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平成21年 9月定例会環境商工観光委員会−10月05日-01号




平成21年 9月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その1)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月5日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長            小 松 千万蔵
   副 委 員 長            松 山 孝 志
   委     員            森 田 恒 雄
      同               本 郷 一 彦
      同               丸 山 栄 一
      同               毛 利 栄 子
      同               宮 本 衡 司
      同               佐々木 祥 二
      同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
   なし
●説明のため出席した者の氏名
 (環 境 部)
   環境部長              白 井 千 尋
   環境政策課長            山 本 高 明
   水大気環境課長           前 沢   久
   生活排水課長            小 口 雄 平
   自然保護課長            塩 入   茂
   廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 石 田 訓 教

●付託事件
   別紙のとおり
●会議に付した事件
 付託事件のうち、1〜6、11〜14、16、19及び21〜22並びに環境部関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    環境部関係 10月5日(月)、10月6日(火)前半
    商工労働部、観光部及び労働委員会事務局関係 10月6日(火)後半、10月7日(水)
 ▲ 日程宣告
   1 会議録署名委員の決定
   2 環境部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
   1 付託議案等について理事者の説明
   2 質疑等
   3 付託議案の採決
   4 請願・陳情の審査
 ▲ 会議録署名委員の決定
    委員長の指名により決定した。
     丸山委員、毛利委員
 ▲ 理事者の紹介
    石田廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長
 ▲ 環境商工観光委員会の付託事件の報告
    予算案2件、条例案1件、事件案3件、専決処分報告1件、請願4件、陳情12件
 ▲ 環境部関係の付託事件の報告
    予算案2件、条例案1件、事件案3件、陳情8件
 ▲ 議題宣告(環境部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○小松千万蔵 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎白井千尋 環境部長 別紙のとおり、環境部長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中 第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第6款 環境費 第9款 土木費 第5項 都市計画費の一部 第2条「第2表 繰越明許費」中の一部」について、理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 議案、予算説明書及び資料1〜5により説明した。
◎前沢久 水大気環境課長 議案、予算説明書及び資料6〜7により説明した。
◎小口雄平 生活排水課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 議案、予算説明書及び資料8により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第3号「平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第2号)案」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案、予算説明書及び資料9〜10により説明した。
○小松千万蔵 委員長 毛利委員から資料要求について発言をもとめられたので、これを許可した。
◆毛利栄子 委員 太陽光発電の設置補助に関して、県内の市町村でどういう施策をとっているかということが知りたいのと、もう一つは、全国の都道府県でどういうような補助の制度を持っているかということを知りたいので、資料をお願いします。
○小松千万蔵 委員長 ただいま毛利委員から2件の資料要求がございましたが、委員会として資料要求するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは、でき次第よろしくお願いいたします。
  午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、第8号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎前沢久 水大気環境課長 議案及び資料11により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第13号「千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案及び資料12により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第14号「千曲川流域下水道下流処理区終末処理場建設工事変更請負契約の締結について」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案及び資料13により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第15号「千曲川流域下水道上流処理区終末処理場建設工事変更委託契約の締結について」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案及び資料14により説明した。
○小松千万蔵 委員長 総務企画警察委員会から意見を求められている第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 配付した資料により説明した。
◎山本高明 環境政策課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎山本高明 環境政策課長 「信州エコポイント事業について」を資料15により、「県下一 斉ノーマイカー通勤ウィークについて」を資料16により、「燃料電池自動車(水素 自動車)を活用した環境教育について」を資料17により説明した。
◎塩入茂 自然保護課長 「長野県環境影響評価条例の運用状況について」を資料18により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 「廃棄物条例に基づく事業計画協議の状況について」を資料 19により、「産業廃棄物処理業許可取消命令に係る控訴審判決に対する上告につい て」を資料20により説明した。
○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆森田恒雄 委員 それでは簡潔に、最初にお聞きしたいと思います。まず資料1の部分です。今日の説明資料です。この資料の中にはCO2削減をどうするかという課題が一番たくさんあります。政府もこれから、2020年に25%削減という大きな課題を提起したわけです。しかし長野県の状況は、京都議定書後、逆に15.3%ふえてきてしまった。だからこれを達成していくということは、並大抵のことではないということを最初申し上げておきたいと思います。
 まず資料1の地下熱等利用システム普及促進事業等はわかるのですけれども、通常の地下熱を利用するための投資に比べてどうなのかという疑問がわくのです。温泉地でもないところの地下熱をどう利用して、このCO2削減等々に取り組んでいくのか聞かせてください。
◎山本高明 環境政策課長 ただいま地下熱等利用に関する御質問がございました。空調システムのことで、私も科学は詳しくないのですが、教えていただいていることによりますと、地下の熱は一年じゅうを通して安定しておりますので、地中の熱に比べますと、空気中は、夏は暑くて冬は寒いというようなことがございます。ボーリングを行いまして地中に管を埋め込みまして、そこから熱を吸い取りまして、それを、冷媒と言いまして、冷やすという言葉に媒介の「媒」と書くわけでございますが、それによりまして、夏であれば、外の暑い熱を吸い取りまして地中に放つ。冬であれば、地中の暖かい空気を地上に持ってくる、そういった熱交換をすると聞いております。これが地下熱利用のヒートポンプという仕組みでございます。それからもう一つが、地下水をくみ上げまして空調等への活用を図るものということでございます。
 ですので、どこでもできるということではなくて、その土地での特性といいますか、そういったものがあろうかと思います。現実的には、県内でも軽井沢でありますとか、あるいは大町方面でありますとか、そういったところで先進的な事例で導入がされて成功していると聞いております。
◆森田恒雄 委員 夏の暑いときにくみ上げた冷たい水を、管を通すなり噴射するなりして、温度を下げて、電気を使わないで、冷やすということならわかるのですけれども、そういう場合に、ボーリングする深さによってまるっきり費用は違うし、どのくらいの深さのところからくみ上げた水を利用するのかわかりにくいもので、お聞きしたのですが。
 どのくらいの深さのボーリングをするか教えてください。
◎山本高明 環境政策課長 すみません、具体的に何メートルまで掘るかというようなことにつきましては、承知をしておりません。それから、先ほど、一番初めに御説明いたしました冷媒を使うヒートポンプのものにつきましては、水だけくみ上げましてそれを活用するものではなくて、熱を奪いやすく、また熱を与えやすいという性質を持ったものを途中に挟みまして、それで熱交換をするということで効率性が上がるというふうに聞いております。
◆森田恒雄 委員 またそこら辺を、さらに詳しく聞かせてもらいたいと思います。
 それから資料2です。グリーンニューディール基金の問題です。この関係で、9月補正に係る事業として、市町村が行う不法投棄や散乱ごみの監視等に補助をするということですが、補助額はわずか427万円です。各町村で監視員を依頼してやるという場合に、県下全体で各町村がみんなやったとした場合、どういう形でやるか。420万円を全県下80市町村で分けるのか、委託をする場合、とてもとてもこればっかりの予算でできるはずもないと思うのですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 お答え申し上げます。この不法投棄・散乱ごみ監視等事業でございますが、この要件といたしまして、今、実際に雇っている、例えば監視員ですとか、そういうものとは別に、そこに加えて新たな事業を行う、あるいは監視員を雇うことに対して措置されるものでございます。
 その中身も、監視とか、ごみの回収までは可能でございますが、処分についてはだめだという仕組みになっております。したがいまして、県下80市町村にすべてこの事業の希望があるということではなく、本年度、手を上げたのが長野市と千曲市でございます。それでこの長野市には305万円、千曲市には122万5,000円という形になっておりまして、それぞれのところで、パトロールですとか、監視員を雇うというような事業になっております。
◆森田恒雄 委員 そういうことならわかりました。そうすると今後、新しく市町村で手を上げて、今までよりプラスして委託してやるという場合は、基金を使うということになるのですか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 それにつきましても、一応グリーンニューディール基金、3年間の計画ということでございますので、全体を照会しておりまして、平成22年から23年に、長野市と千曲市に加えて、やりたいというところが中野市と飯綱町になっております。全体でいえば4市町が手を上げてきました。通常の監視の仕事は、現在の、それぞれ市町村の予算の中でやっていただいているということでございます。
◆森田恒雄 委員 そうしますと、これ、3カ年やるということですね。終わり年度はいつ、そうすると、今、新たに二つ手を上げたと。それで終わりではないわけでしょう。また新しく、そこら辺はどうでしょう。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 グリーンニューディール基金自体が平成21年度から平成23年度までとなっておりますので、23年度でこの事業自体は終了でございます。それ以降については、まだ特に示されてないということでございます。
◆森田恒雄 委員 23年度までに手を上げれば、追加していただけると理解してよろしいわけですか。おとといも高速道で帰っていくと、サービスエリア等あれほど多くの人がいるところでも、食べ物の空き箱などを、白くなるほど投げ捨ててあるのですね。そういう状況ですから、相当監視制度を強めてやっていかなければと思うものですから。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 このグリーンニューディール基金事業のスタートに当たりまして、その3年間でやりたいところは手を上げてくださいよということになっておりますので、今、お話し申し上げました4市町が、そこで必要だということで手を上げてきたということで、ほかの市町村はその対象にはなっていかないということでございます。
 ただ、私どもも、市町村の不法投棄対策の状況も聞いておるところでございますけれども、監視連絡員、パトロールをする方の委嘱人数が現在のところ1,561人いて、その内容も、パトロールをやったり、随時にいろいろな情報を寄せていただくというようなこと、あるいは市町村によりましては、不法投棄の防止の看板を立てたりとか、防止ネットを張ったりとか、今現在もそういう努力をやっておりまして、今後も続けていくということでございます。
◆森田恒雄 委員 次に資料4です。ここに公共施設省エネ・グリーン化推進事業の実施予定市町村が、9市町村とあります。これは補助率10分の10ですね。これをどんどん進めていくということになりますと、予算は限られていますから、広く適用していくためには補助率を、10分の8とか、10分の7とかに引き下げてもいいのではないかと思います。かつて県単独事業で40%を補助する四分補助というものがあって、これ非常に人気があって進めたのです。ですから、私は補助率を減らして、もっと広い範囲で事業を実施するべきだと思いますが。
◎山本高明 環境政策課長 今のグリーンニューディール基金の関係でございますが、今おっしゃられたように補助率を少し下げることができましたら、多くの市町村で事業を実施できると思いますが、これは国からの財源で基金を積み立てることになっておりまして、国からの補助金の交付要綱がございまして、その中に市町村に対するものにつきましては補助率10分の10だと書かれております。このグリーンニューディール基金を使いまして、県の施設の複合的・一体化の改修もできるわけでございます。そちらのほうは10分の10ということになりますので、県だけ補助率10分の10で基金を使いまして、市町村には一部だけ補助するということは多分できないのではなかろうかと思われます。
◆森田恒雄 委員 国の交付要綱にそう書かれてあったのでは、どうしようもないですけれども、県として単独的にやるようなことがあったら、補助率を下げて広く実施したほうが政策的にいいと思いますので、参考としてそういうことを求めておきたいと思います。
 あと資料6に「信州の名水・秘水」選定事業とあります。名水と秘水とどういう部分でどう違うのか教えてください。
◎前沢久 水大気環境課長 御承知のとおり、国では名水百選と言っています。今回、長野県でこういう事業を組み立てるときに、もう少しインパクトがある名前がないかなと検討しました。例えば温泉でも名湯というのと秘湯というのと、何か秘湯というともう少しそのひそかな、人を引きつけるようなところもあるのではないかということで、名水・秘水というようなネーミングをしてみました。一般的によく知られている名水ということだけではなくて、もう少し隠れたものも含めて掘り起こせればという気持ちも込めております。
◆森田恒雄 委員 それでは特別に名水の内容はこうだと、秘水はこうだという定義はないわけですね。
◎前沢久 水大気環境課長 これは信州の名水、こっちは信州の秘水というふうに分けて選定するというような考えはございません。信州の名水・秘水ということで、先ほど御説明申し上げました選定基準に合うようなものを選んでいきたいということでございます。
◎白井千尋 環境部長 補足をいたしますと、あちこちに実際にはすぐれた水があるのですが、地域の人たちも実はあまり知らないというようなこともありますし、もちろん外の人にも知られていないものがございます。今回、選定事業の中ではもう一度それぞれの地域に目を向けて、そこで自分たちの地域にこんなにすごくいいものがあるのだと、今までなかなか気がつかなかったよさを再発見していただいて、掘り起こしていきましょうということです。特に選定基準の中にもありますけれども、地域での取り組みというものをこれ大変重視していかなければいけないので、これによって大勢の方が訪れてくださるという波及効果はもちろんあるのですが、もう一つ、地域の中でもう一度自分たちの地域を見直して、そこですぐれた水をみんなで保全していきましょうというのが、非常に大きな目的になっていますので、あえてそういう、なかなか自分たちでは気がつかない、あるいは外の人も知らないというものを含めまして、秘水ということでネーミングをさせてもらっております。
◆森田恒雄 委員 今度は資料12、13の流域下水道にかかわる課題です。前に一度私も申し上げたことがあるのですけれども、下水道事業には、流域下水道、公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽等大なり小なりいろいろの種類があるわけですが、全て公平に県費を出していかなければいけないというのが私の腹の中にあるわけです。また、以前からそういう点を指摘してきました。
 合併浄化槽については、県は3分の1の補助を出してきました。例えば30万円かかると、3分の1ですから10万円の補助を出してきているわけです。先ほどの資料12や13にもあるとおり、当初契約でも3億円近いものが、さらに補正を組んで変更契約金額がみんなふえてくるわけです。決められた工事をやることは仕方ないことだし、負担は当然受益者からもらわなければいけないでしょう。ただ、合併浄化槽と流域下水道や公共下水道を比べて、末端の個人が受ける公費の助成額が公平になっているか、計算をされているのでしょうか。
 例えば合併浄化槽は点検しなければなりません。公共下水道等とは違いまして排水をその辺の河川へ流すわけですから、折々に点検し、それから合併浄化槽の内部を検査しなければならない。前に言ったように私の同級生がそういう仕事をやっておるのですが、中に潜って検査をやると10万円かかるとのことです。だから合併浄化槽を設置している人たちは負担がたくさんかかってしまうという問題があります。
◎小口雄平 生活排水課長 御指摘の公共下水道事業につきましては、流域下水道と公共下水道とあります。それから農業集落排水事業と合併浄化槽の整備事業等あって、それぞれに建設あるいは整備する費用と、それから維持管理費があるということでございます。建設につきましては、それぞれ国庫補助あるいは県費補助をしておるところでありますし、それから特に流域下水道と公共下水道、目的が大きな水質保全という意味のところで若干違うところもあるかもしれませんけれども、県としましても、資本費の回収に努めているところです。今言われた正確な、その比較につきましては、また資料なりをつくらせていただきたいと思います。
◆本郷一彦 委員 日ごろから、白井環境部長を中心に、大変難しい長野県の環境行政につきまして、それぞれのセクターで大変御努力をされていることに対して、まず敬意を表したいと思う次第でございます。先ほど部長からもお話がございましたとおり、持続可能な経済成長と環境問題をどうしていくかということが、21世紀の政治・行政の最大の課題ではなかろうかと思います。今、森田委員から各部門について、細かくお話がございましたので、多少俯瞰的な立場から、環境問題に対する私自身の所見を多少述べさせていただきたいと思います。
 生活環境部が環境部として独立され、国におきましては環境庁が環境省になりました。かつてローマ・クラブが成長の限界を述べてから、新しい文明観としての哲学や理念が大きく変わりまして、まさに21世紀は環境の時代だと総括的な認識をしなければならないし、環境部の果たすべき役割は大変大きなものがあると思います。
 また、世界全体の動きの中では、ブリックスも含めてG7からG20という時代になりました。きょうはイデオロギーとかの話は抜きに、環境問題に絞って話をしますけれども、とにかく13億から15億の人口を抱えた中国が建国60周年を迎え、きょう朝日新聞が色刷りの特集で中国の軍事力の拡大について相当のページ数を割いていました。海軍力だけ見ましても、我が国の海上自衛隊、それから第7艦隊あるいは台湾その他自由主義陣営を含めましても、中国海軍には及ばないということでございます。その背景にはエネルギー問題がありまして、新疆ウイグル、チベット、あるいは中央アジアの問題や湾岸戦争等も、実は背景に国益としてのエネルギー問題があります。中国はアフリカや南米に対しても積極的にアプローチをしています。こういう状況を考えたときに、まさに経済成長と環境の両立というものは、俯瞰的に見ると非常に難しい課題があるわけであります。
 中国は今後、年率8%の成長を続けていくと思います。アメリカが約2.5%というふうに世界有数のシンクタンクが述べておりますので、2030年にアメリカは中国にGDPで抜かれるわけでございまして、ことし、日本は中国に抜かれるということであります。したがいまして、そういう意味から中国やインドなどの環境問題は非常に根の深い問題です。総理が国連へ行かれまして、温室効果ガスの25%削減を申し上げましたけど、日本は御承知のとおり、非常に高いレベルで環境問題に取り組んできていますので、2020年までに25%ということは、実際は30%以上削減するような努力が必要であると思います。したがって、21世紀に対するメッセージとしては、的確な方向性を出していると思いますけれど、大変これは厳しい数値であります。
 現実問題として、経済成長と環境ということにおいては、また同時に大変困難な課題を内在しているというふうに私どもも思っているわけでございます。先ほど森田委員のお話のとおり、長野県は10数%も目標値に対してふえているという問題がありまして、これをいかに克服していくか。経済成長と環境問題の点から、白井環境部長に御所見をまずお伺いをしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 ただいま経済と環境との関係についてのお尋ねでございます。今、委員御指摘のとおり、経済というものも、当然、持続可能でなければならないということで、地球環境問題を考えてみましたときに、一つにはこの地球の、私たちが住む基盤というものをなるべくいい形で将来につないでいかなければいけないという大きな目的があります。その一方で資源の問題は、枯渇も含めて、極めて安全保障的な部分という色合いも強いかと思っております。
 そういった中で、人間の活動は、現在の温暖化問題に直結しているということもありますので、私どものその生活そのもの、地球にどんな負荷を与えているのかということをよく認識しながら、その一方で私たちの生活していく上でのもろもろの産業あるいは生活基盤、そういったものをあわせてやっていかなければいけないので、そのために先進国として日本の場合、非常にいろいろな蓄積技術等もございますので、そういったものをフルに活用して、人間、それからあるいはいろいろな生物の生存と経済を両立させていくことが大事かと思っております。
◆本郷一彦 委員 難しい課題ではありますけど、21世紀の新しい時代の環境部の果たすべき役割は一層大きいものがありますので、一層御精励を願いたいと思うわけでございます。
 資料に関連して質問させていただきます。省エネ対策支援事業は単に省エネだけではありません。今、地域経済が大変疲弊をしているわけでございます。長野県の指数は申しませんが、もう全国の中でも後ろのほうに近い、あるいは経済成長率等も想像を絶する数字が実は出ています。一昨日、世界経済研究協会の市川専務理事をお呼びして、私がたまたま会長をやっています地域経済活性化議員連盟で勉強会を開催しました。きょうは資料を持ってきませんでしたけど、長野県経済が急速度で鋭角的に落ちているということでございます。そのような状況の下で、この省エネ対策は、同時に製造コストの削減を図り、企業としての競争力を高める側面を持つ、ある意味では中小企業対策という面もございます。
 先ほど産業部門のCO2削減について3%という数字を課長から御説明をいただきましたが、ボトムアップ的な視点から、この数字をもう少し詳しく御説明願いたいと思います。もう既に県は京都議定書に対して10数%プラスになっているわけでございますので、果たして実行可能かどうかという面もあわせて、その辺の課題を御答弁願いたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 省エネ対策支援事業について、御質問がございました。私の先ほど説明申し上げた中で、4の事業効果のところで3%と申し上げましたが、もう少し敷衍して御説明させていただきたいと思います。先ほどの資料5の4の表の下に、米印で1事業者当たりの温室効果ガス削減量60トンと小さい字で書いてございます。
 これにつきましては、信州省エネパトロール隊がいろいろ無料で省エネ診断をしております。平成17年度からやっているものを、実績をとらえまして、全体で130ほどの企業を診断いたしまして、このくらい省エネ投資をしてくださいと申し上げた金額が、大体8億2,000万円ほどでございます。それに対しまして、CO2を削減した量が大体8,200トンというような実績が出ていまして、単純に割り返しますとCO2を1トン削減するのに10万円かかるという結果になりますので、あくまで平均値でございますけれども、1トン削減するのに10万円が必要であると基礎数値を算出しました。
 今回の補助事業につきましては、資料にもございますように補助率が3分の1ということでございます。また補助限度額を200万円としていますので、3年間で1億5,000万円の補助金額を考えております。補助率で逆に掛けますと、総投資規模が4億5,000万円ほどになることから、先ほどの実績と比較いたしますと、8億2,000万円で8,200トンということでございましたので、4億5,000万円で4,500トンではないかということで、この資料に書かせていただきました。それを温暖化防止県民計画の産業部門での目標であります15万1,000トンと比較をいたしますと3%に相当するというようなことでございます。
 なお、先ほど御質問いただきましたように、現在、2005年度数字で15.3%の増となっているということにつきましては、非常に大きなハードルではないかと考えております。これにつきましては、本会議でも部長答弁がございましたように、これからのいろいろな技術革新、それから県民の皆様のいろいろな省エネ活動、努力、それから6月補正、9月補正でお願いさせていただいております太陽光発電等やハイブリットカーの購入などを含めます県としての努力、そういった新経済対策によって、何とか実現を図っていきたいと考えています。
◆本郷一彦 委員 いずれにしても3年間の事業です。出した数字に責任を持って、実効性があるものにするように御期待を申し上げる次第でございます。
 先ほど毛利委員からお話があったことに絡んで、太陽光発電について、私どもも政務調査の立場で、日本を代表する電力会社の専門の方といろいろお話をしておるのですが、太陽光発電が日本じゅうの電力というものに占める部分はほんのわずかだそうです。したがって、グリーンニューディールという理念や方向性は理解をしているのですが、現実には原子力、火力、今はむしろ液化ガスが非常に進んでおりますので、それらを中心にしてクリーンなエネルギーを増やしていくということでした。太陽光発電はドイツが非常に進んでおりますけれども、ボリューム的にはほんのわずかのようです。まして産業用には回せません。
 例えばある1軒が太陽光発電をして、それを電力会社へ送電すると、電圧の関係などでストップしてしまうようなことが現実には起きているらしいのですね。また、風力発電も非常に故障が多くて、私たちも全国で3カ所ほど視察してきましたけど、3基あれば必ず一つは故障中でとまっています。したがって、中長期的には太陽光発電というのは非常に重要な課題でもありますし、非常に重要な位置づけにありますが、エネルギーの全体像から見た場合について、どのような御認識を持っているか。
 それからもう1点は、毛利委員が請求した資料の中で出てくると思いますけれども、他の都道府県は個人に対して助成をしているところもあるということで、私ども、ちまたに行きますと、県民の方からぜひ長野県もやってほしいという御要望を、率直にたくさん受けます。財政不如意のときでございますのでなかなか答えにくいと思いますけれど、その太陽光発電に対する御認識と、個人助成について、御見解をいただければありがたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 今、太陽光発電のボリュームの御質問がございましたが、確か再生可能エネルギー全体を見ましても、10%まで行かない、数%というようなことであろうかと思います。一方、太陽光発電につきましては、それぞれの御家庭で、あるいは、スクールニューディールという形で、学校などでも発電をしています。エネルギーの地産地消ということで、どのくらい発電したかというのが目に見える環境教育といいますか、そういった省エネの考え方の醸成に役立っています。それから、自分でつくったエネルギーですから大事に使おうというようなことになっていくと思っております。
 ボリュームが一気にふえるということは、非常に難しいかもしれませんけれども、発電効率のアップとか、シリコンを薄くするとか、そういったようなこれからの技術革新、あるいは以前お話もございましたが、宇宙から太陽光発電して地球に送電するといったようないろいろな技術など、太陽の持つエネルギーの大きさということにつきましては期待をしているところでございます。
 それから個人への助成の部分でございますが、あしたまた資料を提出したいと思いますが、日本でも幾つかの県で個人への助成などやっております。県につきましては、知事が本会議で答弁しておりますように、政策の選択の問題がありまして、また県の体力の問題だということでございます。事務方の担当といたしましては、知事がそういう考えですので、どういう形がいいのかということは、私からは申し上げにくいのですが。
◆本郷一彦 委員 個人助成につきましては、新しい21世紀の環境の時代の中において、白井部長を中心にもう一歩踏み込んで、ぜひ実現できるように強く御要望をしたいと思っています。専門家の話を聞きますと、太陽光発電をする場合は、一つのパッケージで、まちづくり全体の中で位置づけていくことが必要のようです。Aさんの家とBさんの家だけで点々と実施することは、技術的にはなかなか難しいようです。ですから、もしやるとすれば、一つの町全体をシステム化して面として実施していかないと、現実には難しいということであるようです。参考までに御配慮願いたいと思います。
 それから燃料電池自動車は環境教育にもなり、非常に大事なことだと思います。太陽光とも絡むわけでございますけれども、来年は実は、具体的に言って恐縮ですけど、日産が1回の充電で、間違っていなければ160キロくらい走る本格的な電気自動車を発売いたします。トヨタのプリウス、それからホンダのインサイトが爆発的に売れて、半年以上先にしか納車できないということでございますが、自動車用の燃料電池は、教育の理念としては非常に重要でございますが、新しいモータリゼーションの時代におけるテクノロジーの観点からいくと、併用しているプリウスやインサイトの次は電気自動車と思っておりますが、燃料電池自動車についての展望をお伺いします。
◎山本高明 環境政策課長 燃料電池自動車につきましての御質問でございます。私も幾つかの啓発にも行ってまいりました。乗っている皆さまの感触は非常によくて、自分でも運転をしてみましたが、非常に好印象でありました。ただ、まだまだ課題が多く、開発をそう簡単にはできないというようなことではないかなと思います。また電池の効率化も図っていかなくてはいけないということでございます。
 それから課題としてよく言われておりますのは、水素と酸素の反応によりまして電気エネルギーをつくるということでございまして、水の電気分解の反対なのですけれども、酸素のほうは空中から取り込むことができます。これはコンプレッサーで酸素を取り込んでおるのですが、純粋な水素を取り込むことが非常に難しい。したがいまして、水素を充てんしなければいけないという課題があるわけでございます。この水素を充てんする水素ステーションの整備が今後の課題ではないかということです。今回、県内に来ていただいたときも、下水の処理場や、飯田方面に行ったときには、飯田技術専門校までトラックを持っていきまして、そこで水素を充てんするというような形をとりました。
 ただ、1回の水素の充てんは5分ぐらいで終わりまして、1回充てんしますと、10モード燃費の安定した走行の場合には300キロ以上走るというようなことで、燃料の充てんの関係では、電気自動車よりも優位性があるのかなと考えております。
 今、申しましたように、そういった水素ステーションの整備の部分と、それから非常に開発費が高くて、まだまだ1台1億円近くするというようなことでございますので、今後、その価格を安くしていくということが課題ではないかと思っております。
◆本郷一彦 委員 それと家庭用燃料電池は実用化しておりまして、大体大型冷蔵庫みたいな形で、そのインセンティブはいろいろなパターンがありますが、国で相当の助成金を出して、間違っていなければ個人負担は200万円から100数十万円ということですけど、将来、テクノロジーがもっと発達すれば、この前、小松委員長の地元の塩尻へ行ってお話を聞いたときには、将来的には本体価格を数十万円くらいまで持っていきたいとのことでした。そうすればものすごい勢いで普及するということでございますけど、家庭用燃料電池についてはいかがでございましょうか。
◎山本高明 環境政策課長 家庭用燃料電池につきましては、燃料電池自動車のように、あまりその大きさとか重さというものをあまり考慮することがなくて、御家庭の住宅に据えつけるものでございますので、今後、大いに普及していってほしいなと思っております。
◆本郷一彦 委員 これもきょうあすの問題ではありませんが、いろいろな意味で太陽光、燃料電池、多角的に、省エネと環境問題という観点から、これも県としてどういう形で対応すべきか、ぜひ御考慮に入れていただきたいと思います。もうちまたでは動き出しておりまして、かなりのマーケティングになっておりますし、将来、100万円以下になれば、相当の普及になってくると思いますので、ぜひ視野に入れておいていただきたいと思います。
 先ほどの省エネ対策の中で、中小企業対策と連動していると最初に申し上げましたものですから、そういう意味では、商工労働部との連携が非常に重要だと考えます。一番基本の経済と環境ということにおいての、役割分担についてはどのような御見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 先ほどの御質問の冒頭にもお話がありましたように、県内の中小企業の省エネ化を推進するということで、製造コストの削減につながって、企業競争力の強化にもつながっていくのではないのかなという考えもございます。経済対策としての中小企業対策としても考えておりまして、5月のときの新経済対策にものせさせていただいたものでございます。事業を検討している段階から商工労働部といろいろ協議、お話をしてまいりました。
 今回、私どもで予算を盛らせていただきますので、補助金の受付とか交付決定につきましては、環境部で一貫して行いたいと思っております。商工業の分野におきましても、企業の生産設備の更新でありますとか、技術革新の分野ということにもなってまいります。したがいまして、商工労働部さんの今までのノウハウとか情報網、そういったことを十分活用していく必要があるのではないかと考えております。地方事務所の環境課、それから地方事務所の商工観光課と連携をいたしまして、申請があった場合の審査でありますとか、実施状況の確認とか、それから補助金制度に関する普及活動などは、地方事務所のレベルでも共同して行っていただきたいと思っています。また本庁レベルにおきましても、環境部と商工労働部で連携を密にいたしまして、特に案件が上がってきたときの審査会を県でやるわけでございますが、そういったところにつきましては、しっかり連携をしていきたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 まさに時代は変わりまして、かつて環境庁の時代のときには、当時の通産省なりいろいろな経済政策について、チェックだけをしていた。しかしそういう時代が変わりまして、国もそうでございますが、長野県におきましては、地域経済の発展をどうするかお互いに当事者意識を持って対応する時代になって、さま変わりという感じでございます。新しいグリーンニューディールの理念のもとに、ぜひとも、環境部も地域経済活性化の大きな一翼を担っているわけでございますので、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。
 また、これも単に補助金として交付してそれで終わりというのでは、いかにも寂しい話でございます。先ほどお話がありましたとおり、資料にある省エネの指導や信州のパトロール隊の動きですね。こういったフォローアップ事業も非常に重要だと考えておりますけれども。そういう観点からの継続性というような視点も含めて、むしろこちらのほうが一過性ではないわけですけど、その辺の中期的なお考えはいかがでございましょうか。
◎山本高明 環境政策課長 御指摘ありがとうございます。私どもでも、この省エネ対策支援事業が単なる中小企業さんへの設備投資の補助になってしまっては、環境部でやっている意味がないということがございまして、今後の省エネに結びつけるというフォローアップが大事かなと考えております。
 また、この事業をつくっていろいろ構想していく中で、省エネ診断をしたりした経験のある方から、いろいろお話を伺ったりはしておりますが、その中でも、省エネは人なりというようなお話がありまして、ただ単にお金を出せばいいということではなくて、まさにその後の指導が大事なのだというようなことを聞いてまいっております。したがいまして、温室効果ガスの削減を効果的に行っていくには、この補助金制度の創設とあわせまして、運用の改善によって大きな成果を上げることができるものと思っておりますので、この補助金の補助事業者、それから条例によって排出抑制計画を提出する、今、事業者さんがいらっしゃるのですが、そういった事業者さんを中心に指導事業をしてまいりたいと考えております。そこで事業内容の2の(2)にあります省エネ指導という形で、2名の方をアドバイザーとして雇い入れたいなと考えております。
◆本郷一彦 委員 ぜひ継続性を持って、実効性のあるものになるようにお願いを申し上げます。森田委員からもお話がありました「信州の名水・秘水」選定事業は、まさに長野県は山紫水明の、全国を代表するすばらしい景勝の地であります。この事業は6月の国の経済対策のメニューの中に入っていたと記憶をしているわけであります。市町村から推薦を受けて外部の見識者の皆さんによって選定をされていくという手順を踏んでいくのですが、先ほど部長のお話のとおり、これはもういかにこの地域の誇りとなる、名誉となるこういったものを再発見して、その資源をどのように外に情報発信していくか。つまり地域振興にとっての長野県特有の大きな切り札となり得る。そういう意味で、もう一度、この「信州の名水・秘水」事業による地域振興について、どのようなお考えがあるのでしょうか。
◎前沢久 水大気環境課長 御指摘いただいたとおり、この名水・秘水を選定して、それをPRして、ぜひ地域の振興に活用していきたいということです。そういう中で、選定した後、どのように情報発信していくかということが大変重要になってくるかと思います。先ほど森田委員からネーミングの話も出ましたけど、そういうネーミングも、単純なものではなくて少し記憶に残るものは何とかないかというようなことから、いろいろ検討してきた経過もございます。選定された後は、県もさまざまな広報手段を持っておりますもので、その中でいろいろ積極的に取り上げていきたいと思いますし、また選定の経過も節目ごとで報道発表等いたしまして、取り上げていただければと思っています。
 また、名水シンポジウムというようなイベントの開催とかも検討して、PRの効果を高めるとともに、名水を地域づくりに活用しているような各地の事例を紹介する場を設けて、それぞれその名水を核とした地域づくりを支援していければと考えております。県ができることだけではなくて、それぞれ市町村でも、選定されたということを一つの契機として、地域の資源として生かして、名水にちなんだイベントとか、今、ウォーキングがブームですので、例えば名水をめぐるモデルコースを開発するなど、いろいろな形でそれが地域の一つの資源として活用されればうれしいなと思っています。
◆本郷一彦 委員 先ほどの御答弁ではホームページということで限定されていたように聞きましたが、今、お聞きしますと、いろいろなイベントを組み、名水を旅めぐりするというような話もありました。地域振興の大きなてことして、ぜひとも力強く、この名水・秘水選定事業を展開いただけるようお願いします。そこで、観光立県長野県ということでありますので、観光部との連携はどのようにお考えでございましょうか。
◎前沢久 水大気環境課長 観光部ともいろいろ相談申し上げているのですけれども、例えば県の公式の観光サイトもございますので、そういうところで情報発信するとか、来年の秋に信州デスティネーションキャンペーンが大々的に行われるということで、そういうところでも取り上げてもらえればと思います。実際、どういうものが選定されてくるかというものにもよりますけれども、そういう機会も活用しまして、信州のすばらしい水環境を全国の皆さんに知っていただいて、観光にも生かせればと考えております。
◆本郷一彦 委員 来年のデスティネーションとの絡みについては、観光部と連携をして、成功するよう祈念しております。
 最後に、廃棄物対策のカテゴリーの3Rについてお聞きします。3Rも一般に敷衍した言葉になりました。リデュースは、例えば包装紙などを長く使うことである。リサイクルは再生利用ということで、再生紙ノートなどがありますし、リユースは、牛乳ビンなどがわかりやすい例ですが、繰り返して使うこと。この3Rの普及啓発の取り組みについて、いろいろ課題が多いと思いますので御質問したいと思います。
 先日、8月に行われた環境フェアや、東京で開催されました信州まるごと産業フェアの出展、あるいは諏訪市とともに取り組んでいる食べ残しを減らそう推進事業など、大変マスコミでも注目されて、環境部の御努力に感謝を申し上げたいと思います。さまざまな角度から知恵を使ってやられているわけでございますけど、手ごたえをお教えください。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 よく言われます資源循環型社会の形成ということに向けまして、私ども3Rに取り組んでいるということでございます。これは、県民一人一人が自覚していただく、あるいは経済活動にそういう面を持っていただくということが大事だということでございまして、このごろの3R、あるいはリサイクルに関しますイベントとか行事への人の関心度、あるいはアンケート、それからマスコミの取り上げ方を見てみますと、徐々にではありますけれども、そういったものへの関心が高まってきているのではないかと感じております。
◆本郷一彦 委員 ではこれで最後にいたします。今後の3Rの推進やリサイクル製品の普及啓発について、再度御質問いたしまして終わります。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 今、委員御指摘のとおり、今年度、非常にさまざまな事業を展開いたしまして、3R等に関心を持っていただくということをやっております。私ども、非常に意外だったのは、産廃3Rフォーラムを環境フェアのときに開催したわけなのですが、産業部門での廃棄物を減らすということへの取り組みに、各企業さんやマスコミの方も含めて大変関心を持っていらっしゃるということがわかってまいりました。経協等、経済団体ともやったわけなのですが、どのぐらい集まるかと心配していたところ、150名を超える方たちにお集まりいただきまして、技術や方法に関する本格的な質問も出されておりました。これはまた継続してやっていきたいと思います。
 それと同時に、長野県産業環境保全協会のカウンセラーも、各企業さんに派遣をいたしまして、3Rのまさにリデュース、リユースの部分で相談に応じております。ここも、それぞれ企業へ出かけますと、例えば木材でつくったパレットが大変困るのだけれども、何かいい方法はないかというような質問もお寄せいただきまして、それに対しても、分別して、無料で持っていってもらえるところがあるというような回答を差し上げるなど、そういう草の根レベルでもやっております。これはまた企業の業績の改善にも役立つのではないかとも考えておるところでございます。
 また、一般の県民の皆様との関係では、レジ袋削減については、ずっと取り組みをやっておりますけれども、この9月28日に、南信州地域に続きまして、千曲川流域でレジ袋の協議会が立ち上がりました。こういう取組を地域にどんどんおろしていきたいと考えております。
 先ほど御指摘がございましたけれども、食品残渣につきましては、諏訪市と取り組んでおりまして、いろいろなアンケートをやっておりますが、年内をめどに協力店を募集いたしまして、小盛りメニューの工夫などをやっていきたいと考えております。
 3Rは草の根からやらなければいけない話なものですから、私ども、手を緩めることなく、しっかり頑張っていきたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 午後3時25分まで休憩を宣した。

●休憩時間 午後3時10分
●再開時間 午後3時26分

◆宮本衡司 委員 飯山堆肥センターの訴訟で、県が高裁で敗訴しました。文字どおり手の平を返した判決になりました。これは最高裁へ上告なさったわけですけれども、見通しといいますか、どのような展開になるかお伺いしたいのですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 飯山堆肥センターからの訴訟への対応ということでございます。上告審では事実認定は行わず法律判断ということになってまいります。したがいまして、問題があるというその廃棄物の該当性とか、あるいは県が行いました行政処分が正当であることを主張していくということになります。もちろん上告が受理されるよう訴訟代理人とも相談しながら、私どもの主張を訴えていくわけでございますけれども、最終的には、これ、裁判所の判断でございますので、何とも言えないというのが今の状況でございます。
◆宮本衡司 委員 環境問題が、一番大事な御時世でございます。県内でも対業者、あるいは対住民といった係争中の案件には、どのようなものがあるのですか。解決したものでも結構です。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 廃棄物関係の係争中の裁判は、4月1日の時点では、この飯山堆肥センターも含めまして5件ございました。そのうちの筑北村の業者でございますけれども、焼却炉の排ガス改修工事の費用を求める損害賠償請求事件、これにつきましては、東京高裁に控訴いたしましたけれども棄却となりまして、県が勝訴をいたしました。
 そしてまた伊那市の業者でございますが、焼却炉の許可の取り消しにつきまして、産業廃棄物処理施設設置許可取り消し処分取り消し請求事件がございまして、これは最高裁判所で上告が棄却となりまして、県の勝訴が確定をしております。
 したがいまして、今年度は、この2件は勝訴ということで片がついたわけでございますが、先ほどの御指摘の飯山堆肥センターにつきましては、二審の高裁で負けましたので、私ども、上告しております。そのほかに、安曇野市の業者ほか2名でございますが、ここから損害賠償請求事件が一つ、それから同じ安曇野市の業者から不許可処分取り消し等請求が行われおります。現在では、飯山堆肥センターを含めまして3件の訴訟を抱えているという状況でございます。
◆宮本衡司 委員 県が二審で敗訴となった大きな理由は、要するに県が廃棄物と称したものは、わずかな異物が混入しただけであって、それは廃棄物ではないのだという判断を高裁がしたわけなのですね。田中県政の時代でございましたが、つぶさに状況を見ている中で、適切な表現ではないかもしれませんけれども、若干、強引過ぎた嫌いがあったのかなと思っています。だれが悪い、だれがいいという意味ではなくて、もう少し十分な現地調査を行い、もう少し時間をかけて、具体的なものまでつかんでからやったほうがよかったのかなと思います。
 仮に最高裁で県が敗訴、あるいは門前払いということになった場合に、当然、相手の方も損害賠償なり、いろいろな部分で県に対して要求はしてくると思うのですけれども、その辺りはどうお考えですか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長兼廃棄物監視指導課長 仮にということでございますけれども、損害賠償請求については、通例ですと予想さます。それから、今後、あの施設がどうなるかということにつきましては、勝った場合も負けた場合も含めまして、一般廃棄物も絡みますので、地元の飯山市といろいろと連絡調整を図る中で検討、判断をしてまいりたいと考えております。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。今の課長さんのお話ではありませんけど、地元や飯山市の過去のいきさつや考えもあろうかと思いますので、意思の疎通を図っていただきたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 それでは資料から説明をしていただきたいことがあります。最初にお聞きいたします。資料12と13で約3億円の増工になっているのですけれども、この契約年月日というのはいつごろでしょうか。それと、最初は入札でやったのか、随意契約でやったのかわかりますか。
◎小口雄平 生活排水課長 資料12の日本下水道事業団との部分でございますが、これは随意契約で行っております。それから資料13、14につきましては、一般競争入札という形で行っております。契約日につきましては時間をいただきたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 後で結構でございます。それと資料13、14につきましては、入札でやられたということでございますが、落札率はどのくらいかわかりますかね。
◎小口雄平 生活排水課長 調べて、後でお答えをさせていただきたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 これすべて10%くらいの増工になっておるわけでございますけれども、鉄筋等のこの高騰による設計変更はわかるのですが、これだけの工事で10%上がるのかなと思ったわけでございまして、質問をさせていただきました。
 それでは次に移りたいと思います。次は資料4でございますけれども、非常にいいことだと思います、私も常々お願いをしておることでございまして、どんどん進めていっていただきたいです。公共施設が省エネ化をしていかないと、一般住宅にも普及していきませんので、これ、どんどん県の施設については、壁面の処理だとか、壁面緑化だとか、そういうことによって、無暖房の施設にしていっていただきたいと思うわけでございます。私も西駒郷、駒ヶ根病院というところを携わっておりますので、駒ヶ根病院については、省エネまたは自然エネルギーを取り入れたということで設計をしていただいておりまして、大変ありがたいと思っているのです。
 そのお隣が、住環境がまだまだ整っていないところがありますので、ぜひこの古いビルも、この壁面処理または壁面を加工することによって、無暖房で、そして省エネということを世間にもアピールするために、どんどんやるべきだと思いますけれども、これからの進むべき方向性を、環境部としてどういうふうにしていくかということをお聞きしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 ただいま御質問ございました資料4でございますが、これはグリーンニューディール基金から市町村に補助させていただくものでございます。市町村もいろいろ考えておられまして、下に対象の事業例として記載をしてございますが、複合的あるいは一体的に、あるいは全体として街灯をかえてしまおうとか、そういった意欲的な考え方でやっております。
 一方、県の施設につきましても、このグリーンニューディール基金を使ってやるものも今後また予定をしております。また今回、補正で上げさせていただきました臨時交付金を使います太陽光発電の事業等もございますが、今、御指摘がございましたように、できるだけエネルギー消費を少なくするような形でやってまいりたいと考えております。
 それから壁面処理、グリーン化、緑のカーテン等につきましては、県民の皆様への取り組みの指針といいますか、取り組み例として、環境基本計画等にも載せておりますので、いろいろな機会を通じて周知啓発をしてまいりたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。施策は長期的にやらないとできないものです。もう3年くらいで全部できるなどというわけにもいかないです。環境政策を通じて建設部住宅課にも影響してまいります。県営住宅などは、もう次の建てかえの場合は、もうそういうものを重視して県営住宅をつくっていっていただかなければなりませんし、古いものを壊してすぐ新しくせずに、リフォームで私は十分だと思います。リフォームをして再生をして、新しくしていくということも、この古い施設については、これはもっともっとやっていかなければならないかと思っております。質の高い住宅にこれからもかえていくとか、今ある個人住宅についても、ここはリフォームをするときに、環境部あたりから有利な補助金を出すという政策を打っていく。省エネで無暖房、長野県は特に冬は寒いので、無暖房住宅に切りかえていくのだということを前面に上げてやっていっていただきたいと思います。国の政策も、2020年に25%、そして2050年には60%という大目標があるわけでございますので、環境部としても県を挙げて、国にお願いをして、国の政策でやるわけでございますので、どんどんその制度を取り入れていただいて、長野県、環境の先進県にしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
◎山本高明 環境政策課長 ありがとうございます。一つ、住宅の関係でございますけれども、住宅につきましては、環の住まいということで、建設部が中心になりましてやっている事業がございまして、そちらのほうに私ども一員として入っておりまして、連携を深めているところ でございます。
 それから今後の国の25%減とか、非常に厳しいハードルではないかなと思いますけれども、これにつきましては、知事からも、今までの延長線上では無理だと。革新的なもの、あるいは国民の皆様に本当に動いてもらうようなことが必要ではないかと本会議で御答弁申し上げておりますので、国がどのような政策を打ってくるのか、その辺をよく見きわめまして、県としてもできることは対応していきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 これはまた長野県の米びつをつくることでもありますし、次の技術革新ということもございます。これからの産業育成ということもありますので、ぜひ環境部、でかく旗を振っていただいて、県の推進役になっていっていただきたいなと思っております。
 次の件でございますけれども、国では2.5兆円の減税ということで、ガソリンなどの暫定税率を廃止することとしていますが。この暫定税率についての環境部のお考えはいかがですか。
◎白井千尋 環境部長 暫定税率につきましては、例えばこれからの道路建設をどうしていくのか、あるいはそれから地方と財政がどうなのか、いろいろな問題が含まれていると思います。その一方で環境に関しても、今後、これがどういうふうに機能していくのか。例えばガソリン価格にしてみれば、日本はヨーロッパに比べると現在でも安いという問題もありますし、さらに下がった場合、それが車の利用、あるいは環境にどう働くのか、実はそこのところはまだよくわからない部分かと思います。
 いずれにしてもその暫定税率につきましては、今後、新政権の中で温暖化対策税等も含めて、しっかり御議論がされていく問題であると考えております。
◆佐々木祥二 委員 新政府がどういう政策を打っていくか、まだわからないところでございますけれども、ここは、地方の考え方というものは、私は御発言していいのではないかと思っております。この問題が地方財政にどのくらい影響があるかということが、地方税にも関係をしてまいりますので、財政課へ行って聞けばわかることでございますけれども、もしわかれば、地方財政に、その暫定税率がなくなった場合にどのくらい影響があるかということを、もし聞いていただければお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、高速道路無料化の問題もございますし、これから暫定税率が下がった場合に、温室効果ガスの排出量がどのくらい増えるかわかりますかね。
◎白井千尋 環境部長 譲与税等も含めまして、地方財政にどのくらい影響があるのか、一部の都県では、試算をしたと報道されております。ただ、私ども環境部では、現時点ではわかりません。財政当局のほうでどう試算しているか、また私どもで連絡はとってみたいと思っております。
 それからもう一つの温室効果ガスの排出量については、例えば暫定税率の廃止によりどのぐらい車の利用に向かうのか、あるいは他の公共交通機関とのすみ分けといったものがどうなるのか、この辺のところは全く予想がつきませんので、今後、世の中の動きをよく見てまいりたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 そうですね、ここら辺もよく注視をしていただいて、すぐにエコカーになったり、電気自動車になったり、水素自動車になるということはないでしょうから、また数十年かかるのではないかなと思っておりますので、そこら辺も、これは地方の声として新政府に、言うべきことは言っていったほうがいいのではないかなと感じております。
 それと高速道路の無料化でございますが、これ、私も無料になってくれればいいなと思うのも半分、無料化になると大変だなということも半分。日曜日あたりに高速道路を走っておりますと車が渋滞している。特に岡谷のジャンクションは1キロから2キロ渋滞しています。また名古屋へ行くときは、もう阿智のあたりから渋滞気味です。そして4時ころには飯田あたりまでいっぱいになってしまうというようなこともございます。それぞれ皆さん言い分もあろうかと思いますけれども、そこら辺の御所見をまずお伺いをします。
◎白井千尋 環境部長 高速道につきましては、現在の1,000円ですが、観光振興といった形で大勢の方に来ていただくには、経済的な効果というものはあるのかと思っております。その一方で、地方においても渋滞が生じ、あるいは一部、フェリーとか高速バスなどにも影響が出ているとお聞きしています。今後、先ほどの問題と同じようになりますけれども、比較考量の問題かと思います。いずれにしても、今まで日本はいろいろな形で政策を講じてきて、その中でバランスをとってきたと思っていますので、今後も、バランスをどのようにとっていくのか、よく国民的な議論をした中で、政府において決めていただければと考えております。
◆佐々木祥二 委員 多面的に考えていただいて、それぞれお願いをしたいと思いますが。環境部としてみたら、これ、無料にするということは、私は反対の方向ではないかと思っております。また政府が炭素税だとか、いろいろな税に置きかえて、そしてまた振りかえるというようなことも聞いてもおりますけれども、これはまだ確定をしたわけではございませんので、注視していかなければならないと思っております。
 最後の質問でございますけれども、先ほども言いましたけれども、2020年に25%、2050年には何と60%減というような高目標を上げておるわけでございますけれども、キャップ・アンド・トレード方式というのも、いろいろ取りざたされておるのですけれども。その内容と、現状がわかりましたらお聞きしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 排出量の取引制度のことですが、この本会議でも部長から答弁がございました。まず排出枠を設定しまして、その排出枠よりも下回ったと、余った場合には、その分を一般的にはクレジットとして売却をすると。逆に排出枠を超えてもう排出してしまった企業につきましては、ほかからそのクレジットを購入しまして、それをオフセット、相殺をしていくというようなことが基本になろうかと思います。そこにどのくらいのキャップをはめるのかということで、厳しくなり、影響が出てくるのではないのかなと思います。
 前の政権のときからやられておりましたのが、自主的に参加するという形の試行というものでございます。この後、新政権になりまして、どういうキャップ・アンド・トレードをどのような形でやっていくかということにつきましては、まだわからない部分もございます。一般的にはそのようなことだということを御理解いただきたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 そうですね、まだ新しい政府がどういうふうにキャップをはめていくかというようなことで、これはころっと変わってしまう問題でございますけれども、もしこれが厳しい、今の2020年をめどにこのキャップをはめていくということになった場合、経済というか、企業にどういう影響を及ぼすか、わかる範囲内でお願いします。
◎山本高明 環境政策課長 一般論ですが、厳しい枠がはめられてしまえば、生産コストが非常にかかってしまう。また企業が日本にはいられなくなってしまうというのですか、キャップが緩い国へ行ってしまうというようなことが起こり得るのではないかと思います。また緩いキャップをかけてしまった場合には、目標の達成が困難ではないかという程度しか今お答えできません。
◆佐々木祥二 委員 ここはしっかり検証していかなければならないと思うのですね。2020年を目途でやるというのですから、企業に対してどれだけのキャップをはめないと達成ができないか。そして、企業ばっかりキャップをはめられても、企業は出て行ってしまえばそれで終わりです。私たち生活者は、出て行くわけにはいかないわけでございますので、一家庭からどういうことをしていかなければならないかをはっきり示していかなければなりません。これは環境部に言っても無理なことでございまして、環境省のほうがしっかりそれは提示をしていっていただかないと困ると思っております。環境部としては、環境省に対して、はっきりしてくれと、この目標を達成するにはこれとこれとこういうことをしなければいけない、企業に対してはこれだけのキャップをはめる。逆に長野県のような森林県については、今度はトレードしていただける分もあるわけでございますので、そのトレード分はどれくらいであるということを、これは早く決めていただかないと、住む私たちも、国外へ行ってしまったほうがいいと言われている方もいるのです。企業なんか、本当にもう、一家ごと、企業ごと出て行かないと、もう日本には住んでおれないのではないかなと言われております。ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わりといたします。
◎小口雄平 生活排水課長 先ほどの御質問の件ですけれども、資料12号の関係につきまして、日本下水道事業団とは、平成19年7月9日に契約をしております。それから13号の関係ですけれども、平成19年10月15日が当初の契約になっております。同じく14号につきまして、平成19年10月15日に契約でございます。
 それから落札率でございますけれども、13号の関係につきましては、75.035%でございます。それから14号につきましては、68.4%の落札率でございます。以上でございます。
◆佐々木祥二 委員 変更理由の中に、平成19年6月の建築基準法改正を受けてということなのですが、日本下水道事業団と19年7月に契約をしておるのですか。
◎小口雄平 生活排水課長 その契約については19年7月9日ということです。当然、それ以前に設計していますので。
◆佐々木祥二 委員 わかりました。これはこれとして、聞いておきました。それと資料13、14でございますが、75%の落札と68%の落札でございますけれども、その落札した金額、単価でスライド変更しておるのですか。それとも、20年の契約単価、鉄筋の単価、またいろいろの単価で契約をしているのですか。その基本的な単価の75%で契約しているのか、入札、68%でやっているのか、そこら辺はわかりますか。
◎小口雄平 生活排水課長 この場合、鉄筋の高騰価格、10%の工事費が上がるということで、基本的には純粋な上がり幅について契約変更をしているということでございます。鉄筋の価格が、その当時、発注時の設計額6万2,500円に対しまして、20年9月から10月の部分で11万円を超えるということで、その部分の上がり幅について契約変更をしているということでございます。
◆佐々木祥二 委員 はい、わかりました。例えば落札率75%で落札した、あるいは68%で落札したという場合でも、同じ単価を使うのか。その単価を基準として75掛けや68掛けをするのか、もしわかりましたら聞いておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○小松千万蔵 委員長 本日の審査はこの程度とし、明6日は午前10時半から委員会を再開し、前半は環境部の審査を、後半を商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。以上をもちまして委員会を散会といたします。御苦労さまでした。

●散会時刻 午後4時01分