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平成21年 9月定例会本会議−10月02日-05号




平成21年 9月定例会本会議
平成21年10月2日(金曜日)
 出席議員(55名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      49 番 寺島義幸
  21 番 ?見澤敏光     50 番 高橋 宏
  22 番 保科俶教      51 番 石坂千穂
  23 番 宮本衡司      52 番 島田基正
  24 番 毛利栄子      53 番 萩原 清
  25 番 永井一雄      54 番 服部宏昭
  26 番 村上 淳      55 番 望月雄内
  56 番 古田芙士      58 番 石田治一郎
  57 番 下? 保
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 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    教育次長      平澤武司
  商工労働部長    黒田和彦    警察本部長     小林弘裕
  観光部長      久保田 篤   警務部長      早川智之
  農政部長      萩原正明    監査委員      ?見澤賢司
  林務部長      轟 敏喜    人事委員会委員長  市村次夫
        ───────────────────
 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事課担当係長   三枝哲一郎
  議事課長      宮下清一    総務課担当係長   村井昌久
  議事課課長補佐   小山 聡    議事課主査     宮島 俊
        ───────────────────
 平成21年10月2日(金曜日)議事日程
   午前10時開議
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   決算特別委員会の設置等
   請第107号、陳第502号、陳第555号、陳第565号(日程追加)
   請願・陳情取り下げ(日程追加)
   議員提出議案(日程追加)
   委員会提出議案(日程追加)
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   決算特別委員会の設置等
   請願・陳情提出報告、委員会付託
   請第107号、陳第502号、陳第555号、陳第565号
   請願・陳情取り下げ
   議員提出議案
   委員会提出議案

        午前10時開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑並びに決算特別委員会の設置等であります。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△行政事務一般に関する質問及び知事提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。
 順次発言を許します。
 最初に、藤沢詮子議員。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)おはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。
 衛生部長も御承知のとおり、厚生労働省は、ことし7月に、都道府県及び政令指定都市の部局長に対して通知を出し、生活困窮国保世帯に対し国保一部負担金の減免制度の適切な活用を初め生活保護への対応など、市町村並びに医療機関等に周知を図り、遺憾なき運用を期すようにと求めています。厚労省がこの通知を出した目的は、未収金問題の解決が前提ではありますが、解決のためには不可欠の生活困窮者救済が不十分である現状に立っての対応であろうかと思います。
 2008年7月にまとめられた、厚生労働省、医療機関の未収金問題に関する検討会報告書によれば、その最大の理由が、患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していることだと報告されています。そして、昨年以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、さらに支払い困難な人々が増加することが懸念されます。この支払いが困難な被保険者に対する救済は、国保法第44条の一部負担金の減免制度で対応することとされておりますが、実施している自治体は極めて少ないのが現状です。
 長野県は、平成16年に、国民保険室長名で、市町村国保主管課長に、国保法44条の減免制度の運用基準の明確化と被保険者への周知を要請したことにより、現在、運用基準の策定は76市町村、95%と全国よりも前進しましたが、その後の申請件数と実施件数は平成19年度に下諏訪で1件、平成20年度に箕輪町で1件であり、全くと言っていいほど活用されていない現状にあります。
 そこで、低い実施率の原因はどこにあるのか。また、活用されるためにはどのような対策、改善が必要であるか。厚労省の通知も踏まえた長野県としてのお考えと取り組みについて衛生部長にお伺いをいたします。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)国民健康保険の一部負担金減免制度の実施が進まない要因とこれからの県の取り組みについてのお尋ねでございます。
 一部負担金減免制度の実施が進まない要因としては、診療する医療機関と一部負担金を減免する市町村との連携の不足、その結果として減免に至らなかったこと、それから、医療機関等関係団体の制度の理解が必ずしも進んでいないこと、また、市町村国保の厳しい財政状況なども大きな要因ではないかというふうに考えてございます。
 次に、県の今後の取り組みについてでございますが、これまでも、市町村に対しては、制度の円滑な推進を図るため、平成16年度において条例、規則の整備について文書で要請をし、その後、国保の主管課長会議等においても住民への周知について依頼してきたところでございますが、引き続き制度の円滑な実施について依頼をするとともに、さらに医療機関等関係団体に対しても制度を周知してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)進まない原因は、今衛生部長からも御答弁がございましたように、減免制度が活用されない背景というのは、市町村の厳しい財政事情があって積極的に減免に踏み出せないという問題があります。このことについては、我が党の小池晃参議院議員が参議院厚生労働委員会で減免への国の補助を求めたことに対し、当時の舛添厚生労働大臣が特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見るよう検討したいと答弁した経過があります。
 今回、厚労省が実施するモデル事業でも減免額の2分の1を補助するとしていますが、モデル事業だけでなく、財政負担も含め、国の責任で制度の拡充を図るよう要請すべきと思いますが、衛生部長に再度御答弁をいただきたいと思います。
 なお、厚生労働省の調査による都道府県別の一部負担金減免の実績を見ると、大阪府と広島県の2府県の実施件数が1,000件を超えるなど他県にぬきんでた活用がされておりますが、この二つの自治体では、減免制度が低所得者も対象にして基準も明確にするなど活用しやすいものとなっていることと、先ほど部長からもお話がありましたように、医療機関と市町村がきちんと対応をされているという、つまり医療機関への制度の周知徹底が行われているということがその成果の基準となっているわけでございますので、ぜひ御参考にいただければと思います。
 次に、教育費の父母負担の軽減について伺います。
 日本共産党は、日本の教育費がOECD諸国でも最低レベルであることを指摘し、教育の無償化を求めてまいりましたが、川端文部大臣が来年度から公立高校の授業料の実質無償化を打ち出したことは大変喜ばしいことです。川端大臣は、親の経済力が子供の教育環境に深刻な影響を与え出していると無償化の必要性を強調していますが、義務教育費の実質無償化はなおさらです。
 中学校では月1万円の学校徴収金を納入、それも、当然公費で賄うべき教材費も含まれていると6月県議会で指摘した毛利県議の質問に対し、教育長は、保護者の負担感が増していることを認めた上で、教材の再利用の促進と徴収金額の見直しなど、市町村教育委員会が学校を指導するよう努めていきたいと答弁されておりますが、学校での努力はもちろんですが、それだけでは解決はいたしません。
 松本市のある中学校の1年生は、年間の学校徴収金は年額8万円です。その内訳は、旅行積立金が4万円で5割を占めていますが、あとの4万円は国語や英語のワークブックや数学の問題集などの副読本など教材を初め学校生活に必要な備品などの負担です。そして、この負担金の中にはテスト印刷代の6,000円も入っています。結果として、中学1年生は学年費として毎月8,000円を10カ月分支払うことになります。毎月4,500円の給食費と合わせると、1カ月の支払いは1万2,500円に上ります。
 私は、給食代はともかくとして、改めて、義務教育は無償ということが形骸化されている現状は放置できないとの思いを強くいたしました。
 そこで、県教委の積極的な改善を求めるものでありますが、松本市がテスト印刷代を公費で見ることにしたように、教材費のうち、まず個人所有とはならないテスト代について公費負担とする検討を市町村教委と協力して進めるべきと思いますが、教育長にお伺いをいたします。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)一部負担金の減免について財政措置が図られるように国に対し要望すべきではないかというお尋ねでございます。
 一部負担金の減免が全国的に進んでいない状況におきまして、本年度、厚生労働省では、先ほど申し上げましたような現在の負担金減免制度における課題を解決し、円滑な推進を図るためのシステムづくりを目的に、モデル事業を実施することとしてございます。厚生労働省では、このモデル事業の結果を検証し、生活困窮者がスムーズに減免を受けられる仕組みを構築した上で、平成22年度中には全市町村で運用する運びとなってございます。
 県といたしましては、一部負担金の減免が適切に運用されるよう、必要な財源措置について国に対し要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)教材費の公費負担についてのお尋ねでございます。
 教材の中でも個人所有にならないものについては公費で負担すべきでございますが、個人所有となる教材につきましては保護者に負担をお願いせざるを得ません。ただ、こうした場合でも、個人で購入していた教材を学校が購入するとか、あるいはできるだけ安価な教材を選択するとか、あるいはまた教材、教具の再利用化を進めると、こういった工夫が各学校において図られているところでございます。
 また、議員御指摘のテストの印刷代のようなケースでございますが、いずれにも分類できないような教材につきましては、保護者の負担軽減の観点から、松本市のような取り組みを進めていただいているところでございます。
 学校教育においてどのような教材を使うかは、それぞれの学校や市町村教育委員会が判断すべきものでありますので、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や校長会に対しまして、保護者の負担軽減が図られるよう、教材を初めとするさまざまな徴収金額の見直しや効率的な執行をお願いしてまいります。
 以上でございます。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)テスト印刷代は公費にという提案は、父母負担の軽減はもちろんなんですが、私は父母負担にすること自体が道理に合わないと思うんですね。だから、今回、この点に絞って質問をさせていただいたんですが、テストは学力の達成度を見るという教育上必要ということで実施をしているわけですので、当然教育予算の中に含めるべきものであります。
 義務教育はもちろん市町村教委が担うということでありますが、各自治体の財政状況には温度差があります。教育に格差をつけないためにも県が支える必要があると思いますので、県の財政支援も必要だということを申し上げたわけです。
 そして、もちろん、教材費を国庫補助の対象から外した国に対して復活を求めていくべきと思いますけれども、再度教育長の御答弁をいただきたいと思います。
 次に、児童生徒の眼鏡購入費の補助制度の創設について伺います。
 私は、先日、お母さんから、小学生の子供さんの眼鏡代が高くて大変というお話を伺いましたが、教育にかかわってきた方からも、貧困家庭の子供が眼鏡を購入できずに学力が落ちているが、県としての支援ができないかという御要望がありました。
 現在、小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用の眼鏡については、8歳までの子供を対象に7割が補助されます。しかし、治療用であっても9歳以上は対象外ですし、一般的な視力の低下、いわゆる近視を補強する児童生徒の眼鏡は全額自己負担、最低でも2万から3万円の購入費が必要でございます。成長にあわせて2年に一度は買いかえが必要とされたり、壊してしまうこともよくあるということで、経済的に困難な家庭についての支援が必要ということであります。
 補助制度などの手だてを講ずるべきではないでしょうか。このこともあわせて教育長にお伺いをいたします。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)引き続いての質問でございます。まず、教材費の公費負担の件でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、設置者である市町村教育委員会がどういった教材をどういう目的で使うというふうな観点で選択しているわけでございます。したがって、徴収の中身については私どもがとやかく言う立場にはございませんけれども、ただ、先般の6月議会での御質問にもお答えしましたけれども、学校徴収金のもう一回点検、そしてこういった必要性からこういうふうなお金を徴収いたしますというふうな説明、そういったものを丁寧にやるべきだし、あるいは市町村教委は首長部局と連携しまして父母負担の軽減という観点から御努力いただくと、こういう観点で教育委員会やあるいは校長会を通じてお願いしてまいったところでございます。そういう方針は今後も一層強めていきたいと、こんなふうに考えております。
 また、さまざまな支援を必要とする家庭、子供さんがいることはもちろん承知しております。就学に必要な援助につきましても、国の規定、あるいはそれぞれの市町村自治体の規定がございまして、そういったものをやっていただくという動きの中で進んできたわけでございますけれども、ただ、いわゆる三位一体の改革の中でいわゆる補助の部分が廃止されまして、税源移讓という中で地方交付税措置というふうな形になりましたので、その辺につきましてはそれぞれのところで工夫してもらうというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)テスト代につきましてはもちろん市町村が対応すべき問題ではありますけれども、しかし、松本市が公費で負担した財政負担分というのは約3,000万近くになります。ですから、財政力のある市町村はいいんですが、そうでないところの町村については県が何らかの支援をする必要があるのではないかと。私は、さきに市町村と協議をしながら進めてほしいということを申し上げた経過がございますので、市町村の御意見も伺いながら、この問題は県としてどのような支援ができるかということでぜひお願いをしたいというふうに思います。
 先ほど眼鏡のことの御答弁なかったですよね。もう一度答弁をお願いいたします。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)眼鏡の御質問はまだいただいてございませんけれども(発言する者あり)私、聞き漏らしていたんですか。済みません。私の勘違いでありまして、おわび申し上げます。
 それでは、眼鏡の購入費に対する補助制度についてのお尋ねでございます。
 学校教育法では、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しまして市町村は必要な援助を与えなければならないと、こういう規定がございます。市町村において給食費や学用品等の必要な就学援助を行っているところでございます。
 市町村が就学援助を行うに当たっては、地域の実情を踏まえまして、その判断によって就学援助の要件や対象を定めております。県内では眼鏡購入費を就学援助の対象としている市町村を聞いておりませんけれども、県外では眼鏡補助を対象としている市町村があるというふうに聞いております。
 就学援助につきましては、先ほども触れましたけれども、いわゆる三位一体改革によりまして平成17年度から国庫補助の一部が廃止されまして、税源移讓と地方交付税により市町村に財政措置がされております。こうした経過を踏まえまして、眼鏡購入費に対する補助につきましても市町村がその裁量を生かしながら実施するかどうかを判断することが適切であると、こんなふうに考えております。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)眼鏡の補助制度の問題なんですが、県保健厚生課の資料で見ますと、裸眼視力測定を全員実施した学校の平均では、例えば小学6年生では0.6から0.3が15%、0.2以下が13%、中学3年生では0.3から0.6が16.5%、0.2以下が21%に及んでいます。つまり、小学6年生は1クラス9人、中学3年生では14人の児童生徒は眼鏡を必要としていることになります。
 眼科医は、0.7以下の生徒は教室の後ろでは黒板の字ははっきり見えないでしょうと言っているように、視力低下の児童生徒の眼鏡は学力とも大いに関係があります。
 家庭の経済的理由で購入できない児童生徒には、教育委員会、これは県教委も含めてということでございますが、支援が必要です。せめて教育扶助を受けている児童生徒には補助制度をお考えいただきたいと思いますが、これは市町村の判断というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、県の教育委員会としての責任も私はあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、不登校問題について伺います。
 不登校の問題については、清沢、福島議員がそれぞれ質問されておりますが、私からも3点にわたり質問させていただきます。
 まず、不登校児童生徒数を市郡別に初めて公表したことについてですが、私は、公表は、これまでの教育事務所単位にとどめた県教委の配慮を覆したということで、大変残念に思います。矢?教育委員長は、当初、記者会見で、全国トップクラスの不登校は長野県教育の危機であり、数値を比較して初めて各市町村の教育委員会は実態が比較できるとしておられましたが、福島議員の質問に対しては、あえて公表した目的は、不登校が学校、家庭、市町村教委、市町村長、地域と連携して取り組む課題であり、情報や課題を共有して取り組むという危機感のもとで行った、不登校の子供や教職員、保護者を大きく支えるための第一歩であり、数値を減らすことが目的ではないと述べられ、私は当初の御見解と大分ニュアンスが変わってきていると思ってお聞きしましたけれども、しかし、関係者や地域との連携や当事者を支えるためにあえて市郡別に公表する必要があったのでしょうか。意義は見当たりません。
 委員長は、不登校児や家族を大きく支援するためと言われましたが、お母さんは、自分たちが長野県教育の危機を生み出していると言われているようで本当につらいと語っているんです。また、支えるためと言った市町村教職員からは、これまでの努力を認めてもらえないのか、粘り強い努力を必要とする不登校問題の解決に弊害を引き起こすのではないかとの危惧や戸惑いの声が上がっているんです。公表した委員長の思いと現場には大きな乖離があると指摘せざるを得ません。
 改めて、この声、この心配にどのようにこたえ、善処されるのか。教育委員長にお伺いをいたします。
 次に、不登校対策検討委員会について伺います。
 県教委と地教委が同じテーブルに着いて不登校問題に対処していくということは必要ですし、否定するものではありません。メンバーも、地教委で不登校の問題解決のために御努力いただいている皆さんですので期待をするものですが、学校現場で児童生徒に寄り添い、現状が一番よくわかる教師や心の相談員、スクールカウンセラー、不登校児の親の会、フリースクールなどの関係者をメンバーとして加えていただけなかったのは大変残念であります。
 そこで、山口教育長は、現場の声は作業部会を設置して伺いたいとのお考えを持たれているようですが、作業部会にはどのような役割を付すのか、また、メンバーについてはどのようにお考えか。教育長にお伺いいたします。
 最後に、これまで、心の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人的配置を行い、不登校問題等の解決に当たってきましたが、教育現場からはさらなる充実が望まれています。子供たちに寄り添うことのできる人的配置を県の責任においてすべきと思います。
 また、生徒の居場所づくりのために、フリースクールなどの民間サポートへの予算措置を含めた支援については、一昨日、福島議員の質問に教育長が前向きの御答弁をされていますが、善意だけでは行き詰まるケースを見てまいりました。私も財政支援は不可欠と思います。
 学校現場への人的配置、居場所支援、来年度予算に計上いただくよう求めるものですが、教育長にお伺いをいたします。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)不登校数の市郡別の公表についてのお尋ねにお答えをいたします。
 今、議員さんからあらかたのお話が、私どものコメントまで含めてあったところでありますが、繰り返しになる部分もありますが見解を述べたい、そういうように思います。
 県教育委員会として、不登校の実態を多くの人に知っていただく、現状を正しく理解していただく、この問題を地域全体の課題としてとらえ、学校だけの責任ではなく、地域全体として不登校の問題を考えるきっかけにしたい、このことが市郡別の不登校数を公表した本意であります。
 公表に当たりましては、数値だけがひとり歩きをしたり、いたずらに学校間の競争をあおったりすることのないように、不登校の子供たちの学校や個人が特定されないよう配慮をさせていただいて市郡別の発表をした、そういうように御理解をいただきたいと思います。
 この公表は、単に不登校の統計的な数値を減らす、そういうような目的では全くありません。学校や市町村教育委員会が、市町村の各部局や地域と一緒になって、行きたくなる学校、楽しい学校をどういうふうにしてつくっていくかどうか、そのことが不登校の解決につながる、そんな観点からこの問題をとらえていきたい、そのことが保護者、教職員の支えとなる、そういうように理解をしているところであります。
 この機会に、学校に行きたくても行かれない子供たちや悩んでいる保護者の負担を軽減をする、迅速にできるところから取り組むことが大切だと、そのように考えているところであります。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)まず、不登校対策検討委員会についてのお尋ねにお答えいたします。
 不登校対策検討委員会は、県と市町村の教育委員会が同じテーブルに着きまして、不登校の現状と課題について共通理解や相互理解を深めることを目的に設置いたしました。県と市町村の役割と連携に基づき、それぞれの教育委員会からの代表者が検討委員として選出されております。
 不登校につきましては、さまざまな方が日々取り組んでおりますので、検討委員会でも、必要に応じて、現場で先頭になって働いている方、あるいはいろんな実践をお持ちの方、そういった方を会議にお呼びして御意見をお聞きするということもできますし、あるいは議員御指摘の作業部会を設置するということもできるようになっております。例えば、作業部会の必要性が論じられたときには、作業部会としまして主に調査研究というふうなことが中心となろうかと思いますけれども、そういったものが議題になればそういう形もあると、そういう形につくってございます。
 いずれにいたしましても、関係者の意見を踏まえまして実効性のある取り組みにつなげていきたいと、こんなふうに考えております。
 それから次に、議員御指摘のとおり、不登校の原因につきましては本人や学校、家庭などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、一人一人の状況に応じた支援をきめ細かく粘り強くやっていくことが必要でございます。
 学校における教職員の多忙化が続いている状況は認識しておりまして、市町村教育委員会連絡協議会など関係団体とともに、現在、全県的な会議、研究会等に係る具体的な見直しを検討しておるところでございます。
 また、学校長のリーダーシップのもと、学級担任が1人で抱え込むことがないように、学校の相談・支援体制を確立するとともに、ますます重要となってきております家庭支援にスクールソーシャルワーカー等の配置等を含めまして力を入れていかなきゃいけないと、こんなふうな考えを持っております。
 以上でございます。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)教育委員長さんからは大変高い見地のお話がございましたが、数値を減らすことがひとり歩きをすることのないよう、また、不登校児や家族、教職員を大きく支えるための公表であることを実践を通してその乖離を埋めていっていただきたいと心から要望させていただきたいと思います。
 作業部会のことにつきましては、調査等を行うというお話もございましたが、不登校問題の解決というのは、日々、不登校の子供たちを初め児童生徒と向き合っている現場の教師や父母、支援ネットワークの皆さんなど関係者の意見や提言が生かされてこそ前進が図れると思うんですね。その点では、ぜひ検討委員会にも呼んでいただいたり、作業部会でしっかり対応をしていただきたいと思います。御要望をさせていただきたいと思います。
 それから、人的配置の問題ですけれども、教職員組合の調査によると、先生たちの時間外労働の平均というのは、労働基準監督署の時間外労働基準値、これは30時間ということですが、その2倍を超える82時間となっています。80時間以上は過労死を生み出すラインなんですよね。このような過酷な労働実態の中で療休がふえていますが、その6割が精神疾患であり、この10年間で2倍になっていると。
 教育長も、検討委員会の席上、教師全員がカウンセリングマインドを持ってほしいとの委員の提案に対しては、今の先生方に新たな課題は酷、人事で解決する必要があると述べていますが、不登校児というのは学校に行けないのですから、学校と子供がかかわりを持つ、だから真っ正面に学校の問題は取り組んでいただきたいと。心の相談員やカウンセラーをふやしていただくということで、とりわけ中学生を対象にしているカウンセラーは複数校受け持ちではなく、大変な学校を中心に専任にすべきと思いますが、このことをお伺いして質問を終わります。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)いずれにいたしましても、今までの相談体制、あるいはさまざまな機関との連携体制、そういったところの取り組みを検証した上で、改善、充実がいいのか、あるいは、もう少し私自身は予防的な対策に力点を置いた形に全体を持っていかなきゃいけないということは申し上げましたけれども、トータルとして不登校対策について解決に向けてやっていきたいと、こういう気持ちでございます。
 それは、多くの学校に行きたいと思っている子供たちが行けない状態であるというふうなことを一日も早く解決していくということが大事であると、そういう観点を基本に据えてやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長(望月雄内 君)次に、今井敦議員。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)通告どおり順次質問をさせていただきます。
 最初に、自殺対策についてお伺いをいたします。
 我が国における自殺者は、平成10年に年間3万人の大台にはね上がり、その後、高どまりの傾向にあります。
 自民党では、このような状況をかんがみ、平成12年に、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21において、我が国における本格的な自殺対策を緒につけました。その後、平成18年度には超党派の議員立法により自殺対策基本法が制定され、内閣府に自殺総合対策会議が設置されるとともに、平成19年度には自殺総合対策大綱が取りまとめられ、国民的課題に対する政府としての取り組み方針や対策の枠組みが定められたのであります。
 本県においても、平成13年に健康グレードアップながの21を策定し、これまで、各種啓発活動や調査事業など、心の健康づくり対策事業を展開しております。しかしながら、本県の自殺者数は、平成10年に年間500人台の後半に一気にはね上がった後、年間600人前後で推移をしております。先ごろ発表されました本年1―8月の暫定集計値でも既に379人と、本年も500人台後半が予想され、健康グレードアップながの21に掲げられた平成24年に480人以下とする目標は達成が困難ではないかというふうに思われます。
 このように、これまでの対策を続けるだけではその勢いには一向に歯どめがかからない状況にあると考えられますが、自殺防止、自殺対策の難しさ、困難さの原因はどこにあるというふうに考えるか。衛生部長の御所見をお伺いをいたします。
 国の自殺総合対策大綱では、自殺とは心理的に追い込まれた末の死であるとの基本認識のもと、社会的な取り組みと精神疾患に対する適切な治療によって防ぐことができるとしています。私も、自殺問題は社会のあり方にその大きな根源があるというふうに思いますが、今後、抜本的な自殺対策を進めるには、単に医学的側面だけでなく、人間本来の生き方を国民一人一人が見直す活動や、地域の多様な関係者の連携、協力のもとに、悩んでいる人々を支える仕組みづくりなどが重要ではないかというふうに考えます。
 国では、社会全般にわたっての総合的な自殺対策を進めるためには地域における自殺対策の計画づくり等の推進が必要であると求めておりますが、本県では自殺対策のための計画づくりにはどのように対応されているのでしょうか。また、今後計画を策定するならば、どのような施策展開が必要であるというふうに考えておられるのでしょうか。これもあわせて衛生部長にお尋ねをいたします。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)自殺防止対策の難しさの原因について御質問いただいてございます。
 御指摘のとおり、本県におきまして、11年連続して500人以上の方が自殺に至っており、大変厳しい状況にあることでございます。こうした自殺の原因として、健康問題、経済・生活問題、家庭問題などが指摘されてございますが、その内容が一人一人多様で複雑であるとともに、お一人の方の中に複数の原因が認められることも多く、さらに背景に景気や雇用といった社会的な要因がある場合もあるというふうになってございまして、自殺そのものを予防し減らしていくことを困難にしているというふうに言われてございます。
 一方、自殺を考えている、企図している方への支援や対応の難しさも考えられます。自殺に向かうまでの間、周囲に救いを求める何らかのサインを出していることが多いというふうに言われてございますけれども、実際には、家族、友人、職場などの身近な人はもとより、健康相談や医療機関などでの従事者でもその兆候に気づくことが難しいということも言われてございまして、早い段階で適切な相談窓口につなぐことができないといったような状況もあるように考えます。
 さらに、自殺に関する偏見もあり、周囲や社会の支援を受けずに孤立してしまうというようなことも指摘をなされてございます。
 こうしたさまざまな理由や事情が自殺の防止や対応が困難となっている原因ではないかというふうに考えてございます。
 次に、自殺対策に関する計画でございますけれども、平成22年度から24年度を計画期間とする長野県自殺対策推進計画を策定するため、医療関係者、弁護士、経済団体、市町村などを構成員とする長野県自殺対策連絡協議会において計画の案を検討し、今年度末に決定させていただく予定でございます。
 具体的な施策でございますけれども、自殺対策では、周りの者が気づく、それから適切な窓口につなぐ、それから周囲が温かく見守る、この三つの柱が重要とされておりますことから、県民への普及啓発、それから相談体制の充実強化、早期対応に当たる人材の養成などに関し多種多様な事業を検討してございます。
 また、市町村は県民に身近な自治体として自殺対策に果たす役割が大きいことから、先進的、先駆的な事業を紹介するなど、市町村の取り組みがさらに進むように支援していきたいと考えてございます。
 県といたしましては、6月議会で御承認いただきました自殺対策緊急強化基金を活用してこうした施策を積極的に進めるとともに、県内の医療機関、関係団体、そして県民が連携、協力して全県的な取り組みとなるよう体制づくりを進め、自殺者の減少と適切な支援の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)自殺対策連絡協議会での協議に対して大いに期待をしているところでありますけれども、先ほども部長答弁にありましたように、さまざまな要因があって、そしてまたいろいろサインを見逃している、そういった非常に難しい問題だというふうに思います。
 真に成熟した社会というものは、だれもが何らかのきっかけで心理的に困難な状況に陥る可能性があるということを社会全体として認識している社会、そしてまた、だれもが困ったときに社会に対してためらわずに困ったと言えることができて、安心して回復に専念できる社会、また、心理的に困難な状況に陥った人をしっかりと受けとめ、社会全体でその復帰を支援できる社会ではないかというふうに思います。
 みずから命を絶つようなことはあってはならないばかりでなく、私たちが今生きている社会自体が個人を死に追い込むような社会であってはならないというふうに思います。
 いずれにいたしましても、自殺を防ぐには、地方自治体、医療機関、民間団体等との密接な連携が必要であります。そうしたシステムの構築を早急に行うことを要望したいというふうに思います。
 次の質問に移りたいというふうに思います。教育現場における発達障害等への対応についてであります。
 年少者への発達障害の対応でありますけれども、先ほどお伺いいたしました自殺の問題においても、その背景には、自殺者の4人のうち3人までもが何らかの精神疾患を抱えているとの報告もあります。また、昨今、30歳代以下の青年層の自殺者の増加の傾向があらわれていることに対して、思春期の心の危機の時点から早期の介入が必要ではないかとの指摘も出されております。
 ところで、平成17年に発達障害者支援法が施行され、今まで障害とみなされていなかった知的障害のない発達障害にも支援が必要であることが明らかにされました。
 そこで、教育現場における児童生徒の発達障害の状況に目を向けてみますと、本県における学習障害等の発達障害の診断を受けている児童生徒数の調査結果を見ますと、昨今その数が急激に増加をしていることがわかります。
 今議会では、昨年度の本県における不登校が小学校で全国最多、中学校では5番目に多いとする文部科学省の発表を受けて、既に何人かの議員の方々から質問が出されてきたところでありますけれども、私には、本県の不登校の増加の背景には、本来病気としてカウントされるべきであり、医学的処置を施すべきような精神疾患の状況にある児童生徒が含まれているのではないか、または、教育現場では発見、分類することが困難で、結果として潜在的に不登校の中にカウントされる形になっているのではないかというふうにも思います。
 仮にそういうことであれば、将来、重度の精神障害に進展しないためにも、また本人や家族の将来のためにも、教育現場で一刻も早く発見ができれば早期の治療につなげることができるのではないかというふうに思います。そのためにも、単に教育現場だけの判断ではなく、初期の段階から専門的な医学的見地を取り入れたり、地域の病院等との連携の体制が必要ではないかと考えるわけであります。
 このような観点から、まずは教育現場の状況及び対応について以下の5点について教育長にお伺いをいたします。
 1として、平成20年度の本県の不登校の統計を見ると、不登校となった直接のきっかけは、学校生活での問題、いじめ、学業の不振など、家庭での問題、これは親子の問題など、以外に、本人自身の問題が50%を超えておりますが、その主な理由はどのようなものでしょうか。また、その中には発達障害等が原因と考えられるものはどのくらいあるのでしょうか。
 2として、本県における学習障害等の発達障害の診断を受けている児童生徒数の調査結果によりますと、平成15年度には小中合わせて836名であったものが、その後一貫して増加を続け、平成20年度には3,065名と実に3.7倍になっております。また、全児童生徒におけるこれら児童生徒の比率では0.4%であったものが平成20年度には1.62%にも上昇しておりますが、これら増加の要因は何であるのでしょうか。
 3として、小中学校においては児童生徒の発達障害はどのように発見されているのでしょうか。また、発達障害の早期発見に当たって、心の相談員や総合教育センターの心理専門相談員等各種相談員はどのような役割を果たしており、実際にその実績や成果はどうなのでしょうか。
 4として、児童生徒本人の将来にとって発達障害の早期発見、早期支援が肝要であり、児童生徒の一番身近にいる教員が早期に気づく体制がとれれば理想ではないかというふうに思いますが、現場の教員を広く対象とした児童生徒の発達障害等についての研修会などは実施しておられるのでしょうか。
 5として、各小中学校ごとに発達障害の発見や対処に関して児童相談所や地域の病院とどのような連携体制をとっているのでしょうか。
 そして、もう1点、これは教育委員長にお伺いをいたしますが、教育現場における年少者の発達障害等への対応について教育委員長としての御所見をお聞かせください。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)発達障害について御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず、不登校のきっかけの理由についてのお尋ねでございます。
 この本人自身にかかわる問題とは、文部科学省の定義では、極度の不安や緊張、無気力等で、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないものと、こういうふうに定義されております。問題は、そこに至るまでの背後にある要因は何かということでございます。その背後にある要因の一つとして、議員御指摘のとおり、発達障害等がある可能性は当然あるわけでございます。
 平成20年度、県内で調査したところによりますと、不登校児童生徒の中には、発達障害等が診断されたり疑われたりする例が小中学校合わせて不登校者数の8.3%ございました。
 次に、発達障害の児童生徒数が増加している要因についてのお尋ねでございます。
 発達障害の児童生徒が増加している背景に環境要因があるとする専門家もおりますが、実証されているとは言えません。一方、多くの専門家は、子供をめぐる家庭環境や社会環境の変化、そしてまた発達障害者支援法の施行等による社会的な認知の広がり等を挙げております。
 県内の市町村では、乳幼児健診や幼稚園、保育園での巡回教育相談の際の遊びの観察などによりまして障害の早期発見に努め、早期支援につなげている例もございます。
 これらのことにより保護者の発達障害に対する意識が高まり、相談や受診に前向きになってきていることも発達障害の児童生徒数の増加の要因かと思われますが、現段階で要因を特定するということは困難であると考えております。
 次に、発達障害児の発見及び各種教育相談員の実績等についてのお尋ねでございます。
 発達障害の子供の把握につきましては、小学校入学時における市町村就学指導委員会や幼稚園、保育所からの連絡による場合のほか、入学後におきましては保護者から相談を受ける場合と教師が日々の教育活動の中で気づく場合がございます。いずれの場合におきましても、校内の特別支援教育コーディネーターと連携しながら、必要に応じて外部専門家を招いて支援会議を開き、支援の方向を検討いたしております。
 心の相談員、総合教育センターの心理専門相談員等は、不登校、いじめなどさまざまな不安や悩みを持つ子供や保護者と相談を行っております。相談の中には発達障害を疑われる場合もございますので、そのような場合は必要に応じて医療機関を紹介するなど対応に努めております。平成20年度の実績で申し上げますと、総合教育センターの来所相談件数は1,040件ございましたが、発達障害などさまざまな障害に係るものは148件、14.2%でございました。
 次に、発達障害等に対する教員の研修についてのお尋ねでございます。
 教員が発達障害のある児童生徒について気づき、そして適切に支援するためには、正しい知識と実践力を身につける研修が大変重要であると認識しております。まず、教員全員が対象となる初任者研修や10年経験者研修等におきまして、カウンセリングや発達障害等に関する研修内容を大事に位置づけて実施しております。さらに、希望する職員に対しましては、総合教育センターにおきまして教育相談や発達障害に関する講座を開設しております。教員のニーズも大変高うございまして、昨年度は数多くの講座に合計しますと1,000人以上の受講がございました。
 また、校内支援の推進役となる特別支援教育コーディネーターの養成研修を初め、地域の専門家を交えて事例研究を行うLD・ADHD児等サポート会議などを開催しているところでございます。この特別支援教育コーディネーターが中心になりまして、各学校や地域においても自主的な研修を進めているところでございます。
 次に、児童相談所や病院との連携体制についてのお尋ねでございます。
 一人一人の児童生徒に応じまして、各学校の特別支援教育コーディネーターが中心となりまして連絡調整をしながら、家庭への支援や虐待への対応については児童相談所と、あるいは発達検査や診断、服薬などにつきましては病院と連携しております。また、状況に応じまして、行政などの関係者が参加する支援会議も随時開催しておりまして、広く関係者との連携を図っているところでございます。
 以上でございます。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)教育現場における発達障害等の対応についてのお尋ねであます。
 学校におきましては、学級担任一人一人の対応ではなく、校内教職員による協力体制をとっているほか、保護者との連携や、状況によっては校外の専門機関とも連携をとり、チームとして支援していく、それを原則として対応をさせていただいているところであります。
 しかし、この問題は学校に来てから対応するというのでは遅いわけでありまして、本来は、生まれたときから、そして入学前からの幼少段階での発見によって、そのステージステージに応じた、その子の特性に応じ総合的な支援を行っていく、そのことが最も必要なことだろうというように認識をしています。そして、その支援方法を学校につなげていく、その連携が大切になる、そんな考えであります。
 そのためには、地域の行政、医療、福祉関係、多くの関係者が力を合わせて育てていくことが大事でありまして、このことは、発達障害だけではなく、今議会でいろんな御意見いただいた不登校への対応、そのことも同じ部分があるんだろうと思うわけでありまして、何回も言ってきて恐縮でございますが、地域の総合力をどうやって高めていくか、そのための具体的なスケジュールをプログラムをつくり推進していく、そのことが大切だと、そんなように考えています。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)非常にこの問題はナイーブな部分もありますので、学校の中で大変に難しい対応等々もあろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、先ほど教育委員長が言われましたように、そういった地域の総合力でこうした問題に対応していくことが私も必要だというふうに思います。
 本県における発達障害の診断を受けている児童生徒数の調査結果から、平成19年度から新たにアスペルガー症候群が調査項目として加えられました。年少者の精神疾患では今まで病気であると思わなかったようなものが病気であるということがわかったわけでありますけれども、先ほど言うように保護者の意識も高まってきておりますので、より一層の連携を強め、総合力で早期発見、早期治療のための機能強化をしていただくよう改めて要望をさせていただきます。
 次に移ります。引き続き、やや関連する問題でありますけれども質問させていただきます。精神疾患等への対応についてであります。
 大人の精神疾患の診断も非常に困難でありますが、それ以上に困難をきわめるのが子供の精神疾患、特に発達障害と言われております。精神疾患は、世界保健機関、WHOによる国際疾患分類(ICD−10)やアメリカ精神医学会による精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM)において網羅的に分類をされておりますので、ここからはそうした分類を前提に御質問をさせていただきます。
 さて、先ほどは教育現場での発達障害への対応についてお聞きをしたわけでありますが、教育現場で発達障害が早期発見されたとしても、さきに述べたように児童生徒における発達障害等の精神疾患の増加の傾向を見ますと、現状の医療面での対応で十分なのだろうかと心配をするところであります。
 そこで、児童思春期の精神疾患に対する医療面での県内の受け入れ態勢はどのようになっているのか。また、県としては今後その充実に向けてどのように対処をするのか。衛生部長にお伺いをいたします。
 また、年少者だけでなく、医療機関で入院治療がなされた精神障害の方については、段階的に通常の生活に復帰できるよう支援をしていかなければなりません。そのためにも、退院後の地域生活への移行も重要な施策でありますが、これに対しては現在どのような対応がなされているのでしょうか。また、その中で、精神障害の方々のグループホームは重要な役割を果たすものと考えられますが、その必要数が計画に従い順調に整備されているのか。社会部長にお尋ねいたします。
 また、年少者の精神疾患の早期発見、早期治療を図るためには、まずは本人や家族が病気であるということをためらわず、安心して診断が受けられるようにすることが大切だというふうに思います。そのためにも、年少者を取り巻く関係者のみならず、地域全体における精神障害に対する偏見や差別を解消し、県民や地域の啓蒙をすることが大切であるというふうに考えますが、どのような対処がなされているのか。衛生部長にお伺いをいたします。
 自分が精神疾患と診断をされ、いざ治療を受けるということになれば、その経済的、心理的負担の大変さはいかばかりかというふうに思います。これらを軽減するために現在どのような支援策がとられているのでしょうか。また、御苦労されている家族の皆さんへの支援はどのようになっているのでしょうか。これも衛生部長にお伺いをいたします。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)児童思春期の精神疾患に対する医療面での受け入れ態勢、その充実についてお答えを申し上げます。
 ながの医療情報ネットというものがあるわけでございますが、それによりますと、思春期の精神疾患に対応している医療機関は現在県内88カ所ございまして、また、信州大学附属病院では子どものこころ診療部を設置し、児童思春期の精神科専門外来及び入院の受け入れを行っております。平成20年度の実績でございますが、入院22人、外来4,703人というふうになってございます。
 また、各保健福祉事務所及び精神保健福祉センターでは、精神科医師などによる思春期の精神保健相談を行っており、必要に応じ適切な医療につなげてございます。平成19年度にこれらの機関において実施した思春期相談実績は延べ960人というふうになってございます。
 今後の県の取り組み、対応についてでございますが、県立駒ケ根病院では、平成22年12月に供用開始となる新病棟におきまして児童思春期の精神疾患に関する専門病棟を整備し、専門医療をさらに充実することとしてございますが、児童思春期の精神医療に対する需要が増す中、専門医や専門病棟が必ずしも十分とは言えない状況にありますことから、地域の診療所、病院、そして専門医療機関における役割の分担と連携のあり方などについて、県が設置しております精神保健福祉審議会などで関係者の御意見を聞きながら、その体制のあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 引き続きまして、精神障害に対する偏見や差別を解消するための啓発について御質問いただいてございます。
 県におきましては、精神保健福祉センターや保健福祉事務所において、地域住民への講演会や自助グループ、家族等に対する教室、それから精神障害者と地域住民との交流会などを開催しているほか、リーフレット等の発行などによりまして普及啓発活動を行っております。
 このうち、年少者向けの啓発事業といたしましては、高校生を対象に若年向け心のバリアフリー事業を実施しており、精神疾患を経験した当事者を高校に派遣し、体験に基づく講演等を行って心の不調や精神障害に対する正しい知識の普及啓発を図っております。
 日ごろのこうした活動に加えまして、毎年10月を精神保健福祉普及運動期間として定めまして、保健福祉事務所や市町村において講演会、学習会、広報などを集中的に実施をいたしまして、地域住民や関係者に対して幅広く普及啓発を行っているところでございます。
 次に、精神疾患の治療を受ける方々への支援についてお尋ねをいただいてございます。
 精神疾患で通院治療を受けておられる方の場合、障害者自立支援法に基づく公費負担制度を利用することで御本人の負担が原則1割に軽減されることとなってございます。また、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、障害等級に応じまして自動車税の減免や税制上の優遇措置が受けられるほか、携帯電話使用料やバス運賃などの割引が受けられることになってございます。また、県では、福祉医療費給付事業において手帳1級の方の通院医療費の自己負担分について市町村に対し補助をしておりまして、手帳をお持ちの方は所得に応じまして助成を受けられることになってございます。
 次に、家族の皆様方への支援についてでございますが、精神保健福祉センターや保健福祉事務所において個別の相談や支援を行っているほか、家族会や自助グループに対する研修や団体の育成支援、情報提供のためのパンフレットの配布などを行っているところでございます。
 なお、家族の交流事業等を支援するために、本定例会におきまして精神障害者等家族支援事業の予算をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)精神障害者の地域生活移行についてのお尋ねでございますが、県では現在県下5カ所に精神障害者退院支援コーディネーターを配置いたしまして、退院に向けての個別支援、あるいは地域の受け入れ態勢の調整を行っているところでございます。
 地域生活へ移行された方の数でございますが、平成18年度から20年度までの3年間で合計157人が移行しておりまして、おおむね目標どおりの進捗状況になっております。
 また、グループホームの整備状況でございますが、障害者全体のグループホームは、9月1日現在、県下で317カ所、定員1,627人となっておりまして、23年度目標2,246人の達成に向けおおむね目標に沿って整備がされております。
 障害者自立支援法によりまして3障害が一元化され、障害別には区分されておりませんが、グループホームを設置した時点の届け出によりますと、このうちの3割弱が精神障害者の皆さんの利用と推計されます。
 今後も、精神障害者の皆さんが安心して地域生活に移行できるよう、支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)本人あるいは家族の皆さんに対する支援、まだまだ十分ではないという声も大分多いわけであります。ぜひその充実をさらに進めていっていただきたいというふうに思います。
 また、グループホーム等、こうした関係はほぼ目標に向けて推移しているというようなことであります。引き続きの鋭意努力を願うものであります。
 また、入院が22人、それから4,703人の方が外来で来ておられるというような状況の中で、駒ケ根病院での取り組み、これは大いに期待をしております。ぜひ充実させていっていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、精神の病、あるいは障害というものは、だれもがなり得る病気だということ。それゆえに、まず病気を正しく理解をして、偏見、差別をなくしていくことが重要であります。私自身まだまだ理解が深いというふうに思いませんけれども、理解しようと思う、そのことがまず大事なのかなというふうに思っている次第であります。県においてもそうした姿勢で今後さまざまな事業に取り組んでいただきますよう、そんなことを申し上げまして次の質問に移りたいというふうに思います。
 最後の質問でございます。県税の未収金削減対策についてであります。
 総務部長にお伺いをいたします。
 先ごろ発表された平成21年度県税収入の見込みによると、当初予算額に対し8月見込み額は108億円落ち込んでいる。その対策の一つとして県税未収金の削減に努めると小林東一郎議員の質問に答弁をされました。
 そこで、お伺いをいたしますが、未収金の削減のためどのような対策を行っているのでしょうか。特に、県税の滞納額のうち個人県民税が非常に大きな割合を占めておりますが、市町村とともにどのような対策を行っているのか。そのことについてお知らせください。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)県税の未収金縮減対策についてのお尋ねでございます。
 未収金の縮減につきましては、未収金全体の約8割を占めております個人県民税、それから自動車税を中心に重点的に取り組んでおります。今年度におきましては、個人県民税対策室と県税の大口膠着案件を担当いたしておりました滞納整理特別班を一元化をして県税徴収対策室を設置して、組織上も強化したところであります。
 また、滞納整理に関して地区ごとに担当いたしますいわゆる地区分担制をとっておりましたけれども、これから滞納の段階ごとに専門性を発揮して事務処理を行う機能分担制へ移行をしております。また、自動車税の滞納者には電話催告を行うということで、県税電話催告センターを設置をいたしたところであります。
 徴収体制のこうした充実を図ってきておりますけれども、滞納整理の早期着手、早期完結を目指して取り組んでおります。
 個人県民税につきましては、お話のように市町村が個人の市町村民税とあわせて徴収をいたしております。市町村との連携が重要となっております。このため、平成18年度から市町村との併任徴収制度を導入して、順次拡大をしてまいりまして、現在、71市町村と協働して滞納処分等を実施しておるところでございます。
 これに加えまして、新たな取り組みといたしまして、この10月から、市町村と協働いたしまして、特別徴収を実施していない事業主のうち8,000余の事業主に対しまして文書で、あるいは一部の事業主に対しましては直接訪問をいたしまして、特別徴収を実施していただくよう要請することといたしております。
 特別徴収は、御承知のように、給与所得者の納税方法としての原則でございます。事業主が従業員にかわって給与から天引きをして市町村に納付するという仕組みのために、滞納の未然防止にも大きな効果があると考えられております。県内の特別徴収の実施割合は7割弱ということで全国平均を下回っている状況にかんがみまして、改めて特別徴収の実施を要請するものであります。
 自主財源でございます県税収入の確保には未収金の縮減が欠かせないと、こんな考えのもとに、こうした取り組みをさらに強化してまいりたいと、このように考えております。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)非常に厳しい景況でありますので、こうした落ち込みというのも理解はできるわけでありますけれども、しかしながら、こうした状況というものをきちんと精査、調査をしてやっていく、そのことが必要であります。
 見込みが甘かったと言われてもいたし方ないというふうに思うわけでありますが、しっかりと未収金の削減を引き続きしていただいて、その分をカバーをしていただきたいというふうにも思いますし、また、来年度の予算編成に向けては、この景況感の中で見誤らないような形の予算編成をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。

○議長(望月雄内 君)次に、今井正子議員。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)トライアル信州の今井正子でございます。9月11日公表されました警察組織の再編整備の成案についてお尋ねいたします。
 ここにおられる矢?教育委員長も含め、8人の警察署のあり方懇談会の皆さんによる半年間の議論を受けて大きな見直しがされるかと思いきや、同等、いや、もっと小さな警察署まで特例として残る中、県下25の警察署のたった三つ、しかも蓼科山ろくを含む八ケ岳中信国定公園の、しかも、茅野、諏訪、岡谷側ではなくて、白樺湖、女神湖側のある立科町の所管の100年間続いた望月署と、その両隣の丸子、臼田、南佐久署のみの廃止だったことは大変なショックでした。
 成案が9月11日に公表されましたが、この成案に至るまでの過程で、組織の再編に関するパブリックコメントやアンケートがどのような検討をされてきたのか、どこで、どのように。そして、立科町議会、町民の代表である議会からの全会一致での存続の請願についてどのように検討されたのか。また、その成果はどうなのか。お尋ねいたします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)県警察の組織再編整備計画案に関する御質問にお答えいたします。
 まず、パブリックコメント、町議会からの請願等についての意見の検討結果についてお答えいたします。
 組織再編整備計画案については、パブリックコメントで県民の皆様から210件の御意見をいただくとともに、関係する地域を中心に開催した72回に及ぶ住民説明会等で御意見を直接伺うほか、立科町議会議長からの請願を初め、市町村等各方面から御意見、御要望をいただきました。これらの御意見や御要望について県警察では改めて検討を行い、成案に反映させております。
 その主なものを申し上げますと、次のとおりです。
 警察署の統合に関する御意見としては、警察署がなくなることに不安を感じる、あるいはパトロールや事故・事件への迅速な対応が十分できるのかといったものがございました。これに対する対応としては、統合した警察署管内の交番、駐在所は引き続き配置するほか、警察署庁舎を地域の庁舎として運用し、警部の交番所長以下7名から成る警部交番を設置することに加え、さらに、原案では配置を予定していなかった交通機動隊佐久分駐隊を現望月警察署に設置する川西庁舎に配置することなど、各庁舎の体制を強化しました。
 次に、許認可事務、運転免許サブセンターに関する御意見としては、運転免許証の更新等の事務を継続してほしい、あるいは現望月警察署庁舎へのサブセンター設置を検討ではなく早期に設置してほしいといったものがございました。これに対する対応としては、各庁舎に置く警部交番において通常の交番では行っていない運転免許証の更新事務や車庫証明の事務についても引き続き行うこと、あるいは東信運転免許サブセンターの川西庁舎への設置に向けて取り組みを進めることといたしました。
 以上でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)浅間山山ろくの御代田町を含む佐久警察署と、もう三つの警察署は、新しく見えました小林警察本部長には回っていただいてあることだと思いますけれども、今回、警察本部の充実という大きな目的もあり、地域部の新設、自動車警ら隊の強化等も含み、この3署が廃止されることになります。丸子署よりマイナス8人、南佐久署よりプラス1、望月署よりマイナス18人、警察官の動きがあります。もちろん、この三つの大型交番の分庁舎には本部からの執行隊もありますので、先ほどの望月のように白バイ隊、交通機動隊6人の配置もしていただいております。
 その中で、今よりも望月署が小さくなってもよいから存続をという、多少、人数が減ってもという多くの住民の声をどのように受けとめていただいているのでしょうか。本部長にお願いします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)県警察では、再編整備計画の成案策定に当たり、原案を公表してパブリックコメントや住民説明会等を実施し、県民の御意見を伺ってまいりました。公表直後はそれぞれの地域で再編統合に反対する声もありましたが、説明会等を開催し繰り返し説明するとともに、対象地域の方々と個別にお話をするなどして理解を求めてまいりました。
 特に、望月警察署統合については、警察署の存続を求める請願が県議会議長に提出されるとともに、パブリックコメントにおいても多数の御意見をいただきました。
 県警察としても、住民の方々の御意見、御要望を真摯に受けとめ、検討を行った結果、分庁舎の名称を川西庁舎とすること、川西庁舎に交通機動隊を配置すること、東信運転免許サブセンターの設置に向け取り組みを進めること、さらに、白樺高原の冬期のパトロール強化を行うことといった計画案の修正を行ったところでございます。
 以上でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)5月12日に統廃合の警察署名が発表され、6月2、3、4と地元への説明会、6月12日にはパブコメを締め切り、そして来年4月から新体制ということでは、議論の時間がないと考えます。来年4月からの新体制は時期尚早ではないでしょうか。少なくとも1年間は猶予が必要です。その間に、サブセンター等の設置準備や、少なくとも安全協会、防犯協会、警察友の会等の関係の整理もしていくべきではないでしょうか。
 廃止予定の3警察署には3年、5年、10年計画等、これまでに横断歩道や信号機の設置要望等がなされていると思います。廃止によりそれらの要望は引き継ぎされることと思いますが、予算措置をし、喫緊の課題のものは早期に実現させるよう予算措置をしていただきたいと思います。
 また、5万人を超えた茅野市に警察署が創設され、辰野警察署が大型交番と変わるときも、県議会で決定後1年猶予があったと聞いています。年度の途中に発表し、その年度の3月末に廃止するとは、余りにも地域のつながり、住民とのつながりが強い3地域の警察署を軽視しているのではないでしょうか。また、住民とともにという、だれの警察か、だれを守るのかという点でも本末転倒ではないかと思います。
 9月11日に成案を公表して以降、11月議会に条例案を提出という予定ですが、それまでの間に成案の修正等はあり得るのでしょうか、また、できるのでしょうか。お願いいたします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)平成22年4月からの新体制は時期尚早ではないかとのお尋ねに対してお答えいたします。
 平成19年3月に発表された長野県行財政改革プランにおいては、警察組織の見直しについて検討を進め、平成21年度末までの市町村合併の進展状況を見ながら、平成22年度から順次見直しを実施する旨記載されております。
 これを受け、県警察では検討を始め、平成20年6月以降、県内の有識者から成る長野県警察組織のあり方を考える懇話会において審議を重ねていただき、本年2月に意見書を提出していただきました。そして、この意見書を基本的な指針として県警察において検討を重ね、本年5月に長野県警察の組織再編整備計画の原案を公表し、パブリックコメント、さらには住民説明会等を実施し御意見や御要望を伺うほか、市町村等各方面から寄せられた御意見、御要望等も踏まえ、長野県警察の組織再編整備計画の成案を取りまとめました。
 このように、平成20年6月以降、県民の方々にさまざまな形で御意見、御要望を伺いつつ、県警察として再編整備計画案の策定を進めてきたところであり、平成22年4月の組織再編に向け今後必要な作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、交通安全施設の設置要望の引き継ぎ等に関するお尋ねについてお答えいたします。
 丸子、望月及び南佐久警察署に寄せられております26件の交通安全施設の設置を含む地域の要望等につきましては、新たな上田署、佐久署に確実に引き継ぎを行ってまいります。また、それぞれの地域の交通安全施設の設置要望につきましては、従来どおり、交通の安全と円滑の確保のため設置の必要性等を判断し、適切に対応してまいります。
 次に、計画案の修正に関するお尋ねにお答えいたします。
 このたびの成案は、パブリックコメントや住民説明会で伺った御意見、御要望を踏まえ見直しを行ったものであり、各方面よりおおむね御理解を得ているものと考えております。このため、本計画案を修正する必要は現時点ではないものと認識しており、本成案に基づき、11月県議会には組織条例の改正案を上程して御審議をいただきたいと考えております。
 なお、警察署の再編整備後においても、県民の皆様の御意見を聞きながら検証を実施するとともに、社会情勢や治安情勢等の変化を踏まえ、警察署の配置、体制等について不断に見直しを行うこととしております。
 以上でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)手順の中では、地域が合意したところから順番に進めていくという、最初の案の中にきちっとした手順がございますので、よく考えて一つ一つ御検討いただきたいと思います。
 続いて、北陸新幹線以北が具体化する中で、以北の在来線を担うかもしれない県民鉄道であり、分断のままのしなの鉄道は、JR関係者から社長を迎え、念願の篠ノ井―長野間14億円のドル箱路線の権利を今こそ獲得できるのではと多くの県民は期待したところでありますが、実は、よく計算してみれば10億円の赤字路線ということがわかったとして、県は方向転換をしました。
 JRは、最初、無償譲渡で軽井沢―長野間であったはずですが、有償103億円、しかも、軽井沢―篠ノ井間は乗り入れ区間の料金はすべてJRに支払うこととなり、1997年10月、長野行き新幹線が開業しました。
 当時の議事録をひもとくと、平成3年2月議会では、地元御代田の柳沢議員が小諸を通るミニ新幹線を唱え、6倍もの建設費がかかるフル規格新幹線と戦っていました。また、軽井沢を地元とする中里議員は、在来線存続問題、JRが全国初の幹線信越本線を分断するという横川―軽井沢までの11キロ余りの鉄路在来線の復活を訴えていました。当時、企画局長として、全国国鉄の中で83路線、36線31社が第三セクターで、平成元年の損益状況は転換前に比べいずれも大きく好転、うち6社は黒字経営、私どもも第三セクターで十分やっていけると自信を強めていますと答弁していた方が、出納長を経て、しなの鉄道の初代社長となっています。
 項目別に企画局長にお尋ねいたします。
 1、フル規格に決定した経過はどうか。
 2、しなの鉄道へ移管した際の横川―軽井沢間の在来線の分断問題、小諸―軽井沢での小諸乗りかえ問題は今でも尾を引いていると思うが、どう思うか。
 3、JRからしなの鉄道への移管区間が軽井沢―長野間から軽井沢―篠ノ井間へと変わった経過と理由は。
 4、無償譲渡から有償譲渡へ変更された経過と103億円の譲渡価格の算定方法は。
 5、平成5年の県民のための長野―篠ノ井間をしなの鉄道へとした運動について県としてどう取り組んだのか。
 6番、7番からは知事にお願いいたします。
 6番、6月県議会前には14億円のドル箱と見込んでいたこの区間が、なぜ10億円の赤字と報告されたのかどうか。過去に県に移譲を求めていた際にはどのような試算をしていたのか。今とはどのような違いがあるのか。
 7、北陸新幹線が金沢まで開通した際の長野以北の在来線運行形態について知事はどのような観測を持っておられるのか。
 8、しなの鉄道の社長に初めてJR出身者が就任したが、そのねらいはいかがでしょうか。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)新幹線と並行在来線問題について五つの質問をちょうだいいたしました。順次お答えいたします。
 まず、フル規格新幹線決定の経過に関するお尋ねでございますけれども、かつて本県は、北陸関係県とも連携いたしまして、フル規格新幹線を強く要請してきたところでございます。こうした運動の結果、平成2年12月、当時の政府・与党の申し合わせにおきまして平成3年度に軽井沢―長野間をフル規格で着工することが決定したところでございます。そして、平成3年、軽井沢―長野間の工事実施計画が認可、そして事業に移っていったということでございます。
 また、平成2年12月の政府・与党申し合わせにおきましては、建設着工する区間の並行在来線につきまして開業時にJRから経営分離することが認可前に確認することとされていたところでございます。
 そして、平成3年2月に、並行在来線の沿線市町村会議におきまして第三セクターの基本方針について説明をいたし、その後、10市町村の同意をいただいたところでございます。
 次に、しなの鉄道へ移管した際の横川―軽井沢間の在来線の分断の関係、そして小諸での乗りかえの利便性に関するお尋ねだと思いますけれども、横川―軽井沢間は、旧運輸省、JR東日本、群馬県及び長野県の4者から成る横川・軽井沢間代替輸送協議会におきまして鉄路存続も視野に入れながら慎重に検討を重ねた結果、乗車人員がこの区間は極めて少ない、そして毎年7億円程度の赤字を生ずることが判明いたしまして、やむなく鉄道を断念し、バス代替に踏み切ったものでございます。
 こうした中で、小諸での乗りかえ、利便性の問題でございますけれども、しなの鉄道は限られた人員、車両で列車を運行しておりますことから、需要のある区間を優先的に運行せざるを得ない、こういった面もございます。しかしながら、利用者の皆さんの要望もありますことから、ダイヤ改正等を行いまして、なるべく利便性の向上に努めているところでございます。
 それから、3点目でございますけれども、JRからしなの鉄道への移管区間が軽井沢―長野間から軽井沢―篠ノ井間へ変わった経過と理由に関するお尋ねでございます。
 並行在来線の経営分離区間につきましては、平成2年の12月の政府・与党申し合わせでございますが、先ほど申し上げましたように、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認すると、こういうことになっておりました。しかし、その後、経営分離に関するJR東日本との協議における過程で、当初から、JR東日本からは、篠ノ井―長野間については篠ノ井線が合流する区間であり、JRが責任を持ってやらないと運営できないと、こういった説明、主張がなされたところでございまして、県は、平成3年の7月に、当時の運輸省に対し、こういった経営分離に同意する旨の回答をし、同じく7月にJR東日本と最終的に合意したものでございます。
 次に、4点目でございますけれども、しなの鉄道の資産の取得に関し無償譲渡から有償譲渡へ変更された経過と103億の譲渡価格の算定方法についてのお尋ねでございます。
 この試算につきましては、JR東日本との協議当初、県では無償譲渡を主張しておりました。しかしながら、JR東日本としては、帳簿価格以外に譲渡のための指標がない、あるいは株主の理解が得られない、こういった理由からJR東日本の簿価である103億円を県が全額無利子で貸し付けを行い、取得したものでございます。
 最後に、この運動でございますけれども、平成15年の「広報ながのけん」等による県民のため長野―篠ノ井間をしなの鉄道へというPR、そしてその後の県の取り組みについてでございます。
 篠ノ井―長野区間につきましては、この区間の収入が約14億円である、こういったことのみをもってもうかっているのではないか、したがって、この区間がしな鉄に譲渡されればしな鉄の経営が安定するのではないか、こういった意見が平成15年10月25日付の県の「広報ながのけん」に掲載されたわけでございます。
 一方、その間、あわせて、県は、平成15年から18年までの間、何度もJR東日本に対しましてこの件につき協議のテーブルに着いていただきたいと申し入れた経過がございますけれども、平成18年の夏まで、この件については既に決着済みの話とされまして、実質的な協議は一度も行われなかったと承知しております。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)私に対しましては、篠ノ井―長野間の過去の試算等につきましてお尋ねがございました。
 平成15年度に公表した際には、その他収入や人件費等については、JR東日本からは篠ノ井―長野間に限定した算定は困難であるとの理由で示されることがなく、県としての試算も行われないまま、この区間の収入約14億円のみをもってしなの鉄道の経営改善に必要だという意見を先ほど企画部長から申し上げましたように公表した、こういう経過があるようであります。
 私は、知事就任以来、長野以北の並行在来線を安定的に確保していく上でこの問題は避けて通れないという思いから、平成19年1月にJR東日本の清野社長とも直接お会いしまして、解決に向けた協力を要請した次第であります。
 以後、事務的に意見交換を行ってきた結果、本年6月、この区間が持つ安全、安心確保のための機能とともに、しなの鉄道の経営実績をもとに、実態を踏まえつつ試算結果を公表したものでございます。
 続いて、長野以北並行在来線の運行形態についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 長野以北の並行在来線は地域にとって大変重要な社会基盤でございまして、平成9年9月、沿線市町村長と取り交わした確認書に基づきまして、県といたしまして責任を持って存続を図らなければならないものと認識をいたしております。
 運行形態につきましては、昨日、竹内議員の御質問にもお答えしたとおり、来年度末までには運営主体、運営方法など経営のための基本スキームを策定してまいりたいと考えております。
 最後に、しなの鉄道の社長の人事についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 私は、以前から、しなの鉄道の社長というのは、鉄道事業の基本であります安全、安心運行、そして命の重さ、とうとさ、これを一番理解していただける方が必要である、このように考えてまいったところであります。大変有能な井上前社長が退任された以後、後任人事につきましてJR東日本に協力を要請いたしまして、本年6月、JRのOBでありまして、長野鉄道車両整備株式会社代表取締役社長でございました浅海猛さん、この方は当時現職の社長であったわけでありますが、この方にしなの鉄道の代表取締役社長に就任をしていただくことにいたしたわけであります。
 現在、しなの鉄道におきましては、浅海社長のもとで、安全運行の確保はもとより、サイクルトレインですとか、パーク・アンド・ライドなど利便性の向上にも積極的に取り組んでいただいている、このように承知をしております。
 今後とも厳しい経営環境が想定される中でありますが、引き続き、社員一丸となって安全、安心運行と経営健全化に努めていただくことを期待をしているところであります。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)引き続き、以北の在来線につきましてよろしくお願い申し上げます。
 次に、鳥獣被害と農業水産振興につきまして農政部長にお尋ねいたします。
 実りの秋、収穫の秋がやってまいりましたが、佐久地方ではシカやハクビシンによる野菜や果物の食害が深刻です。レタスやキャベツで有名な長者原では、毎日がわなやさくとシカとの戦いであります。個体数を減らすしかないと思うが、猟をする人も減ってきており、困り果てた人の中には、災害として自衛隊や警察にとの声も上がるほどです。
 鯉まつり、またフナ祭りで有名な佐久の水産業においてもブラックバスやブルーギル等外来魚対策が進む中、カワウによる食害が深刻となっています。同様に、被害の現状、支援策について伺います。
 最後に、今後の農水産業につきまして、鳥獣被害と戦いながらも一生懸命頑張る方々に夢の持てる振興施策、ビジョンをお聞かせください。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)初めに、野生鳥獣によります農業被害の現状についてのお尋ねでございます。
 平成20年度の県内におけます農業被害額につきましては合計で9億8,000万円余りでございまして、このうちニホンジカによるものが3億8,200万円、イノシシが1億6,300万円、ニホンザルが9,600万円に上っておりまして、ハクビシンによる被害につきましても3,800万円報告されているところでございます。
 被害対策といたしましては、被害が深刻化しました平成19年に、副知事を本部長といたします各部局横断の野生鳥獣被害対策本部を設置いたしました。あわせて現地機関に各課連携の被害対策チームを組織いたしまして、地域が実施いたします被害対策に対する技術支援だとか財政支援を集中的に実施してきたところでございます。
 特に、防護さくの設置に対する取り組みにつきましては、対策本部設置前の平成18年度では1年間に45キロ程度の実施でございましたが、設置後急増いたしておりまして、本年度につきましては、18年度の約4倍、181キロまで拡大してきているところであります。
 この防護さく等によります防除対策に加えまして、農地周辺の環境整備だとか、捕獲によります個体数調整を組み合わせました総合的な対策を実施することによりまして、鳥獣害被害の防止に成果を上げている集落も出てきているところでございます。
 次に、カワウ被害の現状と対策についてのお尋ねでございます。
 平成20年度のカワウによる漁業被害につきましては、河川におけますアユ、ウグイ、湖沼におけますワカサギなどの被害で、県全体では約1億500万程度であろうというふうに推定をしておりまして、本県の水産業にとりまして大きな課題になっております。
 県といたしましては、効果的な駆除及び防除についての技術指導を行うとともに、漁協が行っております駆除や追い払い等に対しまして外来魚等食害防止対策事業によりまして引き続き支援をさせていただいております。
 最後に、夢の持てる振興施策についてというお尋ねでございます。
 中山間地域が多い本県農業の振興にとりまして、野生鳥獣害への対応は重要な課題でございます。先ほど述べましたとおり、一定の成果を上げてきているというふうに思っております。
 しかしながら、野生鳥獣による被害のみならず、高齢化の進行だとか、担い手の減少によります農業生産力の低下、遊休農地の増加、農業現場にはさまざまな課題があるわけでありまして、このため、これらの課題に対応していくということで、本県農業のビジョンとして長野県食と農業農村振興計画を平成19年に策定したところでございます。
 今後とも、本計画に基づきまして着実な施策の推進を図りまして、生産者がつくる喜び、売る喜びを味わえる魅力ある産業として長野県農業が発展できますように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)続きまして、佐久病院の再構築につきまして、きのうの木内議員の質問に、施設設備等に対する財政支援を初めとする三つの県のお答えをいただきましたので厚くお礼申し上げ、基幹医療センター25年度以内、臼田本院地域医療センター28年度内の開設が実現いたしますよう、最後まで知事裁定をいただきました3者でよろしくお願い申し上げます。
 9月15日の覚書でもうたっておりますが、今後も、道路整備を含め、中込地区、臼田地区の町づくりに向けても、また、佐久医師会及び佐久市立国保浅間病院等との地域連携医療につきましても県の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、国に対しても、ちょうど今、民主党最高顧問の選挙公約にもありましたが、医療への投資はかけがえのない命の社会保障として国の責任で進めます、高度救急救命医療センター3次機関である佐久病院の再構築に際し国として財政的支援をしますとうたっていますので、一刻も早くプランをまとめ、亡くなった右近さんも御努力いただいていたと伺っておりますが、国への支援要請をしていただきたいと思いますが、知事の御所見をお願いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)佐久総合病院の再構築についてお尋ねをいただきました。
 本年2月7日の3者合意後、佐久市において再構築計画を進めるための専門部署、再構築対策室が設置され、また、臼田地区住民の不安解消のために4地区で住民説明会を開催したと承知しております。今後は、再構築に伴う地域医療連携を話し合う場の設置などを検討していると承知をしております。
 厚生連におかれましては基幹医療センター整備の基本計画を取りまとめ中であると、このような段階であります。
 県の支援につきましては、昨日、木内議員の御質問にもお答えしたとおり、整備計画の詳細が固まってまいりますれば施設や設備への補助を検討し、土地利用等に関する指導助言を行うなど、県といたしましても引き続き必要な支援を行ってまいる所存であります。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)政治姿勢については飛ばさせていただきまして、浅川ダムについてお尋ねいたします。
 けさの新聞報道によりますと、見直しを表明している計画、着工中の143カ所のダム事業のうち8割以上の事業で、投資に対する治水などの政策効果が中止方針を示した八ッ場ダムより低いものとの試算が明らかになった。浅川ダムは一体どちらに入るのでしょうか。知事に伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)大変恐縮でございます。突然のお尋ねでございまして、そのような計算を私どもしているのかもしれませんが、私の手元ではお答えする準備がございません。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)一昨日の小林議員、瑕疵という問題についてお尋ねしようといたしましたが、本日の新聞の報道によりますと、今の質問を、急遽でありますが、させていただきました。
 浅川住民が、やがて国、県に翻弄された群馬県長野原町の八ッ場ダムの人たちのようになることがないよう、今回、国民、県民が勇気を持って選択した結果を真摯に受けとめて、党籍を持つ県議がどうのこうのではなく、県の事業であっても国からのお金を頼るものであり、380億円のうち既にオリンピック絡みで取りつけ道路200億円を使い、北陸新幹線絡みで、無駄という言葉は私は使いませんが、この地すべり地帯に本当にダムが必要かどうか。田中知事就任以前も、長い間もめて、県土木部も踏み切らなかった浅川ダムをつくってよいのか。新しく見えられた新進気鋭の部長も歴史をひもとき、勇気を持って中止をしてくださるならしていただきたい。今からでも遅くはありません。御英断をお願いしたいと思います。
 最後に、不登校について教育長にお尋ねいたします。
 多くの方が既に質問されておりますので、数を問題にすることではありませんが、本当に本県の子供は大切にされているのか。この際、学校や教育委員会初め、家庭やPTA、地域や行政も連携をとり合って支援をなどと言ってないで、それぞれの部署で振り返って思い当たることはないのか。まず、支援よりも反省をしてみることではないかと思います。
 まず、1、学校現場。本当に教育委員会ではどうなのでしょうか。2、そして、2,700名余りの不登校の子供たちの毎日の居場所はどこなのでしょうか。3、長年にわたって苦しむ子供たちや家族を支えているフリースクールやサポートセンターの方々に対し、財政的支援等については福島議員が昨日質問してくださいましたので、私のほうからもくれぐれも重ねてお願い申し上げます。
 できるだけ学校や教育委員会で立ち上げられたように、対策委員会も、7年前のサポートプランのように不登校経験のある方やその親御さん、現場の教師や民間で支えている人々にも広がっていくことを期待しています。県内で立ち上げたプロジェクトチームと、中3不登校はばたき支援事業について教育長に御意見を聞きます。お願いいたします。議論はしっかりと文教委員会で行いたいと思います。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)不登校についての幾つかのお尋ねでございます。
 まず、反省しているのかという件でございます。
 今まで、県教育委員会といたしまして不登校対策としてさまざまな施策を推進してまいりました。こうした中で、さまざまな取り組みに従事していただいた方のおかげをもちまして学校に行けるようになった児童生徒数は全国的にも比率において高い割合を示しております。それは成果だと思っております。しかしながら、依然として人数、在籍比とも高い状況にあると、こんなふうに現状を見ております。
 そこで、何回も申し上げているところでございますけれども、市町村教育委員会やそれぞれの首長部局さんとも課題を共有しまして、現在の施策について再点検を行い、より長期的、予防的な施策についても検討していくことが大事であると、こんなふうに考えているところでございます。
 その次に、居場所に関するお尋ねでございます。
 不登校児童生徒の一人一人は、例えば、保健室を含めた学校、あるいは家庭、中間教室、サポートセンター等の民間施設などを居場所としております。ただ、1年間の中で時間的にも空間的にも変動しておりまして、居場所を特定して統計的にこうだというふうに示すことは困難と思っております。
 なお、平成20年度で申し上げますと、中間教室は53教室設置されまして、期間の長短はございますけれども483名の児童生徒が通いました。また、サポートセンター等の民間施設は18施設に45名が通っておりました。
 中3不登校生徒はばたき支援事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、不登校あるいは不登校傾向にある中学3年生を対象としまして、高校進学についての説明会の開催や放課後授業を行う学校に対しまして学習支援員を派遣するものでございます。これが、例えば庁内につくりました全課を挙げてのプロジェクトチームの中から出てきて、今回の補正予算にお願いしてございます一つの計画でございますけれども、これは庁内のプロジェクトチームから生まれてきたものでございます。
 以上でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)国も変わろうとしています。いや、国民の声で変わりました。革命についていかれないのは私たち大人たちです。
 どうか、子供たちに温かく、そして本当に足元から世の中を変えていく、長野県を変えていく、そんな議員の一人でありたいと思います。皆さんとともに頑張りたいと思います。終わります。
○議長(望月雄内 君)この際、午後1時まで休憩いたします。
        午前11時57分休憩
         ──────────────────
        午後1時開議
○副議長(高橋宏 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて順次発言を許します。
 次は牛山好子議員でありますが、同議員の質問事項中、人事委員会の所管に属する事項が通告されておりますので、これに対する答弁のため市村次夫人事委員会委員長の出席を求めましたので、報告いたします。
 牛山好子議員。
      〔40番牛山好子君登壇〕
◆40番(牛山好子 君)通告に従い順次質問をさせていただきます。
 初めに、がん対策の推進について。
 がん対策については、一般質問の初日に、宮澤敏文議員の質問に対し、知事からも全力で取り組むという力強い決意が述べられました。10広域で、またさまざまな現場での関係者の皆様との意見交換会には、多岐にわたる貴重な意見、提案をいただきました。改めて感謝と御礼を申し上げます。
 さて、その中の一つに、がんの予防、早期発見に関し、未就学児から小中学校及び高校までの教育現場におけるがんに対する正しい知識の普及啓発や禁煙教育の一貫した継続性ある取り組みが重要であるとの指摘がありました。
 そこで、保育園や小中学校等におけるがん教育、禁煙教育等について、また、中高については禁煙については推進目標も示されていることから、これをどのように把握し、受けとめているか。
 また、衛生部や家庭、地域と連携し取り組む必要があると思われるが、今後どのように推進されるか。社会部長、教育長にお伺いします。
 また、衛生部として、教育現場との連携についてどのようにとらえているか。衛生部長にお伺いいたします。
 次に、がん対策推進員(仮称)ついて伺います。
 先日の知事答弁、6月定例会の衛生部長の答弁では、保健補導員、食生活改善員さんたちのがん対策推進員としての活用について期待を述べられました。市町村で独自に取り組んでいるところもあります。県内のその取り組み状況についてお伺いします。
 既に行われている富山県では、がん対策推進員の養成や役割について、がんについての研修を受け、がん予防の普及啓発や検診の受診勧奨を行うとされております。知事の委嘱状も渡されています。この事業は現在では市町村事業となったそうですが、その活動に対しての経費を富山県は補助をしております。既に10年間で4,000人が誕生、活動中とのことです。本人も自信を持ち、何よりも自分自身が率先してがん検診を受診するようになる、それも大きい成果とのことです。
 そこで、長野県として、がん検診対策推進員の養成について、いつから、どのような計画で進めるのか。具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、6月議会においても取り上げましたけれども、女性特有のがんの無料クーポンによる検診について既に市町村ではスタートをしております。課題も出ておりますことから、衛生部長にお伺いします。
 この事業について衛生部としてどのようにとらえているか。
 この検診を推進するに当たり、県衛生部、市町村、保健所の連携が重要であると思うが、十分図られているのか。それぞれの役割についてお伺いします。
 女性特有のがん検診の市町村の取り組み状況について。
 マンモグラフィー装置の設置状況について地域によってばらつきがあり、対応し切れないというところもあります。また、産婦人科医の不足で検診まで手が回らないなどの切実な訴えもあります。対象者数と機器、検診のための医師の確保など、県下の状況についてどのようにとらえていらっしゃいますか。
 健康づくり事業団の事業、検診車は、日常的な検診事業推進に大変重要な役割を担っております。しかし、運営は厳しいとも聞いております。その稼働状況、機器整備の状況についてどのようにとらえているか。
 また、今回、検診車による検診を推進するに当たり、日時や地域等の設定を例えば保健所が調整するなど、さらに効果的、効率的に活用することはできないか。
 受診者の利便性を高め、受診率の向上のためにも、希望するどこの医療機関でもクーポン券を利用できるよう市町村の壁を取り払うことや、また、早朝や土日でも受診できるよう医師会や関係機関等への協力要請など、県が連携をとり、体制整備を図らなくてはと考ますが、いかがでしょうか。
 以上、衛生部長にお願いいたします。
 次に、地方公務員の持ち家住居手当の見直しについてお伺いします。
 国、地方ともに行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、財政の健全化を図ることが重要な課題となっておます。8月25日、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についての総務事務次官通知が出されました。その中に、地方公共団体の職員についても、国と同様に、自宅に係る住居手当について廃止を基本とした見直しを行う旨の内容が含まれております。この通達についての取り扱いについて現在の状況をお伺いします。
 あわせて、長野県においては、持ち家居住者の住居手当の現状はどのようになっているか。
 以上、人事委員会委員長にお伺いします。
 次に、災害時医療救護活動マニュアル(仮称)について。
 一昨日、金子議員の質問にも答弁されていらっしゃいましたが、改めて、策定の目的、現時点での進捗状況等について。特に、長野県としての独自性、また特徴的な課題はあるのか、どんな議論がされてきたのか。衛生部長にお伺いいたします。
 最後に、保健所の体制、機能強化について。
 先ほどの災害医療への適切、迅速な対応が要請されるなど、住民の命を守る上で保健所が果たす役割は大変重要です。6月に県内初の確定患者の発生以来、新型インフルエンザ対策の推進、これも大変な情報量の中で今後本格的な流行期を迎えるなど、保健所が現地機関として長期的な体制で動くことを余儀なくされております。また、今後のがん対策の位置づけや歯科対策の推進など、これまで担ってきた役割も含め、今後ますます対市町村、対住民などへのきめ細かな対応が期待されております。
 来年度、健康福祉部の設置が予定されておりますが、本庁だけでなく、保健所の機能強化、充実も同時に図られなければならないと考えますが、副知事の御所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)保育園におけるがん教育についてのお尋ねでございますけれども、県下の保育園においてこうした取り組みが行われている例は承知はしておりません。
 未就学児ががんとか、あるいはがん教育の内容についてどの程度まで理解できるか定かではございませんが、がんの一つの大きな原因とも言われております喫煙ということになりますと保育園児にも比較的わかりやすいかと思います。
 たばこの害を学んだ子供が親に対して禁煙を呼びかけ、子供自身の受動喫煙が減るというようなそうした波及効果も考えられますので、いずれにしましても、衛生部とも連携して、どのような取り組みが可能か研究してみたいと、こういうふうに考えております。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)がん教育についてのお尋ねでございます。
 まず、その受けとめと現状についてのお尋ねでございますが、教育現場におきましてがんに関する正しい知識の普及啓発や喫煙防止のための教育など、一貫した継続性のある取り組みをすることは大変重要であると考えております。
 学校では、がんを含め、生活習慣病の予防のための望ましい生活習慣や喫煙の害につきまして、例えば、小学校では喫煙によるせきや心拍数の増加などの影響、中学校ではニコチン、タール及び一酸化炭素などの影響、高等学校では周囲の人々や胎児への影響などを扱うなど、学習指導要領に基づきまして発達段階に応じた教育を行っております。
 なお、長野県健康増進計画、健康グレードアップながの21において、未成年で喫煙する者の割合を平成24年度にはゼロ%とするという目標がありますので、達成に向けて取り組んでまいります。
 次に、衛生部や家庭、地域との連携した取り組みについてのお尋ねでございます。
 学校にとって、がんを含め、生活習慣病の予防につながる児童生徒の望ましい生活習慣の実践のためには家庭や地域との連携が不可欠であると考えております。これまでも、「保健だより」の発行やPTAの活動、保健福祉事務所の講師による研修会の開催等の連携を図ってまいりました。
 また、がんの予防には、健康な心や体をはぐくみ、生涯にわたる健全な食習慣を形成するための食育が不可欠でございます。県内では、栄養教諭が中心となり、保護者や地域の方々も参加していただいて、生活習慣病を防ごうという授業を行うなどの取り組みもなされております。今後も、衛生部や家庭及び地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)がんに関連いたしまして九つの御質問をちょうだいしてございます。適宜お答え申し上げます。
 がん対策の教育現場との連携についてお答え申し上げます。
 健康な心身をはぐくむ時期である子供に対して、がん予防を含め、健康を守り育てる教育が重要であることは認識してございます。ただいま教育長からもお答えをいただいておりますけれども、連携は不可欠でございまして、既に教育委員会とは健康教育においてさまざまな分野で協力をさせていただいてございまして、がんについては、喫煙防止研修会の共同開催や、児童生徒に対する禁煙教育の実施、適切な食生活の体験等を通じた食生活の改善、性教育による子宮頸がんの予防などに取り組んでいるところでございます。今後も、教育委員会と十分に連携を図り、がん教育を進めてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、がん対策推進員についてお答え申し上げます。
 県内では、先日、宮澤議員の御質問に知事からお答え申しましたとおり、健康補導員や食生活改善推進員等の皆様が地域組織活動としてがんを初め健康に関する意識高揚に取り組んでいただいてございます。
 保健補導員については、保健補導員、健康推進員など市町村によってさまざまな名称がございますけれども、市町村長の委嘱によりまして1万2,000人余りの方々が、市町村と協力して、研修を受けていただきながら、がん検診の普及啓発、予防活動に取り組んでいただいているところでございます。
 また、食生活改善推進員は、約5,000名の方々が各地で活動し、食生活改善等の健康増進に取り組んでいただいてございます。
 お問い合わせのがん対策推進員の養成についてでございますが、長野県では全国で最も早く保健補導員制度が始まり、また食生活改善推進員も早期から組織化され、長い歴史と地域での親しみがあるところでございます。このようなことを踏まえまして、御提案をいただきました趣旨につきましては、どのような工夫ができるのか、各方面の御意見をいただきながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、女性のがんの無料クーポン券による検診についてお答えを申し上げます。
 この事業に対するとらえ方についてまずお尋ねでございますが、がん検診を受診しない理由の一つとして経済的な負担が挙げられておりますが、無料でがん検診が受けられるこの事業はがん検診を広める有効な手段の一つと考えてございます。
 次に、県、市町村、保健福祉事務所の連携についてでございますが、この事業は市町村が実施主体となっており、保健福祉事務所や県は、市町村の取り組みが進みますよう、具体的な質疑応答集の作成や説明会の開催などを通じまして情報提供や助言を行うなどの連携を図っております。
 次に、乳がんのマンモグラフィーの検診の状況でございますが、本事業の対象約7万人でございまして、県内のマンモグラフィーは70施設に整備をされてございます。また、マンモグラフィーの読影研修会は平成17年、19年に開催をしてございまして、182名の医師などによって受講をいただきまして、検診従事者の確保に努めているところでございます。
 それから、財団法人長野県健康づくり事業団の検診車の状況でございますが、マンモグラフィー検診車は3台ございまして、稼働は年間延べ600日でございます。それから、子宮頸がんの検診車は3台ございまして、稼働は年間延べ400日となってございます。県内各地に向けて対応してございます。
 次に、受診者の利便性を高めるための取り組みについて御質問いただいてございまして、早朝、土日の検診について既に実施している市町村もございますが、その効果や事務量などを確認しながら、市町村、医師会、それから検診機関等と情報交換を行う中で、少し慎重に検討させていただく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。
 それから、健康づくり事業団の検診に関する保健福祉事務所の調整及び、どこの医療機関でも検診が受けられるような仕組みづくりについて御提案をいただいてございますが、クーポン券を使った今回の無料検診事業は、準備期間が非常に短うございまして、また、一時的な受診者の増加を来すことになることから、幾つかの課題がございます。そういう中で、独自に検診医療機関を確保できない市町村があること、それから、必ずしも市町村の要望どおりに検診車が確保できないこと、また、産科医不足のために子宮頸がん検診が十分にできないというような幾つか課題があるわけでございます。
 こうした状況を踏まえまして、県では、検診の機会を確保するため、市町村の枠を超えて県内各地の医療機関で検診が受けられるよう、県医師会の御協力をいただき、相互乗り入れの制度を設けさせていただいてございます。これに、乳がん検診では51医療機関、子宮頸がん検診では88医療機関が加わっていただいたところでございます。
 県といたしましても、今後も、市町村の実施状況や課題を注視いたしまして、医療機関等と連携してきめ細かい調整などの役割を果たさせていただきながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 次は、災害時の医療救護活動マニュアルの策定の目的及び進捗状況についてでございます。
 災害時の医療体制については、平成13年に衛生部災害対策マニュアルを策定して対応してきておりましたが、その後、DMAT、いわゆる災害派遣医療チームでございます、の整備やドクターヘリによる搬送など、災害時の医療支援体制が非常に高度化してきてございます。
 また、災害発生直後の急性期において、トリアージ、それから応急処置、搬送を基本とした医療救護活動等を迅速かつ適切に実施するため、医療機関、市町村、県など関係機関による医療連携体制の強化が求められております。このような状況から、昨年度から県災害・救急医療体制検討協議会の分科会を設置いたしまして、新しい災害時の医療に関するマニュアルについて検討を重ねてまいりまして、本年9月9日にマニュアル案をまとめたところでございます。
 県の独自性についてお尋ねをいただいてございますが、検討中のマニュアル案では、県本部、それから被災地の本部に災害医療コーディネーターを設置をいたしまして、関係機関との調整、それから支援を行うこととしております。また、傷病者の傷病程度に応じて適切な医療処置を提供できるように、担う機能に応じて医療施設を区分するというようなことも特色として挙げております。
 また、課題についてでございますけれども、県内の各医療圏ではこれまでも地域ごとの特色ある救護体制の整備がなされてきてございますので、県では各医療圏に共通する大枠を定めまして、地域ではそれぞれの実情に即した医療連携体制について定める必要があるというふうに考えてございます。
 これまでさまざまな御意見をいただいているわけでございますが、幾つか論点を御紹介申し上げますが、災害発生直後に傷病者を被災地外へ搬送する場合などは、被災地の医療施設や市町村の災害対策本部から県の災害対策本部へ直接支援を要請できるようにすべきであるというような御意見がありましたり、災害発生直後の医療救護活動における医療機関、それから市町村、特に保健福祉事務所の役割分担や指揮系統についてどうあるべきかというような御意見をちょうだいしてございます。
 以上でございます。
      〔人事委員会委員長市村次夫君登壇〕
◎人事委員会委員長(市村次夫 君)牛山議員の御指摘のとおり、本年8月25日付の総務事務次官通知が本県にも知事、それから人事委員会あてに参っております。国が自宅に係る住居手当の廃止を決めたということでございますので、本県においても基本的には廃止の方向で検討する必要があるという認識に立ちまして、現在、ちょうど給与に関する人事委員会勧告の検討時期でもございますので、自宅に係る住居手当についても検討を重ねているところでございます。
 それから、長野県の状況はどうなのかということでございますけれども、本県においても自宅居住者に対して手当を支給しておりまして、この支給対象者は教職員、警察すべて込みの職員総数2万7,799人のうち9,677人、率にいたしまして34.8%の方が支給対象となっております。
 それから、支給額でございますけれども、月額が3,500円でございまして、ちなみに、この3,500円という額は、このほど廃止した国の月額が2,500円ということでございますので、国よりも高いということであります。
 それから、支給総額はどうなのかということでございますが、ことしの4月時点で1カ月の総支給額が3,230万円という額になっております。
 以上でございます。
      〔副知事板倉敏和君登壇〕
◎副知事(板倉敏和 君)保健福祉事務所の体制、機能強化についての御質問がございました。
 新型インフルエンザへの対応、災害時の医療、がん対策など新たな重要課題を抱えまして、各地域におきます保健福祉事務所の役割が今後一層重要度を増すという御指摘につきましては、私どもも全く同じ考えでございます。
 そうした課題を解決をしていくためには、まず、感染症やがんなど多様化する疾病対策を進めるため専門性を高めていくことが必要です。また、保健福祉事務所が担う危機管理事案は生命に直結するものが多いためにスピードが大切であります。機動性をより発揮していくことが必要だと思います。また、市町村や地域の医療機関、住民などとの連携を一層深めていくことと、そのための具体的な仕組みづくりも重要であると思っております。
 来年度の健康福祉部の設置に先立ちまして、本年から既に保健福祉事務所を立ち上げております。この1年間の経験を踏まえまして、保健福祉事務所の組織につきましても、機能強化のためにどのようなことができるか、関係部局によく検討させたいと思っております。
      〔40番牛山好子君登壇〕
◆40番(牛山好子 君)持ち家住居手当については、県人事委員会の勧告がこの10月中旬ころというふうに伺っておりますが、長野市では、国と同じく2,500円、取得後5年間に限り支給しているという現状も聞いておりますけれども、今後、県におかれては見直しの検討はされるのでしょうか。総務部長にお伺いいたします。
 それから、災害医療救護活動マニュアルについて知事にお伺いします。
 これまでの委員会の議論では、災害発生時の関係機関の連携体制、その中での保健所の位置づけ等において、先ほども衛生部長おっしゃっていましたが、多くの意見が出されております。たくさんの人の命がかかっており、一刻を争うものです。発生時にどれだけ迅速に的確に対応できるか。情報伝達、指揮系統はシンプルであることが重要ではないかと思います。
 あわせて、マニュアル化されたものであっても、どれだけ臨機応変に使いこなせるのか。長野県は大量の死者、負傷者が予想される東海沖地震、それから静岡―糸魚川構造線の地震災害等も想定されている状況もあります。マニュアルは、十分な議論の上に、現場が納得して働きやすい体制づくりにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)自宅に係る住居手当のお尋ねでございます。
 先ほど人事委員会委員長からもお話ございましたように、本年の人事委員会勧告の中で検討をいただくということでございます。人事委員会勧告をいただきまして、それを踏まえまして適切に判断をしていきたいと、このように考えております。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)災害発生時の情報伝達、あるいは指揮系統についてのお尋ねでございます。
 災害発生直後に重症患者を被災地の外へ搬送する、そんなような場合などに、人命に直接かかわる事柄でありますから、迅速かつ的確に県災害対策本部に支援要請が届けられる、こういう必要があるのは当然であります。
 災害発生直後、いろんな情報の流れが生じまして混乱することが想定されます。私自身、さまざま訓練やっておりまして、情報伝達というのが訓練のときのように円滑にいくということはなかなか現実には起こりがたい、情報がなかなかうまく通らない、そのことのほうが多いんじゃないかと、こう思っております。関係者が被災地から県本部までの基本的な情報伝達系統をそれはそれで認識した上で、人命最優先に柔軟かつ適切な対応が必要なんだろうと思っております。
 災害が起こりました発災直後におきましては、迅速な体制整備にあわせまして、関係者の危機管理意識というのが何より重要でありまして、情報伝達訓練を重ねるなど運用面での体制強化に今後とも努めてまいりたいと思っております。
      〔40番牛山好子君登壇〕
◆40番(牛山好子 君)それぞれ御答弁いただきました。がん対策についての受診率の問題について、この質問をずっと調査していく中で、単に検診を受ける側の問題だけではなくて、検診を受けやすい体制をどうつくるか、それが非常に重要な観点を持っているということも改めて確認をさせていただきました。どちらかというと事業団の検診車に頼っている状況もたくさんありますし、またそれが本当にうまく機能するかどうかもこれからの課題かと思っております。
 単に市町村、事業団との連携だけに預けるのではなくて、県もしっかりかみながら、それこそアクションプログラムの中でこの辺の課題等についても十分議論をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 あわせて、知事からも御答弁いただきました。大変いろんな議論が出ておりますけれども、いずれにしても、現場最優先というか、現場を大事にしながらマニュアル策定についてはしっかりと進めていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋宏 君)次に、垣内基良議員。
      〔19番垣内基良君登壇〕
◆19番(垣内基良 君)医療再生計画の策定状況について知事及び衛生部長にお伺いいたします。
 さきに策定された国の経済危機対策において地域医療の再生が柱の一つに位置づけられ、本県でも地域医療再生計画が間もなく最終決定される段階にあるとお聞きしております。この再生事業では、県内10の2次医療圏のうちから二つの圏域を県が選定し、それぞれの医療圏ごとの現状分析に始まり、課題の整理と目標の設定、そして再生に向けての5年間にわたる事業の策定が求められております。
 手順として、まず対象医療圏の選定があるわけですが、6月県議会で、知事から、地域医療を取り巻く環境が非常に厳しい医療圏には配慮しなければならないとの答弁がございました。各圏域の医療環境をはかる指標にはさまざまあるわけでありますが、その象徴とも言えるものは地域の医師数であろうと私は思います。これによれば、私ども上伊那地域では人口10万人当たり134.2人、長野県全体ですと190.0人、全国では206.3人ということであり、大きな開きがございます。医師不足の著しい産婦人科に至っては、県の7.8人に対し上伊那地域では4.6人と県内10の医療圏で最低の状況にあります。
 こうした圧倒的な医師不足は医療体制を直撃いたします。地域の中核病院であっても、産婦人科や整形外科の診療体制の縮小を余儀なくされたり、手術や入院患者への対応を優先するため新規患者の受診制限が行われるなど、上伊那は今医療崩壊のがけっ縁にあると言っても過言ではありません。
 かねてより、私は、自治体病院の運営にかかわった経験を踏まえ、地域医療を守り抜く方向性として病院間の機能分担と連携構築が最重要の課題であると主張してまいりました。幸い上伊那には地域医療の中核を担ういわゆる公立3病院、辰野総合病院、伊那中央病院、昭和伊南総合病院がございます。それぞれが特性を生かし、補完し合う体制構築によってこそ、厳しい状況に立ち向かうことが可能となります。
 今般の地域医療再生事業は、何よりも、医療機関相互の連携強化により2次医療圏全体の再生を目指すものと伺っております。上伊那のような地域にとってまさに絶好の、そして最後のチャンスともいえる事業であります。その意味で、医療関係者のみならず、地域住民からも非常に大きな関心と期待を呼んでいるところであります。
 そこで、現在、計画策定の最終段階にあって、県では対象となる医療圏をどのような視点に立って選定していく方針なのか。これまでの検討経過とあわせ、衛生部長にお尋ねします。
 また、いずれの地域においても医療環境は厳しいという声もある中で、県内全域への目配りを求められる場面もありましょうが、上伊那圏域の医療環境の現状について知事の御認識、御所見をお伺いいたします。
 次に、企業局電気事業の民営化についてお伺いいたします。
 企業局の電気事業は、水力により発電し、地域の水資源の有効利用を図りながら電力確保の一端を担うと同時に、水を通じてかんがい事業や上水道事業など地域経済の発展に大きく寄与しているところであります。また、水をエネルギーとして発電していることから、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして、近年の地球温暖化に代表される地球的規模の環境改善にも大きく貢献しています。
 その電気事業について、企業局では、平成15年に企業局事業の民営化計画を策定し、平成17年度に行われたガス事業の民営化に引き続いて、現在、中部電力と譲渡交渉を行っていますが、現状はどのようになっているのか。また、今後の見通しについて企業局長にお伺いいたします。
 伊那市小沢地籍にある西天竜発電所については、天竜川右岸の辰野町から伊那市に至る水田約1,000ヘクタールにかんがい用水を供給している西天竜幹線水路の水を使って非かんがい期に発電しているもので、夏は農業、冬は発電にと水の有効利用が図られております。また、約25キロメートルに及ぶ幹線水路を企業局との共用施設として改修費や維持管理費などを企業局が負担することを通じ、上伊那地域の農業の発展に大きな役割を果たしております。
 しかしながら、譲渡交渉において中部電力は西天竜発電所については買い取りに難色を示していると聞いております。
 そこで、企業局長にお伺いいたします。
 平成15年8月に策定した企業局事業の民営化計画では一括譲渡が原則となっていますが、中部電力が買い取りに難色を示している理由はどのようなことなのでしょうか。
 中部電力は、西天竜発電所以外についても買い取りに難色を示しているのでしょうか。
 中部電力が一括譲渡に難色を示しているならば、現状の電気事業は、平成18年度には3億円以上、平成20年度には2億円以上の純利益を計上するなど黒字決算であり、また、冒頭にも申し上げましたが、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることから、これを生かした事業の継続という選択肢もあるのではないでしょうか。
 企業局は、西天竜発電所の廃止を地元土地改良区に提案していると聞いておりますが、仮に廃止ということになると地元土地改良区の水路維持管理費などの負担がふえることになり、上伊那地域の農業に大きな影響が及ぶことから、地元が納得できるような十分な協議が必要と考えます。
 そこで、企業局長にお伺いいたします。
 企業局は、なぜ発電所の廃止を提案しているのでしょうか。地元との協議状況はどのようになっているのでしょうか。
 平成7年の電気事業法改正により、現在、公営電気事業者はみなし卸電気事業者として位置づけられ、平成22年3月まで中部電力と電力受給に関する基本契約が締結されています。事業譲渡がおくれた場合、この電力受給に関する基本契約はどのようなことになるのか。企業局長にお伺いいたします。
 次に、農業用水路等の維持管理及び更新の課題についてお伺いいたします。
 農業・農村を取り巻く環境は、農家にとって非常に厳しい状態が続いております。全国的に進む少子・高齢化は農村地域ではさらにその傾向が深刻で、高齢化や後継者不足に伴う農業生産の低下、耕作放棄地の拡大など、緊急的に取り組まなければならない課題が山積しております。
 こうした中で、農業生産の基礎となる用水を供給する農業用水路においても、その維持管理が困難な状況となってきています。安定した農業生産に大きな役割を果たしてきた農業用水路は、一方では、農村の原風景を構成する清らかな水辺空間としての役割や、防火用水として地域の安全を守る役割をあわせ持っています。こうした多面的機能を有する農業用水路は、直接の受益者である農家だけでなく、地域住民に安らぎや安心を与えるものであり、次の世代へ受け継いでいかなければならない重要な農村資源でもあり、地域全体で守っていくべきであると考えます。
 現在、農業用水路の維持管理を担う土地改良区や水利組合などは、農地の減少や組合員の減少に加え、老朽化が進み更新時期を迎えた農業用水路が多数あり、組織運営が厳しさを増していると聞いております。そのため、土地改良区や水利組合が今までどおり農業用水路を適切に維持管理していけるかどうか懸念されております。
 地元の西天竜幹線水路でも、建設から80年を経過して同様の課題を抱え、今後の維持管理に苦慮しているとも聞いております。もし不測の事態により用水供給がとまれば農作物に多大な被害が生じることになり、事前の対策が重要であります。
 しかし、農作物の価格低迷や高齢化などにより農業者に水路改修を伴う多額の負担を強いることは困難であり、行政の支援策が必要であると考えます。農業用水路の更新を行う土地改良事業は農家からの申請に伴い実施されるものでありますが、現在の農業情勢の中では農家は要望を手控えると思われます。そのため、県として整備方針を示し、積極的な支援策を展開していく必要があると考えます。
 そこで、農業用水路を将来にわたって適切に維持管理していくため、土地改良区などへの支援策はあるのか。老朽化した農業用水路の更新について、どのように農家負担を軽減して進めていくのか。
 以上、2点について農政部長にお伺いいたします。
 次に、上伊那地区の道路整備についてお伺いいたします。
 まず、国道153号線伊南バイパスについてでございます。
 言うまでもなく、道路は、産業、経済及び生活を支える重要な社会基盤として着実な整備を推進していく必要があると考えております。しかしながら、このたびの国の政権交代に伴い政策の大きな転換が示されるなど、直轄事業を初めとした公共事業の中止や見直しが話題となっている中で、地方の道路整備についてもその進捗への影響が懸念されております。
 私の地元、上伊那郡飯島町では、現在、直轄代行事業による伊南バイパスの整備が進められておりますが、地元では今後この事業がどうなるか不安を抱いている住民の方々が大勢おります。
 先ほども申し上げましたように、公共事業の停滞は行政の継続性を損なうものであり、地域に不信感を与えると考えますが、当バイパス事業について今後県ではどのような方針で臨まれるお考えか。建設部長に伺います。
 次に、辰野町の伊北インター周辺の道路整備についてお伺いいたします。
 道路事業をスムーズに進める上で地域の道路計画に対する理解、合意を得ることは重要なポイントであり、計画の初期の段階から住民の参画により進めることは大変有効であると感じております。私の住む辰野町羽北地区と呼ばれている伊北インター周辺の地区におきましては、昨年度、地域の代表の方々が道路懇談会を立ち上げ、伊那建設事務所の協力をいただきながら、ワークショップ方式による道路網の構想づくりを行いました。
 この地区は、伊那方面や天竜川の東側の竜東地区、さらに岡谷、諏訪方面からの交通が交差する場所であるため、国道153号を中心に慢性的な渋滞が発生しており、かねてから道路網整備が課題となっているところであります。今回、地域の道路網構想がまとまり、住民の皆さんがそれに合意することができたわけでありますが、せっかく構想ができても具体的に整備が行われなければ絵にかいたもちになってしまいます。このような住民参画による道路計画が根づいていくことは大事なことと思いますが、これをいかに具体化していくかが見えない状況であります。
 そこで、今回、辰野町羽北地区でまとめられた道路網構想の今後の整備方針について建設部長にお伺いいたします。
 次に、スマートインターチェンジの整備について伺います。
 これまでも高速道路の有効活用、機能強化のためスマートインターチェンジの増設が図られてきたところであり、地元の辰野町でも要望していますが、今後も地域活性化や物流効率化からスマートインターチェンジの整備が必要と考えます。
 そこで、県内のスマートインターチェンジの整備状況と設置に向けた取り組み状況について建設部長に伺います。
 最後に、ゆうべ、商工労働部長が、とってつけたような質問はするなと言いましたけれども、通告してありますので、信州まるごと産業フェア、ふるさと大信州市について商工労働部長にお伺いいたします。
 この産業フェアは、環境と健康をキーワードに、首都圏在住の方々や企業に対し、本県自慢のものづくり産業の部品、製品、農林水産物、観光情報等を一堂に集め、展示、販売並びに商談を行うことにより本県生産品の消費拡大、販路開拓を図ることを目的に、県が主催し、先月26、27日の両日、東京ドームシティ「プリズムホール」で開催されました。
 100を超える企業や団体が、ものづくり信州コーナー、おいしい信州コーナー、そして人にやさしい信州コーナーの3コーナーに分かれ出展した会場に、私も初日に足を運んでみましたが、完売する商品も出るなど大盛況でした。知事の提案説明にもありましたように、長野県産業の魅力を力強く発信できたのではないかと思いますが、目標としていた入場者数に対する実績など成果はどのようであったか。お伺いいたします。
 また、このような産業フェアは、中小企業者等にとっては、販路の拡大につながるとともに、消費者の自社製品等に対する評価を知るチャンスでもあり、大変励みになると考えます。会場内では出展者や来場者から継続しての実施を望む声を耳にしましたが、来年度に向けての予定についてもお考えをお伺いしたいと思います。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)地域医療再生計画の対象医療圏を選定するに当たっての経緯、それから考え方についてお答えを申し上げます。
 地域医療再生計画の策定につきましては、国から説明がありました5月以降、広域連合や拠点病院などから事業を募りまして、検討作業に入りました。その後、各医療圏との意見交換を経て、8月12日の県医療審議会において圏域ごとに医療の状況と提案内容を御説明を申し上げますとともに、対象となる医療圏の選考基準について御審議いただいたところでございます。
 審議の結果、二つの対象医療圏を正式決定するときには、県全体に効果を及ぼす事業を含めることや、それから選定医療圏と密接に関連のある他の医療圏の医療機関を含めるなど、制度上認められる工夫を活用して最も事業効果が上がるよう検討してほしいとの御意見をいただいたところでございます。
 また、審議会で決定いただいた対象医療圏の選考基準でございますけれども、第1に、医療資源の面で厳しい状況にあるという観点、それから、二つ目に、限られた医療資源を最大活用するための機能分担と連携という視点が計画に盛り込まれているかという観点、それから、第3に、直面する課題を医療圏全体として解決し、医療再生に結びつく道筋が明確であるかどうか、このような観点でございます。以上のような基準が策定されたところでございます。
 県といたしましては、審議会からいただいた御指摘と、この選考基準に従って対象医療圏の選考と計画内容の精査を進め、10月の13日の医療審議会に諮りまして、10月16日までに国に提出してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)私に対しましては、上伊那医療圏における医療環境の現状をどのように認識するかと、こういうお尋ねをちょうだいいたしました。
 地域医療再生計画は、県内すべての医療圏が対象となりますのではなくて、二つの医療圏を選定する、こういう仕組みになっております。議員御指摘のとおり、医師の数で見た上伊那医療圏の状況、これは大変厳しいものがございます。また、公立3病院は経営上の課題も率直に言ってございまして、救急医療や産科などにおける医療水準の維持向上に地域の住民の皆様の不安な声も少なくはない、このように認識をいたしております。
 これからは、一つの病院がすべての診療科をそろえた病院完結型医療というようなものから、地域で完結する医療、言ってみますと地域完結型医療というものへの転換を目指して、限りある医療資源を広域でどのように配分し有効に生かしていくか知恵を絞るべき時期に来ているのではないかと率直に感じるところであります。
 今後も、公立3病院が中核となって地域医療を担っていただかなければなりません。しっかりと連携を強めていただくことに期待を申し上げたいと存じます。
      〔公営企業管理者職務執行者・企業局長山田隆君登壇〕
◎公営企業管理者職務執行者・企業局長(山田隆 君)電気事業の民営化について何点か御質問いただきました。順次お答えを申し上げたいというふうに思います。
 最初に、譲渡交渉の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
 電気事業の民営化につきましては、過日、小林議員にもお答えをいたしましたように、平成19年6月から中部電力と譲渡交渉を進めてまいりましたが、この3月に、これまでの協議に基づき整理された課題や対応方針を確認するとともに、本年度末には事業譲渡に関して基本合意することを目標とする確認書を中部電力と締結いたしました。現在、この確認書に基づき中部電力と課題解決に向けた具体的な協議を行っておりますが、あわせて、関係するかんがい施設の民営化後の取り扱いの問題など地元の御理解が必要な課題につきましては、関係地域の皆様と解決に向けた話し合いを再三にわたって行っております。
 今後でございますけれども、提起されている課題の数も多く、また、地元との調整などに時間を要するものもございますが、引き続き中部電力や関係地域の皆様との協議を精力的に進めながら、本年度内の中部電力との基本合意、また平成23年度末の事業譲渡を目標にいたしましてさらに一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、こういった状況の中で、西天竜発電所について中部電力が買い取りに難色を示している問題についてのお尋ねでございます。
 まず、中部電力が買い取りに難色を示している理由でございますけれども、西天竜発電所につきましては、御指摘のように西天竜幹線水路を土地改良区との共用施設として企業局が改修費などを負担することにより地域の農業の発展に大きな貢献をしていることは事実でございます。しかしながら、中部電力としては、こういった形での水路の改修費負担が極めて大きいこと、また非かんがい期のみの発電であることから非効率で赤字体質であること、さらには、放水路上等に住居などが建っており、震災時などにおける補償リスクが大きいことなどを挙げ、他の発電所とは異なる解決困難な大きな課題があるとして買い取りに難色を示しているものでございます。
 次に、中部電力が西天竜発電所以外についても買い取りに難色を示しているのかとのお尋ねでございますけれども、西天竜発電所以外で中部電力が買い取りに難色を示しているものはございません。
 次に、中部電力が一括譲渡に難色を示しているならば、水力発電がクリーンなエネルギーであるという点を生かした事業の継続という選択肢もあるのではないかとのお尋ねでございます。
 確かに、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、また、現状の電気事業は黒字決算を続けておりますが、現在、私どもが民営化を進めておりますのは、中長期的に見た場合には電気事業の経営が極めて厳しくなるとの見通しを踏まえてのものでございます。
 すなわち、御質問の中にもございましたように、平成7年の電気事業法の改正に伴い公営電気事業者はみなし卸電気事業者として位置づけられ、中部電力との基本契約により平成22年3月までは一定の経営安定化が図られておりますけれども、平成22年4月以降は卸供給事業者として新たに電力会社との契約が必要となり、電力自由化の進展など昨今の状況を考慮いたしますと今後は売電単価の引き下げなど極めて厳しい経営環境となることが見込まれております。
 こういった経営見通しのもと、懸念される企業債の償還リスクを排除するともに、民間電力会社のスケールメリットを生かした発電所の効率的な運用による県民サービスの向上を図るという観点から、企業局として民営化を進めることとした次第でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、中部電力が西天竜発電所の買い取りに難色を示す中で、企業局が発電所の廃止を提案していることについてのお尋ねでございます。
 まず、企業局が発電所の廃止を提案している理由でございますが、企業局では、西天竜発電所に対する中部電力の主張に対しまして、民営化に当たっては14発電所の一括譲渡を原則としていることを踏まえ、課題を解決して中部電力が発電所の買い取りができるよう、この間、2年近くにわたって協議、検討を重ねてまいりました。しかしながら、さまざまな選択肢を検討した結果、放水路上の権利設定や発電所の大規模改修など、課題解決には膨大な費用と時間を要して現実的ではないこと、また、西天竜発電所のみを残して県営で事業継続することは赤字が見込まれ不可能であること、さらに中部電力以外の事業者も経費負担や震災による補償リスクなどが大きく経営は困難と考えられることなどから、最終的には廃止せざるを得ないものと判断し、地元にその旨提案したものでございます。
 次に、企業局の提案を踏まえた地元との協議の状況でございますが、御指摘のように西天竜発電所が今まで地域の農業振興に果たしてきた役割を考慮すると、廃止に当たっては地元に納得いただけるよう十分な協議が必要であると考えております。このため、本年2月から水路の所有者である西天竜土地改良区の理事会や総代会などにおいて企業局としての考え方などを具体的に説明し、御理解がいただけるよう協議を続けているところでございます。
 ただ、土地改良区では、発電所が廃止になった場合の水路の改修費や事業運営などに不安を持っていることから、今後、企業局として、発電所廃止後における水路の維持管理について当面の負担軽減を図るための財政的支援など、地元が納得する形での解決ができるよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、事業譲渡がおくれた場合、中部電力との電力受給に関する基本契約はどのようになるのかとのお尋ねでございます。
 先ほども申し上げたとおり、現在の民営化のスケジュールでは譲渡時期の目標を平成23年度末としていることから、現在の基本契約が平成22年3月で切れた後の問題について中部電力と協議を重ねてまいりました。その結果、譲渡協議中であることを考慮して、事業譲渡までは引き続き中部電力に売電することを双方で確認いたしましたので、現在、今の基本契約にかわる契約方法などについて関係機関と協議をしているところでございます。
 以上でございます。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)農業用水路に関しまして2点御質問をいただきました。
 まず、維持管理についてのお尋ねでございます。
 農業用水路の維持管理につきましては、施設を利用する土地改良区などがみずから行うことが基本でございますが、高齢化や後継者不足、農地の減少、都市化の進行等によりまして農家のみで管理することが難しい地域も出てきているところでございます。
 農業用水路は、防火用水だとか水辺環境の保全だとか、農業以外の多面的な機能も有していることから、草刈りや泥上げ、簡易な改修といいました日常的な管理を農家以外の地域の皆さんにも一緒になって作業していただきますように農地・水・環境保全向上対策に現在取り組んでいるところでございます。この対策は、平成19年度から開始をいたしまして、平成20年度につきましては50市町村309団体で活動いただいておりまして、約4億9,000万余の支援をさせていただいているところでございます。
 今後も、こういった取り組みの拡大を通じまして、土地改良区などが日常的に管理作業を行うことに対して支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、農業用水路の更新にかかわる負担軽減についてのお尋ねでございます。
 これまでも、基幹的な農業水利施設の更新に当たりましては、県営かんがい排水事業等を導入することによりまして農家の皆さんの負担の軽減を図ってきたところでございます。しかしながら、県内には昭和20年代から40年代に建設されました水利施設が多くございまして、今後、老朽化の進行によりまして改修が必要な施設が急激に増加することが見込まれております。県はもとより、市町村だとか土地改良区等の負担が増加することが懸念をされているところであります。そのため、老朽化しました施設を単につくりかえるのではなくて、既存施設の診断調査を実施いたしまして、機能低下に応じた補修、補強工法を取り入れる基幹水利施設ストックマネジメント事業を積極的に導入し、施設の長寿命化や事業費の低減に取り組みまして農家の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
 水利施設の更新につきましては農業振興上大変重要な課題でございますので、今後とも各種補助事業を活用いたしまして農家の皆さんの負担軽減に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)道路整備につきまして3点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず、国道153号の伊南バイパスに関するお尋ねでございます。
 広い県土を持つ本県におきましては、直轄国道を初めとする広域的な幹線道路網の整備は県の重要な施策の一つであり、国道153号につきましても、飯田、伊那地方の地域経済を支える道路として、これまでも直轄及び補助事業による整備促進を図ってきたところであります。
 御質問の伊南バイパスにつきましては、飯島町本郷から駒ケ根市赤穂に至る約9.2キロメートルのバイパス整備であり、両市街地の渋滞緩和と沿道の環境改善を目的に、平成9年度から直轄代行事業として国土交通省の飯田国道事務所が整備を進めております。これまでに駒ケ根工区の約4.2キロメートルが供用済みであり、現在、残る飯島工区におきまして橋梁を主体とした工事が進められております。
 県といたしましては、日常生活において自動車交通に頼らざるを得ない本県の特色や、まだまだ整備がおくれている地域の実情を国に訴え、必要な道路整備が継続されるようその財源確保を引き続き強く働きかけていくことが必要と考えております。
 伊南バイパスにつきましても、残る飯島工区の早期完成に向け、さらなる整備促進を国に要請してまいりたいと考えております。
 続きまして、辰野町羽北地区の道路整備に関するお尋ねでございます。
 この羽北地区は、議員御指摘のとおり、中央自動車道伊北インターを初め主要地方道伊那箕輪線や伊那西部広域農道など複数の道路が国道153号に接続することから交通の混雑が顕在化しており、その解消は長年の課題となっております。
 このような中、昨年度1年間にわたり、この地域の住民代表の方に御参加いただき、いわゆるワークショップ方式による7回の懇談会を実施し、県道の延伸やこれに関連する既存道路との接続など、この地域で望まれている将来の具体的な道路網とその整備の手順を御提案いただいたところでございます。県では、御提案いただいた内容を踏まえ、優先的な整備が必要な一般県道与地辰野線の羽場交差点の改良について具体的な検討を行い、過日、計画案を地域の皆様にお示ししたところであります。
 当地区の道路改良計画につきましては、過去に地域の御理解を得るまでに至らなかった経緯がございましたが、今回、こうした形で地域の皆さんと行政が一体となった道路網構想がまとめられ、一歩前進することができました。県といたしましては、今後、緊急性や重要性を勘案の上、優先すべき区間から具体的な調査に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目、スマートインターチェンジの整備に関するお尋ねでございます。
 県内のスマートインターチェンジの整備状況は、平成16年に社会実験が開始されて以降、平成19年までに小布施、姨捨、佐久平の3カ所が本格運用されております。また、現在、梓川サービスエリアにおいて平成22年度中の供用開始を目指して工事が進められております。
 供用中の箇所では、ことしのゴールデンウイーク中に小布施で1日当たりの利用台数が約4,500台と過去最高を記録するなど、各箇所とも利用が増加しており、観光振興や地域の活性化につながっていると考えております。
 設置に向けた取り組み状況についてですが、本年4月以降、新たなスマートインターチェンジの設置を検討している辰野町を初め、長野市、伊那市、諏訪市、岡谷市から要望や相談を受けており、事業主体となる各市町村を中心に、国や高速道路株式会社を含めた関係者で課題の整理など検討を行っております。
 県といたしましては、今後も、国などと連携し、要望の実現に向けた調整等を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)信州まるごと産業フェア、ふるさと大信州市の成果等に関する質問でございます。
 お答えの前に、垣内議員初め何人もの県会議員の皆さんには、大変御多用の中をわざわざを足を運ばれ、また熱心に御視察をいただきましたこと、この場をおかりして御礼申し上げます。ありがとうございました。
 最初に、実績など成果についてでございます。
 2日間の入場者数は約2万8,000人でありまして、目標としておりました2万人を大きく上回る大勢の方々に御来場いただきました。また、おいしい信州コーナー、これを中心とした物販売上額は約1,310万円、おいしい信州コーナーとものづくり信州コーナーでの商談引き合い件数は1,740件、人にやさしい信州コーナーでの相談件数が1,606件と、いずれも予想を上回る実績がございました。
 特に、おいしい信州コーナーでは、数多くの商品が2日間とも終了時間前に完売となるなど、望外の成果が得られたものと考えております。ただ、このことは、同時に、期待されていたお客様に対しては若干の反省点でもあると考えております。
 また、出展者が来場者との応対に追われている姿を見ていますと、広く各地域から多くの企業が機会をとらえてこのような展示・商談会に出展されましてビジネスチャンスを広げていただきたいと感じたところでございます。
 なお、商談や相談に来場された方に対しましては、今後、出展された方が継続的な接触を行う予定でありますけれども、県といたしましても、東京事務所等々を通じて商談がうまく成約につながるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
 次に、来年度に向けての予定でございますけれども、私も、会場で、出展された方、あるいは来場された方から、来年はいつやるんですかとか、この次はこんなものをお願いしますとか、継続実施の御要望をお聞きしたところでございます。来年度の実施につきましては、今回の成果を検証した上で、関係部局とも相談し、財政状況を見ながら、当初予算の編成過程で検討してまいりたいと思います。
 以上です。
      〔19番垣内基良君登壇〕
◆19番(垣内基良 君)医療再生計画の中で、知事から答弁いただきました。恐らく、13日に決定し、16日に国に上げるということでありますので、はっきりしたことは言えないというふうに思いますが、あうんの呼吸で、上伊那圏域が16日の日に国に書類が上がっていくものだと。先に御礼を申し上げておきます。
 企業局長に要望でありますけれども、財政的な支援、当面の支援も含めて検討していくという話がありました。そういう細かい話は企業局長の机の前でいたしますので、地元土地改良区などと十分な話し合いをしていただいて、民営化計画の中にある県民益の確保に当たられるようお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋宏 君)次に、寺島義幸議員。
      〔49番寺島義幸君登壇〕
◆49番(寺島義幸 君)警察組織の再編に当たり、県警本部では、長野県警察組織のあり方を考える懇話会の意見書を基本指針として検討がなされ、本年5月12日に長野県警察の組織再編整備計画案が公表され、パブリックコメントがなされ、関係地域住民の方々に説明会がなされ、そして県民の意見を聞いて、なおかつ関係市町村の要望等も踏まえて検討がなされて、9月11日に修正が加えられた今回の成案が公表されたわけであります。
 大きな変化は先ほどの答弁のとおりでありまして、各庁舎に9人体制、警察官7人でありますが、大型警部交番を設置をする、さらにまた川西庁舎に、望月警察署ということですが、6人の交通機動隊を設置をするなどでありました。
 そこで、過日、長野県の警察のトップである本部長が交代したことでもありますので、改めて長野県警察本部長にお伺いをしてまいります。
 初めに、6月議会における私の質問に対し、前の警察本部長は、再編により新たな上田警察署及び佐久警察署は大規模警察署となり、現在の丸子、望月及び南佐久警察署の管内については、再編後は、各種警察活動を行うのに現在の数倍の警察官を投入することが可能となり、警察力は強化されるとおっしゃり、また、丸子、望月及び南佐久の各警察署の交番、駐在所はそのままの配置とした上で、各分庁舎には、大型交番のほか、自動車警ら班や警察本部執行隊を配置して相当数の警察官を置く、こうしたことによってパトロールや初動警察活動の強化につながる、以上により、丸子、望月及び南佐久の住民の方々には従来よりも安全、安心を感じていただけると考えていると答弁されました。
 事案が発生したとき、初動活動はパトロールや身近にいる警察官が行うとしても、専門事案処理あるいはまた捜査ということになりますと本署から出かけていかなければならないということでありまして、今までより時間はかかるわけであります。地域の警察力はそれだけ低下するのではないかと懸念されるわけでありますが、どのように対処して地域の警察力を充実をしていかれるのか。具体的にお伺いをしてまいります。
 次に、今回の組織再編計画では、地域部門の機能の強化のため警察本部に地域部を設置する、地域部に自動車警ら隊を置き、警察署の活動を支援するとあります。この警察本部に設置する地域部は、どのような目的で、どのような内容の部として活動していかれるのか。まず具体的にお伺いをいたします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)まず、警察署が遠くなることによって地域の警察力が低下するのではないかとの御懸念についてお答えいたします。
 事件・事故発生時においては、警察官ができるだけ早く現場に到着し、初動捜査、被害拡大防止などの初動警察活動を行うことが重要であります。本年6月議会にて前本部長が御説明したとおり、このたびの計画では対象となる地域の交番、駐在所を従来どおりとしつつ、警察署庁舎には大型の警部交番を配置することとしております。また、各庁舎内には機動捜査隊、自動車警ら隊、さらには交通機動隊を配置し、東信地域における初動捜査活動や交通指導取り締まりの活動を強化することとしております。
 こうした初動警察活動の強化に加え、警察署の大型化により例えば夜間、休日の当直体制が強化され、大量の捜査員の投入が可能となるなど、専門捜査分野において警察力が十分に確保されるものと考えております。
 また、再編によってパトカーによるパトロールが強化されますが、こうした強化に加え、現在進行中の通信指令機能の高度化とが相まって、事案発生の際、現場に最も近いパトカーを瞬時に現場急行させることが可能となるなど、これまで以上に事案発生時の対応が充実するものと考えております。
 次に、地域部の設置の目的とその業務内容についてお答えいたします。
 新たに設置を予定している地域部は、110番に対応する通信指令等の初動警察活動と地域の安全、安心に直結する活動を行う地域警察の充実強化を図ることを目的に設置するものであります。
 具体的には、案件の多様化、スピード化が進む中、警察署、交番、駐在所、自動車警ら隊、航空隊など多様な警察力の連携強化及び警察署の人員の約4割を占める交番、駐在所の地域警察官の活動基盤の強化のため地域部を設置し、諸施策を推進するとともに、警察署の活動を支援するため広域にわたるパトロールを行う自動車警ら隊等の本部直轄部隊を効果的に運用することとしております。
 以上でございます。
      〔49番寺島義幸君登壇〕
◆49番(寺島義幸 君)再編によりまして、確かに広域パトロールですとか初動活動の強化にはつながると思います。しかし、一方で、長野県の警察官の人員には変わりはないわけでありまして、県警本部の組織が拡大すれば頭でっかちの組織になるということで、出先の組織は薄らいでくるのかなというふうに思うわけであります。
 かつて、地域に密着した、地域に親しまれる警察づくりが大切であり、地域に密着した親しまれる警察が住民にとって安心感を持っていただくことにつながると言われてきました。つまり、身近なところに警察署があるということが住民皆さんに安心感を与えてきたのです。したがって、今回統合される各警察署のある住民の皆さんからすれば、不安を感じざるを得ないのかもしれません。
 パトロール活動や機動力は充実するかもしれません。しかし、こうした住民の皆さんがいつでも気軽に相談できる地域に密着した警察を今後とも維持するためには、警察の組織再編後、どのように対応していかれるのか。お伺いをいたします。
      〔警察本部長小林弘裕君登壇〕
◎警察本部長(小林弘裕 君)再編後、地域に密着した警察活動をどのように行っていくかとのお尋ねに対しお答えいたします。
 再編後、各庁舎には大型の警部交番を設置するとともに、警察官に加え、交番相談員を配置して地域の方々からのさまざまな相談に対応することとしております。また、再編により警察署が大規模になることから、駐在所においても、勤務員の捜査等への転用勤務が抑制され、地域住民の要望の把握、防犯指導、パトロールなどの地域に密着した警察活動が充実し、地域の方々の身近な不安により適切に対応することが可能になるものと考えております。
 また、各庁舎における防犯協会、交通安全協会などの地域の関連団体とは従来どおり連携して犯罪や交通事故防止に取り組んでいくこととしており、密接な連携が図られるよう配慮してまいります。さらに、再編整備後におきましても、住民の意見を伺いながら、地域に密着した警察活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔49番寺島義幸君登壇〕
◆49番(寺島義幸 君)次に、立科町議会は、5月12日に公表された再編整備計画案では十分な納得ができないとして、県議会に対し、望月警察署の存続と警察力の充実を求める請願が提出されました。
 私も、5月12日に公表された再編整備計画案ではいささか疑問でありましたので、請願の紹介議員になり、6月県議会において8項目の質問を県警本部にいたしました。その後、立科町町長を先頭に、区長会、部落長会、消防団、交通安全協会や防犯組合等の代表の方々が警察本部に対し要望活動を行いました。
 立科町の警察本部への要望活動や警察本部との意見交換との過程で、さらなる地域の警察力の充実を求める必要があるとした立科町の小宮山町長は、望月分庁舎に本部執行隊設置を含む警察力のさらなる充実を求める請願を提出することになりました。
 私は、6月県議会における私の質問に対する警察本部長の答弁、すなわち各分庁舎に配置される人員は、現在の警察署における管理部門を除いた実働警察官数とほぼ同程度になると考えているという答弁や、小宮山町長を先頭に行われた要望活動での意見交換での経緯などを勘案し、警察本部では現在の地域の警察力を低下させない方向で検討がなされているであろうと期待できると判断し、小宮山町長提出の請願の紹介議員になり、望月分庁舎に本部執行隊設置を含む地域の警察力の充実を求める請願の提出を紹介議員として県議会に行い、同時に、長野県警察本部長と知事に要望をしたところであります。そして、9月11日に今回の成案が公表されたわけであります。
 今回公表された再編整備計画案は、6月県議会での私の質問に対する警察本部長の答弁に近いものであり、さらに立科町町長を先頭に行われた要望が大方盛り込まれたものであり、一定の評価ができると思います。夜間のパトロールの強化や白樺高原における臨時警備派出所が設置しやすくなることなど、地域の皆さんは期待しています。
 一方、地域に親しまれる、地域に密着した警察活動ということについては、駐在所等は5時で閉まってしまうというようなこともあるわけでありまして、若干の課題があるのではないかと指摘をしておきたいと思います。
 6月県議会において知事にもお伺いをいたしました。今回公表された警察組織再編整備計画案を実現するためには、最小限度とはいえ知事部局の予算措置が必要になると思います。ですから、県警本部では予算措置の必要な再編整備計画案においては明確な表現ができずにいるのではないかと思われるわけであります。
 そこで、大変くどいようで恐縮でございまするけれども、今回の警察組織の再編計画案に対する知事の所見と決意をお伺いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)警察の組織再編整備計画案につきましての私の所見、そして決意をというお尋ねでございます。
 さきの6月定例会におきまして寺島議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、今回の警察組織の再編は、将来を見据え、限られた人員や体制を最大限に活用して、社会情勢や治安情勢に的確に対応した警察力の維持、強化を図っていくために必要な見直しである、このような認識を持っております。
 また、警察活動の遂行には地域住民との協力や連携が不可欠でありまして、再編計画案の策定に当たりましても、パブリックコメントや住民説明会などを通じ、広くさまざまな御意見や御要望をお伺いしながら検討を進めてきたものであります。
 こうした見直しでございますから、これにかかる経費につきましては、見直しの趣旨に沿って必要性や内容を十分吟味はいたしますが、組織再編整備が円滑に実施されるよう適時適切に措置をすることをお約束をいたします。
      〔49番寺島義幸君登壇〕
◆49番(寺島義幸 君)改めて知事からも答弁をいただきました。
 先日のことなんですが、私の友人がお店を経営しているんですが、そこで強盗・傷害事件が発生をしました。びっくりしたんですけれども、社長夫人が通報をしたわけでありますが、数分のうちに、パトカー、覆面パトカーも来たそうでありますが、警察官十数人が駆けつけてくれたそうであります。初動の店員の皆さんの御協力もあってのことでありましょうけれども、無事速やかに解決をしたと、こういうことがありました。そのときに、私の友人が、今の警察というのはすごいねと、こういうことを言っておられたわけであります。
 地域に住む人々が安全で安心して生活ができるためには、機動力のある強い警察、そして地域に密着をした優しい警察、この二つが相まって両立をしなければならないと考えます。県民に信頼される長野県警察組織となることを切望いたしまして、質問を終わります。
○副議長(高橋宏 君)この際、15分間休憩いたします。
        午後2時30分休憩
         ──────────────────
        午後2時46分開議
○議長(望月雄内 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて発言を許します。
 村上淳議員。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)県民クラブ・公明の村上淳でございます。一般質問も最後となりましたので、悔いの残らない一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、若年層の雇用促進についてお聞きをいたします。
 大変厳しい問題でございます。現在、我が国の失業率は5.7%、実に390万人の失業者であります。年末には失業率が6%に届くことも予想されており、特に15歳から24歳までの失業率はOECDによると9.9%に達しております。特に大学生の就職戦線は異常事態であり、団塊の世代の引退で本来なら企業は積極的に新規採用する状況にもかかわらず、いまだに内定さえとれない大学4年生が多いと聞いております。
 本県は中小企業が多く、相変わらず厳しい経済状況が続いております。特に有効求人倍率は、昨年度比0.6減ではございますが、現在0.38といまだに下がり続けており、全国平均でも下回っております。働くところがなく、このような状況が続けば長野県から若い労働者は出ていくことになります。何とかこのような事態に陥らないために手だてを講じなければなりません。
 そこで、商工労働部長にお聞きをいたします。
 本県は、正規労働者あるいは非正規労働者にかかわらず、ことしに入り解雇された若者が実に多く、再就職の課題についてはハローワークやジョブカフェ信州が対策を進めておりますが、どんな対策が講じられて、効果は出ているのでしょうか。現況と課題をお願いいたします。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)若年者の再就職に関する御質問でございます。
 若年者の就職支援につきましては、お話のありましたジョブカフェ信州におきまして、ハローワークと連携しながら、こんなようなことをやっております。アドバイザーによる相談支援、あるいはジョブカードを活用いたしましたキャリアコンサルティング、それから併設しておりますヤングハローワークによる職業相談、職業紹介、それから各ハローワークとの就職面接会の共催等々行いまして積極的な再就職支援に努めているところでございます。
 この結果でございますけれども、本年度におきましては8月末までに335人を就職に結びつけておりまして、前年同期と比べますと1.5倍ということになってございます。
 また、厳しい雇用情勢を受けまして、本年1月からはジョブカフェ信州に緊急雇用相談窓口を新たに設けまして、専任のアドバイザーによる再就職支援の強化を図ったところでございます。
 さらに、9月からは緊急求職者サポートセンターを設置いたしまして、離職者への生活・就労相談、それから職業紹介等々を一体的に実施しているところでありまして、これによりまして、東信、南信、中信、北信と県下4圏域での相談・支援体制を整えたということになったわけでございます。
 今後とも、ハローワーク等関係機関との一層の連携を図りながら、若年者はもとより、離職を余儀なくされた方々に対する就職支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)それで、もっと深刻な状況なのが本年度卒業する高校生の就職状況です。求人倍率は0.6倍で、昨年同期比を0.48下回り、製造業が集積する東信、南信地域の落ち込みが大きいわけです。現時点で、来春卒業予定者のうち3,000名の皆さんが地元への就職を希望しております。そのうち1,800名の皆さんが就職できる見込みがようやく立ちましたが、1,200名の皆さんがいまだに就職ができない状況であります。1,200名の卒業生の就職見込みがない場合には、進学をするのか、あるいは他県へ出ていく選択肢もありますが、いずれにしましても本人や御家族の経済的な負担は大変です。飯田市を含む下伊那郡では新規雇用すると1人50万円の助成金が企業に出されるなど対策が講じられておりますけれども、企業側からしても本音としては新規学卒者を採りたい状況にあります。
 高校卒業生の就職は厳しいと思いますが、何とか実現する必要があります。仮に1,200名が就職できない場合に一体どうするのか。定時制は全日制よりももっと厳しい状況にあるわけです。教育委員会として、現況と対策を教育長から御所見をお願いいたします。
 あわせて、商工労働部長にこの件に御所見をお願いいたします。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)来春卒業する高校生の就職に関する現状と対策についてのお尋ねでございます。
 議員御指摘のように、いまだかつて経験したことのないような大変厳しい雇用情勢が続いております。教育委員会といたしましては、景気悪化となった昨年秋より、高校に対しまして就職試験やキャリア教育の指導の強化を呼びかけるとともに、関係部局や経済団体にさまざまな要請活動を行ってまいりました。本年度は、年度当初より厳しい雇用情勢が予想されましたので、あらゆる関係機関と連携して高校生の就職枠の維持、拡大に努めてまいりました。
 しかし、9月16日から始まった高校生の就職試験の現状について9月30日現在の回答を御紹介申し上げますが、公立高校41校の内定率は40.3%、昨年同期に比べまして10.8ポイントのマイナスと大変厳しい内定状況でございます。
 今後は、8月から配置しました就職活動支援員を中心に、ハローワークの就職支援員や商工会議所及び商工会に在籍する経営指導員と協力し、地域を挙げて求人開拓に取り組んでいきたいと考えております。
 また、人材育成の充実を図る意味から、長野労働局やジョブカフェ信州と協力し職業講話や労働講座を各校で行うとともに、1月からは、その時点でも就職が決まらない生徒を対象に就職説明会を実施する予定です。
 なお、高校生の中には、このような状況の中で、一層のスキルアップを図る目的で進学への転換をする動きも出てきておりまして、9月10日現在、これは公立高校だけでございますけれども、公立高校の就職希望者数は2,538名と7月末の調査に比べて200名ほど減少いたしております。
 教育委員会といたしましては、4月より、商工労働部などに対し、所管の専修・専門学校の入学枠の拡大をお願いしてまいりましたけれども、このような進路状況を受けまして来年度は県工科短大や技術専門校の入学生を増員するなどの配慮をいただくことになりました。
 いずれにいたしましても、県内の雇用情勢の一日も早い回復が切望されるわけでございますが、これまで以上に関係機関や経済団体等との連携を深め、一人でも多くの高校生の就職希望が実現できますよう取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)高校生の就職に関する御質問でございます。
 高校卒業者の就職支援につきましては、大変厳しい状況を踏まえまして、商工労働部の立場からも、部局の壁を越えまして、県教育委員会とともに取り組んでいるところでございます。若干ただいまの教育長さんの答弁と重複するかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
 具体的には、県教委と一緒になりまして、6月、8月と経済4団体や県内企業に対して採用枠の拡大と新卒者の採用の要請をしたところでございます。また、同じく8月には、地域の商工会議所及び商工会に対しまして、県教育委員会の就職活動支援員の活動への協力要請を行ったところでございます。
 また、県教育委員会の要請を受けまして、ジョブカフェ信州におきまして高校からの要望にこたえ出前講座などの積極的な実施による就職準備の支援、あるいはハローワーク主催の就職面接会等でキャリア相談に応ずるなどを行っております。また、厳しい就職状況に対応するため、来年度の工科短期大学校と技術専門校の入校生の受け入れを1割程度ふやして対応していくこととしております。
 今後とも、教育委員会やハローワーク等関係機関とさらに一層の連携を強化いたしまして、高校卒業者の就職支援に努めてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、商工労働部の立場から言いますと、高校生を含め若者の就職促進のためには、県内経済の一日も早い回復と民間部門における雇用の吸収力の向上、これが肝要でございまして、くらし・地域力向上プロジェクトの着実な推進を図っていくことが肝要かと考えております。
 以上です。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)このまま就職状況が改善しない場合には、県で何らかの支援制度を創設していただきたいなと、そのように考えておりますけれども、ニートの方がふえたり、あるいはIターン、Uターンしても就職がない若者など、ちまたに仕事のない若者があふれるほどつらい光景はありません。若者が将来に期待をできる社会は働ける場所をきちんとつくることです。県の果たす役割は大きいです。
 次に、信州デスティネーションキャンペーンについてお聞きします。
 長野県は、本年、善光寺の御開帳があり、全国から多くの観光客が訪れました。来年は諏訪の御柱があります。一方、昨年来の景気の悪化で観光人口やあるいは観光消費額が伸び悩んでいる現況にあります。何とかして長野県を訪れる人をふやして、観光産業をしっかりと伸ばして、雇用等の効果ができるように期待したいところでございます。
 そこで、来年秋に開催される信州デスティネーションキャンペーンは大いに期待したいところです。キャンペーンは、来年の10月から12月まで、JRグループと地方自治体や観光協会等が一体となって実施される長野県全体で開催される一大観光イベントです。デスティネーションキャンペーンは、毎年、全国で春、夏、秋、冬と4回開催され、本年春は兵庫県で開催され、夏は横浜市、神奈川県で開催されました。横浜開港150年イベントはその一環として大変にぎわったそうです。
 そこで、何点か観光部長にお聞きをいたします。
 一つ、現在、長野県では中期5カ年計画を遂行中ですが、観光立県長野の再興として平成24年度までに目標値が観光利用者数1億人、観光消費額は4,000億円となっておりますが、デスティネーションキャンペーンを進めていくにはその目標値を設定する必要があると思います。入り込み客、あるいは観光消費額について目標値をお示しをお願いいたします。
 2番、このキャンペーンは、県では市町村を中心とする地域がまず主体と述べていますが、県内の地域はどの程度このキャンペーンを理解しているのでしょうか。まず、県民がこのキャンペーンの内容を知ることが大切ですが、県民が理解するための努力がどのように図られているのでしょうか。
 3番、そこで、既に本年10月から12月までにプレキャンペーンを実施する予定としておりますが、来年の本番と継続性があるものとしてスタートを切ると理解しておりますが、プレキャンペーンのメーンはどんな点に重点が置かれているのでしょうか。
 4番、長野県における観光物産、いわゆるお土産に関してですが、長野県として長野県らしいお土産が少なく、外国産が多いと再三指摘をされております。お土産も大切な観光要素です。お土産についてもある程度県として考える必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)信州デスティネーションキャンペーンについて四つの質問にお答えします。
 一つ目は、デスティネーションキャンペーンにおける目標値に関する質問であります。
 本県で12年ぶりに開催される信州デスティネーションキャンペーンは、長野県観光の新たな飛躍に向けた大きなチャンスであり、観光立県長野再興計画で掲げる目標数値を達成していく上で大きな足がかりになるものであります。こうしたことから、このキャンペーンを展開していく上で御指摘のとおり一定の数値目標は必要であると考えております。
 現在までのところ、キャンペーンの推進主体である信州キャンペーン実行委員会として具体的な数値目標は用意しておりませんが、プレキャンペーンやほかの県でのデスティネーションキャンペーンの実施結果を踏まえ、実行委員会での協議を経た上で具体的な数値目標を設定してまいります。
 二つ目は、県民理解の促進に関する質問でございます。
 昨年秋の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを初め、成功されたとされておりますほかの県のキャンペーンにおきまして、その成功のかぎは県民理解の促進を初めとする県内機運の醸成にあったと言われております。県民機運の醸成に向けた取り組みについて申しますと、市町村に対しましては、これまで市長会や町村会あるいは市町村の担当者の会議での趣旨説明、各地域での講演会の開催のほか、この8月から9月にかけまして、主として市でありますけれども、私自身も直接出向いてキャンペーンへの取り組みの強化を理事者に対して要請したところでございます。
 また、県内の旅行会社や宿泊、鉄道、バス、タクシー事業者などの観光関係事業者に対しましても、会議の開催を通じましてキャンペーンへの協力をお願いするとともに、デスティネーションキャンペーンについての意見交換を行ったところであります。
 県民の皆さんに対しましては、7月から8月にかけまして県立図書館での企画展示、あるいは、昨日、10月1日には県内各地で一斉PRを行ったところでございますけれども、ピンバッジ、ステッカー、ポスター、あるいはプレキャンペーンのガイドブック、各種広報媒体を通じましてキャンペーンの実施についてPRを進めております。
 このように県内機運の醸成に努めているところでありますが、まだまだ不十分なところもあると認識しております。今後は、信州デスティネーションキャンペーンに関する特集記事の新聞掲載、県民の皆さんに直接参加してもらうおもてなしの県民運動の展開など工夫を凝らしまして、市町村や観光関係団体と連携しながら、来年のキャンペーン本番に向けまして県内機運の醸成に対する取り組みをさらに強化してまいります。
 3点目は、今回のプレキャンペーンに関する質問でございます。
 重点的に取り組むこととしては3点が挙げられると考えております。まず、一つとしまして、信州デスティネーションキャンペーンそのものに対する認知度の向上、つまり県民理解の促進とその機運の盛り上げでございます。第2は、来年の本番のキャンペーンへの期待感を高めるための未知あるいは歩くといったテーマでフォトコンテスト、ウオーキングラリー、食のスタンプラリーといった三つの特別企画の実施、それから、今月下旬に開催されます全国宣伝販売促進会議での全国への情報発信であります。第3は、旅行者のリピーター化を促進するため、訪れたお客様がまた訪れたくなるようなおもてなしの仕組みづくりを行うことであります。
 今回のキャンペーンは、本番のキャンペーンに向けた受け入れ態勢の整備と情報発信のいわば予行演習でありますので、本番を見据えまして、これらの重点課題への取り組みを一層強化してまいります。
 4番目の質問は、お土産品に対する県の取り組みについてであります。
 旅行者にとりましてお土産品は旅行の大切な思い出の一つであり、訪れた観光地の印象に大きな影響を与えるものと考えております。今月から、プレキャンペーンにあわせて、信州デスティネーションキャンペーン特製駅弁が発売開始となりました。この駅弁は、JR東日本と県の共同による駅や列車内で販売する信州らしい特色あるお土産品や駅弁を検討、開発するための信州食材の駅みやげプロジェクトを通じて開発されたものでありまして、信州の魅力をぎっしり詰め込んだものであります。
 外国産の原材料によるお土産が横行しているというような話もありますので、ぜひとも県産品の良好な土産物を提供する方向を目指す必要があると考えております。長野県の魅力を伝える商品開発や販売戦略の強化を図る検討会を設置いたしまして、具体的な提案ができるよう関係者と検討を鋭意進めてまいります。
 以上です。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)この観光キャンペーンは、今まで長野県の観光の集大成であると私は思っております。中期計画の目標値である観光人口1億人、観光消費額4,000億円は必ず来年度達成できるチャンスの到来です。ぜひ、斬新なアイデアを出して勝負をしてほしいと思います。JRも必死ですが、県も知恵と汗をかいて頑張ってほしいと思います。
 続きまして、県教育委員会と市町村教育委員会の連携についてお聞きをします。
 本県の教育における環境は不登校問題等大変厳しいと思いますけれども、教育行政全体の指揮をとる県教委と現場を預かる市町村教育委員会が連携、協力をしっかりととることが重要であります。
 そこで、県教委として、市町村教育委員会との連携など、今後どのように構築するのか。市町村教育委員会に何を期待するのか。また、今後の県の教育行政のあり方についてお聞きします。この件についてのお答えは、長年にわたり長野県の教育行政と県教育委員会のために寝食を忘れ御尽力され、このたび宮田村教育委員会委員に選任されました平澤教育次長にお伺いいたします。
      〔教育次長平澤武司君登壇〕
◎教育次長(平澤武司 君)村上議員さんは宮田村のお生まれでございまして、くしくもそういう御縁をいただいて御質問いただいたのかなというふうに思っているところでございます。
 県教育委員会と市町村との連携、あるいは県の教育行政にかかわっての御質問かというふうに思います。
 少子化の進行に伴いまして地域コミュニティーが変容し、教育を取り巻く環境が大きく変化する中にありまして、私自身、本県教育の喫緊の課題であります不登校、あるいは高校再編、特別支援教育等の諸課題に取り組んでまいりましたが、御案内のように現在もさまざまな課題を抱えているところでございます。
 私の実感として申し上げたいことは、学校におきましては、何よりも、子供たちにわかる授業、そして一人一人が互いの個性あるいはよさを認め合う、そんな楽しい学校づくりが大切であり、教員が子供と十分に向かい合う、対応することができる時間を確保することが大切だというふうに思っているところでございます。
 さて、当県の安曇野市の明科にお生まれになりました望月ノワさんという三十数歳の女性の方が本をお書きになっておりまして、今から2年前に大阪市教育委員会で募集しました、「はーと&はーと」絵本原作コンテストというので最優秀賞に選ばれた作品がございます。この中に、私ども、親として、あるいは教育に携わる者としてどう生きていったらいいかということが書かれているのかなというふうに思います。
 概略を申しますと、僕とおばあさんとお父さんとお母さんが出てまいります。おばあさんは痴呆になってまいりまして、そして、お母さんは妊娠をして間もなく出産と。家族で話し合って、どうしても痴呆で面倒を見ることができないから、学校の近くの老人ホームへおばあさんをお連れすることになりました。お父さんは、行ってもわからないので、病院へ行かなくなるようになりました。そのかわりに、僕が学校の帰りにたびたび寄るようになった物語でございます。残念ながら、しばらくしておばあさんは亡くなってしまうわけでございますけれども、葬式の日に看護師さんが一つの紙包みを持ってまいりました。おばあさんが残した紙包みだそうでございます。その部分だけ、時間がかかって申しわけありませんけれども、読ませていただきます。
  「お父さん! お父さん! これ見て!」
  ぼくは あわてて 紙ぶくろを お父さんに わたした。
  「何だい?」
  紙ぶくろを あけた お父さんの 顔が
  きゅうに しわくちゃになり、
  目から なみだが どんどん あふれ出した。
  中に 入っていたのは、
  お父さんの 名前が ししゅうされた、
  ジグザグな ぬい目の ぞうきんだった。
  おばあちゃんは、
  お父さんの 小さいころに そっくりな ぼくを、
  お父さんだと 思って
  ぞうきんを ぬっていたんだ。
  お父さんは ぼくを、
  ぎゅっと だきしめて ないた。
 この中に教育の抱えている原点があるのではないかなというふうに思います。
 その一つは、一貫して持つもの、これは、おばあさんが、我が子ではありますけれども、人のために物を一生つくっていくと。私どもは、人のために生き、なおかつ物をつくる存在として生かされているのではないかなと。
 もう一つは、愛情でございます。一番大事なことは、福沢諭吉も「中津留別の書」というところで今から100年ぐらい前に申しておりますけれども、すべての人事の基は夫婦である。ここが少しでも前進すれば、今日、学校教育、あるいは社会問題であります課題が解決していくのかなというふうに思っているところでございます。
 そんなことを申し上げました上で、市町村教育委員会は地域住民にとりましてより近い立場で教育行政に当たるわけでございます。地域の実情を十分に把握し、学校、家庭、地域との連携を図るとともに、幼児教育、学校教育、社会教育が一体となって機能し、将来の町づくり、あるいは人づくりにつながるよう、一人一人の児童生徒あるいは皆さんが健やかに成長するように、首長さんと連携しながら、まさに地域の総合力を高めていくことが大切ではないかなというふうに思っているところでございます。
 また、県教育委員会は、全県的な立場から、国の動向を見きわめながら、大局的な視点に立った施策を打ち出し、県下のそれぞれの市町村が果たすべき教育行政の大きなかなめとしての役割を期待するものであります。市町村と県の教育委員会が大きな輪となりまして円滑に動いていきますよう、大きなかけ橋になってまいりたいというふうに思っています。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)平澤教育次長さんには本当に長い間お疲れさまでございました。ありがとうございました。
 続きまして、新政権に期待する過疎対策ということでお聞きをいたします。
 政権交代で地方分権が今大きく動き出そうとしております。知事は、新政権発足後、早速、地元選出の国会議員や新閣僚を表敬訪問したことが報道されました。そこで、原口総務大臣にお会いしていわゆる過疎法についてお話をされたということですが、どのような内容でしょうか。
 また、今回の政権交代に当たり、長野県は地方の将来像をさらに明確にしていくことが今求められております。知事は、本県の行財政のかじ取り役として、特に過疎対策について新政権に期待したいことの御所見をお願いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、総務大臣とお目にかかりましたときの会談内容について申し上げたいと存じます。
 先月18日、全国知事会の過疎対策特別委員長という立場、あわせて全国過疎地域自立促進連盟の会長という立場で、今年度末に期限切れになります現行法にかわる新しい過疎対策法の制定について原口新総務大臣に要請をしたところでございます。
 総務大臣は、かねてから、過疎地域の現状を、佐賀県の御出身ということもありまして十分承知されておりまして、過疎対策の必要性はわかっていただいていると認識しておりましたが、改めて、大臣からはしっかり取り組んでいきたいと積極的な御返事をいただきまして、大変安心したところであります。
 次に、新たな政権に期待する過疎対策ということでありますが、今回の総選挙の各党のマニフェスト等を見ますと、過疎対策の必要性、これは共通の認識だと私は受けとめております。新政権におかれましても、過疎地域が安心、安全に暮らせる地域として健全に維持されていくように、ハード、ソフトの両面にわたる時代の要請する総合的な過疎対策を構築していただき、これまでに40年続けてきているわけでありますが、これまで同様、国会の意思を一致させて新法を制定の上、積極的な施策展開を進めていただくことを期待をしたいと思うところであります。
      〔26番村上淳君登壇〕
◆26番(村上淳 君)今、知事から大変力強い御答弁をいただきました。本県は、木曽地域もそうでございますが、本当に過疎地域が大変多く存在するところでございます。いわゆる過疎法は財政力の弱い町村にとってまさに命の綱でございます。この法律が新たにスタートできるために、知事は国政に幅広い人脈と太いパイプがあるわけでございます。大いに訴えていただきまして、さらなる御尽力をよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(望月雄内 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、知事提出議案中、第18号「平成20年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第19号「平成20年度長野県企業特別会計決算の認定について」を除き、知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△決算特別委員会の設置並びに同委員会に第18号議案及び第19号議案付託
○議長(望月雄内 君)次に、決算特別委員会の設置並びに同委員会に第18号議案及び第19号議案付託の件を議題といたします。
 お諮りいたします。第18号議案及び第19号議案については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件は12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△決算特別委員会委員、同委員長及び同副委員長の選任
○議長(望月雄内 君)次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員、同委員長及び同副委員長選任の件を議題といたします。
 お諮りいたします。決算特別委員会の委員に、お手元に配付いたしました名簿のとおりの議員を指名するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員に名簿のとおりの議員を選任することに決定いたしました。
      〔議案等の部「5 決算特別委員会委員名簿」参照〕
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○議長(望月雄内 君)次に、お諮りいたします。ただいま選任されました決算特別委員会の委員中、委員長に和田明子議員を、副委員長に丸山栄一議員を指名するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員長に和田明子議員を、副委員長に丸山栄一議員を選任することに決定いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・陳情提出報告、委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、去る6月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読、議案等の部「6 請願・陳情文書表」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました請願及び陳情中、請第107号、陳第502号、陳第555号及び陳第565号を除く請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、請第107号、陳第502号、陳第555号及び陳第565号を本日の日程に追加いたします。
 本件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本請願及び陳情につきましては、それぞれ長野県議会公共交通対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本請願及び陳情はそれぞれ長野県議会公共交通対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
 同委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・陳情取り下げ
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、請願及び陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
 ただいま報告いたしました請願及び陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。
 本件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。
      〔議案等の部「7 請願・陳情取下願」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案及び委員会提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、議員及び議会運営委員長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
議第2号
        長野県議会基本条例案提出書
                               平成21年9月29日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             保 科 俶 教  木 内   均  竹 内 久 幸
             ?見澤 敏 光  本 郷 一 彦  西 沢 正 隆
             小 島 康 晴  石 坂 千 穂  毛 利 栄 子
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  永 井 一 雄
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  風 間 辰 一
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  小 池   清
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             倉 田 竜 彦  寺 島 義 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  下 沢 順一郎
             ? 島 陽 子  高 橋   宏  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  高 村 京 子  和 田 明 子
             備 前 光 正  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             今 井 正 子  小 林 東一郎
 地方自治法第112条及び長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第3号
        高校授業料の無償化等を求める意見書案提出書
                               平成21年9月30日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             小 林 東一郎  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  毛 利 栄 子
             備 前 光 正  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第4号
        後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案提出書
                               平成21年9月30日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             小 林 東一郎  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  毛 利 栄 子
             備 前 光 正  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第5号
        公共事業の見直しに関する意見書案提出書
                               平成21年9月30日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             本 郷 一 彦
           賛 成 者
             寺 島 義 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  宮 澤 敏 文
             牛 山 好 子  小 松 千万蔵  村 上   淳
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第6号
        新たな過疎対策法の制定を求める意見書案提出書
                               平成21年9月30日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             木 下 茂 人
           賛 成 者
             寺 島 義 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             村 石 正 郎  本 郷 一 彦  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  今 井 正 子  永 井 一 雄
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第7号
        核持ち込みに関する密約について真相解明等を求める意
        見書案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             本 郷 一 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  清 沢 英 男
             小 池   清  木 内   均  丸 山 栄 一
             今 井   敦  倉 田 竜 彦  森 田 恒 雄
             寺 島 義 幸  竹 内 久 幸  下 村   恭
             ? 島 陽 子  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             下 沢 順一郎  小 島 康 晴  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  高 村 京 子  和 田 明 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  宮 澤 敏 文
             牛 山 好 子  小 松 千万蔵  村 上   淳
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             今 井 正 子  永 井 一 雄  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第8号
        障害者自立支援法の見直し等を求める意見書案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             風 間 辰 一  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  竹 内 久 幸
             下 村   恭  ? 島 陽 子  野 澤 徹 司
             松 山 孝 志  小 島 康 晴  下 沢 順一郎
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             和 田 明 子  毛 利 栄 子  備 前 光 正
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  今 井 正 子  永 井 一 雄
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第9号
        温室効果ガス削減の中期目標に関する意見書案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一  石 坂 千 穂
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  寺 島 義 幸  下 村   恭
             ? 島 陽 子  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  下 沢 順一郎  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  高 村 京 子  和 田 明 子
             備 前 光 正  毛 利 栄 子  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  宮 澤 敏 文  村 上   淳
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             今 井 正 子  永 井 一 雄  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第10号
        海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求
        める意見書案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             牛 山 好 子  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  宮 澤 敏 文
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第11号
        日米FTA交渉に関する意見書案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             小 池   清  村 上   淳  石 坂 千 穂
             森 田 恒 雄
           賛 成 者
             ?見澤 敏 光  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  風 間 辰 一  西 沢 正 隆
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             寺 島 義 幸  竹 内 久 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  小 島 康 晴
             ? 島 陽 子  高 橋   宏  保 科 俶 教
             向 山 公 人  佐々木 祥 二  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             毛 利 栄 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝  島 田 基 正
             今 井 正 子  永 井 一 雄  小 林 東一郎
             北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
      〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕
         ──────────────────
委第1号
        長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案提出書
                               平成21年10月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             議会運営委員長 垣 内 基 良
地方自治法第109条第7項及び長野県議会会議規則第23条第2項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
      〔議案等の部「1 議案 (3)委員会提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました議員提出議案及び委員会提出議案を本日の日程に追加いたします。
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△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)最初に、議第6号「新たな過疎対策法の制定を求める意見書案」、議第8号「障害者自立支援法の見直し等を求める意見書案」、議第9号「温室効果ガス削減の中期目標に関する意見書案」及び議第11号「日米FTA交渉に関する意見書案」を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第2号「長野県議会基本条例案」を議題といたします。
 提出者の説明を求めます
 保科俶教議員。
      〔22番保科俶教君登壇〕
◆22番(保科俶教 君)議第2号「長野県議会基本条例案」につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 私は、平成19年12月に議長の諮問機関として設置されました長野県議会基本条例研究会、そしてまた本年2月に設置されました長野県議会基本条例制定調査会の会長としてこの条例案の検討を行ってまいりましたので、その検討経過等も踏まえ、御説明申し上げます。
 この条例案につきましては、長野県議会基本条例研究会を平成19年12月21日に開催して以来、実に1年8カ月余をかけて検討してまいりました。条例案の検討過程におきましては、先ほど申し上げました研究会及び制定調査会に県議会の全会派から委員を選出していただきまして、さまざまな視点から御意見をいただいてきたところでございます。
 本年2月から3月にかけましては研究会が取りまとめました条例骨子案について、また、本年7月から8月にかけましては調査会が取りまとめました条例案要綱について、いずれも県議会ホームページで公開し、広く意見募集を実施いたしました。このほか、知事その他の執行機関に係る内容について総務部長との意見交換を実施するなどして条例案の検討を行ってまいりました。
 それでは条例案の内容について説明をいたします。
 この条例案は、前文、附則を備えまして、本則は全8章全20条で構成されております。
 まず、条例案の趣旨、理念等を示すものとして前文が設けられております。
 第1章の「総則」におきましては、まず、目的としまして、議会の基本理念及び基本方針、議員の責務、議員活動の原則、その他の議会に関する基本的な事項について定めることにより議会が県民の負託にこたえ、もって県民の福祉の向上及び県勢の発展に寄与することといたしております。
 次に、「基本理念」といたしまして、議会は、県の意思決定を担う議決機関としての責任を自覚し、その権能を最大限に活用して、地方分権の時代にふさわしい役割を担い、真の地方自治の実現を目指すものとしております。
 次に、議会活動の「基本方針」としまして、知事等の事務の執行に対する監視機能の強化を図り、これを発揮すること、政策の立案及び提言に関する能力の向上を図り、これらに積極的に取り組むこと、議員相互間の討議を活用する等合議制の機関として適切な運営を行うこと、県民の意見を的確に把握し、県政に反映させることの四つを掲げております。
 次に、「議員の責務」、「議員活動の原則」を明らかにしております。
 次の第2章から第5章までは、第1章で掲げられた議会活動の四つの基本方針についてそれぞれ詳細に規定する構成となっております。
 第2章では、「議会の監視機能の強化」について、まず、議会は、知事等の事務の執行が適正に、かつ公平性及び効率性をもって行われているかどうかを監視するとともに、その効果及び成果について評価すること、また、地方自治法に定める権限を的確に行使するものとしております。
 次に、議会は、知事から提出された議案を審議するに当たっては、その議案について論点を明らかにするものとし、知事等は知事が提出した議案における基本計画に関する政策及び施策についてその必要性等を議会に説明するよう努めなければならないこととしております。
 また、知事等は、その事務の執行に当たっては議会の決議等の趣旨を尊重するよう努めるものとすることとし、知事は議会活動に関する予算の調製に当たっては必要な議会活動の実施に配慮するよう努めるものと規定しております。
 次に、第3章では、「議会の政策の立案及び提言」について、議会は、政策の立案及び提言を積極的に行うものとすることや、政策の立案及び提言に関する能力の向上を図るため議員が研修に参加する機会の確保等に努めるものとしております。
 次に、第4章では、「議会の運営」について、議会は合議制の機関として適切な運営を行わなければならないこととし、委員会は、議員相互間の討議を活用し、その機能を十分に発揮するよう努めなければならないことといたしております。
 次に、第5章では、「県民と議会との関係」について、議会は、委員会における公聴会、参考人制度等の積極的な活用に努めなければならないこと、請願、陳情等を誠実に処理するものとすること、委員会等を原則として公開すること、広報及び広聴の充実に努めるものとすることを規定してございます。
 以下、第6章では、「議会改革」について、議会は継続的に議会改革に取り組むものとし、必要がある場合には議会改革推進会議を設けるものとすることとしております。
 また、第7章では、「議員の政治倫理」について、議員は、公正、誠実及び清廉を基本として、常に品位を保持するよう努めなければならないこととしております。
 最後に、第8章では、議会事務局の機能の充実強化及び体制の整備に努めることといたしております。
 以上が概要でございますが、この条例案の特色としましては、まず第1点目といたしまして、先ほど条例案の内容についての御説明でも申し上げましたが、議会活動の基本方針を四つ掲げまして、その基本方針それぞれに対応して章が展開されている構成となっている点でございます。
 2点目としましては、知事等に努力義務を課す規定を盛り込んでいるところでございます。これは、二元代表制のもと、執行機関と議会は独立、対等の関係に置かれており、相互抑制により均衡を保つことを通じて地方公共団体の適正かつ円滑な運営を期しているという現行の地方自治制度にあって、地方議会のあるべき姿を考えるとき、こうした規定の内容は知事等に当然期待される姿勢であるという観点から努力義務として規定するものでございます。
 以上、特色について申し上げました。
 平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行により機関委任事務が廃止されるなど地方分権に向けた取り組みが一歩前進し、さらに、地方分権改革推進法に基づき第2期地方分権改革が進められている中にあって、住民が地方公共団体の長と議会の議員を直接選挙するという二元代表制の一翼を担う存在として、地方議会の果たすべき役割と責務の重要性はますます増大しているところでございます。
 本県議会は、これまで、政策に関する条例の制定、調査権及び検査権の行使、意見書及び決議による政策の提言等、その持てる権能を活用して活発な議会活動を行うとともに、政務調査費の使途の透明性の確保を初めとするさまざまな議会改革に取り組んできたところでございます。
 こうしたこれまでの足跡を踏まえつつ、今後も、知事その他の執行機関とは緊張ある関係を保ち、知事その他の執行機関の事務の執行に対する監視機能を発揮し、政策の立案及び提言に積極的に取り組むとともに、合議制の機関として適切な運営を行うことや県民の意見を県政に反映させることによりまして、真の地方自治の実現に向け、地方分権の時代にふさわしい議会のあり方を探求していくとともに、将来にわたって県民の負託にこたえていくため、この条例案を提案するものであります。
 以上申し上げました理由からこの条例案の趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案につき質疑をいたします。
 北山早苗議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 北山早苗議員。
      〔15番北山早苗君登壇〕
◆15番(北山早苗 君)あおぞらの北山早苗です。長野県議会基本条例案について質問させていただきます。
 条例策定に当たり、各会派で担当の議員の方を中心に検討を重ねてこられたことは十分承知しています。その上で、一人会派は認めていただけない中、私は条例策定の研究会に加わることができず、多少の意見は提出したものの議論に参加できないため、きょうのこの場での意思表示しかできません。そこで、質問させていただいた上で賛否を決めさせていただくことにしましたので、よろしくお願いします。
 なお、質問内容はあらかじめお伝えしてありますので、丁寧なお答えをいただければ幸いです。
 まず、私ができ上がった条例案を見ての印象は、当たり前のことが書かれてあるだけの条例ということです。議会基本条例を全国で初めて策定した栗山町の条例を見ると、これも当たり前のことが書かれています。しかし、栗山町のほうは本来の議会のあるべき理想の姿が書かれている。そういう意味での当たり前ですが、長野県のほうは別にわざわざ書かなくても当たり前でしょうと思える当たり前なのです。なぜ、このような当たり前のことをわざわざ条例化したのでしょうか。
 具体的に何点か質問します。県民の皆さんにもわかりやすいよう、栗山町議会の基本条例と比較しながら質問させていただきます。
 栗山町では、4年半に及んだ議会改革、議会活性化のさまざまな取り組みの中で、住民との話し合いの機会に幅を持たせ、安定的に持続させるため、住民との約束という意味で具体的な形を持つ条例にするのがよいと議会条例を制定することになったそうです。つまり、町民にとってよいことを一つ一つ積み上げてきた結果としての条例化ということです。
 長野県議会では、このようないきさつがあっての条例化と言えるのでしょうか。
 2、反問権について。松本市に続いて長野市でも反問権が盛られた議会基本条例が策定されました。長野県議会の条例案には反問権がないため、県議会主催の地方自治政策研修会の席上でも、市会議員の方から、なぜ、ないのかと質問が出ました。これに対して会長の保科議員は、議論はしたが、栗山町を除けば他の議会の条例でもほとんど本当の意味では採用されていない、田中前知事のときに議会が混乱した、議長の議事整理で事足りることから採用しなかったと答えましたが、何となくすっきりせず、聞いていた県民の方からも田中知事時代のほうが議会が活性化していたと言われました。
 栗山町では、何が論点か明確にしたほうが議論が深まり、住民にもはっきりと内容がつかめる、そのためには反問権を与えることは極めて有効な手段として盛られました。
 このように、住民にわかりやすい議論を目指しての反問権という観点での検討はなされたのでしょうか。
 3、自由討議について。長野県の条例案には、委員会は、議員相互間の討議を活用し、その機能を発揮するよう努めなければならないとありますが、これは今までとどう違うのですか。
 栗山町の条例には、原案に反対、賛成ではなく、調査して町民の意見を聞き、自由討議によってどのような結果を出すことが住民にとってよいことなのか、合意形成のために時間をかけて話し合い、最終的には修正案を委員会で提出する場合もあるとして、議員相互間の討議を中心に運営しなければならないと盛られています。
 私は、議員になる前、議会とは反対、賛成があるのは当たり前の上で、公開の場で互いに質問し合い、議論し、知事の案よりよい案に修正していくのが県議会とばかり思っていました。ところが、県議になってみたら違っていて、びっくりしました。県民の方にもこの話をするとびっくりします。だから、栗山町の条例を見てうらやましく思いました。
 自由討議についてはどのような検討がなされたのでしょうか。
 4、公開の考え方についてです。これまでより委員会の公開性が担保された点は評価します。気になるのは、これまで検討会は非公開でなされてきたことで、これも公開されるのでしょうか。例えば、議会改革の検討会は非公開のため私は傍聴もできませんでした。今度は、議会改革は議会改革推進会議を設けると条例案にありますが、これは公開なのでしょうか。
 また、公開についての基本的な考え方が栗山町と異なっているようで気になります。栗山町は、情報公開の徹底と町民に対する説明責任を果たす、議会と住民がいつでも意見交換できる一般会議の設置、重要議案に対する各議員の態度を議会広報で公表し、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるなどとありますが、このような観点での公開についての検討はなされたのでしょうか。
 5、調査機関の設置についてです。長野県の条例案の議会改革推進会議は栗山町の条例にもあって、参考にしたのだなあと思いましたが、決定的に違うのは、栗山町の条例には、推進会議に、必要があると認めるときには学識経験を有する者を構成員として加えることができるとしているところです。身内だけで話し合ってばかりでは改革にも限度があります。第三者の意見は貴重です。
 また、栗山町は、町政の課題について、議決により学識経験者等で構成する調査機関の設置も条例に盛られています。
 このように、第三者の力をかりて調査や議会改革を活性化するという検討はなされたのでしょうか。
 以上、まだまだ本当は聞きたいことがいっぱいあるのですが、時間の関係もあるので、ここまでとさせていただきます。
      〔22番保科俶教君登壇〕
◆22番(保科俶教 君)北山議員の質問にお答えをいたします。
 まず、総論として、なぜこのような当たり前のことをわざわざ条例化したのかという御質問でございますが、条例案の趣旨については前文にございますのでごらんをいただいているかと思います。見方によっては当たり前のことをとの御意見もあろうかと思いますが、条例化という規範として明文化することに大きな意義があると、こういうふうに考えております。
 条例案に掲げられた内容について議員一人一人が当たり前のこととして理解しているだけの状態と、県民すべてが知り得る形で明文化され、議会は議員はこのようにあるべきなんだと周知されている状況では議員の心構えや行動は格段に違ったものになるはずであります。
 しかも、制定された暁には今後ずっと条例という形で残っていくわけでありまして、その効果は一過性のものにとどまらないという効果があると思います。
 具体的な質問として五つの点を掲げておられます。
 第1点目は、栗山町の議会基本条例は町民によいことを一つ一つ積み上げてきた結果として条例化したものであるが、本県議会の場合はこのようないきさつがあって条例化となったと言えるのかと、こういう御質問でございますが、栗山町は栗山町なりのいきさつがあって議会基本条例が制定されたものと理解しております。
 先ほども申し上げましたとおり、条例制定の趣旨については前文で触れておりますのでごらんをいただいているかと思います。制定の背景としては、第2期地方分権改革が現在進められておる中、二元代表制の一翼を担う存在として地方議会の果たすべき役割と責務の重要性は現在ますます増大しているということでございます。
 本県議会は、御承知のとおり、これまでも持てる権能を駆使して活発な議会活動を行ってまいりました。100条調査権の行使、政策の立案、提言という面においても幾つかの政策条例を議員提案してきております。また、意見書、決議の可決件数は3年連続で全国一でございます。その一方で、全国に先駆けて政務調査費の使途の透明性の確保に取り組みまして、その公開度ランキングは全国でトップでございます。こうした先進的なさまざまな議会改革にも取り組んできているところでございます。
 条例化は、こうした職責を踏まえつつ、真の地方自治の実現に向けてさらに取り組みを強化するとともに、たゆみない議会改革を進めていくという趣旨で、そして将来にわたって県民の負託にこたえていくために制定するものでございます。
 2番目に、反問権をめぐる検討の過程において、十分にわかりやすい議論を目指しての反問権という観点での検討はなされたのかという御質問でございます。
 検討に際して、反問権については大きな議論がございました。導入すべきとの意見も多数あり、その効果として、質問の質の向上につながる、論点が明確になり、的確な答弁が期待できる、聞いている者にわかりやすい、提案型の質問をする際には理事者側が趣旨を確認する手だてがあったほうがよい等の意見がございました。
 御指摘のとおり、先行事例には反問権が盛られた議会基本条例がございます。しかし、それらは質問の趣旨の確認にとどまっておりまして、完全な反問権と言えないのではないか。栗山町を除いてはほとんどが質問の趣旨の確認にとどまっているということでございます。趣旨の明確化であれば議長の議事整理権の範疇で対応が可能でありまして、当議会でも現実に実施されております。
 仮に理事者側に完全な反問権を認めた場合、前県政時代のことを思えば、議会が混乱し、収拾がつかなくなってしまって機能停止に陥るおそれがあるという意見は確かにございました。
 ただ、基本的な問題として、質問と答弁における議員と知事の置かれた環境というのは格段の違いがございます。知事を支える職員等の組織体制は、議会とは比較にならないほど充実しているわけでございます。そうした状況においてフリーハンドの反問権を認めることは、果たして対等な議論ができるのだろうかという懸念があるとの意見がございました。
 反問権は、このような議論を経まして、全会派の同意を得るには至らず、最終的には盛り込まなかったという経過でございます。
 3番目に、議員相互間の討議の活用の規定に関して今までとどう違うのか、どのような検討がなされたのかという御質問でございます。
 議員相互間の討議につきましては、現状においても本会議や委員会において討論として実施されております。委員会における部課長との質疑、答弁は議員個人の意見であります。これに対しまして、団体意思の決定を行う場合、例えば議員提出議案を決める場合などは議員間の討議が重要になってまいります。団体意思を決めるわけですから、理事者側に質問するというんじゃなくて、議員間の討議が重要になってくるわけです。議会は合議制の機関でございまして、議員相互間の討議はその根幹をなす重要なものでございます。そのために、より一層これに努めなければならないという趣旨で条例案に規定したものでございます。
 4番目に、委員会等の公開の規定に関して、今後、検討会、検討会というのは議会運営検討会のことをおっしゃっているんだと思いますが、公開されるのかどうか、また、議会改革推進会議は公開されるのか、栗山町のように住民の存在を念頭に置いた検討がなされたのかという御質問でございます。
 まず最初にお断りしておかなければならない点は、条例が制定されてからのことがどうなるのかという御質問については、いわば運用の問題でございまして、私が答弁する立場じゃないということで御理解をいただきたいと思います。提案者としての考え方、すなわち、立法趣旨としてはこうですという形で私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 条文は、「委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を原則として公開する。」としておりまして、委員会の解釈については、委員会条例における解釈との整合性を図る観点から、委員会の会議のことを指すと整理しております。
 議会改革推進会議は、地方自治法に基づく、議会の運営に関し協議または調整を行うための場として設置されるものであり、原則公開の対象となります。
 第14条は、第5章「県民と議会との関係」に規定されていることからおわかりのとおり、県民に開かれた議会を目指すという趣旨から盛り込まれたものでございます。
 5番目、最後でございますが、調査機関の設置についてでございます。
 検討の過程においては、調査機関等の附属機関を設置できる規定を設けられないかという問題は大きなテーマの一つでございました。しかしながら、結論から言うと、法律上の問題から盛り込むことができなかったわけでございます。現行の地方自治法では、執行部には附属機関として調査機関を設置することが認められているものの、議会にはその規定がございません。規定がないということは禁止されているわけではないという解釈もあり得るが、仮に設置したとしても経費面での問題が残ります。学識経験者に報酬や旅費を支給しようとしても、法律に根拠のない費用支弁、すなわち違法な支出になってしまうという課題がございます。
 ただし、調査のために学識経験者の力をかりるという点については、地方自治法第100条の2に専門的知見の活用という規定がございます。自治法の改正でこれが入ったわけです。議会は調査を学識経験者等に委任することができるとされております。この権限は積極的に活用すべきものと考えられます。条例案においても、第7条で議会は監視機能を最大限に発揮するため法に定める権限を的確に行使するという規定が盛り込まれているが、この専門的知見の活用もその一つと言えます。
 以上申し上げたとおり、条例案の検討に当たっては、さまざまな議会改革につながる内容を盛り込めないか議論を重ねてまいりました。法制上の問題等の理由から結果として盛り込めなかったものもあるわけでございます。その意味で、この条例案が完全なものであるとは考えておりません。附則に条例の見直し規定を設けてございますが、現状に甘んじることなく議会改革を進めていくためには、当然、条例改正も必要になってくると考えており、そのためにあえて「必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。」という規定を盛り込んでございます。今後、進化する可能性を秘めたものであるという点を御理解いただきたいと思います。
○議長(望月雄内 君)以上で質疑は終局いたしました。
 本案に対して討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって本案は原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第3号「高校授業料の無償化等を求める意見書案」を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 石坂千穂議員。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)議第3号「高校授業料の無償化等を求める意見書案」の提案説明を行います。
 意見書案でも述べていますように、長引く景気の低迷、雇用情勢の悪化による所得格差の拡大が教育の機会均等を損ないかねない状況が生まれています。
 長野県の県立高校定時制において授業料の減免を受けた生徒の割合は、昨年度24.1%と10年前の4.4倍、全日制を含めた全体の減免率は約1割で10年前の2.7倍になっています。
 日本高等学校教職員組合定時制・通信部が全国規模で行った最新の調査によれば、長野県の定時制、通信制の高校生の6割以上の生徒が働いており、そのうち83%の生徒が土日にも働いていて、働いて得た自分の収入を家計に入れている生徒が27%、授業料支出も27%となっています。
 現在、160カ国が締約している国連人権規約は、第13条で、中等教育及び高等教育の機会をすべての者に与えるための教育費の段階的な無償化のための各国の努力を求めており、この条項を今なお留保している国は、ことしの5月現在、日本とマダガスカルの2カ国のみとなり、教育費無償化は世界の流れとなっています。
 長野県議会も、ことしの6月定例県議会で、この第13条の留保撤回を国に求める意見書を全会一致で採択しています。
 日本の教育費の公的支出はOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中最低水準で、高校授業料を今なお徴収しているのは日本、韓国など4カ国のみです。
 このような中で戦われたことし8月の総選挙では、子育て支援や教育費の支援が大きな議論となり、各党のマニフェストでも、自民党が就学前3年間の幼児教育の無償化、低所得者の高校授業料無償化、民主党が高校授業料の実質無償化、私立高校生には助成金、公明党が就学前3年間の幼児教育の無償化、就学継続困難な高校生の授業料を親の所得にあわせて段階的に減免、日本共産党が国際人権規約第13条の留保を撤回し、高校授業料無償化、社民党が高校入学金、授業料の無償化、私学助成の充実をそれぞれ掲げており、国による授業料無償化や学費に対する公的支援を強めていく課題は各党間に大きな意見の相違はないことも明らかになっています。
 また、総選挙後、当時の文部科学大臣は、公立高校の授業料無償化に向けての検討を指示しています。
 よって、経済的な困難から進学を断念したり、退学や転学を余儀なくされることのないように、学費の心配なく安心して学ぶことができるよう、公立高校の授業料の無償化、私立高校の授業料への補助制度が国において速やかに創設されることを要請する意見書案を提案したところです。
 議員の皆様の温かい御理解と御賛同をお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 小林東一郎議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 小林東一郎議員。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)議第3号「高校授業料の無償化等を求める意見書案」に賛成の立場から討論を行います。
 経済協力開発機構、OECDは、9月8日、日本の2006年の公的財源からの教育支出の対GDP比が前年から0.1ポイント減って過去最低の3.3%になったと公表しています。OECD加盟国の平均4.9%の3分の2、また、加盟30カ国のうちデータが比較可能な28カ国中、我が国はトルコに次いでワースト2位であります。
 一方で、我が国は少子化が進んでいるため、子供1人当たりの教育支出、公私負担の合計はOECDの平均とほぼ同程度となっているものの、私費負担の割合が33.3%と高く、OECD平均の私費負担15.3%を大きく上回っています。高い私費負担によって日本の教育は支えられており、経済危機によって進学を断念する者がさらにふえることが危惧される状況であります。
 長野県においても、高校の授業料減免者は増加の一途をたどっており、昨年度末には過去最多の4,975人、減免率は9.9%、減免額5億2,720万2,000円、これを平成11年度と比較すると、減免者数で2.3倍、減免率は2.75倍にもなっています。生業の不振や生活保護世帯の増加が子供の教育をめぐる環境に悪影響を及ぼしています。
 子供の貧困について国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は、1990年代に入ってから子供の貧困率は大きく上昇し、最新のデータから、とはいっても2004年のデータでありますが、20歳未満の子供の貧困率を14.7%と推計、約7人に1人の子供は貧困状態にあるとしています。これへの対処の方法として、児童手当や保育所といった子供メニューだけではなく、税制度、社会保障制度の負担と給付といった政府のあり方そのものが問われていると述べています。
 事実、OECD18カ国中、我が国だけが政府による所得再配分の前後で貧困率が上昇してしまう唯一の国であって、自公政権がいかに子供の貧困について無頓着であったかを示しています。
 出生率を上昇に転じさせたフランスでは、再配分前の貧困率は25%近いのですが、再配分後は6%に、子供の貧困を2020年までに撲滅すると公約したイギリスでも25%から14%まで引き下げることに成功しています。貧困大国と悪名の高いアメリカでさえ、約5%貧困率を減少させています。政府の対応によってこれほど差が出ているのです。
 民主党は、すべての人が役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいとし、子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済に税金を集中的に使うと宣言、公立学校の実質無償化と私立学校の助成に5,000億円を充てるとマニフェストに掲げ、総選挙を戦い、政権を奪取しました。
 これに対し、財源をどうするのかという批判の声が上がっています。どこから振り向けるのかと問うているのです。しかし、それらの疑問は意味をなさないと考えます。世界じゅうで教育を財源論から語る国は極めてまれであって、しかも民主党がすべての予算の組み替えをやり、税金を集中的に使うとしたことに国民が信任を与え、新政権が発足したのであります。我が国の教育のあり方を直したいという国民の意思が示されたのです。高校授業料の無償化等に向けて、速やかに制度づくりがされますことを強く求めます。
 折しも、本県では不登校問題が大きな課題として議論されています。その議論を通して、子供と学校の関係のみならず、家庭の教育力や地域の教育力を問い直し、子供がリスクを負うことなく、希望を持って成長してほしいという願いが語られています。高校授業料の無償化はそれらの願いと全く同根のものです。国が、社会が子育てに責任を持っていく政策の第一歩であります。
 子供が、高校に上がったとき、私立だったら生活できなくなるのではないかなどと言う、生活のために子供が行きたい学校に行くことや夢をあきらめさせるようなことはしたくない、だが、このままだとどうなるか。これは、ある母子家庭の母親の手記であります。
 子供の夢をあきらめさせないために、切実な願いがかなうことを願い、議員各位の本意見書案への賛同をお願いをいたしまして、賛成討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
 ただいまの出席議員数は、議長を含めて55人であります。
 念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、これを否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
 点呼を命じます。
      〔職員氏名点呼・投票〕
○議長(望月雄内 君)投票漏れはありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 開票を行います。
      〔開 票〕
○議長(望月雄内 君)投票の結果を報告いたします。
  投票総数   54 票
  白  票   23 票
  青  票   31 票
 以上のとおり青票が多数であります。
 よって、本案は否決されました。
 議場の閉鎖を解きます。
      〔参 照〕
  原案可決を可とする者の氏名
    下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  和 田 明 子  小 林 東一郎
    松 山 孝 志  小 島 康 晴  備 前 光 正  今 井 正 子
    北 山 早 苗  野 澤 徹 司  毛 利 栄 子  永 井 一 雄
    下 村   恭  竹 内 久 幸  高 村 京 子  小 林 伸 陽
    藤 沢 詮 子  宮 澤 敏 文  森 田 恒 雄  倉 田 竜 彦
    寺 島 義 幸  石 坂 千 穂  島 田 基 正
  原案可決を否とする者の氏名
    福 島 鶴 子  太 田 昌 孝  今 井   敦  丸 山 栄 一
    金 子 ゆかり  小 山   立  諏 訪 光 昭  木 内   均
    小 池   清  垣 内 基 良  ?見澤 敏 光  保 科 俶 教
    宮 本 衡 司  村 上   淳  小 松 千万蔵  清 沢 英 男
    西 沢 正 隆  風 間 辰 一  佐々木 祥 二  向 山 公 人
    牛 山 好 子  平 野 成 基  本 郷 一 彦  村 石 正 郎
    木 下 茂 人  高 橋   宏  萩 原   清  服 部 宏 昭
    古 田 芙 士  下 ?   保  石 田 治一郎
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△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第4号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 金子ゆかり議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 金子ゆかり議員。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)議第4号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」に創志会を代表して反対討論をいたします。
 この意見書案は、後期高齢者医療制度を廃止し、従前の老人保健制度に戻すことを求めるものです。平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、確かに、その名称や、75歳を境にした年齢のみによる区分のあり方、保険料を年金から天引きする支払い方法など、多くの不評を買いました。そこで、導入後数度にわたる見直しにより、低所得者の負担軽減、被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続、保険料の年金振りかえから口座振りかえへ切りかえも可能にするなど改善が図られました。また、後期高齢者医療制度の名称も長寿医療制度となっています。
 確かに、このたびの総選挙にて政権についた民主党のマニフェストは、この制度を廃止し国民皆保険制度を守るとうたっています。しかし、従前の老人保健制度に戻すとはしておらず、具体策として、「廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的に運用を図る。」となっております。そして、現在、廃止の時期や新しい制度についてはまだ具体的に示されておりません、
 そもそも、この後期高齢者医療制度、すなわち長寿医療制度の導入が必要となった背景は、我が国の人口構成の変化、すなわち高齢者の増加と若年層の減少により高齢者医療費が増加する中、それを負担する現役世代の過重な負担感、そして国民健康保険の実施主体であります市町村の保険料に最大5倍の格差が存在するなど、老人保健制度のままでは国民皆保険が維持できないという問題があったからであります。
 さらに、高齢世代の保険料の扱いが不明確で、必要な経費が際限なく現役世代に回される仕組みであったため、平成11年には、全国の健康保険組合のうちおよそ97%の1,739の組合が賛同する老人保健拠出金不払い運動が起こりました。
 そのような経過により、同年10月、自民党、自由党、公明党による連立政権発足時の政策課題協議にて、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築することが決定され、11月から国会で議論が始まりました。そして、老人保健制度を廃止するなど抜本改革の10年にわたる議論を経て、新しい高齢者医療制度を創設したという経過であります。
 さきに申し述べましたように、長寿医療制度には幾つかの改善点があるでしょうし、昨年の導入に当たって事前の周知不足による不評も買ったことは事実ですが、ようやく落ちつきを見せ始めた昨今、全国民にかかわる制度本体を廃止されたんでは、利用者である国民を初め事業を預かる現場でも混乱が避けられず、その弊害は小さくないと考えられます。
 本年8月に全国市長会から出された民主党マニフェストに対する全国市長会要請事項の反映状況及び検証において、この件に関して、世代間や高齢者間の不公平の解消などを目指して定着しつつある都道府県単位の後期高齢者医療制度を廃止することについては、被保険者を初めとする現場に大きな混乱が生じ、制度運営に支障を招来することから、当面は現行制度の定着に努めるとともに、並行して将来的に全国民を対象とする医療保険制度への一本化に至る道筋をきちんとつくるために有効な対策を急ぐべきであるとコメントしています。
 また、日本医師会、全国後期高齢者医療広域連合協議会なども、廃止には、現場の混乱、廃止による経費の側面などから大いなる懸念を示しています。
 日本医療政策機構がことし1月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人は、70歳代以上では56%に上ったと報道されました。
 以上かんがみまして、スタートしたばかりのこの時期に制度を廃止し、問題を多く含んだかつての老人保健制度に戻すというこの意見書には賛同いたしかねます。
 以上申し述べまして、議第4号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」への反対討論といたします、
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立少数。よって、本案は否決されました。
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△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第5号「公共事業の見直しに関する意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
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△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第7号「核持ち込みに関する密約について真相解明等を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
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△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第10号「海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 毛利栄子議員、森田恒雄議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 最初に、毛利栄子議員。
      〔24番毛利栄子君登壇〕
◆24番(毛利栄子 君)議第10号「海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求める意見書案」に反対の意見を述べます。
 私は、先日、イラクに派兵されたアメリカ軍帰還兵が戦場でのみずからの体験を生々しく語ったドキュメンタリー映画「冬の兵士」、ウインターソルジャーを見る機会がありました。この証言集は岩波書店から単行本としても刊行されています。
 イラクの人々のためにと若い青年たちが志願したが、戦場は実態が全く違い、国際ルールを無視した交戦規定、動くものはすべて殺せという上官からの指示のもと、停止命令を聞かないものはたとえ子供であろうが女性であろうがたちどころに銃殺。何人もの無辜の住民を銃殺してきたことで人間性が崩壊し、傷つき、心を病み、PTSD、良心の呵責にさいなまされ自殺する者など、帰還した兵士が2,000人を超える反戦兵士の会を結成し、証言を続け、戦争から撤退することを訴え続けている記録映画です。テロ対策と言いつつ無差別に住民を殺害している実態の告発に、戦慄が走りました。
 日本は、アフガニスタンでは海上自衛隊によるインド洋で米艦船などに給油という形で米国の対テロ戦争に加担し、ドキュメンタリー映画が告発しているように、罪のない民間人の殺りくに手をかしてきました。結婚式の最中に空爆し何十人も死者を出すなど、無差別の武力掃討作戦によって多くの民間人を殺害しています。そうしたことが外国軍の駐留に対して怒りを強め、自爆テロや武力衝突を一層急増させるという泥沼化した最悪の事態に陥っています。
 昨年は、ペシャワール会の人道支援活動家の若き伊藤和也さんが犠牲になるという痛ましい事態も生まれました。参考人として国会に出席した現地代表の中村哲医師は、外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけている、テロは軍事力では絶対になくならない、ますます拡大すると厳しく指摘しています。
 戦争でテロをなくすことはできません。あの9.11貿易センタービル爆破をきっかけに起こった報復戦争開始から既に8年、一層はっきりしてきたのではないでしょうか。
 核兵器の廃絶をめぐっても、今、世界は大きく変化し始めています。アメリカのオバマ大統領が議長となり、この24日に、核兵器のない世界を目指した条件づくりに安全保障理事会として取り組む決意を初めて明記した決議を全会一致採択しました。
 鳩山総理も、国連に出席し、日本は唯一の被爆国として、果たすべき道義的責任として核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだと表明し、各国から注目を浴びました。
 このように情勢は進展しているのに、提案されているようにアメリカ言いなりに軍事力に頼り続けることは、まさに自衛隊の海外派兵を禁じた憲法9条にも真っ向から反し、歴史に逆行するものであり、平和を求める国民の願いとも相入れないものです。
 新政権は、インド洋給油は単純には延長せず、海上自衛隊を撤退させると明言しており、その対応を心から歓迎するものです。
 給油活動を通じてアメリカの報復戦争に加担する新テロ特措法の延長を許さず、直ちに撤退することを求め、本意見書には反対します。
○議長(望月雄内 君)次に、森田恒雄議員。
      〔46番森田恒雄君登壇〕
◆46番(森田恒雄 君)議第10号「海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求める意見書」に対し討論をいたします。
 我が国は、世界の中にあって先進国と言われる一員であり、飢餓に苦しむ国、医療、医薬品や飲料水不足などで苦しむ国への人道的支援は積極的でなければならないと思います。が、しかし、提案の議第10号は、俗称、インド洋における無料ガソリンスタンドとも言われるものであり、平和貢献とはほど遠いものであります。
 政権が変わり、来年、2010年1月をもって失効する法により、給油活動から引き揚げることを明言いたしました。
 そこで、私は、今までの給油活動を調べてみました。旧テロ対策特措法に基づく給油や給水実績は、平成13年12月より19年10月までで、艦船用燃料、794回で49万キロリットル、金額にして224億円、艦船搭載ヘリコプター燃料、67回、990キロリットル、5,800万円、水、128回で6,930トンの768万円であります。
 そして、平成20年2月からは補給支援特別措置法に基づきまして、今年、21年の6月まで、艦船燃料、110回、2万1,105キロリットルの18億5,000万円、ヘリコプター用燃料、14回、170キロリットルの1,600万円、水、51回、3,105トンの340万円というもので、合計いたしますと243億3,500万円となっております。
 そして、私は驚いたのですが、アメリカ艦船への給油が断トツでありますけれども、ほかにイギリス、フランス、ドイツ、パキスタン、カナダ、ニュージーランド、オランダ、イタリア、スペイン、ギリシャと11カ国にも給油したことが明らかになりました。
 テロ防止というわけでありますけれども、では、給油などによる成果はと問えば、何もわからない、わかるはずがないわけであります。
 あのオバマ大統領が就任直後、イラクから軍の撤退を宣言しました。それは、アメリカ国内でのイラク戦争反対の世論によるものであったと私は思います。すなわち、アメリカ軍の青年が、この8月20日現在までに、イラクにおいて4,323人、アフガニスタンで783人、計5,106人も戦死をし、民間人はイラクとアフガンで15万人以上犠牲となった。そして、アメリカは、この二つの戦争で3兆ドルといいますから300兆円を費やしたというわけであります。
 では、イラクに平和が築かれたかと問えば、ノーであります。アフガンはますます反アメリカ、反外国軍隊の世論が進み、現在は反政府世論が多勢という情勢と言われます。
 折しも、きのうは夕刊で「アフガンに命の水を」という井出孫六さんの記事が掲載されましたが、砂漠化された地域に7年かけて24.3キロメートルの用水路の建設をし、現地農民延べ60万人余、ダンプカー、ショベルカーなど動員して完成したが、総工費わずか12億円という。成果のわからない給油に20倍もの243億円余の投資と比べて、いかがなものかと私は思うのであります。
 我が国は、あくまで真に平和主義を貫き、食糧生産技術支援や医療支援、飲料水や砂漠化防止支援などで貢献すべきであります。
 よって、自衛隊によるインド洋での補給支援の継続は、政府方針どおり、2010年1月をもって協議中止すべきであると申し上げ、反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員会提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、委第1号「長野県議会委員会条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次会は、来る10月9日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
        午後4時31分散会