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平成21年 9月定例会文教企業委員会−10月05日-01号




平成21年 9月定例会文教企業委員会

文教企業委員会会議録(その1)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年10月5日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委 員 長  金 子 ゆかり
  副委員長  諏 訪 光 昭
  委  員  村 石 正 郎
    同    西 沢 正 隆
    同    木 内   均
    同    ? 島 陽 子
    同    小 林 東一郎
    同    今 井 正 子
    同    小 林 伸 陽
●欠席した委員の氏名
  なし
●説明のため出席した者の氏名
 (教育委員会)
  教育長         山 口 利 幸
  教育次長        長 澤 一 男
  教育次長        平 澤 武 司
  教育総務課長      白 鳥 政 徳
  参事兼義務教育課長   荒 深 重 徳
  参事兼高校教育課長   小 林 一 雄
  特別支援教育課長    青 柳 郁 生
  参事兼教学指導課長   北 澤 正 光
  参事兼心の支援室長   町 田 暁 世
  文化財・生涯学習課長  長 澤 眞 一
  保健厚生課長      駒 村 明 美
  スポーツ課長      飛 沢 文 人
●付託事件
  別紙のとおり
●会議に付した事件
  付託事件の1〜57及び教育委員会の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時29分

●金子委員長 開会を宣した。
 ▲審査日程の決定
   教育委員会関係  10月5日(月)、6日(火)、7日(水)前半
   企業局関係    7日(水)後半
 ▲日程宣告
   1 会議録署名委員の決定
   2 教育委員会関係の審査
 ▲審査順序の決定
   1 付託議案について理事者の説明
   2 質疑等
   3 付託議案の採決
   4 請願、陳情の審査
 ▲会議録署名委員の決定
   委員長の指名により、次の委員に決定した。
    3番 木内委員、4番 ?島委員
 ▲文教企業委員会の付託事件の報告
   予算案2件、条例案1件、専決処分報告1件、請願2件、陳情45件
 ▲教育委員会関係の付託事件の報告
   予算案2件、条例案1件、専決処分報告1件、請願2件、陳情45件
 ▲議題宣告(教育委員会関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○金子ゆかり 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎山口利幸 教育長 別添「教育長総括説明要旨」により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費、第1項 教育総務費の一部、第4項 特別支援学校費、第5項 高等学校費、第7項 社会教育費、第8項 保健体育費について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎駒村明美 保健厚生課長 予算説明書及び資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第2条「第2表 繰越明許費」中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案及び予算説明書により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第4号「平成21年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計補正予算(第1号)案」について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案及び予算説明書により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第10号「高等学校設置条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案及び資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 報第8号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 次に、第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められておりますので、本件を議題といたします。
 ただいま関係資料を配付しますので、お待ちください。
     〔書記資料2配付〕
 それでは、第6号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、理事者の説明を求めます。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案及び資料2により説明した。
○金子ゆかり 委員長 理事者から提出資料について発言を求められていたので、これを許可した。
◎白鳥政徳 教育総務課長 「平成21年度「長野県教育振興基本計画の進捗状況等に関する評価」及び「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」について」を資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 ここで、教育委員会に対しまして資料要求がありましたら、できるだけ一括して要求していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◆西沢正隆 委員 先ほど御説明のあった就職支援員の皆さん、現地調査でもいろいろお聞きしたんですけれども、その支援員の皆さんの元の職業、OBだったりとか、何とか旅行会社とか民間の会社だったりとか、そういうデータと、あと拠点校と、どこの高校の担当かという資料をいただければと思います。
◆?島陽子 委員 全部で4つなんですけれども。
 特別支援学校に導入する予定の電子黒板について、理解を深めたいので、どのようなもので、どのように活用し、有効であるかというイメージができるような説明の資料をお願いしたいことが1つです。
 それから、高等学校奨学金等貸与事業に関して、総額は示されていますけれども、もう少し理解を深めたいと思いますので、奨学金、遠距離通学費の積算根拠となるような詳しい資料をいただきたいと思います。
 さらに、公共交通機関などを利用しての通学費の負担の実態を知りたいと思いますので、これがわかる資料を、もし調査などしてありましたらお願いします。
 また、学校納入金について、私、これまで質問しているんですが、この中で割合が高い高校の修学旅行について、実施状況及び経費などの現状がわかる詳しい資料をいただきたいと思います。
 資料については以上の4点なんですが、もう一つお願いがございまして。
 参考人の招致をお願いしたいんですが、青少年問題及び高校生の携帯電話の使用に関しての御見解をお聞きしたいので、教育委員の野村委員の招致をお願いします。
◆小林東一郎 委員 未来塾ながのの去年と、ことしもやっているんですが、ことしのこれまでのところ、どのような高校から何名ぐらい生徒が参加しているか、その資料をお願いいたします。
◆小林伸陽 委員 高校授業料の滞納の実態、この5年間ぐらいの推移と現在の件数、滞納額がわかったら。
 それから、減免対象の生徒数、もしできたら学校ごとにお願いしたいと思うんですが。
◆今井正子 委員 出ているかどうかわからないんですが、教員採用試験の結果、どういう形か、10月初めぐらいだろうと思いますけれども、小中、それから特別支援、高校等の関係、お願いします。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 今井委員からの教員採用の合格の関係です。まだ発表になっておりませんので、発表後でないとデータ等はお配りできません。
◆今井正子 委員 多分、二次の最後ということだと思いますけれども。一次からの経過、それから、試験の内容については、先ほど大分変わったということで、私も小中のほうは個別に詳しく聞かせていただきましたけれども。大分県を受けてということで、細かく公開される部分とかいろいろあると思うんですけれども。数、それから二次の内容等について、一般的にわかるもので結構ですけれども、そして今、どのような過程に入っていてということで、状況だけ、数と内容がわかるようにしていただけたらと思います。最終決定はもうちょっと後ということですね。
○金子ゆかり 委員長 荒深義務教育課長、よろしゅうございますか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 一次の結果の数でよろしいわけですね。
    〔「全体数、できれば一次の」と呼ぶ者あり〕
 一次の結果でよろしいわけですね。
    〔「これから二次へ進む」と呼ぶ者あり〕
 わかりました。
◆今井正子 委員 中身というのは、A、B、C、Dという評定がありますよね。その数というのは、一次、振り分けするときに出ていると思いますので、そういう数字的なものもお願いしたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 荒深課長、よろしいですか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 合格者数と不合格者数については、データとして定例教育委員会に提出しておりますが、今の細かな中身については示しておりませんので、合格者の数ということでしたらお示しできます。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 授業料の減免につきまして、減免でありますとか、あるいは滞納というような状況について、学校ごとの数字は、非常にデリケートな問題がありますので、今までお出ししていないというようなこともあるわけであります。この辺につきまして、資料の出し方については、ちょっとまた御相談させていただけますでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 小林東一郎委員さん、確認をさせてください。未来塾ながのの件ですけれども、今年度分だけでよろしいんですか。
     〔「昨年度分も」と呼ぶ者あり〕
 昨年とことしですか、わかりました。
○金子ゆかり 委員長 それでは、ただいま西沢委員、?島委員、小林東一郎委員、小林伸陽委員、今井委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、資料を御用意ください。
 それから、参考人招致につきましては、この後の協議会でお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時47分
●再開時刻 午後1時30分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣した。
 お手元に配付しました資料は、先ほど要求のありました資料であります。
 最初に?島委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆?島陽子 委員 午前中にお願いをいたしました参考人招致の件は、取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○金子ゆかり 委員長 引き続き理事者の発言を許可した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 「第1期長野県高等学校再編計画に係る各地区等の状況について」を資料1により説明した。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 「全国学力・学習状況調査結果の概要について」を資料1により説明した。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 「平成20年度公立高等学校中途退学者の状況及び平成20年度不登校・いじめ・暴力行為の状況について」を資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 説明は以上であります。
 委員の質疑等発言を許可した。
◆村石正郎 委員 それでは逐次、質問をさせていただきます。
 まず、政権がかわりまして、補正予算の見直しも行われています。その中で、今、文部科学省では2,000億円程度は執行停止ということを言っているんですけれども。額はまだ確定していないんだけれども、県下への影響はあるのかどうか、省庁を含めて、説明をお願いしたいと思います。
◎白鳥政徳 教育総務課長 政権交代にかかわる影響というお尋ねでございまして。実は定かなことはまだわかっておりませんので、報道等、または文部科学省等の聞き取りの段階ということでお許しをいただきたいと思います。
 9月18日の段階で、内閣総理大臣の御発言の中で、地方公共団体にかかわるものについては基本的に凍結ということはないというお話があったわけですが、それを受けて各省庁が補正予算の対象になった事業の見直しを進めております。個別のものについての発表がないものですからわかりませんけれども、国が直営で実施するもの以外のものについて影響があるということは、今のところ伺っておりません。
 ただ、6月補正で可決をいただいたもの、また、今回の補正で計上させていただいているものの中に、当然、要望をして、内示をいただいているものもあるわけですけれども、その後の事務執行になります交付申請、交付決定等がこれからされたり、終わっているものもあるわけですが。それらの中に6月補正で可決されたものが、事務的になかなか進んでいないというようなものがありますが、国の説明ですと、それらの凍結ということを考えているわけではないというふうにお話を伺っておりますので、現時点で、今後、事業執行に格段の影響が出るということは考えておりません。
◆村石正郎 委員 これは事実かどうかわかりませんけれども、駒ヶ根の小中、耐震関係のものですか、それがそういう可能性があるという話を聞きましたが、事実なんでしょうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 それについても、今のように現状がまだ十分把握できない、今後どうなるかわからないということがありまして、事業を取りやめるということではなくて、見合わせている段階であるということは確認をしております。
◆村石正郎 委員 見合わせている事業というのは、箇所としてどのぐらいあるんでしょうか。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 主には、義務の小中にかかわるものとすれば、耐震化の事業だというふうに思っております。具体的な額については、今、手元に資料がございませんが、主には耐震化でございます。
◆村石正郎 委員 教育に関するもの、しかも耐震化の事業なんていうのは非常に大切な事業だと思うんです。これはぜひ執行してもらうように、国に対して働きかけてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは次に、ただいま説明がありました不登校の問題。一般質問でも多く取り上げていただきました。また、今、大変詳細な説明をいただきまして、しかも資料を添えていただきまして、大変ありがたいと思っています。
 まず、この市郡別の公表、今まで公表はしていなかったですよね。この時点で公表した理由というか、今まで公表してこなかったこととの関係につきまして、どんなお考えでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 市郡別の公表でございますけれども、今回公表したねらいの一つは、まず県と市町村が同じテーブルの上に立ってこの問題を見てみよう、共通認識の上に立とう、こういう点があります。さらに、不登校そのものの大きなくくりの中で、教育の非常に重要な課題であるという認識をみんなで持とうというところ。さらに、不登校の問題というのは学校だけで片づく、片づくというのは失礼な言い方かもしれませんが、学校だけで解決に向かう問題ではない。こういうところで各市町村の教育委員会及び各市町村の首長部局の皆さん、そして地域の皆さんと理念を共有しながらこの問題について対処したい。こういうことを考えまして、市郡別の公表に至ったところであります。
 加えまして、こういう状況の中でも、それぞれの市郡によって取り組みの違いは当然あるわけですけれども、施策的に明らかに減少傾向を認められるような市町村もございますので、そういう部分も学びながら、かつ児童生徒及び保護者の皆さんが、学校に行きたくても行けないという苦しい状況の中から、一つでもそういう状況が解決できるように、それぞれの皆さんに協力を仰ぎながらやっていきたいという思いで公表に至ったわけであります。
◆村石正郎 委員 公表に至った理由はよくわかります。しからば、なぜ今まで公表をしなかったのか、この点はどうなんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 今までは各県で、県の全体数値というものは公表しておりました。あるいは、教育事務所ごと。本会議でも御質問がありましたけれども、県教委として教育事務所ごとというような公表ではございませんでしたので、これはそれぞれの教育事務所の判断の中で、委員の皆さんが参ったときにもお示ししているかと思っています。
 それともう一つ、全国のワーストワンであるという部分は、大変大きい教育の課題である。ここで皆さん一緒に考えていただきたいと、こういうこともありまして、このような形をとらせていただきました。
◆村石正郎 委員 確かにワーストワン、小中で2,723人、高校が669人、中学は約30人に1人という割合ですよね。この中で、「教師との関係をめぐる問題」は、小・中・高、あわせて81人なんですけれども、これは明らかに学校に原因があるということですよね。これは今の説明の中で、生徒からではなくて、学校から見たものですよね。仮に生徒から見た場合、もっとグッと格段にふえるのではないかという感じを実は持っているんです。私はこれ、非常に引っかかるものがあるんですが、教師との関係、この点についてはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 委員御指摘のように、この調査の細かい中身というのは、学校が児童生徒を見て、この生徒が不登校になったきっかけはどうだろう、あるいは継続しているのはどうだろうと、当然、家庭訪問、あるいはそういうところで話し合いをしながらではありますけれども。今、御質問の対教師、学校のところは、そこに数字は出ておりますけれども、なかなか教師自身が見えていなくて、保護者の方、あるいは本人も、学校の先生にはちょっと言いづらくて、例えば表面上は友だちとの関係とかになったかもしれないと、確かに懸念される部分はあります。御指摘のとおりだと思います。
 ですから、では実際にこの中身を聞いてみたらいかがかというような御意見もあるかと思うんですが、私も教員の経験の中で、例えば高校に入ってきた生徒に、中学時代いろいろ大変だったねというふうに聞きながら、どうしてという部分は、本人としてはなかなか教員にも言いづらいようなことがありまして、その本質に迫っていくのは難しいとは思っております。
 ただ、これ全国でもそうなんですけれども、先行的な研究でもなかなか本人が、というような部分は大変少ない中でのことがありますけれども。現在、本県の高校の中でも、不登校を積極的に入れている高校が何校かありまして、そこの中で、学校生活に絡むということで、中学校時代、あるいは小学校時代の欠席のきっかけとか、そういうものも学校中心に聞きながら高校生活をさらに充実させようというふうに取り組んでいる学校もありますので、そういうようなところも、また我々のほうにも数値等、あるいは内容等をいただきながら、さまざまな施策にも生かしていきたいと考えているところであります。
◆村石正郎 委員 「いじめ」が原因、73人、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が655人。この「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、これは具体的にはどういうものなんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 「いじめを除く友人関係をめぐる問題」というのは、例えば私と村石委員が仲がよかったんだけれども、お昼休みに、せっかく「町田君」と呼んだのに聞こえなかったとか、そういうことで、ではぼくはどうなってしまったんだろうというような心模様、つまり友だち関係でコミュニケーションがうまくとれなかったり、そういうことの積み重ねとか、それが固まった中でちょっと学校が嫌になってしまうとか。いろいろな例はあるんですけれども、たまたま今、表現したのが、二人の仲でそういうふうに呼ばれたときに振り向かなかったとか、いわゆるいじめではないけれども、友人関係の気まずさ、こういう部分があるというふうに御理解いただければと思います。
◆村石正郎 委員 あまり具体的にわかりませんけれども。いずれにしても、小学校は全国でワーストワン、中学はワースト5位、小中あわせると、全国でワースト2番です。これは、なかなか大変なことです。
 そこで県教育委員会は、不登校対策検討委員会、委員長は山口教育長ということで第1回目の会議が行われたと、こういうことですね。その中で、12月初旬までには、中期的、予防的対策をやる。それで来年1月ごろまでに行動計画案をつくるということになっておりますよね。この関係につきまして、第1回目の会議の中で、特に不登校対策について、これは効果的だというような発言等々がございましたでしょうか。
◎山口利幸 教育長 1回目が9月16日に開かれました。さまざまな御意見がありましたけれども、ぜひ具体的にこうしていきたいという、ちょっと私の私見が交じるかもしれませんけれども、一つには、今、予算がなくても共通の認識を持ったり、決意を持って臨めばできることが幾つもあるのではないかというふうな視点からの発言が幾つかございまして。その一つは、例えば、先ほど室長から説明がありましたけれども、生まれてから幼・保、小、中、高と行くそれぞれの節目で見る長野県の特色というものがございます。例えば小学校は、入ったときから全国比率よりも、わずかな差でありますけれども、上回っておりまして、それが学年を追うごとに大きくなっていっております。この統計を取り始めてからずっと全国でも高位、一桁台、あるいはかつて一番トップであったことも1回あるんですけれども、そういった状態で推移しております。
 しかし同時に、回復率と申しますか、回復する生徒の比率も全国から比べるとかなり高い。したがって、そういう状況に陥った生徒さんが戻るような工夫とか努力というのは、現場でも相当御苦労いただきながらやっていただいている。としますと、もうちょっと違う視点で、これは私、一口に予防的な視点というふうに申し上げたんですけれども、そういった視点でやっていく必要があるだろう。特に就学前につきましては、問題を抱えている子供さんの状況をできるだけ早く、しかも教育的な視点ばかりではなくて、さまざまな困難を抱えている家庭の中のものを背負っている子供さんもいますし、あるいは医療的な措置が必要だけれども、そういったことに気づいていないとかという形で顕在化してくるというようなことを含めて、要するに福祉とか、保健・医療関係の総合的な子供さんの診断とか、それに基づくサポート体制をつくっていただく。それをきちんと学校のほうに伝えていただく。そして学校のほうは、何か事があれば、関係機関に相談するとかということ。それから、それを踏まえて、その子に合った適時的な指導をするというふうな形を何とかとれないものか、こんなふうに考えました。そんな意見が随分多く出されたと思います。
 それからもう一つは人事面で、特に中1ギャップのところへ着目して、例えば小学校5、6年を持った先生が、数校集まる中学校区のところへスムーズに異動するとか、あるいは逆に中学の先生に小学校へ来ていただいて、それをまた中学へ持ち上げていただくとか、あるいは可能であれば、近間の学校との兼務を発令するというようなことも可能かもしれません。そういった形で、小中の人事面における連携プレーは、モデル的にやったものの効果は結構手ごたえのあるものもございまして、こんな意見が出たりしました。
 それから、例えばある市では学校の教職員、教員はもとより事務室の先生、校用技師の先生を含めて、学校に携わっているすべての大人が生徒に接するとき、まず正面から温かく受け入れて、そこから指導をやる。一口に言ってしまえば、カウンセリングマインドといいますか、そういった姿勢を持つことがまず根本だというふうな視点で、研修を独自にやられて、ある程度の手ごたえを持ち、また実績へつなげられている例とか、そういったさまざまな御発言がございました。
 先ほど室長のほうで申し上げたように、かなり急いでこれを立ち上げて、特に首長部局の皆さん方にも訴えをさせていただいた。あるいはまた、私のほうで県P連の役員会でお時間をいただきまして、PTAの組織としてもバックアップしてくれというふうなお願いも申し上げたわけでございます。
 いずれにしても、今までの施策では十分でない、あるいは施策の運用に何らかの課題があるということが、こういう結果になっているのではないかというふうな思いもございまして、今、申し上げたような形で検討を開始した。今後、教育委員会と市町村教委が密接な連携をとりながら、そしてまた、一般質問でも随分御意見をいただきましたけれども、最先端部分で活躍されている方の意見もさまざまな形で取り入れながら、県として、こういうふうな基本的な方向、こういうふうな基本的な姿勢でやっていこうというものをもとにして、また市町村がそれぞれ現在のものにプラスアルファしたり、あるいは組み直しを考えていただいて、有効的な、実効性のある施策につながっていければと、そんなつもりで、検討委員会の段取りというのはうんと大ざっぱに立ててありますので、今後の議論の推移によってはどんなふうになるかという部分もありますけれども。ただ、もう背水の陣で真正面から引き受けて、全力を挙げてやっていこうというふうな気持ちを、私は共通の気持ちとして確認できたのではないかと、それが一番大きかったかなと、そんなつもりでやっていきたいと、こんな気持ちでございます。
◆村石正郎 委員 ただいま教育長さんがおっしゃった幼稚園や保育園と小学校の連携、小学校と中学校の連携、それから中学校と高校の連携、この連携の強化というのは絶対必要だと思うんです。先生の交流とか、今、お話がありましたけれども、それ以外とすれば、具体的にどのような連携方法があるんでしょうか。
◎平澤武司 教育次長 今のお話の中で、私ども県庁内においてもそうですけれども、市町村部局においても、ますます横の連携が必要かなと。だから、縦の連携と同時に横の連携をいかに図るかということが挙げられるのではないかと思います。
 今、御案内の、例えば幼稚園・保育園から小学校への連携につきましても、もっと市町村が音頭をとりながら、あるいは双方が積極的に情報交換をしながら、実はカードをつくっている市町村もございます、ゼロ歳児の健診から。その例が、池田町とか塩尻市とか、そういうところにございます。それから、県立こども病院でも、特に発達障害の子供さん等にかかわる連絡カードがございまして、こういうようなものも利用しながら、例えば今度は逆に小学校から中学、中学から高校へというところも含めまして、一つのカードとか、そういう情報を基盤にしながら、お互いに共通基盤を持って臨む。そんな点から、特に検討しているところでございますけれども。
 先ほど教育長が申しましたけれども、本年度4校に、小中の連携教員を特別に配置いたしました。その中で中学校区に配置をしまして、小学校へ行って授業を行ったり、あるいは小学校から来てもらってお互いに情報交換をするということがございます。
 来年度は、そういうところが機能することが見えてきていますので、例えば小中ですと、小中連絡会というのがございます。これが、今まで定期的に、年3回か4回ぐらいあったわけでございますけれども、もっとお互いに授業をやり合う、情報交換する場面を実効性のあるものにしていかなければならないと思っているところであります。
 また、中学から高校にいたしましても、合格発表になってから、この生徒はこうだというような情報交換があったわけでありますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、具体的な子供のカルテというか、そういうものをもとにしたものではなかったわけであります。
 したがって、それぞれの行政単位、あるいは場所におきまして、子供の幼少期から18歳までずっと連携をもって育てていく。連携協議会もこの仕組みを一層大事に強化しながら、横、縦の連携の強化に努めていく一つの大きな機会になるのではないかと思っております。
◆村石正郎 委員 ぜひ連携の強化をお願いしたいと思っております。
 それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、これなかなか効果が上がっているなという感じがするんです。不登校児童生徒の238名の支援をして、登校できるようになった生徒の割合が、小学校で37.3%、中学校では42.1%。成果は確実に上がっていると思っています。
 これはより充実してほしいという感じがするんですが、相談件数は平成20年度で24,695件、大変な相談件数かと思っていますし、こういう関係からいたしまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを市町村でも独自に採用したりしていますけれども、これをもっと加配するような方向はあるんでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 まずスクールカウンセラーについては、現在、中学校では193校、小学校には201校、拠点中学校80校を決めまして、その近隣の中学校及び小学校は拠点校へ入ってくる。それで、高校は1,800時間という時間の中で、全高校についてスクールカウンセラーで対応しているところであります。
 委員御指摘の不登校に関しては、20年度のスクールカウンセラーの活動の状況で申し上げますと、不登校関係の相談が、小中あわせて全相談件数の27.2%くらいになります。当然、ほかに友人関係、あるいは学校教師との関係、学習とか進路等ありますけれども、おおむね3分の1ぐらいは不登校関係のものになっております。私どももスクールカウンセラーの数の増、あるいは中身の充実というところも今後とも検討しながらしっかりやってまいりたいと考えております。
 ただ、長野県のスクールカウンセラーの候補者であります臨床心理士さん等々、実は北信のほうは比較的多ございますけれども、南信のほうは少ないとか、そういうこともございますけれども。その辺はいろいろな方策等を考えながら、各学校がスムーズな形でスクールカウンセラーにお願いし、かつケース会議等を通しまして、悩む児童生徒が1人でもなくなるような形をさらに頑張っていきたいと思っておるところであります。
 また、もう一つございましたスクールソーシャルワーカーでございますけれども。昨年の補正予算で認めていただきまして、これも相談件数の大体3分の1は好転に向かっているというところで、スクールカウンセラーは心の専門家でありますけれども、今まで家庭の環境面へのアプローチというのはなかなか学校でもできなかった。スクールソーシャルワーカーは、そういう部分へのアプローチが可能であるというところで、学校が大変困っていたような事例も、中に入っていただくことによって解決したという報告も受けております。
◆村石正郎 委員 いじめとか不登校、担任が一人で抱え込まないようにしてほしいんです。学校全体で取り組んでいただきたい。私の近くにある小学校、児童が200人程度の小規模の学校なんですけれども、おそらくここ五、六年の間、1人も不登校はないと思うんです。私もたまたま学校へ行ったり、運動会等へ行ってみても、中には学習障害があるかなというような子供がいるんです。クラス全体で非常によく支えているなという感じがするんですよね。そういうクラスの雰囲気というか、学校全体の温かさというか、これが非常に大事だと思うんです。仮に1日でも休んだ場合、早い段階でとにかく取り組んでいく。こういう姿勢があると、不登校の予防に大きく貢献するのではないかという感じがするんです。とにかく、学校の持つ教育力、先生の力量にもよりますけれども、そういう全体で取り組むという姿勢があれば、不登校問題というのは、私はかなり解決できるのではないかと思うんです。
 不登校の場合、一人一人それぞれの事情が違うんですよね。いろいろうまく区分けしてありますけれども、そういうふうにはっきりと原因が区分けできないのが不登校ではないかと思うんです。そういう中で、子供の立場になってよく話を聞いてやる、全体で支えてもらっているんだという感じがあれば、学校というものは非常に楽しいところだなという感じになると思うんです。そうするのが教育的効果だと思うんですが、決して無理に学校へ連れてこいと言うのではありません。そうではなくて、自分から進んで学校へ行きたいなというふうに思えるような、そういう学校づくりをぜひお願いしたいと思っているんです。
 それで、問題は、今、一人っ子が多くて、集団生活に慣れていないんです。ですから、急に環境が変わると戸惑ってしまうことが多いかなというふうに思うんですが、そういう点のフォローというか、そういうものはどんなふうに考えていますか。
◎平澤武司 教育次長 今の直接のお答えになるか、お話しさせていただく前に、こんなことを聞いたことがあるんですけれども。私も女房にまだ聞いていないんですけれども、実は人間の子供は、生まれるときに口を下のほうへ向けて産まれてくる。しかし、サルとかカンガルーの子供は、産まれるときに口をお母さんのおっぱいのほうへ向ける。つまり何が言いたいかというと、人間は、産まれながらにして人の手をかけないと生命を維持していけないような状況になって産まれてくる。諏訪委員さん、専門ですから御存じかと思いますけれども。
 そんな点から、実は子供たちに目をかけ手をかけ、人として育っていくには非常に手がかかる。教師自身も学校に来た子供さん方に対して、学校というシステムの中へ入れ込むのではなくて、子供の状態によっては、システムを少し変えるとか、指導の方向を弾力性を持っていくとか、そういうのは教員の資質というふうに思うんですけれども、資質の向上を教員自体も常に図っていかなければいけない。同時に、チーム何々学校ということで、先ほどの委員さんにもございましたけれども、それぞれがお互いに「ずく」を出し合いながら、アイデアを出し合いながらやっていくことが、そのことを解決していく大きな道になるのかなと。とは申せ、学校の教職員も子供と向かい合う時間をとるのに精いっぱいでございます。そんな点から、県は県として、市町村は市町村として、それぞれがお互いにもっと知恵を出し合ったり、あるいは人的な配慮をしたりしながら、工夫しながら枠を広げていく。
 委員さんの近くの学校で、多分そういう子供さんもおられるというお話であったというふうに思います。したがって、そういうお互いの「ずく」の出し合いというか、アイデアの出し合いというか、気持ちの出し合いがそういうところにもつながっているのではないか。だから、何よりも学校で預かる以上は、人的な条件とかそういうものは別にしまして、それぞれがお互いに情報を分かち合いながら、手をかけ、目をかけていくような努力をしていかなければいけないということです。
◆村石正郎 委員 不登校ばかりやっていると時間が過ぎますが。
 公立高等学校の中途退学者、確かに減ってはきておるんですけれども、平成20年で662人、中退率1.3%、これは決して低くないですよね。このうち特に問題なのは、97人の「家居」、「何もしていない、できないでいる」、42人。この辺は問題があるなという感じもしますし、高校中退は公立学校の責任において、できるだけ少なくしてほしいという思いはあるんです。対策というか対応というか、この辺のところはどうでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 先ほども若干触れたんですけれども、特に高校生、1年生の割合が非常に多ございます。ここの中で、新入生が入ってきて、入学式の次からもうすぐにオリエンテーション、高校生活とはどういうことなのか。例えば1年生が一番わからないのは単位をとるとか、補修があるとか、よくあるのはそういう部分、それがどういうことかがわからない。あるいは、授業を休むというのがあります、欠席するという。これを積み重ねていくと単位がとれないというような、履修と習得の関係なんですけれども、こういう部分も、入学の段階から、今はしっかりとオリエンテーションの中で教えていき、勉強の形が違ってくるものも当然ありますので、そういう部分を各学校で1年の1学期から取り組んでいます。加えて、もちろん規範意識、ここはただ遊びに来るところではない、勉強をするんだということを1年生の段階でしっかり教えながら、それでもさまざまな要因を持った子が高校生活を送る中でありますので、高校をやめないで、もうちょっと頑張ってみようという中で、中退を減らしてきた取り組みだと思うんですが。
 委員御指摘の中退した部分についても、非常に厳しい経済状況の中で、働くところも厳しい中でありますので、中退したときには、何かあったら学校のこういうところへ相談しろ、あるいは学校の進路でもう一回相談しろ、通信制なり違う学校へのステージも世の中、用意されているというようなことももちろん周知をしながら、中退というよりは彼らの新しいステージがマイナスにならないような努力をしているところであります。
◆村石正郎 委員 それでは次に高校の授業料の無償化の問題について。
 新政権は無償化を打ち出していますよね。直接給付か、あるいは授業料相当額を間接給付するかと。私は間接給付のほうが望ましいと思っているんですが。それと所得制限ですね。所得制限を設けないで授業料を無償化するというのは、国民の依存心を高めてしまうような、そういう危惧をするんですが。親の力で子育てをして、教育を与える力のある国民にわざわざ支給するというのは、責任感や独立心とかそういうことに、家族のきずなにも影響するというふうに考えるんですけれども、そんなことは考え過ぎでしょうか。
 いずれにしても、今、授業料を払えない家庭とか、生活困難な家庭については授業料を減免しておりますよね。この減免件数、先ほど資料等にもありましたけれども、減免件数それから減免率、これは今わかりますか。それと奨学金貸与制度もありますね。こういうものを拡大するという方向でも間に合うのではないかという感じもするんですが。
 今の無償化と間接給付、そして所得制限、この点について、教育委員会としてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 最初に減免率でございますけれども、減免率は現在9.9%、約10%ということでございます。
 それから、私ども授業料の事務に当たる者の感覚からいたしますと、これは間接給付でやっていただいて、事務量がかからないということは非常にありがたいことだというふうに考えておりますので。現在どうなるか、国の状況を見ているところでございますけれども、委員さんが言われたような、できるだけ事務量のかからない形で、なおかつ、確実に授業料が入るような形で行われることが望ましいと思っているところでございます。
 ただ、もう一つの問題につきましては、何とも答えようがないものですが。自尊心等の関係につきましては、私でなくて、どなたか答えていただければありがたいかなと。
 こちらとしましては、そういう事務量でありますので、新しい形で行われるいろいろな考え方があるでしょうから、その辺につきましては控えさせていただければと思います。
     〔「答えてもらえる」と呼ぶ者あり〕
◎山口利幸 教育長 私、今回の国政選挙の中で、いよいよこういう時代になってきてありがたいと思ったのは、目指すところとか手法、アプローチの仕方の違いはありますけれども、ほとんどの政党が教育にお金を使うべきだという中身を持ったマニュフェストを持っていただいた。これは非常に心強く感じたわけでございます。
 今、委員御指摘の高校授業料の無償化、いろいろな方法があるでしょうけれども、例えば当初、直接給付というような形で、本当に授業料に行くのかどうかというような議論もありましたし、あるいは、市町村を窓口にしてというようなときに、では高校生の名簿は市町村にきちんとあるのかと、そんなものはないということになったときに、その仕事がこちらにドカンと来るのではないかと思って、ちょっと恐れおののいたときもあったんですけれども。できるだけ事務量の軽減をして、趣旨に沿った方法をお考えいただくということで、文部科学大臣もそういう趣旨の発言をしておりますので、それは注目したいと思います。
 所得制限のことですけれども、私は教育というものはトータルにとらえていただかないとだめだと。例えば就学に必要なその他のいろいろな経費がございます。クラブ活動、あるいは修学旅行、例えば大きくなっていくときに、教養的なものとか、体を鍛えるものとか、いろいろなものがあろうかと思うんですけれども。そういったものをどこまで公の責任で、国として仕組みをつくって、県、市町村との分担をどうするのかとか、その考え方を支えているのはどういう考え方だと、財源は国民的な合意を得られるものかどうかとか、検討のポイントがいろいろあるかと思いますけれども、いずれにしてもトータルとしてやっていかなくてはいけない。
 したがって、今の御指摘の点で、今後の議論の中でこうなればいいなと思っている、これは全くの私見でありますので、教育委員会としてと言われると、ちょっと私も黙ってしまいますけれども。例えば今まで1割の生徒が授業料の減免を受けております。これが全部公費負担、無償化になったときに、そこの生徒の所属する家庭というのは相対的に、損をするわけではないんですが、何と申し上げたらいいでしょうか。だから、所得制限という考え方が当てはまる妥当性の領域があれば、そういうところで導入することによって、結果的にある種の所得の再分配ということができますので、これはトータルとしての議論ではあり得るだろうと思っています。ただ、高校無償化をするので、その領域はここだというふうな考え方が今あるかどうか、私はわかりませんけれども、当然、委員の御指摘のような考え方はあろうかと思います。
 それから、苦労しなければというような、それは気持ちとしては非常にわかるんですけれども。私、先ほどの家居の話もそうなんですけれども、かつてと比べると、若者が自立していくときのさまざまな人間関係とか、あるいは職業を含めた自立への道というのは、今は非常に狭くなってしまったというふうに考えております。昔は、確かに小さなころから働かなければならないというような状況に置かれたり、追い込まれていた階層というのはあるわけですけれども。しかし、仕事につくという視点から見ますと、相当いろいろなネットがあった。今、それが社会の成熟、それからいろいろな意味で、高度な知識、技能を求められる段階になりまして、忘れ去ってしまったものもあるんですけれども、若者の環境にとってみると非常に厳しい状況になってきているという印象は持っております。
 したがって、今後、新しい就業というものが、今まであまり職業として話題にならなかったところにも、ああ、こういうふうなことをやれば、こういう職業領域が開かれてくるのかというふうなものを、環境とか福祉とか、よく言われるようなそういう分野で出てくることを本当に心から期待しております。
◆村石正郎 委員 まだいっぱいあるんですけれども、ぼつぼつ時間ですので、最後の質問にします。
 高校再編について、地域懇話会、それから新校準備委員会の関連です。どういうものを審議することになっているんでしょうか、すみ分けをまず聞きたいと思います。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 新校準備委員会につきましては、基本的に学校でつくられるものでありますから、教育課程が中心になってまいると考えております。それに対して、例えば学級数でありますとか、新校の設置場所でありますとか、あるいは設置年度というようなことにつきましては、学校だけで決めていくことは非常に難しいものですから、地域の御意見等をよくお聞きした上で、県として決めてまいりたいということでありまして。今、申し上げましたような設置年度でありますとか、学級数でありますとか、そういったものにつきましては、懇話会というふうに大きく分けて考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、1回目の懇話会のときに、教育内容についても、私たちもうんと意見を言いたいというような御意見もありましたし、例えば工業系を新しくつくっていくということについても、いろいろな意見を言いたいということもございますので、学校で新校準備委員会としてやることと、懇話会でやるものについては、お互いに情報をしっかり出して、例えば懇話会の中に新校準備委員会の様子をしっかり出して、議論は連携しながら進めていかなければいけないと考えているところであります。
◆村石正郎 委員 懇話会は、「活用する校地校舎、募集開始年度、学科・学級数、教育課程など」となっていますよね。これはこれでいいんですけれども、例えば校地校舎とか、そういった問題について、教育委員会案というものはあるんでしょうか。もしあるとすれば、それはいつかの時点で出すんでしょうか、それとも全く白紙で論議をするということなんでしょうか。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 この辺は、まだ議論を始めたばかりなもので、これからのことでありますけれども。ただ、こういったものについて、ある段階では、こんな考え方はというような整理をしていかないと、実際には意見を聞くといってもだめだというふうに考えておりますので。議論の様子でございますけれども、そういった議論の中で、例えば教育委員会としての考え方も、しっかりお示ししていかなければいけないというような場面も必ずあると思っております。
◆小林東一郎 委員 よろしくお願いいたします。
 先々週の末に、長野電鉄の踏切で、自転車に乗っている女の子でしたが、中学生が電車と接触して亡くなられるという事件がございました。亡くなられた中学生はもちろんのことですが、ここまで育ててこられた御両親に本当にお悔やみを申し上げる次第なんですが。
 それで、第四種踏切というのが、特に長野電鉄のところにまだ60カ所ほど残っている、県内にもまだ百何カ所あるということなんです。その道を通学路として使うかどうかは市町村教委の裁量になるんだろうと思うんですが、通学路の安全ということで、踏切等の危険箇所に関して、県教委はどのような指導をされているのか、その辺をお話しいただけますか。
◎駒村明美 保健厚生課長 学校の中で危険箇所等を点検して、事前に安全マップというものをつくっておりまして、その中に踏切等も入ってくるんだというふうに思っております。
◆小林東一郎 委員 では今回の、大森中の生徒だと思うんですが、大森中では、危険箇所にその踏切は入っていたんでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 すみません、大森中学校の個別の事例については承知しておりませんので、申しわけございません。
◆小林東一郎 委員 こういう事故が起こった直後でありますので、ぜひ調査をしていただいて、そういう実態はきちんと把握していただいたほうがいいと思います。ぜひ調査をしていただきたいと思います。
 それで、自転車の事故が日本国中でふえる傾向にありまして、特に今、歩道を自転車がすごいスピードで通行して、人をはねて、人が死亡するというような事例も大分出てまいりました。小学校の自転車教室はどこの小学校でも大変活発にやられておりまして、春先になりますと、「よし、よし」なんて言って、自転車に乗る練習をしております。それから、いろいろな免許の制度等を設けて、自転車に乗ることに対してはかなり手厚い指導をしていただいているわけですけれども。
 実は私が、普段、車に乗って道を通行しておるときでも、中学生、あるいは高校生ぐらいになりますと、右側を自転車が通っていく。あるいは二列になって通行しているとか、自転車を使った通学をするときに、その辺の指導がしっかり徹底されているのかどうか。道交法上では、歩道を通行してもいいということになっているのは13歳未満であります。中学生以上は車道を通らなければいけない。その辺のところも徹底されていないように思いますけれども。県のほうでも高校生あたりには、そういう通達を出されているようでありますけれども、中学校や高校に対するその辺の指導はどのようにされているでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 交通安全教育としましては、児童の生命尊重を基本にいたしまして、各教科や道徳、特別活動などにおいて、また、交通安全教室なども開催いたしまして、教育活動全体を通じて指導をしております。自転車販売店組合の協力を得て自転車の点検整備を行うとか、あるいは模擬道路を使って実際にやってみるとか、そういう活動もやっております。
 特に今おっしゃられました高校生の自転車のマナーの悪さ、そういったものも対象に入れまして、いろいろな機会を通じて実地に身につくような格好でやるようにしております。
◆小林東一郎 委員 今、交通安全教室というお話がありましたが、それにしても、実際に高校生、中学生の自転車通学の様子を見ていますと、交通安全教室の成果が上がっているようにはとても思えないんです。本当にすべての高校や中学校で、自転車通学をする生徒が一番対象になるかと思いますけれども、そういう交通安全指導を、例えば春先に必ず1回はやらなければいけないであるとか、そんなようなことを取り決めてやっているんでしょうか。
◎駒村明美 保健厚生課長 それぞれの学校のカリキュラムの関係ですとかいろいろありますので、必ずしも春先にやれとか、そういうことまではお願いしておりません。
◆小林東一郎 委員 でも、今、実態をお聞きしてもちょっと難しいですよね。
 把握されているかどうか、その辺はいかがですか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 今、手元に数字はございませんけれども、基本的にはすべての学校で4月、新入生が入学した段階のところで、新入生だけではなくて、もう一度、例えば中学校であれば、1年生から3年生まで全校生徒が交通安全教室を、安協の方とか、警察の担当の方に来ていただいて、かなりショッキングな、20分ぐらいでまとまっている映画等も子供たちに見せながら、それから、そういう全体的な安全教室をやった後に、自転車通学を許可している生徒には、自転車を実際に学校へ持ってこさせて、まずは自転車の点検を、地域の自転車屋さんなどに、本当にきちんと乗れる自転車かどうか、ヘルメットがあるかというようなことまでチェック項目でチェックをして、その後、学校によりますけれども、多くの学校は、自転車で一通り回ってくる経路等を校外に決めまして、要所要所に教員や安協の方や警察官等に立っていただいて、さっき講習を受けたことが本当にきちんと実技としてできているかというようなところまで確認をしていると思います。
 そうではありますけれども、私も学校にいた者の経験からしますと、特に中学校の中にいた経験からしますと、地域の方から、今、委員さんの御指摘のような苦情を時々いただいて、もし該当の生徒がわかれば、該当の生徒に直接、これは地域の方の迷惑ということももちろんだけれども、一番は君自身の命にかかわることだということ、そして、そのときにもし事故が起これば、こちらが違反をしていた、こちら側がけがをするということはあるんだけれども、相手の方にも非常に精神的な不安や迷惑をかけるんだというようなことについて、その都度、話をしながらやってきているというのが現状でございます。
 私も委員さんと全く同じで、車に乗っていたりすると、高校生でも全く一時停止をしないで、車がどんどん通っているところへ、本当に命知らずなというようなこともございますので、今後もまたきちんとその点について、私どものほうからも何か発信していける方法を考えたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 小学校のときと中学以上でかなりギャップがあるんですよ、現実に。私の子供も中学、高校、自転車通学をしておりますので、確かに自転車の修理の表はもらいます。ブレーキがちょっと甘いから家でよく見てやってくれ、あるいは自転車屋へ持っていって直してもらってくれという点検は確かにあります。その辺のところはしっかりやっていただいているなという感じはするんですが、では実際に乗るマナー、法律では13歳以上は車道左側、歩道を通ってはいけない、これが当たり前なんです。その当たり前のことが、どうもしっかり伝わっていない。だから、車道左側を安全に通行してもらえるように、指導の強化をぜひお願いしたいと思います。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 私のほうの関係で申し上げれば、御存じかと思いますけれども、先週も自転車に乗りながら携帯電話を使用して、事故を起こした。道路交通法の改正で8月1日からの施行、9月1日からはある程度厳しい形で取り締まるというふうなことが周知されていたかと思うんですけれども、中信地区の高校生がそういう形で携帯電話のメールを見ていたということで、交差点で事故になったというような報道もございました。
 それを受けまして、もちろん先ほどの須坂市の踏切事故もそうなんですけれども、9月30日付で保健厚生課から各学校へ、細かい点もありますけれども、安全指導の徹底のお願いをしましたし、先週の携帯とその関係、今、委員さん御指摘のように、実は周知という部分で学校では若干弱い面もありますので、県警のホームページへリンクを張るような形で、児童生徒にもよくわかるような形で各学校へ、先週の金曜日には、この携帯等の関係についても連絡を差し上げたところであります。
 ともすれば、道路交通法の改正は、大人も免許の更新時しか興味を持たない部分もあるかもしれませんけれども、子供さんについては、委員御指摘のように、日常のことでありますし、一昨日も高校生が自転車通行中にひき逃げで命を落としたというような大変悲しい事件もございました。とはいえ、そこの部分で私どもも細かい点、例えば反射板をもう少ししっかりわかるようにつけようではないか、あるいは高校生の並進というのは、自転車に乗っている人はなかなかわからないんですが、車に乗るようになるとよくわかるという部分を高校生に感覚的にしっかり教えるような授業の展開の仕方、こういうようなところも、生徒指導の地区の会議等も通じまして周知徹底を図りたいと思っております。
◆小林東一郎 委員 非常に悲惨な事故も起きております。今の話の高校生の自転車のひき逃げ事件、それから、これはうちのほうで昨年あった事件ですが、中学生が見通しのよくない交差点に自転車でとまらずに突っ込みまして、ひかれて即死するというような事故もありました。二人組だったわけですが、事故に遭わなかったほうの中学生が、その後心身症になりまして、もう学校にも出て行けないような状況になるとか、事故に遭った子はもちろんだし、その周りにもかなり大きな影響を与えますので、ぜひその辺、自分の命を守るということと、それから歩行者、特に高齢者の方の命をしっかり守ってもらうという指導を徹底していただきたいと思います。
 次に学力テストのことでありますが。これは鳥取県ですけれども、議会で情報公開条例を改正しまして、学校の特定ができないような配慮規定を盛り込んだ情報公開条例ができまして、学校別の成績が開示になる。それは違法ではないかということに対しても、支障がないというような裁判所の判決が出ているわけであります。
 長野県では、今、そういう条例がないわけですから、開示という方向にはならないと思いますが、この事態についてはどのような感想を持っておられるでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 鳥取県の経過につきましては、今、御指摘もありましたことですが、私も承知をしております。本県の場合に関してですけれども、今の全国学力・学習状況調査の実施要領によりましても、県が開示することは禁じられておりますけれども、そもそもの参加主体である市町村教育委員会や学校は、今のままでも開示といいますか、数値を示すとかそういうことは別の問題としまして、仕方はいろいろだと思いますが、公表することについては何らとめられているものではございません。したがいまして、私どものほうは、県として、全部の市町村や学校のものを公表するという立場にはないというふうに思っております。
 その分、各学校や市町村教育委員会のほうには、特に学校に対してですけれども、ことしも6月の校長会、そして今度、今月も来週からございますけれども、そこではとにかく、せっかくの悉皆の調査なので、しかもこれで3回目になりますので、3年分のデータが各学校にあるわけです。したがって、その中で1回だけ、この学年に限ってというようなこともあるかもしれませんが、3年分のデータということになりますと、自分の学校の抱えている課題ですとか、逆に各学校が取り組んでいる取り組みの内容のよさですとか、そういうことも分析の結果、把握ができているということです。
 したがいまして、把握しているそれぞれの課題等について、保護者の皆さんにもぜひ公表して、一緒に同じ土俵に立って、学校の授業改善、ひいては子供たちの学力が向上するように取り組んでいただきたいというのが、私たちの基本的な考えでございます。
◆小林東一郎 委員 こういう意見もあるんです。地域の学力が心配だと、学力が心配なので、全国のものとはすぐ比較できるわけですが、うちの地域の学力向上のために、何か学力調査を使った手だてがあるのではないかと、そういうことを言われる方がおります。私も、ある意味でいえば、もっともな部分があって、悉皆調査をされているようなものはこれ以外にはありませんので、そういう活用の仕方で、今、分析ソフトを配信されて、それをもとにいろいろ活用してくださいということになっているんだと思いますが。どうしても一番知りたい部分というのは、うちのほうは学力は低いと思っているんだけれども、あるいは全国平均から見て低い数字が出ているんだけれども、学力が高い地域との比較、どのようなことをしたら学力を引き上げることができるのか、そういうことでいろいろ相談を受けるケースがございます。その辺は非常に難しいことなんだろうと思うんですが、何かいい指導の方法といいますか、県教委は学力が低くてもうちょっと引き上げなくてはいけないと思っている市町村に対して、どのような指導が可能だとお考えでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 これで3年分のデータが出ましたので、これは公表するということではございませんが、過去3年間のものについて、3年間通しても比較的成績が上位のほうにある地域、学校、それから、実際見てみますと、同じ地域であっても学校によって随分の差があるというのが現実のところでございます。したがいまして、上位のほうにある学校と、それから3年間トータルで見て、比較的下位のほうにある学校との学校質問紙調査や児童生徒質問紙調査の結果等、幾つかクロス集計をしてみまして、比較的上位のほうにある学校は、どういうところに心を砕いた取り組みをしているから上位のほうにあるんだろうか、下位のほうの学校の場合はどうなんだろうかというようなところについて、若干時間がかかるんですが、今、分析を進めているところです。そこからどんなことが出てくるか、今、分析をしている最中なので明確には申し上げられませんけれども、全県にこれを発信して、例えばこういう取り組みとこういう取り組みをしていけば改善ができるというようなところについては、これからも各学校から集めた学力向上担当ミーティング等もございますので、そういうようなところでも発信をしていきたい。
 それから、昨年までの2年間分でいろいろやった結果、結局、最後は基本に返っていくという部分がうんと大きいということで、口だけで日常の授業改善ということを、念仏のようにただ言っていても現実になりませんので。実はここに1枚だけ持ってまいりましたが、「授業がもっとよくなる3観点」ということで、要するに上位のほうにある学校のものを分析してみますと、結局、基本に返っているといいますか、ここではもうとにかく絞り込んで、すべての学校の先生方にお願いをしたことは、授業の初めに、この時間でこういう力をつけたいという、つける力をとにかく明確にするということ。それから、授業の流れの中にメリハリをつけてほしいということ。要するに、子供たちが楽しく学べるようにとか、興味を持って学べるようにということです。それから最後、その時間にやったことが、本当に子供たちに身についたのか、つかなかったのかの見届けをしてほしいという、まさに「ねらい」、「めりはり」、「見とどけ」という、この3つだけは県内の小中学校すべての学校、すべての教室で実施してほしいということで、このリーフレットをことし4月に、県内の小中学校の教員全員にお配りをして、まず子供たちが学びやすい、わかりやすい授業をするためにということでお願いをしてきているところです。
 あちこちから今、情報を集めたりしてその結果を聞いている中では、まずは、学校の先生の1時間の授業の板書等が明らかに変わってきているというような声もかなり聞いていますし、それから各学校で研究授業等をやりながら研修を深めているときにも、基本的な寄る辺というんですか、寄って立つところが一つできているので、前よりも焦点を絞った授業研究会ができるようになったというようなことも聞いていますので、もうしばらく、ことしの分析も含めて、本当に具体的なものからの発信を進めていきたいというふうに思っています。
◎平澤武司 教育次長 今、教学指導課長から申し上げたことに加えまして、どこの学校も同じだというようなとらえではなくて、それぞれの学校にはそれぞれの課題があると思うんです。したがいまして、今、ソフト面だとすれば、ハード面で、例えば人事とか、人の数とか、地域にかかわって、あるいは学校にかかわって、今後、そういう面での運用ということも考えていかなければいけない。今までと全く同じように、どの学校も同じように人的な配置をするとかというようなことも含めまして、ちょうど活用方法選択型というものもございますし、そういうものも含めて、その学校の抱える課題がどういう課題なのかということを大事にとらえながら、ハード面でも今後、検討してまいりたい。そんなことから、人事の「あり方検討会」なんていうものを市町村と共同で設けておりますので、それも大事な御指摘だと思っております。
◆小林東一郎 委員 3年のデータが蓄積されてきまして、それぞれ学校の課題が見えてきて、では学校でこれからどうやって頑張っていったらいいのかという方向性が、ある程度わかってきた。その中で先生の配置であるとか、意欲の問題、その地域が学力を上げたいという気持ちももちろんその中に入ってくるんだろうと思うんですけれども、そんなようなことで、これからどうやって学校をつくっていくかというところにしっかり使っていきたいということですね。
 110ページと111ページ、この資料を初めて見せていただいたんですが、実はこれと同じ分布になっているものがあるんです。長野県の高校入試の得点の分布が、全くこれに類似していると思います、私は。今までずっと学力検査をやってきまして、こういう課題というのは、実はもう前々から見えていたのではないか。高校入試での数学の分布というのは、こういうような高原状況、あるいは場合によっては二極分布になっていくとか、そういう状況がずっと続いています。
 なぜ、学力テストによって初めてそういう取り組みがなされて、今まで、長野県中で学力調査も別にやってこられておりますが、それ以外にも入試というのは、そういう一つ一つの学校の課題をしっかり見ていく、どういう指導が適当なのかよく考えていくというところで、非常に大きな役割を果たすもののはずです。それが、毎年の分析をされてきて、教育指導時報なんかを見ていますと、いろいろなコメントをされてきている。こういう傾向になってもうかなり長いですから、そこではそういったことがあまり反映されてこない。全国学力テストで初めてそういう取り組みがされるというのは、私はどちらかというと後手ではないかと。本当に地域の学力を上げていく、学校の指導力を上げていく、子供と学習との取り組みをもうちょっと密接なものにしていくという部分では、本当はもっと前に資料があったにもかかわらず、ようやくここで動いてきたんだということが言えるのではないかと思うんです。だから、これも高校入試の学力検査とよくタイアップをしていただいて、分析を重ねていただきたいと思うわけです。
 そういった学習をする習慣をつけていく、あるいは学力を向上させていくという方向に向かっているのはわかりましたが、もう一つ、学力テストをやってみることによって大きな問題になってくるのは、今の当事者の生徒たちが、前年度までで欠けている部分がかなりあるんだということがはっきり見えてくるわけです。それに対する配慮というのが、なかなか時間がかかって大変なんだろうと思うんですが、緊急に、今ある子たちを何とかしなければいけないという流れも、きちんとつくっていただかなければいけないのではないかと思いますが、その辺のお話をいただければ。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 御指摘のとおりだと私どもも思っております。特に全国学力・学習状況調査等の場合、対象学年が小学校6年生と中学3年生で、最後の出口の段階になってしまうわけです。しかも、結果が戻ってくるのは9月の頭で、それから自分の学校の分析をして、課題がといったところで、実際は受験をした3年生なんかにとって、それについての手だてをしてもらえるというのは、半年もない状況です。
 そういう部分を何としてもクリアしたいということで、私どもが考えましたのは、学力向上PDCAサイクルづくり支援事業ということで、県で立ち上げさせていただいた学力向上のための事業です。こちらのほうは小学校5年生と中学2年生が対象ということではあるんですけれども、実際の出題範囲は、小学校4年生のときと中学1年生のときの出題範囲ということになります。しかも4月の当初にやって、もう5月の連休明けには学校のほうに結果を返すというような、出題範囲も狭いんですけれども、スピーディなものですので、なるべく学校のほうで自分の学校の課題を明確にして、しかもそのための対応策をすぐに立てて、それがP調査ということになりますが、4月に実施したP調査について手だてをした結果がどうなのかを、今度、11月のC調査でチェックするというようなシステムになっております。今、委員さんから御指摘がありました、なるべく早く子供たちに返る方法、そこを一つはこの事業を立ち上げて大事にやってきているという部分がございます。
○金子ゆかり 委員長 それでは本日の審査はこの程度とし、明6日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。
 散会を宣した。

●散会時刻  午後3時32分