猶予期間ということを自分で申し出をいただいてということになろうかと思います。申し出ていただいておけば、後で多分、10年だと思いますけれども、そのときの掛け金を後納すれば対象になると認識しております。
 それから、厚生年金の被扶養者の場合は、特例年金というような方だったと思いますけれども、確か期限を区切ってありますけれども、特例年金で、3分の2ぐらいだと思いますけれども、配偶者の場合に対象になるということで、平成17年ぐらいから年金の受給ができると思います。ただし、配偶者ということがあって、対象者はかなり少ないということは伺っております。以上でございます。
◆福島鶴子 委員 その人は配偶者ではないものですから。だから、お話を伺っても直接は結びつかないんですけれども。
 本当に不思議だったんです、私。もちろん、正直、お生まれになったときから障害がおありの方というのは、当然、もうそれは可能でございましょうし、さまざまいろいろな手があると思うんですけれども。中途で障害になる方もいらっしゃるし、そしてまた、そんなふうになるとは夢にも思っていないから、もちろんその人の責任だと思います。掛け金をかけないでいた期間があったというのはその人の責任だと思いますけれども、でも、そういう現実がある中で、ではお前は何もないよといって捨てていいのかどうかというのがあって、何か救いようがあるのではないかなと思って、きょうは実はここの委員会に出させていただくからよく聞いてくると言っておいたんですけれども。なかなかないですか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 申しわけないです。今、お話のように、20歳未満の場合の疾病が、初診日がある場合については、要するに知的障害であったり、精神の場合も含むのかもしれませんけれども、その場合については、年金をかけていなくても、初診日が二十歳前であれば確定した段階、固定した段階で年金の受給対象になり得ると、そういうことだと思います。
 ただし、今、お話のように、身体障害者になった時点の初診日が二十歳過ぎていて、そのときに、滞納がないというような条件もありまして、初診日のときに年金をかけていることと滞納がないと、確かそんなような条件があろうかと思います。
◆福島鶴子 委員 しようがないんですか。でも、多分ここで聞いていらっしゃる方もそう思うと思うんですが、そういう人もいると思うんです。何かで道をあけておいてあげないと、実際、その人は生きているんですし、これからまだ、今、40歳ですから、50歳、60歳になって、もちろん今は、15,000円のその作業所の手当てか何かで掛け金がかけらえるわけがないですから、60歳になったら年金がもらえるんですかといったら、どうなんですか、だめですか、そうですか。そうなるともう本当に生きている価値がないと本人が、そう嘆かれまして、ああ日本の国というのはこういうところ、落とし穴ではないけれども、そんなものだったのかなとつくづく私も思ったんです。
 この辺、法の矛盾するところとか、その辺もしっかり私たちも検証していかなければいけないし、ぜひ皆さんのお力を借りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○備前光正 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後3時00分
●再開時刻 午後3時17分

○備前光正 委員長 委員会の再開を宣した。
◆風間辰一 委員 今回の委員会資料として、国の一次補正予算に係る社会部関連基金の状況を大変わかりやすくまとめていただきました。政権交代により当然新たな総理も予算の枠組みの変更といったものを、これから実施していくんだというようなお話がございます。どの部分が削除され、そしてどの部分が今後も継続されるのかという部分は、私どもが考える範囲ではない、予想ができないといった状態でございまして。一般質問の中においても、再三、各議員から知事に対して、その案件についてお尋ねがあったところでございます。現状、社会部としても、なかなか情報が入りにくいということはお聞きしておりますけれども、そのあたりについて、まずどんな状況になっているかお伺いしたいと思います。
◎池田秀政 福祉政策課長 委員御指摘のとおり、今の段階でよくわかっておりませんし、まだ、今、情報を収集している最中でございますけれども。なかなか国の職員も言ってくれないという状況でございます。それぞれ、中身を言いますと介護保険は一応、23年度までは所要額の7割ということで、残り3割は21年10月以降に配分される。それから介護緊急基盤ですか、これは第4期の介護保険計画がありますが、それは23年度までですけれども、その所要額、それから第5期、次の後期計画にかかる上乗せの整備分は、21年度中に内示予定ということであります。
 22年度以降は、社会施設の耐震化、これは今、交付申請中でございまして、11月中に交付決定されます。それから自立支援対策臨時特例基金ですけれども、これも交付決定は23年度までの所要額の7割と、残りは21年1月以降に配分されます。今のところ、そんな状況で聞いております。
◆風間辰一 委員 新たに着任された総務大臣のお話でも、既に予算配分済みの基金については、そのままだというような報道がございましたが、ただ問題は、今後、今のお話の一部残されている部分というものが、まさか見直されるというようなことはないだろうとは私も思います。特にこの雇用であるとか、あるいは介護の問題、あるいは障害者に関するところでございますから、今まで社会的ニーズがありながらもなかなか手が打てなかった部分について光を当てて、経済対策という形の中で厚く手を盛ったと、そういう予算配分でございますので、この部分についての減額といいますか見直しというのは、私はしてほしくないし、あり得ないなと思っておりますが。もし、そのようなことがあった場合、もし、せっかくこのような形で基金に基いて来年度、あるいは再来年度に向けて、これらの基金を活用し、県として実施していくべき事業が残されているにもかかわらず、その部分がもし予算の組みかえというような形になった場合の影響はどのようになってくるのか、その辺について、社会部長にお尋ねをしたいと思います。
◎和田恭良 社会部長 資料3のところに5つの基金が載っておりまして、それぞれ主な内容となっておりますが。この中で、今の民主党のマニフェストの中と、ややかぶる内容のものが一番上の介護職員の処遇改善、これが45,000円という、マニフェストに書いてあるものが、もし実現してくると、こことのバッティングが生じてくるかと思います。また、下から2つ目の障害者自立支援法の関係、自立支援法廃止という形で出ておりますが。これが廃止されたときに、新法9法という法律体系そのものがなくなってしまうのかどうかという、そこら辺も今後非常に大きな影響を及ぼすものだと思っております。一番下の安心こども基金、これも3年分盛ってありますけれども、子ども手当てとの関連で、例えば財源的にこの辺がかなり期待されるのかどうか、今のところ、私どもとすれば、今年度の事業執行についてはほぼ大丈夫だろうというようなつもりでおりますが、平成22、23年ということになりますと、まだ明確にその辺を保障されているわけでもなくて、今、議員から御指摘のように、場合によっては、その辺にやや調整が出てくるということも十分考えられると思っております。
 仮にそういうことになりますと、私どもとすればいろいろな事業所、あるいは市町村から要望を取りまとめて、計画的に3年間でやろうとしているものですので、それを計画どおり、まずできるように国に強く要望してまいりたいと思います。また、先ほどのように、新たな制度に移行するということで、そうしたものの事業が見直しされるということであれば、それが円滑に移行していくように、できるだけ工夫をしていただくように、また国にもしっかりお願いをしてまいると、そのような考えでいるところでございます。
◆風間辰一 委員 介護職員の処遇改善についてはまだまだ足りないといった部分については、私も非常に同意をしているところでありますので、そういった部分の、予算編成における増額という部分については、これはあってしかるべきではないかなと思っておりますが、この部分については減額というのはないだろうなと考えております。そういったところは、よくよく新政権の中において、当然、財源の問題もつきまとう話でございますから、検討していただかなければいけないなと思ってはおります。
 今、部長のおっしゃったような、自立支援法を廃止するであるとか、あるいは子ども手当ての関連での、この安心こども基金がどのように変質してしまうかといったことをしっかりと見据えた上で、国にしっかりと要望していただきたいということは言うまでもないわけでございますが。その場合に、残す、残さないにかかわらず、県にとっての使い勝手というものもしっかりとそのときに付加をして、国にしっかりと要望していっていただきたいなと思います。それは私の意見であります。
 今の話の中にありました、これが続くという前提になりますが。安心こども基金の説明の中に、児童養護施設に入所している児童等の生活向上をやっているということで、老朽設備の更新を実施するといったメニューが入っておりまして、対象は児童養護施設であるとか児童相談所、27カ所だということで、県はお考えになっているということが先ほど説明があったわけです。
 私ども、社会衛生委員会の現地調査で諏訪に出かけたときに、委員会あての陳情を、委員長を初め私ども承ったわけです。その中で、諏訪の広域連合の市長さんから、諏訪の児童相談所の老朽化が非常に進んでしまっているといった問題が提起されました。その場で私ども現場、実はバスでチラッと見ましたけれども、現場を見ることができなくて、後日でいいから写真を送ってくれということで、各委員に写真を送っていただきました。
 諏訪の広域連合からの陳情の内容は、御案内のとおり、諏訪の諏訪湖健康学園が、先ほどの御説明にもありました松本のあさひ学園のほうに引き取られる形になったことを受けて、今まであった諏訪湖健康学園のその社会的使命というものも諏訪においてはしっかり維持していただきたいんだということが一つ。それから、この児童相談所自身が、写真にあるとおり、非常な老朽化が進んでしまっていると。以上、2点からかんがみて、この改築を早急に願いたいと。つまり健康学園のその機能を持ち合わせて、かつ現在の緊急避難、子供たちの緊急避難場所であるこの児童相談所も老朽化が、かなり傷んでいるし周りの環境もよくないということで、この辺に御配慮をいただきたいという話があったわけです。
 その現場には行くことができませんでしたが、委員会の調査に所長さんがおいでになっていたものですから、所長さんに、現状はどうなんですかということを、私、伺ったわけでございますが、言葉で一生懸命、御説明をされておりました。御案内のとおり、大変に子供たちが緊急避難の保護として使う場所として、どんな程度に使い勝手が悪いのか、水周りの問題であるとか、風呂場の問題であるとか、あるいは、職員の皆さんがいつもおいでになる準備室の床すらも、継ぎはぎだらけといった状況であるというようなお話が、口頭でありましたけれども、御説明をいただきまして、目に見える形で写真を送っていただいて、それを見たわけですけれども。なるほど、これは昭和30年代の家屋そのままの形であるといったことがしっかりと視認できるわけでございます。
 先ほどのメニューに話が戻りますけれども、こういったメニューは、今回の諏訪の児童相談所から話を受けたものにはリンクはされなかったのかどうか、その辺の過程をお伺いしたいと思います。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 委員の御指摘にありました、この安心こども基金事業につきましては、今まで児童福祉施設、あるいは児童相談所の改築等につきましては、国の次世代交付金等の施設整備の国の補助制度がございまして、それによって整備をしてきているものでございまして。この安心こども基金につきましては、そういった国の補助制度にそぐわないというか、達しない部分の備品でありますとか、あるいは小規模な修繕といったものが対象になってございまして、児童相談所そのものを改築するという形では基金事業の対象になっていませんので、お願いをしたいと思います。
◆風間辰一 委員 わかりました。そういう特色のメニューということですので、ということになると、例えばこのメニューを活用したところで、結局、継ぎはぎになってしまうということでございますので、それは使わずともよかろうと思うわけですが。
 いずれにしても根本的な問題として、広域連合で御要望が非常に高い、諏訪湖健康学園がそのまま、本当は存続維持されれば一番よかったのが移転されてしまうと。かつこの児童相談所も同じ敷地内にありますけれども、非常に老朽化が進む中で何とか両方の要求を県にしっかり認識した上で、何とか少しでも前に進めていただきたいという、この広域連合の会長さんのお気持ちはどのように解釈しますでしょうか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 児童相談所の改築等につきましては、中央児童相談所と、それから諏訪の児童相談所につきまして、老朽化あるいは狭隘化が激しいということで、今年度から検討会を実施しておりまして、ことし1年かけて結論を得たいと考えておるところでございます。
 諏訪の児童相談所につきましては、現地での改築も含めて、諏訪市の中でどういった形での改築ができるのか、どうなのかということにつきましても、今、陳情の内容等も十分考慮をしながら、諏訪市さんとも、具体的には諏訪湖健康学園が移転するに当たりまして、児童相談所については諏訪市内で対応していくんだ、ということでお話をした経過もございますので、そういったことを踏まえて諏訪市内の中で、具体的にその改築する適地も含めて、今、検討をしているところでございます。
◆風間辰一 委員 ありがとうございます。私どもバスで湖岸通りを通ったときにチラッと見せていただきましたけれども、昔はよかったんでしょうけれども、今はあまりいいところとは言えないですね。特に目的を考えたときに、子供が避難する場所かと、ここは、そんなイメージを持ちました。現況についても、隣が運送会社さんですか、あるいは後ろに線路があるとか、いろいろ騒音の問題とかあるようでございます。今、課長さんがおっしゃったような方向性で検討していただくのが、一番最良かなとも思います。地元の広域の皆さんと、そしてまた地元の市長さんとぜひ御相談を進めていただいて、そして、なるべく意見の集約を図り、改築に向けてスタートを切っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど村上委員からもお話がありました。質問はこれで最後にします。自殺者が非常に長野県内多いということでございまして、過日、新聞報道に出たと思いますけれども、長野県の喫緊の課題であります失業問題と絡んでいるのではないかというくらいの自殺者の急増が顕著であると、確か上昇率が全国2位だったと思いますが、1位ですか、1位、もっといけないですね。
 それで、今は社会福祉センターの中におありになりますけれども、いのちの電話というのがありまして、皆さんがおいでです。私もお行き会いをしたことが何度かあります。昔は、違うところにあって、何とか人員を確保するということも大事だけれども、何せその場所がないということで、私も一般質問で扱ったことがありました。今、そういったところに入ってやっていただけることはありがたいといいますか、すばらしいことだと思います。
 今まで以上に、そういう数値が出れば出るほど彼らの役割というのが私は非常に重要ではないかと思います。もちろん、さまざまな御親類であるとか、身近な人が心に接していくということが大事ではありますけれども、どうしても打ち明ける場所がないというケースというのがあると私も伺いました。そういった心の逃げ場、相談相手、いのちの電話の皆様と県のつながりというのはどんな形になっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎青木一男 地域福祉課長 いのちの電話の相談支援事業という形で、当課で所管をして支援を行っている部分がございます。これは現在、相談受付は、長野市と松本市で相互に行っておりまして、必要な電話の転送料を補助するということと、相談員さんが、働きながら皆さん相談員になっておられる、長期の研修がございます。その研修を受講する経費の一部、講師謝金であるとか、会場使用料等を補助するということで、年間予算、今年度、前年度と同額ですが、86万円を補助しているということでございます。
◆風間辰一 委員 転送費はもちろんかかるわけでございまして、それもぜひ今後とも続けていただきたいのと、今現在、その社会福祉センターの中にある家賃というものはどういうことになっていますか。そのいのちの電話が支払っているのか、それとも無償であるのか、あるいは違う形でやっているのか。
◎青木一男 地域福祉課長 家賃といいますか、使用料は全額減免しております。ただ、水道光熱費の部分だけは各団体にお願いをしているという状況でございます。
◆風間辰一 委員 わかりました。ぜひ、一応確認のために伺ったので、よかったと思います。それで重要なことは、いのちの電話の役割が非常に高くなっていると認識した上でお聞きするんですけれども。彼らも直接当事者の皆さんのお話に耳を傾けていて、彼ら自身もその内容によっては非常に傷ついたり、あるいは言いづらい感情を持つこともたまにあるんだと、人間だから、というお話も賜ったことがあります。そういったことを、彼らがどういうことで悩んでいるのか。財政的な協力ももちろんお願いをしたいんですけれども、それはそれとして。彼らは実際にそれを生業にしているわけではない。仕事をやって、ある時間になったら交代でおいでになっているという形で、本当にボランティアでおやりになっているわけで、私はその割りには非常に高い、社会的な、存在になりつつあるとも思いますので、彼ら自身の相談に乗っていくということも、必要なのではないかと思いますが、その辺のつながりというのはどうなっているのかをお伺いしたいんです。
◎青木一男 地域福祉課長 相談員の皆さんに対するフォローということになりますと、どうしても、自殺予防対策にどのように取り組むかという範疇になろうかと思います。
 その点につきましては、所管は衛生部の健康づくり支援課で、全県の自殺予防対策については所管をしておりまして、当課のほうとすれば、このいのちの電話に対する相談支援という部分でも、先ほど申し上げました研修等に予算が要るという中で、これまでも社会福祉総合センターの中の入居という関係もあって支援をしてきていると、こう対応しているところでございます。
◆風間辰一 委員 申し上げにくいんですけれども、確かにそういった予算というのは昔からあって、続けていただいているということについては本当にありがたいと思いますし、今後も続けていってもらいたいんですけれども。私が言いたいのは、そういう関係も大事ですけれども、確かに衛生部かもしれないけれども、しかし社会部として、そういった団体があるということを認識しているのであるならば、何らかの結びつきというものを持つ必要があるのではないですか、ということを申し上げているんです。
 ですから電話というよりも、長野市内ですから、たまに現場を見て、どんなふうに話しているのかとか、どんなことで悩んでいるのかとか、それこそ、あの方々のいのちの電話になる必要があるぐらい、本当に非常に悩んでいるんですよ。ですから、自殺を考えて電話をしてくる方々の電話を受けるという重みというか、何というか、非常な色合いを持って電話口で話されているわけで、その電話では声色に出さないようにしているけれども、自分も人間なので、いろいろな意見を聞く中で本当に傷つくという部分もあるし、夜道を帰れないというときも実はあるんだというお話もされているんですよね。
 本当はこういう場で福祉センターにあるなんていうことも言ってはいけないぐらいなんですよ。以前、引越しする前の場所を、私は知っていますけれども、内緒にしていたんですよね。そのくらいの緊張感のある中で、社会的正義と思って一生懸命やっていただいているわけですので、私の言う連携というのは、予算的な連携ももちろんとっていただきたいですけれども、彼ら等の人間的なつき合いというか、心のつながりというか、そういったものを県としてもとっていくことが温かい行政につながっていくのではないかなと思うので、そのことについて申し上げたわけです。その辺について、最後にお聞きをして終わります。
◎青木一男 地域福祉課長 委員さんの御指摘のとおりだと思いますし、ちょうど衛生部でも、精神保健福祉センターを中心に、こころの電話相談であるとか、あるいは心の健康相談統一ダイヤルということで、全国統一にやっている部分もございます。
 そういったことで、相談窓口とすると、民間でやっている、いのちの電話相談事業に対する支援、それから県が直接、精神保健福祉センター、衛生部の所管ではありますけれども、そちらで心の電話相談とか健康相談統一ダイヤル、そういったものを使いながら、自殺予防対策を総合的に進めるということでありまして、現在、所管が2つの課に分かれたような形になっておりますけれども、来年度の部の統合に当たりましては、そこらを一つの所管で扱えるようにしていくという方向で、今、検討をしているところでございます。
◆風間辰一 委員 いや、ですから、そういった所管の問題ではなくて、もう少し言葉と言葉のつながりを持ったらということを言っているんですよ。だから、そのことを忘れないで、新しい所轄がどこに行くか、それは決めていただいて結構ですけれども、どこになろうが、彼らのバックには自分たちがいるんだということを、気持ちの上で持っていただくように言葉で支えてもらえればいいわけですよ。あるいは直接お行き会いする中で、そのことが私は一番、勇気づけることになるということでございますので。
 たまにはそういったところに顔を出して、そして話をかけて、声をかけていただくということが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆石坂千穂 委員 すみません、資料を2点ほどお諮りいただいて、よろしければお願します。
 1つは、長野県では、学童保育的対応で、児童館・児童センター、児童クラブが開設されている市町村が多いと思いますが。その児童館・児童センター、児童クラブで学童保育的対応しているのが、配置状況なんですけれども、何カ所ぐらいずつ配置されているのか。お伺いしたいのは、そういう中で、私たちが子育てするころは、都市児童健全育成法に基づいて、共働きの家庭の子供でなくても、放課後の子供の遊び場、居場所ということで、だれでも行かれますという対応だったんですけれども、多分ここ数年、全県的に低学年しか利用できませんとか、そういうところがふえているんです。そこで対象児童の状況が知りたいという点が、1つ目にお願いしたい資料です。
 2つ目は子育て支援センター、これ国も助成していただいていると思うんですけれども、専業主婦の子育てを支援するということで、保育園に行っていない子供さんでも、週2回とか保育園で支援センターを開設したりしている、そういう事業がありますよね。場所が保育園のところもあると思いますし、私たちもこの前見せていただいて行ったんですけれども、デパートの空き店舗を利用してやっているのや、地域の公民館を活用されて、いろいろな形で、子育て支援事業を、保育園に行かない専業主婦の子供の子育て支援という形でやられていると思うんですけれども、その県内の状況について、わかる資料をお願いしたいと思います。以上、2つなんですけれども、委員長、お願いします。
○備前光正 委員長 それでは、ただいま石坂委員から学童保育にかかわる対応の配置状況、児童の学年等も含めてのことと、それから、子育て支援センターのこの事業の実施状況ですか、実施状況にかかわる資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 あす、用意いたします。
○備前光正 委員長 本日の審査はこの程度とし、明6日は午前10時30分から委員会を再開し、社会部関係の審査を日程といたします。
 委員会の散会を宣した。

●散会時刻 午後3時52分