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平成21年 9月定例会本会議−09月30日-03号




平成21年 9月定例会本会議
平成21年9月30日(水曜日)
 出席議員(54名)
  1 番 下沢順一郎     28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      49 番 寺島義幸
  21 番 ?見澤敏光     50 番 高橋 宏
  22 番 保科俶教      51 番 石坂千穂
  23 番 宮本衡司      52 番 島田基正
  24 番 毛利栄子      53 番 萩原 清
  25 番 永井一雄      54 番 服部宏昭
  26 番 村上 淳      55 番 望月雄内
  27 番 小松千万蔵     56 番 古田芙士
  57 番 下? 保      58 番 石田治一郎
  
 欠席議員(1名)
  2 番 ?島陽子
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 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    教育次長      平澤武司
  商工労働部長    黒田和彦    警察本部長     小林弘裕
  観光部長      久保田 篤   警務部長      早川智之
  農政部長      萩原正明    監査委員      ?見澤賢司
  林務部長      轟 敏喜
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 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事課委員会係長  真岸 光
  議事課長      宮下清一    議事課担当係長   三枝哲一郎
  議事課課長補佐   小山 聡    総務課担当係長   村井昌久
        ───────────────────
 平成21年9月30日(水曜日)議事日程
   午前10時開議
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑

        午前10時1分開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。
 次に、?島陽子議員から腰痛のため本日欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△行政事務一般に関する質問及び知事提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。
 順次発言を許します。
 最初に、小林東一郎議員。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)おはようございます。まず、ダム事業について伺います。
 さきに行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする政権が誕生しました。国民は、「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。」とマニフェストに明記した民主党に総選挙で308議席を与え、9月16日に発足した鳩山内閣の前原国土交通大臣は、就任の2日後に、建設中または計画段階にある直轄ダムや導水路、補助ダムなど143事業のすべてについて、改正河川法の趣旨である住民参加の視点から順次見直しをしていくと述べ、事業継続が妥当かどうかの見直しを行う考えを表明しています。
 県内では、美和ダム再開発事業や戸草ダム計画を含む国直轄の三峰川総合開発事業と、県営の浅川、角間、黒沢、駒沢、松川ダム再開発の5ダム事業が対象となっていますが、事業見直しの表明をどのようにとらえ、今後対応されていかれるのでしょうか。
 また、県営5ダム事業のうち浅川ダムについては、その賛否が激しく議論されてきたところであります。特に、その治水効果についてはいまだに明らかにされていないように思います。そこで、予想される洪水が発生した場合、中流域の河積不足はどの程度であって、床上・床下浸水などの被害発生をどう想定されているのか。具体的にお示しください。
 また、これまでに幾多の洪水被害をこうむってきた下流域については、治水専用ダム建設により浸水被害がどの程度軽減され、被害が減少すると見込まれているのでしょうか。
 以上、建設部長に伺います。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)小林議員から2点ほどお尋ねがありました。
 まず1点目、県内ダム事業の今後の進め方に関するお尋ねでございます。
 前原国土交通大臣が全国のダム事業を順次見直すと発言したことは報道等で承知しております。県におきましては、現時点では国土交通省より正式な話を聞いておりません。このため、具体的な対応は行っておりません。このため、県のダム事業5事業につきましては、既定の方針どおり、すなわち、3事業は一時休止のまま、2事業、浅川ダム、松川ダム再開発事業につきましては引き続き粛々と進めていきたいと考えております。
 2点目の浅川の治水効果に関するお尋ねでございます。
 浅川の治水対策は、昭和52年に事業採択された当時からダムと河川改修の組み合わせにより外水はんらんを防止する計画としており、どちらか一方の整備のみでは目標とする治水安全度は達成できません。
 事業開始いたしました昭和52年当時の河道状況を基準とした被害想定の算定結果では、中流、下流並びに流域外も合わせたはんらん想定区域の面積が約2,800ヘクタール、床上、床下合わせた浸水戸数が約4万戸の結果となっております。河川改修とダム建設により、これら計画規模の外水はんらんによる被害を防止する計画となっております。
 以上でございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)内水災害についてはどの程度の被害軽減がされるのでしょうか伺ったんですが、お答えがありませんでした。もう一度お願いします。
 歴史的な審判が下された総選挙の翌日である8月31日、国土交通省は群馬県八ッ場ダムの本体工事について入札延期の方針を発表しましたが、本県においては、河川課長が、9月1日、急遽国交省に赴いたとのこと。そこで何が話し合われたのでしょうか。仮に国交大臣の意向が示される前に国の官僚との間で浅川ダム入札の是非が取り決められていたとすれば、これはまさしく官僚主導であり、政治主導を標榜する新政権の方針に逆行するものと思われますが、知事の所見を伺います。
 知事は、新政権のダム事業見直しに浅川ダムが含まれていることに対し、さんざん議論してきた結果現在の形になった、これ以上何を吟味するのかと述べ、昨日は、北山議員の質問に、すべて国との間で所要の調整を終了している、私どもに何らの瑕疵もないと考えていて、どのような理由で国が停止という措置をとれるのか法的に全く理解できないと答えられていますが、河川整備計画の案の作成に当たって関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定めた河川法第16条の2の規定に関して瑕疵が指摘されています。
 また、浅川ダムは洪水被害に苦しめられている下流域の治水対策になっておらず、長沼地区新幹線対策委員会との間で10年以内の完成を約束した確認書の存在から新幹線用地買収の手土産とまでやゆされるなど、さまざまな疑問を抱えております。そのようなダム建設をなぜ急ぐのでしょうか。
 1952年に当時の建設省が計画を発表して以来、国策の名のもとに翻弄され続けてきた八ッ場ダム水没予定地の住民の姿に、自民党政治の罪深さが見えます。
 国民の選択によって政権交代が実現し、緑のダム構想を基軸とする治水政策への転換が図られようとしている今、浅川ダム事業は税の無駄遣いの象徴のような公共事業であります。これまで国の政策に忠実であった村井県政は、国の政策に倣い、コンクリートではなく、人間を大事にする政治へと転換し、下流域の洪水被害軽減という流域住民の願いに即した治水対策を優先させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)内水対策の治水効果に関するお尋ねでございました。
 浅川ダムは外水対策防止施設であるため、外水被害軽減効果についてお答えさせていただきました。
 内水につきましては、外水とメカニズムが異なるため、河川整備計画にその対策を位置づけております。具体的には浅川排水機場の整備を行うほか、そのほかの対策につきましては現在関係する市町村などと協議を行っているところであり、内水対策についてはただいま検討しているところでございます。
 ちなみに、内水の対策の効果につきましては、昭和58年の実績洪水、すなわち、浸水面積約250ヘクタール、床上浸水331戸、床下浸水188戸という被害のうち床上浸水対策を軽減する対策としております。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)浅川ダムの入札についてまずお尋ねをちょうだいいたしました。
 浅川ダム本体の工事につきましては、本年6月議会の危機管理建設委員会の場で、本年9月上旬に公告するという旨公にしてまいったところでございます。このたび9月10日に入札公告をしたことについては、県としては年度内の計画をするべく粛々と手続を進めてまいった結果と理解をいたしております。
 続いて、浅川ダム事業と住民参加についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 浅川の治水対策につきましては、平成12年にダム事業を一たん中止し、それ以降、長い年月をかけてあらゆる選択肢を模索し、地域住民の御参加のもとに検討を行ってまいった経過は議員も御案内のとおりであります。
 また、河川整備計画策定に際しましても、改正河川法に基づきまして住民からの意見聴取など必要な手続を経て平成19年8月に認可を受けているものでございまして、瑕疵はないと考えております。
 以上のことから、浅川ダムにつきまして方針の転換を行う必要はないものと認識をしている次第でございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)2007年2月8日、県は浅川河川整備計画の基本方針を決定しました。治水専用穴あきダムを実施していきますと発表をしています。2月9日には長沼地区に、2月11日に新幹線対策委員会に説明に赴き、おおむね10年以内の建設をしますと約束をされています。この点が瑕疵ではないかというふうに考えられますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)瑕疵というのは私の理解では傷、欠点というような意味だと存じますが、ただいま御指摘のようなことがあったかどうかも私は正確に記憶をいたしておりませんが、そのことが傷である、どうもお尋ねの意味が理解いたしかねます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)10年以内の建設を約束した後に河川法に基づく手続をしているわけであります。この点が瑕疵だというふうに申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)法的な手続を進めます前に何らかの意思を表白することが、そこでどういう問題が生ずるのか私には理解いたしかねます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)河川法の第16条の2の決定では、案が固まった段階で住民の意見を聞いて計画の案を改めて変更するというのでは時間がかかり、効率的ではないからということで説明をされています。このような点で知事のお答えとはちょっと相入れない部分があるのではないかなと思います。
 今後、ダム見直しに関して国から意見照会などがあった場合は、ダムに反対する住民の意見もきちんと伝えてくださいますようお願いをいたします。
 温室効果ガス削減について伺います。
 本年度の中期総合計画主要施策等評価書が公表されました。達成目標の進捗状況の評価結果において実績値が得られた114指標のうち、目標達成に向けての赤信号である、おくれているとの評価が下されたものは11指標であり、その半分以上である6指標が地球温暖化防止と観光分野に集中をしております。
 地球温暖化対策のうち県内の温室効果ガス排出量については、平成17年度の実績値を基準とすれば平成24年度に目標値を達成するためには18.6%もの削減が必要となり、森林整備による吸収量8.3%を見込んでいるものの、それを差し引いても10.3%であり、期限があと3年余しか残されていないことから達成は極めて困難と思われますが、本当に達成できるのか。環境部長に伺います。
 また、率先して減らすべき県業務での温室効果ガス排出量についても、本年度6月補正予算での69トン、9月補正予算での475トンが見込まれているものの、平成19年度実績値から目標年度である来年度までの削減量が1万1,333トンにも上っており、これも達成が困難と言わざるを得ません。県はどのような工程で達成を図ろうとしているのか。県民世論調査で重要施策として温暖化対策を掲げる県民に対し、きちんと説明するべきではありませんか。環境部長に伺います。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)温室効果ガスの削減について2点ほど御質問をいただきました。
 1点目は、県の削減目標が達成可能かどうかという御質問でございます。
 県内の温室効果ガス排出量は2005年度で90年度比15.3%となっておりまして、2012年度に90年度比でマイナス6%という削減目標は人口推移や経済見通しなどを踏まえて設定をしたものではございますが、高いハードルであるということは認識しております。しかしながら、この削減目標は、環境技術の開発や省エネ機器の普及促進などがこれまで以上に進むとともに、県民、事業者、行政等が連携して幅広い分野にわたるさまざまな削減行動に取り組むことによって実現可能な目標値であるものと考えております。
 県民や県内事業者による積極的な地球温暖化防止活動も進展してきておりまして、県としては、こうした活動をさらに支援するとともに、中期総合計画や新経済対策等に基づきましてさまざまな施策を展開し、目標達成に向けた取り組みを充実してまいりたいというふうに考えております。
 次に、県業務における削減目標の達成ということでございます。
 県業務に関しましては、温室効果ガスの削減目標は、地球温暖化防止長野県職員率先実行計画におきまして平成22年度に平成16年度比で10%以上削減することとしております。県といたしましては目標達成のためエコアクション21を導入して削減に取り組んでおりますが、平成19年度の温室効果ガスの排出量は16年度比で2.8%増となっておりまして、目標達成のためにはさらなる努力が必要という状況でございます。
 こうした状況を踏まえまして、エコアクション21の取り組みに加え、今年度では、新経済対策に基づきまして、6月と9月の補正予算で庁舎の省エネ改修あるいは県有施設への太陽光発電の導入等を計上したところでございます。今後もこうした取り組みを進めまして温室効果ガスの削減につなげてまいりたいと考えております。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)減CO2アクションキャンペーンの参加者数は当初の目標の1.9倍である約3万8,000人に達し、温暖化対策に対する県民意識の高揚が読み取れます。
 しかし、温室効果ガス削減のための具体的な道筋が示されないままでは、思うように削減に結びつきません。もはや啓発だけでは目標の達成は不可能であり、具体的行動が急務です。目標達成のため具体的道筋を県民に示し協力を求めるべきと思いますが、知事の所見を伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)目標達成までの工程を県民にお示しして御協力を呼びかけるべきではないかというお尋ねをちょうだいいたしました。
 長野県では、地球温暖化防止県民計画におきまして、産業部門や家庭部門といった部門別に削減目標を定め、具体的な施策を掲げておりますけれども、さらに、県の施策のみならず、県民や事業者の行う取り組みもお示しはいたしているところであります。
 例えば、家庭部門では年間1世帯当たり420キログラム、運輸部門では年間自動車1台当たり400キログラムの二酸化炭素を削減するといった目標をお示しし、それとともに、家庭での省エネの手法など、そのための具体的な行動例をお示しをしているところであります。
 県としては、引き続き、施策の実行や広報など、さまざまな機会を通じて温室効果ガスの削減目標や具体的な行動の例というものをよりわかりやすくお伝えして県民の皆様の温暖化防止の活動に結びつけてまいりたいと考える次第であります。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)次に、県税収入不足への対応について伺います。
 去る8月28日に発表された本年度の県税収入の見込みによれば、昨年以降急速な景気悪化により法人2税が大幅な減収になったことに加え、前年所得を基準とする個人県民税、消費関連である自動車取得税や軽油引取税などでも減収が見込まれることから、税収全体で当初予算額に対し108億7,100万円の大幅な減収になると予想されています。
 昨年度に引き続き税収不足に陥るという極めて厳しい状況にあって、本定例会における知事議案説明においては、予算執行の段階でできる限りの工夫をするとともに、国の補正予算で措置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効活用して、持続可能な財政運営に留意しながら、新経済対策などに必要な財源の確保に努めるとされていますが、予算執行段階でのできる限りの工夫とは具体的に何を指し、どの程度の財源確保が見込まれているのか。総務部長に伺います。
 本年度当初には平成21年度予算執行方針が示され、事業の効率的な実施、経費の徹底した節減、歳入の確保等が取り組まれてきたところであります。これらをさらに徹底しようにも、既に限界に達しているのではないでしょうか。さらに、2年連続で減収補てん債の発行に追い込まれることは確実な状況となっております。
 本来、税収不足となった場合には事業の見直しを行うのが必然であり、未着手事業の先送りや優先順位を厳格化すべきと思いますが、なぜ事業の見直しに取り組まれないのか。知事に伺います。
 本年8月、人事院は国家公務員の平均年間給与を2.4%引き下げる勧告を行っています。昨年4月に実質的には引き上げとなった知事を初めとする議員などの給与はもちろんのこと、行政委員会や各種審議会の委員も含む全特別職を初めとして、人件費の見直しを求める県民の声が聞こえてきます。財政状況も県下の景気も厳しさを増す中、真摯に耳を傾けるべき時期に来ているのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)8月の見込みで、年間の県税収入が当初計上額を大幅に下回る見込みとなりました。これへの対応といたしまして、予算執行につきましては21年度の予算執行方針に掲げます取り組みをさらに徹底を図るということといたしております。
 現下の厳しい経済・雇用情勢への積極的な対応やあるいは県内企業の受注機会の確保なども配慮しながら、事業の効率的な実施などによります予算の不執行、あるいは事務的経費などの徹底した節減、歳入の関係では国庫補助金などの積極的な活用あるいは県税等未収金の縮減など、歳入の確保でございますが、そんなことに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。一層こうしたことに努力をすることで何とか歳入、歳出とも確保してまいりたいと、こんなふうに思っています。
 それから、額でございますけれども、中期財政試算では効率的な予算執行により40億円の財源を確保するというふうに考えておりますけれども、これ以上の額の確保を目指してまいりたいと、こんなふうに考えております。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、県税収入の減に伴う財源不足への対応につきましてお尋ねをちょうだいしました。
 長野県の予算は大変厳しい骨と皮だけしかないような状況の中で、県民生活に必要不可欠と判断した事業につきまして財源をやりくりして実施しているものでございますので、年度中途で大幅な事業の見直しを行うということは結果的に県民生活に支障を生じることになりますので極めて困難だと認識をしております。まずは、みずから行える事務費等の節減を、その効果がわずかであろうとも、実施しようとすることは当然のことであると私は考えております。
 昨年度に引き続きまして県税収入は当初計上額を大幅に下回る見込みとなっているところでございますけれども、今年度については、経費の節減努力に加えまして、減収補てん債の発行などによりまして必要な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
 平成22年度におきましても厳しい財政状況は続くと見込まれるところから、施策の重点化を図るなど必要性等を十分に精査しながら、県民福祉の向上につながる施策へ予算を配分するとともに、持続可能な財政構造の構築に努めてまいる所存でございます。
 続いて、人件費の見直しについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 本年は、民間における厳しい経済状況の中で、特別職、そして一般職ともに6月の一時金につきましてその支給を一部凍結したところであります。また、8月に国の人事院勧告が行われまして、その勧告では凍結分を上回る期末・勤勉手当の引き下げ等の厳しい内容の勧告がなされたところであります。
 長野県におきましても、近々人事委員会の給与勧告が行われるものと考えますが、その勧告内容を踏まえまして、適時適切に対応をしてまいるつもりでございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)次に、再編後の高校の跡地利用について伺います。
 去る8月5日、中野市は、旧中野高校跡地について、既存施設の有効活用を条件に取得する意思のあることを表明、その後、9月補正予算に調査費を計上し、市議会もこれを可決しております。このことから、県内で高校再編が進んでいけば、既存施設の後利用の問題は各地域にとって避けられない課題となります。飯山市が中学校の統合計画にあわせ取得を決めた旧飯山照丘高校のケースはまさに幸運な例と言え、地方財政が厳しさを増す折、既存施設の活用により目が向くことは確実です。また、統合により母校が跡形もなく消えるのではなく、地域に親しまれる施設に生まれ変わるのであれば同窓生の心も和むでしょう。
 私も中野高校の同窓生であります。とりわけ、すぐれた母校跡地の環境が保たれ、市民に愛される場として活用されることを同窓生一同望んでおります。
 県有施設の譲渡については県は規定に定めておられますけれども、中野市がさきの条件で跡地を取得した場合にはこれからのモデルケースとなるような譲渡条件を示していくべきと考えますが、教育長に伺います。
 次に、虫害被害材の活用について伺います。
 北信州の里山は虫害被害の苦渋にあえいでいます。松枯れ、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ、カツラマルカイガラムシの被害は拡大する一方。あちこちに赤茶けた枯損木が目立ちます。林地への枯損木の堆積が土砂災害の原因になるのではと心配する声も出ており、被害木の伐採駆除が課題となっております。
 一方で、おが粉はブナシメジ栽培に欠かせない資材なのですが、県内需要の半分以上がロシア産であり、価格も国産、外国産ともに上昇傾向にあります。害虫被害木をキノコ栽培資材のおが粉として活用できれば虫害拡大の防止、地域資源の有効活用、減災につながり、一石二鳥、三鳥にもなります。
 被害木のおが粉利用促進を森林税等を使って支援する可能性について林務部長に伺いまして、私の質問といたします。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)再編後の高校の跡地利用についてのお尋ねでございます。
 閉校後の高校の跡地利用につきましては、未利用県有地処分の考え方に基づきまして検討を進めているところでございまして、まず県においての活用を検討しまして、次に地元自治体等の公共団体等における利用の検討を行っております。
 譲渡につきましては、適正な時価によることとされておりますが、地元市町村等で公共用等に供する場合には減額譲渡ができることとなっております。その活用計画などを個々にお聞きしながら、関係部局と連携し、県の支援の必要性や公平性の確保に留意してまいります。
 旧中野高校につきましては、既に中野市から平成21年度末までに市民合意の中で活用を考えたいとの回答をいただいておりますけれども、このたび、新たに調査費を計上し、専門家による調査を行うとお聞きしているところでございます。
 今後、中野市における具体的な検討状況をお聞きし、その意向も踏まえまして、さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)虫害被害材のおが粉としての利用についてのお尋ねでございます。
 北信州の虫害の多くはカシノナガキクイムシによる被害であり、その被害量は平成20年度では約9,000本に及んでおります。こうした被害材については、被害拡大防止のため移動に当たって時期、区域に十分留意する必要があること、搬出する経費がかさむことなどから、有効な活用方法が見つかっていないのが現状であります。
 また、議員御提案のおが粉としての利用でございますが、被害木はカビの一種であるナラ菌の蔓延によって枯損することから、類似の菌であるキノコの栽培への利用についてはキノコの発生への影響などを十分に検証する必要があります。
 このような幾つかの課題がありますので、地域において事業化の具体的な動きがあれば、県といたしましては技術指導や国の制度を活用した支援の方法など検討してまいりたいと考えております。
○議長(望月雄内 君)次に、清沢英男議員。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)初めに、忘れないうちに申し上げておきたいと思うのでありますが、きのう、浅川ダムをめぐる議論の中で、ニュースを見ていた方がおっしゃいました。知事の御答弁でダム手続を粛々と進めるという御表明があったわけでありますが、その方は、県が正々堂々と今まで進めてきたことに自信があるならば、粛々では弱い、堂々と進めるというふうに言ってほしかった、それが県民に安心感を与えることだというふうにおっしゃっていましたので、お伝えを申し上げます。
 不登校について伺います。
 不登校の子供たちは、100人いれば100様の理由があると言われています。学校や家庭、友達、また子供自身に原因を帰するもの、あるいは複合的なこと。彼らを見守る大人たちの煩悶以上に、子供たちの復帰しようとする小さな心のばねはきしみ続けているのでしょう。そのばねに一滴の油を注いでくれるのは友達でしょうかカウンセラーでしょうか。親、先生、医師、動物、本、音楽。まさしくケース・バイ・ケースということになってしまうのでしょうか。
 長野県の小学校の不登校率が全国ワーストワンで、中学校もすこぶる低位にあるという現状を県教委は明らかにしました。私は、東筑摩郡がその中でも数字的、順位的に芳しくないという結果に大変ショックを覚えました。東筑は松本平を取り囲むように山際に張りついた町村の地域で、子供たちの気持ちのありようも豊かな自然に健やかにはぐくまれ、伸び伸びと学校に行っていると信じていました。
 そこで、私なりに調査をする中で、なぜだろうと考えてみました。いじめを原因とするものもほんのわずかありましたが、まさに多様な原因によるものでした。東筑の学校は規模が小さいゆえに、在籍比では分母が小さい分、割合の示す率が大きくなってしまうということもあるのかもしれません。しかし、言えることは、過年度分を見ても高率に推移しているわけで、やはり一過性として片づけてしまうわけにはいかないだろうと思うのであります。
 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
 県全体として不登校の割合が高い理由はどのように分析しているのでしょうか。ここ何年かの経年も変化なく低位にあったわけで、何らかの答えを引き出す中、これまで打ってきた対応策とその効果についてお聞かせをいただきます。
 次に、東筑摩郡であります。なぜ県内の郡市の中で不登校の子供たちが多い傾向にあるのか。松本市のベッドタウンとして昨今人口的にも伸びを見せ、田園と都市の風景、両方の顔を併存する中で何かが弾けたのか。それは何か。
 また、不登校の原因として地域的な特徴があるのか。その有無についてお尋ねいたします。
 不登校の話をすると、一般的には、対外的に秘密にしたい、そのような傾向があるのではないでしょうか。子供のナーバスさが親や学校、教育委員会に伝播して、全体として問題解決や意識を暗いものにしていないでしょうか。もしそうならば、明るく楽しくとはいかないでしょうが、ある意味では当然の事象として受けとめて、本人はもとより取り巻く人々が、ウエットでなく、さわやかな気分で歯車を回し出すことだと思うのです。
 不登校が必ずしも人間性の形成に負の作用を及ぼすものとは思えません。しかし、何かを拒んでいることは事実でしょう。その何かが実体のあるものならば取り除く、実体のあいまいなものならば本人の心に語りかける。大人たちにはそんな努力が必要で、勉強を楽しくできる環境を、教育の関係者であってもなくても、整えることはしなければならないことと思うのです。
 その意味でも、県教委が今般県下小中学校の不登校の実態を公表に及んだこと、また、市町村教育委員会との連携、協働で解決といいますか、問題の探求に本腰を入れようとする姿勢に期待をしたいと考えますが、教育長の決意のほどをお聞かせいただきます。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)不登校についてのお尋ねでございます。
 本県全体の不登校の割合が高い理由につきましては、個々の事例により学校や家庭、本人などにかかわるさまざまな要因が複雑、複合的に絡み合い、その要因を特定することが難しいことから必ずしも明瞭ではありませんが、本県における小学校の不登校が、平成20年度において全国が減少している中、人数、在籍比とも増加したことは深刻な状況と受けとめております。
 県教育委員会といたしましても、これまで、一人一人の状況に応じた支援を粘り強く行うことを基本にいたしまして、スクールカウンセラー等を配置する相談体制、あるいは組織を挙げてチームを組んで支援するチーム支援の充実、あるいは学校、家庭、民間を含む関係機関が連携した地域ぐるみの支援体制づくりを支援してまいりました。
 このような中で、学校に行けるようになった不登校児童生徒は、平成20年度の調査によりますと、小学校37.3%、中学校42.1%となり、全国的に見ても高い割合を示しております。しかし、こうした学校や家庭、地域での取り組みを続けてまいりましたけれども、不登校児童生徒の大幅な減少には至っておらないのが実態でございます。
 このようなことから、現在の施策の点検、評価を踏まえた上で、より予防的な施策について検討していく必要があると、こんなふうに考えております。
 次に、不登校の原因における地域性についてのお尋ねでございます。
 東筑摩郡の不登校児童生徒の在籍比につきましては、年度ごとや小学校、中学校ごとにばらつきがございまして、不登校の原因として地域的な特徴があると考えることは難しいと思っております。また、県内の他地域におきましても顕著な地域的な特徴はないものと考えております。
 次に、不登校対策への決意についてのお尋ねでございます。
 長野県内の不登校児童生徒が小学校、中学校合わせまして2,700余名であると、この学校に行けない子供たちやあるいは保護者の方の不安、悩み、こういったものを教育委員会として重く受けとめているところでございます。
 県教育委員会では、不登校を最重要課題としてとらえ、市町村教育委員会を初めそれぞれの首長の皆様方とも課題を共有しまして不登校対策に取り組んでまいりたいと考え、市郡別の実態を公表したところであります。その上に立って、県と市町村教育委員会が連携して取り組んでいくために、先ごろ長野県不登校対策検討委員会を設置して検討を開始したところでございます。
 学校に行きたくとも行けない生徒を一人でも減らせるように、教育委員会がリーダーシップを発揮しまして、不退転の決意をもって総力を挙げて取り組む所存でございます。
 以上でございます。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)不退転の決意、いい言葉であります。さて、その場合、学校と家庭、地域、それぞれの頑張りがなければいけませんが、子供たちを取り巻く教育の現況について、不登校との関連の有無は定かではありませんが、お尋ねしてまいります。
 まず、学校であります。
 今の教室はクラス全体のまとめに主眼があり、それが大きな目標になっていないか、かつ、そのことに先生たちの主たるエネルギーが注がれていないかということであります。例えば、運動会で選抜式のリレーをやめた、みんなで手をつないでゴールするかけっこ、あるいは精勤賞、皆勤賞という顕彰をやめる等、私たちの子供のころとはさま変わりした感があります。足の速い子がいた、リレーの選手に選ばれた、期待にこたえられずにバトンを落とした、アンカーなのに抜かれた。そんな誇りや悲しみの中で、選手も応援する子供たちも、ともに気持ちが鍛えられたのであります。
 皆勤賞のかかった小学生が修学旅行の前日風邪を引いた、その子は絶対行きたいと言う、熱がある、先生は出発の明朝まで様子を見ましょうと言う、親は必死に看病、その朝が来て少し元気になった、先生は私の責任で連れていきますと決断をする、保健の先生がぴったり付き添う、やがてその子はうそのように元気になる。そんな、大らかなようで、しかし責任と信頼に裏打ちされたきずなが先生、親、子供を貫いていた学校。精皆勤の賞が思い出のきっかけをつくったのであります。
 すべて昔がよかったとは言いませんが、子供が何かに突出したいと思ったとき、その芽を摘んでしまって、みんな仲よく同じようにするのが是とする教室、同じようになれない子供は学校に来られなくなる。そんな背景があるのではないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 また、学校や先生の方針に文句を並べて、いかにも正義感づらするモンスターペアレント、MPと言いますが、この心ないMPの言葉が、ともすれば直接間接に子供たちや気弱な親を傷つけ、不登校に追いやる場面もあると聞いています。
 学校や教育委員会は、これらのMPに毅然と対処しなければなりません。それはMP対処システムとして確立すべきです。また、逆に、MPと見られるかもしれないとして、学校への意見をのみ込んでしまう親御さんもいます。
 MPをめぐって教育長に現状と御見解をお聞かせいただきます。
 また、学校へボランティアの大学生を募り、教育学部の学生などでしょうか、彼らに子供たちの中にいてもらい、子供と学生が気軽に話す、落ち込んでいる子や様子が少し違っている子から気持ちを聞く、相談相手になる。一方で、学生も教師の卵として深い学習ができることになります。こうする活動で実際に効果を上げている学校があると聞きます。
 このように、学生ボランティアを活用し、不登校を、あるいはその状況を未然に防ぐことも考えるべきではないでしょうか。お聞きしたいと思います。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)子供たちを取り巻く教育の現況についてそれぞれの場面でのお尋ねがございました。順次お答えいたします。
 まず、学級づくりに関したお尋ねでございますけれども、私は、学級づくりにおける一番根底、大前提は、まず教師が一人一人の子供のよさを認め、その長所を最大限に発揮させ、自分に自信が持てるようにすること、すなわち自己肯定感を育成すること、これが大前提であると考えております。
 その上に立って、友達のよさを認め、あるいは互いに切磋琢磨しながらお互いの力を伸ばそうとする集団をつくっていけるよう、学級づくり、学校経営、研修等に力を入れていかなければいけないと、こんなふうに考えております。
 したがって、議員御指摘のように、あらかじめクラスの形を決めまして、これに合わないものを排除するというふうなことは本末転倒と、こんなふうに考えております。
 次に、幾つかの事例を挙げての学校の指導のあり方についてのお尋ねでございますけれども、精勤あるいは皆勤賞につきましては学校によって違いがあるようでございますけれども、議員御指摘のリレーをやめた、あるいは手をつないでゴールするかけっこといったことにつきましては本県においては承知いたしておりません。
 学校においては集団に寄与できる力や態度を育てることを大事にしておりますけれども、これは個を集団に埋没させるという意味であってはならないと、こう考えております。足の速い子供が思い切り自分の力を発揮できる場面や、あるいは歌を歌うことを得意とする子供が友の前で堂々と表現できる場面を設定するなど、一人一人の子供がそのよさを十分に発揮できる場を位置づけていく、そういった指導が大事であると考えております。
 今後とも、一人一人の子供が自分に自信を持つことができ、楽しく学校に通える、そういった学校づくりに力を注いでいきたいと、こんなふうに考えております。
 次に、モンスターペアレントと不登校の関係についてのお尋ねでございます。
 不登校に至らないまでも、理不尽な要求をしてくる保護者と学校との対立した関係が当該の子供の精神状態に悪影響を及ぼしている事例がありまして、それが不登校に結びつく可能性もあると考えております。各学校におきましては、理不尽な要求に対しまして、市町村教育委員会と連携を密にしながら、管理職を中心に組織として取り組んでおります。
 県教育委員会といたしましても、昨年度より、弁護士や医師など専門家から成る生徒指導総合対策会議を設置しまして、要請に応じて学校を支援しているところでございます。
 また、御指摘のような保護者が意見を言いにくいということがないよう、校長、教頭が先頭に立ちまして気軽に相談できる雰囲気づくりに努めたり、学校の情報をオープンにしたりして教職員と保護者との信頼関係が一層強固なものとなるよう、さらに市町村教育委員会連絡会や校長会を通しまして働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、学生のボランティアの活用についてのお尋ねでございます。
 県では、メンタルフレンドという学生ボランティアを不登校や引きこもり等の子供のために学校や家庭に派遣し相談相手となるような事業で、児童相談所において実施いたしております。そのほか、大学と連携し、学生ボランティアが体験活動等を通して児童生徒の支援活動をしている市町村もあると承知しております。
 豊かな人間関係をはぐくむための一つといたしまして、兄あるいは姉に相当する世代の若者が子供たちの支えとなり、不登校の未然防止や状況の改善を進めるなど、異年齢集団における交流は有効な取り組みと考えております。今後、こうした活動についての支援方策についても考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)今、選抜リレーが本県ではないとお答えになりましたですが、そうではないので、教育長さん、現状認識ということで少し違いがあるんではないかというふうに思いますので、御指摘をしておきたい。
 次に、家庭や親御さんのことであります。
 雪や雨が降れば親が車で送る。私たちの地域では、学校が遠い場合もあるゆえに、こんなことも見受けます。また、子供を朝御飯なしで登校させてしまう、しつけの仕方について逡巡する、よくわからない、学校でしつけもしてほしいと親の責任を回避する。すなわち、申し上げたいことは、親への教育、親学と言いますが、それが必要ではないかということであります。
 そこで、この面で地域の協力をお願いしてみたらどうでしょう。例えば、地域の企業、ここには親御さんたちも勤めに出ている方が多くいると思いますが、企業の協力を得て親学教育を推進するなどの方法はどうでしょうか。これもやはり行われているケースが全国各地にあります。教育長の御見解をお聞かせください。
 そして、地域です。
 最近、朝日村は防災無線を整備しましたが、夕刻になるとこんな放送が流れてきます。これから子供たちが下校いたします、地域の皆さんは子供たちにお声をかけてあげてくださいと。毎日です。このようなことは、形は違っても県下各地でなされています。
 地域が子供に関心を持つ、このことは子の親にも地域が関心を示すことになります。私の子供のころは近所のおじさんによく注意されました。レンゲ畑でミツバチのみつを吸って遊んでいたら、コラッとしかられました。今、他人がしかれば抗議をする親がいます。そうでも、子供をしかりつける地域の人々は必要なのです。現在も少年野球やサッカーなど地域のスポーツ指導にそういう面を見出すことができますが、これら含め、もっと今以上に地域力を引き出すことが大切と思いますが、御見解をお聞きします。
 不登校の子供たちへの対応は学校、家庭、地域の力を十分発揮するという原点に立ち返ることだと思いますし、ひいてはそれが教育そのものの原点だと思います。学校は学力を身につける場、家庭はしつけをきちんとする場、地域は遊び場であり社会の入り口を学ぶ場です。それら原点の行間にテレビやゲーム、友達関係や先輩後輩関係があり、それら行間の事項をうまく整頓する力を子供たちは身につけていかなければなりません。
 そこで、抽象的な理論や理念よりも、学校、家庭、地域の具体的な行動を惹起する実践メニューをもう一度整理して行動計画を策定すべきと考えます。それが不登校の子供たちへの温かいメッセージになると確信します。教育委員長の御所見をお聞かせください。
 最後に、教育長に補正予算でお聞きします。
 中3不登校生徒はばたき支援事業として提案された1,500万円でありますが、雇用創出基金を活用するとしています。事業の概要と政権交代による財源への影響の有無について御説明いただきます。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)家庭や親への教育、親学についてのお尋ねでございます。
 家庭において保護者が不登校の子供に向き合うためには、保護者自身の気力や意欲を回復させ、子供の状況を正確に把握することが重要でございます。そのために、学習の機会や情報の提供等を行うとともに、保護者を孤立させないため親の会などの保護者同士のネットワークづくりが必要であります。
 また、不登校はどの子供にも起こり得ることとして、すべての保護者が不登校についての理解を深める必要がございます。
 こうした場面におきましては、行政機関だけではなく、企業などの協力を含め、さまざまな関係者による支援体制が大切であると考えております。
 次に、地域の教育力についてのお尋ねでございます。
 子供が地域で大人とかかわる機会が少なくなり、大人も地域におけるつながりが希薄化していること等を背景としまして、地域で子供を育てる力、地域の教育力と申しますか、こういったものが弱まっているのではないかと感じております。このため、子供も大人も地域社会の一員としてともに学び、ともにはぐくみながら、地域の教育力の向上を図っていくことが必要でございます。
 地域の大人が子供への関心を高め、しっかりと向き合いながら、皆が地域の子供として育てていくと、こういった意識を持つことが大切であります。そのことにより地域コミュニティーが活性化され、それが地域の教育力を向上させるための大きな力になっていくものと考えております。
 そのような観点から、教育委員会では、地域の教育力を引き出し、学校教育に生かしていくため、放課後子ども教室推進事業や学校支援地域本部事業を引き続き推進してまいりたいと思っております。
 次に、中3不登校生徒はばたき支援事業についてのお尋ねでございます。
 事業の概要でございますけれども、不登校あるいは不登校傾向にある中学3年生に対しまして、放課後授業を実施する中学校に学習支援員を派遣いたします。あわせて、不登校生徒及び保護者を対象とした地区別の進路説明会を開催し、今後の進路選択を支援していきたいと考えております。
 事業の実施に当たりまして学習支援員の雇用を必要とすることから、緊急雇用創出基金を活用した事業として実施いたします。
 なお、政府の補正予算の執行見直し方針では地方公共団体が造成する基金事業につきましては執行停止の対象除外である旨お聞きしておりますので、影響はないものと考えております。
 以上でございます。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)清沢議員からさまざまな観点からお尋ねをいただいてきたところであります。
 議員御指摘のとおり、不登校対策への対応、これは、学校、家庭、地域の力を十分発揮する、そういった原点に立ち返って具体的行動をしていかなければならない、そんなように考えているところであります。
 御提案の行動計画につきましても、実効ある取り組みを進めるためには、県、市町村、学校、家庭、地域社会等が役割分担と連携を図る中で策定をしていく、このことが一つの方法でありまして、現在、不登校対策特別委員会の検討部会の中でこのことは検討されています。
 行動計画は、単に不登校の児童生徒を減らすということを目的とするだけではなくて、むしろもうちょっと大きくとらえる中で、幼少時から高等学校卒業まで、市町村及び市町村教育委員会が主体となって、地域で子供を育てる大きな取り組みを示すことが大切であります。
 気にしておりますことは、単に不登校の数を減らすというような矮小の形でこの問題が取り組みされることはあってはならない、その点だけは申し上げておかなければいけないと思います。
 その中で、不登校児童生徒の早期発見、早期対応に加え、不登校を生まないための予防的な取り組み、魅力ある学校づくり、さらには保護者支援や保健や医療との連携など具体的施策が盛り込まれることが必要だろう、そんなように考えているところでありまして、教育長から申し上げましたように、長野県教育委員会の最重要課題としてこの問題に取り組んでまいりたい、そんな覚悟であります。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)次に、松本空港について伺います。
 巨額の負債にあえぐJALの再建計画は、政治的様相を帯びようとする感があります。報道によれは、最終的にはアメリカのGMに対し発足直後のオバマ政権がとった措置に類似するのではないかというもので、批判を浴びつつ公的資金を投入し、時間をかけて関係者、銀行団、年金改定に反対するOB、リストラに反対する労組、債権者等関係者の利害調整を行う、そして、政府の監督下、最終的には法的処理の枠組みを使った再建案に移行するという観測であります。その場合、企業年金や役員報酬の余りの高額に、国民の皆さんの支援が果たしてJALに向けられるかどうか、ある意味、予断を許さない状況と言えましょう。
 再建計画でJALが示した廃止検討の国内外の50路線、完全撤退16空港という素案中、国内の6空港の撤退時期を見ていきますと、09年に沖縄粟国空港、10年に神戸、札幌丘珠、奥尻、広島西の空港、11年に静岡と松本空港となっています。粟国については既にことし6月休止していますし、広島西も知事が廃止を明言、奥尻は年間利用者が1,000人強というように廃止に余り異論のないものであります。また、神戸は市営で頑張っていますが、利用者からすれば近隣に大型空港が二つあり、また、他の会社も入っていますから飛行機が飛ばないことはない。札幌丘珠も同様なことが言えます。残るは静岡と松本であります。静岡はことし6月に開港しましたが、現在はJALと全日空、ANA、それに鈴与が設立したフジドリームエアラインズ、FDAが就航し、2,500メートルの滑走路には韓国、上海へも国際便が就航しています。仮にJALが撤退しても、困るでしょうが、ほかの航空会社はあります。そこで、最後に残る松本空港でありますが、JALが空港と現在の3路線から撤退すれば、まさしく抜け殻となってしまうことになります。松本空港は廃止予告の6空港で最も困ってしまう空港と言えましょう。
 そこで、JAL本体の行方さえ定かでないこの時期に大騒ぎしても何も出てこないかもしれませんが、県民、殊さらに高速交通の拠点がこの松本空港のみである中信地域にとっては、仮に空港閉鎖に追い込まれるとすればまことにゆゆしき問題であり、地域全体のイメージが大きくダウンしてしまい、ひいては地域経済への悪影響を心配する声には真剣味があります。
 そこで、企画部長にお聞きします。
 1点目。数ある地方空港で、JALしかない松本空港がなぜピックアップされたのか。他に比して搭乗率がそんなに悪いのか。考えられる理由をお聞かせいただきます。
 2点目。撤退を宣告された地方空港の行政責任者間には申し上げたように事情の違いから余りにも温度差があり、連携しての撤退白紙化運動は困難ではないかと思われますが、そのことをどのようにとらえているでしょうか。
 3点目。静岡が民間でFDAを就航させているように、JAL1社に頼らないことも視野に入れるべきではないでしょうか。その研究に着手しなければいけない時期が来ると思いますが、御見解をお聞かせいただきます。
 4点目。今ある情報で見通しをお聞かせいただきます。
 5点目は知事にお聞きします。
 前原国交大臣は旧空港整備特別会計の抜本見直しを表明しました。この特別会計は、航空会社が支払う空港使用料、着陸料、また、一般会計からの繰り入れ等を一括プールして空港整備費、維持費などに充てるもので、赤字空港にも整備費用を出してきたとされています。
 松本空港建設は、もちろん地域要望が土台にあったわけでありますが、国の要請もこの特別会計を通じてあったのではないでしょうか。仮にそうであるならば、松本空港存続に国も責任を持つべきだと思いますが、どうでしょうか。お聞きいたします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)松本空港に関しまして幾つか御質問をちょうだいいたしました。順次お答えいたします。
 まず、日本航空の経営改善計画になぜ松本空港がピックアップされたのかという御質問でございますけれども、昨日、西沢議員の御質問に対しまして知事からお答えを申しておりますけれども、これまでの報道に関しまして、国土交通省、そして日本航空から正式な話がいまだ届いておりません。したがって、事実関係ははっきり申し上げるという段階にないわけでございます。
 利用率のお話ございましたけれども、日本航空が就航しております全路線、150路線ほどございますけれども、これが比較できます昨年度の状況を見てみますと、全国平均が62%という数字を示しております。その中で、松本空港に関する札幌線は上位6番目ということで、73.6%を確保している次第でございます。福岡線は56%と健闘しているわけでございますけれども、大阪線につきましては50%を割っておりまして、44%となっております。
 先ほどお話にございました日本航空の撤退報道がありました、路線で見ますと15路線あるわけでございますけれども、その昨年実績がわかる13路線で比べますと、そのうち5路線は利用率が平均以上であると、こんなような数字も出ております。
 こういったことを見まして、私ども懸命に利用促進に努めている中で、なぜこのような事態になっているのかはっきり申し上げて理由は不明でございます。引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目でございますけれども、地方空港の行政責任者が連携して撤退白紙化運動についてのお尋ねでございます。
 これまで報道されている関係道県では、先ほど御指摘ございましたように、それぞれ空港を取り巻く情勢というのは確かに違ってございます。しかし、今回、路線廃止につながりかねないという同じ課題を抱える立場からは連携して取り組んでまいるということは必ずしも難しいことではないと、かように考えております。
 したがいまして、今後とも、関係道県との間で緊密に情報交換を行い、必要に応じまして協力、連携を図ることも視野に入れて対応してまいりたいと、このように考えております。
 3点目でございますけれども、日本航空1社に頼るのではなく、そろそろ他の航空会社による就航も視野に入れたらどうかというお尋ねでございますけれども、議員も御承知のとおり、平成19年の2月に、日本航空と長野県の間では、羽田再拡張に伴う機材配備が整う時期を目途とし、早期の復便を誠意を持って検討すると、こういった合意がなされておるわけでございます。これまで、双方の信頼関係のもとに、日本航空と一体となって利用促進に取り組んでまいったという経過がございます。
 日本航空路線廃止問題に関する事実関係が明らかでない現時点におきましては、これまでどおり、日本航空と協力しつつ、市町村、経済団体等と連携し、なお一層の利用促進に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
 最後に、現時点での情報を踏まえた上での今後の見通しについてでございますけれども、前原国土交通大臣のもと、事業再生の専門家によりまして9月25日に設置されましたJAL再生タスクフォースでは、10月末ごろまでに再生計画の骨子を完成し、11月末ごろまでに再生計画確定と、こういったスケジュールが示されております。しかし、今後の具体的な進め方等については現時点では全く明らかになっていないことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)松本空港の存続について国も責任を持つべきではないかという重要な御指摘をちょうだいいたしました。
 松本空港ジェット化につきましては、昭和55年2月定例県議会におきまして松本空港ジェット化整備計画の早期樹立及び第2種空港への格上げについてという意見書を御可決をいただいている経過がございます。それ以後、地元松本、塩尻両市及び地域住民の方々の御協力のもとに取り組みを進めてまいりまして、昭和61年11月、国の第5次空港整備5カ年計画への組み入れが閣議決定され、その後、国の支援を得て、平成6年7月にジェット化開港に至ったという経緯がございます。
 このようなことを申し上げた上で、昨日、西沢議員の御質問にもお答えしたところでありますけれども、国内各地域を結ぶ航空路線につきましては、単に民間会社の経営にゆだねるということではなくて、我が国全体の高速交通体系の中の一環としての航空ネットワークの維持、発展、こういう見地から検討するべきものと考えているところであります。
 私も、既にボイス81松本地域会議、これには清沢議員も御出席をいただきましたが、ここにおいてこういう考え方を発言している次第でございますから、今後、国土交通大臣のもとに設置されたJALタスクフォースなどでもこのような視点からの議論を期待をいたしたい、このように思うところであります。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)企画部長に申し上げたいのでありますが、御答弁は御答弁として、多角的な研究はやはり必要だというふうに思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 次に、温暖化対策と県民生活についてということで伺います。
 気象庁の資料によると、県内のことしの夏のお天気は気温、降水量、日照時間ともに平年並みということでありました。が、肌での感じは並みよりややおとなしい夏だったという思いがいたします。他方、北海道では農作物に打撃を与えた日照不足、降水量が平年の4割増、反して沖縄では熱暑となり、猛暑日日数の最大値を更新したということでありました。しかし、地球温暖化現象の特徴である感染症の蔓延などを見れば、やはりそれは忍び寄っているという一面を思うのであります。
 世界は、08年から12年に温暖化効果ガスの削減を義務化した京都議定書のポスト計画について、ことし12月、コペンハーゲンでの第15回気候変動枠組み条約締約国会議、COP15で次期枠組みを合意することになっております。
 我が国は、2000年には世界で米中ロに次ぐ第4位のガス排出国でしたが、06年には米中ロ、インドに次ぐ5位になってまいりました。EUを一まとめにしてみれば順位は一つ落ちるわけでありますが、削減義務を負わない中国、インドの発展が目覚ましいわけであります。
 さて、今般、鳩山首相は中期削減目標を言明しました。1990年比で25%削減するといたしましたが、基準年を05年にいたしますと30%削減で、世界では断然トップの目標であります。これは、05年比でありますが、EUの13%減、アメリカのオバマ政権の14%減を大きく上回り、さらにまた、意欲的なカナダ、またアメリカの下院で僅差可決されたワックスマン・マーキー法案の20%削減をも大幅に上回る大胆な数字と言えます。
 この数字は真水ではなく、国際排出権取引も入れてのことでありますから、鳩山首相の発言でロンドンの取引所では価格が高騰するおそれがあると言われています。国内では経済界が反発しつつも、鳩山首相は世界の主要国が参加しての前提としており、政治的な発言とする楽観論もあるきょうこのごろであります。
 さて、この中期目標を達成するには、05年比15%削減でも家計への負担は年間7万7,000円と経済産業省は試算、30%の場合、日本ガス協会は36万円の負担増と試算したのであります。中身は経済低迷による年間収入の減収も入れてのことと思いますが、そうであるならば、温暖化対策とはいえ、少し寒くなるのであります。
 太陽光発電は現状の55倍増、新車は次世代車が9割、従来車は車検に通らない、新築住宅はすべて断熱仕様、今の給湯器は使用不可、可処分所得減、光熱費負担増、失業率増、GDPは2020年にマイナス3.2%というような生活が向こう10年に待ち受けるといいます。
 温暖化効果ガス削減目標設定は国際交渉の分野でありまして、それは、日本が高い目標を掲げれば他の国は表向きには拍手、陰ではひそかに笑うという世界であります。京都議定書でさえ実質的な義務を負ったのは議長国日本だけという見方もあり、経済発展と温暖化対策は大きな関連性があり、その上で、国際交渉は相手の国力をうかがう微妙なバランスに沿って行われるといいます。
 他方、25%という削減宣言を、日本のすぐれたグリーン技術、温暖化対策技術を世界に向けて発信できる、それにより経済的主導権を確保できるとしてポジティブに受けとめる見方も当然にあります。
 さて、そこで、県民生活の話に移りますが、長野県は、昨年2月、京都議定書の実行期間の初年度に当たり、温暖化防止県民計画の改訂を行いました。長野県の効果ガス排出量が04年実績で全国平均を大きく上回っていることが改訂要因と思われます。しかし、05年実績では、基準年比で全国平均が7.8%増に対して長野県は15.2%というほぼ2倍の伸びであります。
 そこで、1点目の質問は、直近の実績で07年度国の伸び率は9.0%ですが、これにはただし書きがあって、原子力発電所の利用率低下、地震の影響ということですが、あるいは渇水による水力発電量の減少などもあったためで、もしこれらが正常に稼働していたならば基準年比4%でおさまっただろうといいます。
 そこで、長野県の07年実績は基準年比でどうなのか。環境部長にまずお示しをいただきたいというふうに思います。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)2007年度、すなわち平成19年度の温室効果ガスの排出実績についてお尋ねがございました。
 県内の温室効果ガス排出量の算定方法につきましては、その基礎データの多くを経済産業省の都道府県別エネルギー消費統計に求めておりまして、この統計は3年後でないと得られないという実情がございます。このため2007年度の排出実績の数値はまだ算出してございませんで、議員のお話にもございました2005年度の数値が最新のデータとなっております。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◆28番(清沢英男 君)と環境部長がおっしゃるように、実績値は国で一、二年、都道府県で二、三年遅れでないと出てまいりません。12年の目標年が過ぎて忘れたころに目標を達成したとかしないとかという話になるわけであります。ここに問題の所在があります。
 すなわち、2020年を目標にするならば、例えば来年から20年まで毎年の目標値を工程表として示して、それを実績値が追いかけていくようにしなければ、中期目標年が経過して忘れたころでないと結果が出ないということになります。それでは国も県も目標たる数字の意味が薄れるというふうに思います。しかし、そうやってがちがちすることが窮屈だなという気もするわけであります。
 次にお尋ねしてまいりますが、計画では、目標年12年、すなわち今から3年少しで基準年6%削減といいますが、05年実績から見ても極めて難しいというふうに思いますが、幅広い削減活動に取り組むことで達成は不可能ではないと、こうおっしゃいますが、計画は現行どおりで、修正の必要はないでしょうかというふうに聞きたいと思いましたが、ないというふうにお答えになると思いますので質問はしません。
 環境部は、今年度の地球温暖化対策事業の主要事業として60項目を挙げています。これらの予算合計は780億円。もっとも、元気づくり支援金や森林づくり、あるいは環境調和向けの制度資金656億円も入っての話でありますから、げたの高さが大きくなっています。また、補正予算もあります。それはそれで、これらの事業で項目ごとに効果ガスの削減量を明記すべきではないでしょうか。すなわち、事業ごとの費用対効果を検証してこそ温暖化対策ということになるのではないかと思いますが、部長の御所見を伺います。
 次に、民主党が昨年参議院に提出した温暖化対策基本法案を見ると、国内排出量取引制度の創設が柱の一本になっています。当然、政府も新たな法整備でそれを確立してくることが濃厚と思います。まず、その制度は一般的にどのようなものなのか。また、仮にクレジットのような形をとる場合、長野県や県内企業への影響をどう予測するか。お考えをお聞かせいただきます。
 次に、環境大臣は地球温暖化対策税の創設に意欲的であります。これは早速県民の皆さんの可処分所得減少につながります。今ある情報でどの程度のものになると予想するか。お聞かせください。できますれば、高速道路の無料化で徴収できなくなる金額と多寡を比較願います。
 次に、最も主要な部分でありますが、政府が目標年度までに基準年比25%削減を具体化した場合、県民生活や県民経済には一体どのような影響が出るのでしょうか。地形的に車両保有台数の多い我が県であります。減CO2キャンペーンやストップアイドリングだけで済まない目標設定になると思います。太陽光などの自然エネルギー生産、車両の変化、交通体系の変化、住宅政策の高度化、その他、予想をお聞かせ願います。
 また、その場合、グリーン産業創出などのプラス効果も予測できますれば、お願いいたします。
 次に、電気のふるさとを標榜する新潟県は、電気自動車普及促進条例を策定し、9月議会で可決されました。長野県と同様、自動車保有台数が全国上位にあるため、CO2削減策の一環として京都府に次いで制定されたものであります。
 私は過日調査に行ってまいりましたが、15年までに2,000台、20年には3万5,000台程度の電気自動車、EVと言いますが、保有をもくろんでいます。これには、充電インフラ、EVのバッテリー充電スタンドと言いましょうか、これの整備が必要になります。それに補助金を出していこうとしています。さらには、EV環境の整備ノウハウや新産業の創出も施策の念頭に置いており、先進的という感があるわけでありますが、長野県もEV普及促進などのようなインパクトのある政策で削減効果を構築すべきと思いますが、環境部長のお考えをお聞かせいただきます。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)順次お答え申し上げます。
 まず、地球温暖化対策事業の項目ごとに温室効果ガスの削減量を明記すべきではないかという御質問でございます。
 現在実施している事業の中には、減CO2アクションキャンペーンや信州エコポイント事業などのソフト事業のように温室効果ガス削減の定量的な推計が難しいものと、庁舎のエコ改修や太陽光発電導入のようにそれが可能なものとがございます。
 ちなみに、県庁舎のエコ改修や太陽光発電導入、環境対応型公用車の導入などでは二酸化炭素の削減量が475トン、それから中小企業への省エネ設備等導入事業におきましては本年度から23年度までの3年間で4,500トンと見込んでおります。
 今後、定量的推計が可能な事業につきましてはできる限り削減量の見える化を行いまして、県民の皆さんにわかりやすくお伝えをしてまいりたいと考えております。
 また、事業効果につきましても、引き続き、政策評価を行いまして、必要な見直しを行うこととしております。
 それから、国内排出量取引制度についてでございます。
 排出量取引制度とは、一定の企業等に排出枠を設定しまして、排出枠が余った企業等はその分をクレジットとして売却できる一方、排出枠を超えて排出した企業等はほかからクレジットを購入して相殺する制度でございます。
 温室効果ガス削減には、そのためのコストがかかる一方で、業務自体につきますとコスト削減にもつながるといったこともございまして、排出枠の設定によって企業に何らかの影響があることは予想されるところでございます。
 しかしながら、我が国でどのような制度を導入するのか現段階では不明でございまして、今後の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
 それから、地球温暖化対策税についても御質問をいただきました。
 現段階では、課税の仕組みを初めとして、その実施時期、税収規模、あるいは他の税との調整がどうなるのか、さらにお話にございました高速道路無料化との比較も含めまして、詳細が明らかになっていない状況でございます。
 いずれにいたしましても、地球温暖化対策税につきましては、今後、税制改正の議論の中で具体化する方向であるというふうにお聞きしておりますので、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 それから次に、政府が掲げた目標による影響についての御質問でございます。
 温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減するためには、議員の御指摘のとおり、太陽光発電、次世代自動車、あるいは断熱住宅などを大幅に普及させる必要がございまして、そのためのコストが生ずると予測されます。その一方で、新たな産業創出の契機にもなり得るというふうに考えております。
 ただ、昨日、西沢議員の御質問に知事がお答えしておりますけれども、現段階では、これにつきましても、どのような施策、方法で目標を達成するのか、また、そのコストをだれが負担するのかといった具体的なスキームがまだ明確になっておりませんので、これも今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 それから、最後に、電気自動車の普及促進を例に、効果的な施策を構築すべきではないかというお尋ねでございます。
 電気自動車等の普及促進は温室効果ガスの排出抑制に効果的な施策の一つでありますが、さらなる技術開発やコスト削減といった普及促進に向けた課題も多いというふうに聞いております。
 現在、国におきましては電気自動車等については減税措置や補助制度などさまざまな支援が実施されておりますことから、県ではその効用の周知や普及啓発への取り組みに努めているところでございます。
 なお、今議会で御審議いただいております補正予算の中には、中小企業を対象とした省エネルギー機器の更新や新エネルギー導入支援、それから地下熱利用システムの促進、高度化といったいわば本県独自の施策を盛り込んでおりまして、このような施策を通じて一層の温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(望月雄内 君)次に、太田昌孝議員。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)県民クラブ・公明、太田昌孝でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、成年後見制度について伺います。
 成年後見制度は、介護保険制度とともに、平成12年4月にスタートをしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したために、それを補完する目的もありまして、成年後見制度は同時に施行されたわけですが、残念ながらこの制度の利用は限定的なものにとどまっていると思われます。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護、これは介護施設への入所、退所等々についての契約や遺産配分などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度であります。制度施行後8年間で利用者は約15万人、一方、介護保険制度の利用者数は360万人を超す勢いで、その2分の1が認知症高齢者だと言われておりますので、それと比較しますと成年後見制度の利用者は少な過ぎると言えます。
 長野県におきましても、本年、成年後見制度促進事業を立ち上げまして、2市の社会福祉協議会を委託先としまして、制度活用の促進にかかわる調査研究を開始したところでありますが、現状までの事業の推進状況、今後に向けて圏域の拡大も必要と思いますが、その見通しなどの検討状況について伺います。
 また、成年後見制度を利用しやすくするために、これまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和してまいりました。しかしながら、県内の成年後見制度の市町村長申し立て件数の推移は他県と比して大変に少なく、また、他県が、20年度の統計でありますが、前年比で件数が増加している中にありまして、横ばいの状況にあり、制度の主体者である市町村によって格差が生じているようにも思われるわけですが、全体的な制度の底上げ、特に制度が円滑に実施されていない市町村に対する指導、支援につき社会部長の御所見を伺います。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)成年後見制度促進事業の推進状況でございますけれども、まず、上伊那圏域及び長野圏域をモデル圏域といたしまして、各圏域内の市町村担当者のための相談窓口、こういったものを本年5月に設置いたしまして、8月末までに82件の相談、助言に応じているところでございます。相談の約3分の2が認知症高齢者の方に係る相談となっております。
 また、県内への普及拡大にそういったものを見据えました市町村等の支援体制のあり方につきまして、これにつきましては、市町村の代表者、あるいは弁護士会、司法書士会などの権利擁護関係機関から構成いたします懇談会を現在までに2回開催し、検討を進めておりまして、年内に取りまとめる予定でございます。
 続きまして、市町村申し立ての関係でございますけれども、平成20年1年間の市町村申し立て件数、これは最高裁の資料でございますが、本県は9件ということでございます。全国の約0.5%と大変少ない状況でございます。この普及促進を図るために、県といたしましても、市町村モデル事業を実施しますし、それから有識者から御意見をちょうだいしているところでございます。すべての市町村で制度が円滑に実現できますよう、この懇談会の検討結果を踏まえまして県内市町村への普及に努めてまいりたいと、このように考えております。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)現状、大変に市町村の申し立てが進まないという中にあって、私も調査した中で、市町村として、この市町村申し立て、これは費用も発生するわけで、県内の約半分の市町村は予算すら持っていないというか、支出項目すらないというような状況になっているわけでございます。これでは当然進むわけもないわけでございまして、これは、社会部として、県としてリーダーシップを求めたいというふうに思います。
 成年後見制度がさらに進まない原因としまして、窓口にたどり着けない、手続が煩雑である、費用負担が大きいなどが考えられます。こうしたことを解決するために、成年後見制度に関する総合的な相談を受ける窓口、センターの設置が必要と考えます。
 成年後見制度は、自力では公的サービスを受けられない方が、介護保険制度など社会福祉サービスにたどり着くための言ってみれば道でありまして、社会が必要とする地域インフラであると考えます。介護が社会化した今日、社会保障として後見制度の社会化も同時に進めていかなければなりません。その意味からも、各圏域ごとに成年後見支援センターの設置が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
 また、日常生活自立支援事業利用者のうち、成年後見制度への移行が望ましい方が多くいらっしゃると伺っておりますが、こうした方々の件数及び移行状況について社会部長に伺います。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)初めに、相談窓口の件でございますけれども、議員御指摘のように、成年後見制度に関する総合的な相談窓口を圏域のそれぞれの実情に応じて設置いたしますことは制度の全体的な底上げのために大変有効な手段であると、こういうふうに考えておりまして、市町村長申し立ての促進を図る上でも重要なものであると考えております。
 このため、現在、懇談会におきまして、市町村との役割分担、あるいは運営方法、これらなどにつきまして御検討いただいておりまして、この検討結果を踏まえ、県内市町村に助言等を行ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、福祉サービスの利用手続、あるいは金銭管理などを代行いたします日常生活自立支援事業利用者のうち成年後見制度への移行が望ましい方は、本年9月現在の契約者614人の1割程度と、このように見込まれております。弁護士等の専門家による契約締結審査会におきまして契約の適否を審査した結果、現在までに14人が市町村長申し立てによる成年後見制度への移行が必要と判断されておりまして、現在手続中のものも含め6人が移行をしております。
 以上でございます。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)センターの設置、前向きな御答弁もいただきました。ただ、この役割分担等々、それぞれ立場によって位置づけ、あるいはその機能、それぞれの思いにちょっと異なる部分もあるというふうに承っております。ぜひとも調整をしっかりとしていただきまして、利用者の役に立つセンターとしていただければというふうに思います。
 また、日常生活自立支援事業、ここ3年間で倍増をしておりまして、さらに言うなら、これは市町村の担当者が受けられる件数しか受けられないというような実情もございます。現実に、これを利用している方の1割が成年後見に移行が必要だと言いますが、その母体自体も、まだまだ実は隠れた需要というものがこの後ろにたくさんあるということもあろうかというふうに思います。こちらのほうの手だてもぜひともよろしくお願いをいたします。
 そして、この制度の拡大につきましては、今申し上げました安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな課題の一つであります。現在、後見人の7割が親族でありますが、相続権のある親族にゆだねるためにトラブルが発生することもあるというふうに伺っております。残り3割が弁護士、司法書士、社会福祉士ら第三者が担っております。ただ、こうした専門職の人数は限られておりまして、また月3万円程度の謝金の支払いは年金暮らしのお年寄りにとって経済的にも大変な負担になっております。また、司法書士さんにより運営されておりますリーガルサポートながのなどにもお話を伺いましたが、結果として支払いが困難な方などに対するボランティア的な支援も増加しているとの現状も伺いました。
 このような後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待をされておりますのが、ボランティアによります市民後見人であります。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し、社会貢献に意欲的なシニア層を想定しております。養成講座で法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が、これは後見人として実際に裁判所から選任されれば成年後見人として活動していくことができるわけであります。
 ただし、日常のサポート、財産管理は市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため、弁護士等々が後見人監督人としてアドバイスをするバックアップ体制も必要であります。
 市民後見人制度の推進につき、体制整備も含めまして社会部長の御所見を伺います。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)市民後見人制度ということでございますが、お話のように成年後見制度の普及に伴いまして後見人の不足が予想されておりまして、その対策といたしまして市民後見人の養成が今後の課題であると、このように考えている次第でございます。
 このため、懇談会におきましても、市民後見人養成の是非、あるいは後見監督人や法人後見といったこととの連携などの議論をしていただいておりまして、今後、引き続き検討を進める中でこの議論を深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)成年後見制度、冒頭申し上げましたとおり、実際に認知をされている人数に対しまして需要というものは大変に多いというふうに思われます。ぜひとも推進をよろしくお願いをいたします。
 次に、犀川河川改修について伺います。
 昭和58年9月に発生をいたしました台風10号によりまして、信州新町中心部において大変な災害が発生をしまして、この対策としまして、県、信州新町、東京電力によりまして久米路峡恒久対策が策定をされ、これによって、平成4年に久米路河川トンネルが完成、さらに19年3月末で河川の流れを阻害している犀川右岸杉山部の掘削も完了しております。
 県では、今後、22年から25年までの事業として、久米路峡に第2河川トンネル、さらに下流の整備状況にあわせて河川左岸の開削を実施することとしております。
 信州新町では、最近でも、16年あるいは18年の豪雨の際に浸水被害が発生をしておりまして、そういう意味で、この6月町議会では犀川恒久治水対策推進委員会設置条例が可決されるなど、犀川治水は地域住民にとって喫緊の課題となっております。これまでの経緯、数度にわたる災害の中から、恒久的な治水対策の推進を願うものであります。
 さて、その一方で、上流の河川改修に伴う下流域の影響について考慮しないわけにはまいりません。将来的にはこの対策が進んだ場合に100年に一度の豪雨に対応できる4,000トン毎秒の計画高水量となるわけですが、この整備に向けまして、下流域も含めての整備の方針について建設部長に伺います。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)犀川の河川整備の方針に関するお尋ねでございます。
 犀川の信州新町久米路峡地区につきましては、これまで恒久治水対策として久米路バイパストンネルや杉山カットと呼ばれている上流右岸側の開削を実施してまいりました。
 また、久米路峡狹窄部の開削については環境や景観に対する影響が大きいことから、これにかわる第2河川トンネルの整備を実施すべく、現在、河川整備計画の策定作業を進めているところでございます。
 また、将来計画である100年に一度の豪雨に対応できる4,000立方メートル毎秒の流量を流下させるために上流左岸側を開削する事業につきましては、下流の国管理区間の整備状況にあわせて実施していくこととなっております。
 なお、下流国管理区間を管理する国土交通省の千曲川河川事務所とは、河川整備計画を策定するに当たり、上下流バランスを図るための協議を重ねながら作業を進めているところでございます。
 以上です。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)今、部長からも上下流バランスというお話がございました。特に、下流におきましては、立ケ花等におきまして、これは信州新町でも浸水被害が発生をいたしました16年の台風23号の際でございますが、危険水位の8.6メートルを大きく超えまして、計画高水位の10.75メートルにあとわずかの10.31メートルまで水位が上昇しております。今回の河川改修による影響について、これは危惧を抱くものであります。
 また、千曲川が危険水位に達した場合に浅川の排水機場の排水もできなくなるというようなことから、水位の上昇スピードも心配でございます。
 河川整備計画では、関係市町村の了解を得られなければならないとされております。当該事業の推進に当たり、今後、関係者のコンセンサスをどのように図られていくものか。建設部長に伺います。
 また、18年の豪雨の際には、大町ダムなど上流のダム数カ所の連携によって被害を最小限に防いだとの報告もあったと記憶しておりますが、本事業における下流部への影響を最小限にするための方策として、これら関係するダムの連携ということが活用できないものか。あわせて建設部長に伺います。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)2点御質問をいただきました。まず、河川整備計画策定に係る手続に関するお尋ねでございます。
 河川整備計画の策定に当たり、河川法では、学識経験者からの意見聴取及び関係住民の意見を反映させるための公聴会などの開催を必要に応じて、また、関係市町村長からの意見聴取を必ず行うことと定められております。これまでは、河川整備計画の原案作成のため、国土交通省関東地方整備局及び北陸地方整備局、また農林水産省関東農政局との事前協議を重ねてまいりました。今後は、まず河川整備計画の原案を公表した上で、学識経験者や関係住民の皆様の御意見を伺い、その後、その御意見を踏まえた河川整備計画の案について関係市町村長の御意見を伺い、その後、認可申請を行うこととしております。
 水害被害軽減のためのダムの連携に関するお尋ねでございます。
 お尋ねのとおり、犀川では、平成18年7月の梅雨前線豪雨において、上流にある国土交通省所管の大町ダム及び東京電力株式会社所有の稲核ダムなど五つの発電ダムが連携して特例的な流量調節を行い、下流部の水位上昇を抑えた事例がございます。
 この豪雨では、上流域のダムの連携操作により基準観測所である立ケ花観測所地点での水位上昇を約40センチメートル抑えられたため、計画高水位まであと7センチと迫りましたが、計画高水位を超えることはなく、被害の拡大を防ぐことができました。
 今後も、その実績を踏まえまして、既存施設の有効活用を図り、より効率的な洪水調節が行えるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔6番太田昌孝君登壇〕
◆6番(太田昌孝 君)今、部長からも、ダムの調節機能で40センチというお話ありました。これがあったら、計画高、あふれてしまったというふうにも想定されるわけでございます。そのような中にありまして、今回の事業が下流に及ぼす影響、大変に懸念をしております。今、下流域関係市町村の意見をしっかりと承ってというふうに部長が言われました。そのように関係市町村との連携をしっかりととって事業を進めていただくことをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(望月雄内 君)この際、午後1時まで休憩いたします。
        午前11時50分休憩
         ──────────────────
        午後1時1分開議
○副議長(高橋宏 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて順次発言を許します。
 倉田竜彦議員。
      〔47番倉田竜彦君登壇〕
◆47番(倉田竜彦 君)最初に、第45回総選挙の結果についてお伺いをいたします。
 第45回総選挙は8月30日投開票され、民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代が実現しました。県内においても、小選挙区の投票率は全国第2位、75.6%と高い中、5選挙区すべて民主党が勝利をし、自民党は昭和30年結党以来初めて衆議院で県内の全議席を失いました。
 今回の選挙では、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力を見せつけるとともに、民意の劇的なうねりが日本の政治に政権交代という新しいページを開かせたとも言えます。うねりの原因は、少子・高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊、そうした激しい変化に対応できなかった自民党に対する不信であります。民意は民主党へ雪崩を打ちましたが、とにかく政治を変えてみようという人々の深い思いではなかったかと思います。
 ただ、新政権に対しては、さまざまな政策に期待をする一方、財源は大丈夫かというような、期待半分、不安半分というような状況であるというふうに思っております。
 そこで、知事にお尋ねしますが、今選挙にあらわれた国民、県民の民意をどう受けとめていられるか。また、長期にわたった自民党政権から政権交代が行われることについての感想を含めて見解を伺います。
 次に、9月16日に鳩山内閣が発足をし、予算編成の基本的な見直しやあるいは天下りに対する具体的な対策など、毎日、新聞紙上をにぎわしておるわけでございますけれども、鳩山政権に対して知事はどのような評価をされているのか。また、先ほども申しましたけれども、県内の衆議院議員が民主党議員のみとなった状況を踏まえて、国への要望事項など、鳩山内閣にどのように対応されるのか。まずお伺いしたいと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)このたびの選挙にあらわれた民意の受けとめ、それから政権交代への私の感想と申しましょうか、そして鳩山内閣に対する評価と国への要望等の対応、こういったことについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 政権交代、このたび起こりましたこれは、長引く経済不況、そして雇用問題、年金、社会保障など、今の生活と将来への不安を何とかしてほしいという国民、そして県民の思いがこのような形になってあらわれたものと地方自治体の長としての立場で真摯に受けとめるところでございます。
 そして、今回の政権交代は2大政党時代を見据えた試金石しての意義もあると、このように考えている次第でありまして、その意味では、20年以上にわたり衆議院に議席をちょうだいして国政にかかわった者としては大変感慨深いものがございます。
 今後、目先のことにとらわれることなく、日本の将来をしっかりと展望し、緊張感と責任を持った政治が展開されることを切望する次第でございます。
 鳩山内閣の評価につきましては、まず、地域主権の確立、地方自主財源の大幅拡充、国と地方の協議の場の法制化など、真の地方分権改革の実現に積極的に取り組もうとしておられる姿勢には大いに期待をしている次第でありますけれども、政権がいまだ発足して間もなくのことでもあり、公約に掲げられた施策の中にはいまだ制度の仕組みや財源が明らかでないものも数多くあります中で、一概に内閣の評価を申し上げる、そのような段階にはないと存じます。
 国への要望等への対応につきましては、これまでも、与党、野党を問わず、広く本音で議論ができる人のつながり、これを私としては大切にしてきたつもりであります。そういう意味で、新政権は要望や陳情のあり方を見直す方針とも伺っておりますけれども、県政をお預かりする立場といたしましては、県民生活にとって今ここでこういうものが必要というような地方の実情を国政に対しまして適切に情報提供していく、このことは当然のことでありまして、しっかりやってまいりたいと思っております。
 今後とも、与党、野党を問わず、事実と論理をしっかりと押さえた上で説明や議論ができる、そのような関係を築いてまいりたいと存じますので、議員各位におかれましてもよろしく御支援のほどをお願いしたいと存じます。
      〔47番倉田竜彦君登壇〕
◆47番(倉田竜彦 君)御答弁をいただきましたが、1点だけ、例えば、去年から12月議会を11月議会に前倒しして、予算の決定時期について言えば、知事初め幹部職員が相当要望活動を行ってまいりました。当時で言えば、自民党の税調だとか、あるいは新幹線のプロジェクトチームだとか、高級官僚なんかにも要望されたんですけれども、政権がかわりまして、そういう点では要望の仕方が変わってくるのではないかと思いますけれども、その辺についての考え方がもしあったら後でお聞かせいただきたいと思います。
 それから次に、2009年度補正予算の執行停止方針と県予算との関連についてお伺いをいたします。
 政府は、9月18日の閣議で補正予算の執行停止を決め、各閣僚の見直し報告期限を10月2日までとしております。県では、今日まで、全額国の交付金や補助金を財源に、6月補正あるいは今度の9月補正で全部で13基金を積み立てる予定となっております。ただ、この内容を見てみますと、収納済みが2件、交付決定3件、内示5件、事務連絡2件などとなっておって、10月2日の執行停止の内容を見ないとわかりません。また、国では地方公共団体向けの基金は見直し対象外としているとしておりますけれども、数年度にわたる基金が、内示、一部内示、要望段階である中、来年度予算の財源確保という点では今政府も苦労しているようでございますので、そういう点では見直しされる可能性もあるのではないかと思われます。
 そういう点で、知事はこれまで自公政権の経済対策を評価されてきましたけれども、改めて国の補正予算の執行停止についての考え方と、もし執行停止された場合の県の対応についてお伺いをいたします。
 次に、地方分権の改革の進め方について伺います。
 鳩山内閣の評価の中で、地方分権の改革に大変期待をされておりました。鳩山政権におきましても、初閣議で地域主権への転換を政策の2本柱の一つに据えました。考えてみますと、衆参両院が地方分権の推進を決議して以来16年たっております。分権の歩みは遅々として進みませんでした。私は、民主党を中心とした政権ができた今こそ、分権実現への道筋を示すときだと思います。そういう点で、数点にわたってお尋ねをいたします。
 まず最初に、地方分権改革推進委員会が、近々に、国が法令で縛っている義務づけのうち、過剰な規制について廃止や地方自治体の条例にゆだねるべきだとの勧告が出されると聞いております。これらのことについては予算が必要ないわけでございますので、新政権の地方分権への決意が試されるというふうにも思いますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。
 次に、ひもつき補助金の廃止と一括交付金についてでありますけれども、地方では、三位一体の改革が地方財政の削減だけに終わった事実から、一括交付金については評価するものの、金額がどのくらいになるのかということが大きな焦点になっております。また、地方財源確保については、現在6対4の国と地方との財源配分について5対5にしていくことが欠かせないと思いますが、直轄事業負担金の廃止、地方が自由裁量で使える一括交付金、さらには地方財源確保について改めて知事の基本的考え方をお尋ねをいたします。
 次に、先ほども話が出ましたけれども、国と地方の協議の法制化についてであります。
 地方6団体の代表と鳩山総理大臣が、協議の法制化を待たずに話し合いを始めることを合意をいたしました。そこで、知事にお尋ねいたしますけれども、法制化前の協議に期待すること、そしてまた法制化された協議の内容はどうあるべきかについてお尋ねをいたします。
 次に、道州制についてであります。
 新政権では、基礎的自治体を強くすることを基本とし、その結果、道州を含めた広域自治体のあり方を考えていくとしております。自民党が2017年をめどに実現するとした道州制とは基本的な立場が異なりますけれども、この新政権の考え方について知事の御見解をお伺いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず、歳末に翌年度の予算に関連して、私が議会の開催日につきまして前倒しをお願いして、国に対する要請活動を行ってきた経過がございますけれども、これについてはまだちょっと見当がつきませんけれども、年内編成をおやりになるというお考えのようでありますから、やっぱり県としていろいろな意思表示をする必要は常識的にはあるのではないか、こんなふうに考えておりまして、私は、物事を頼みに行くからそれが陳情で、偉い大臣に知事が頭下げてお願いに行く、そんな感覚で物事を扱ったことが一度もありませんので、必要な要請作業であれば当然に意見を申し述べる、そういう活動をしたいと思っております。呼びつけるわけにもまいりませんから出かけていく。物理的な必要だけの話だと、このように思っているところでございます。御理解いただければ幸いであります。
 続いて、国の補正予算の執行停止についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 地方経済、ひいては日本全体の景気回復までの道のりはまだ道半ばと、こういう状況でありまして、継続して実施してまいりました経済対策を中断するには極めて慎重な対応が求められるものと認識をしている次第であります。国の補正予算を踏まえて予算を組んだ地方の経済対策は今ようやく一部に効果があらわれ始めようという非常に大事な時期ではないか、このように認識をしております。
 また、国の補正予算の中には、都道府県のみならず、市町村、さらには社会福祉法人や中小企業などが事業主体となって行うものもございます。国の補正予算が執行停止になりますと、この補助金を見込んで事業に取り組もうとしている方々の事業実施に多大な影響を及ぼすばかりではございませんで、地域におきまして投資意欲、いわばマインドを冷やしまして、ひいてはそれが実体経済にまで波及することを私は大いに危惧しているところであります。
 長野県の6月及び9月の補正予算は、国の第1次補正予算を前提に、国庫補助金を最大限活用して編成したことは御案内のとおりであります。県税収入の大幅減が見込まれ、県の一般財源に全く余裕がないという厳しい財政状況の中、仮に国の予算の執行が停止された場合は、これを財源としている事業については、基金事業のように今後二、三年かけて実施するものも含めまして、執行できないことになりますけれども、現段階では具体的なことは国から何も示されておりません。
 今議会の開会日におきまして、多くの議員の御賛同をちょうだいしまして、地方における経済対策の着実な推進に関する意見書が議決されたところでありますが、県としましても、歩調を合わせまして、国に対しまして、地域経済へ及ぼす影響等を勘案し、地方が引き続き経済対策を実施できるよう最大限配慮することを強く要望してまいりたいと存じます。
 続いて、地方分権に関して国からの義務づけが多く行われている事柄についての御質問をちょうだいいたしました。
 地方自治体に対する国の関与につきましては、例えば、設置する施設の整備基準を義務づけるとか、あるいは計画策定の際に国と協議するとか、国の同意を義務づけるとか、こんなような事例がありまして、要するに大変多くの縛りがございますことは議員よく御案内のとおりであります。
 地方自治体がそれぞれの地域の特色を生かした地域づくりや住民サービスを提供するに当たりまして、みずからの責任において主体的に取り組むためには、こうした義務づけの見直しは私は不可欠であると思っておりまして、これまでも知事会を通ずるなどの手段を通じまして国に強く求めてきた経緯がございます。
 地方分権改革推進委員会では、これに関する勧告の内容をほぼ固めたと仄聞しておりますが、それによりますと、全国知事会などの要望も取り入れ、何と892条項につきまして義務づけの廃止などを求めておるそうでありまして、相当の前進が図られるものと期待をし、また評価をするものであります。
 政府におきましては、勧告がなされた場合、地方の声を取り入れたという意義を重く受けとめてぜひとも実現を図るよう、私としましても強く求めてまいりたいと存じます。
 続いて、今後の直轄負担金の廃止、ひもつき補助金の廃止、あるいは一括交付金等々、今後の地方財政の基本的な考え方についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 新政権においては、議員も御指摘のとおり、地方財政に係るさまざまな見直しを既に明言しておられます。これらの内容につきましては今後徐々に具体化されてくると思われますけれども、例えば、大変魅力的に見えます一括交付金でございますが、その配分方法によりましてはかえって地域格差の拡大を招くおそれもございます。これらの制度改正が地方交付税を初めとした地方財政制度の中でどのように整合性が図られ、地方に必要な財源が確保されるのか、その動向を注視してまいりたいと存じます。
 地方交付税制度自身は、相当長い時間いろいろな形で修正が行われまして、それなりに工夫がされてきているという経過があることは議員各位御存じのとおりだと存じます。
 いずれにしましても、新政権にありましては、地方財政は恒常的な財源不足や地域間格差といった構造的に大きな問題を抱えているという厳しい状況を十分に御理解いただき、地方の声をしっかりと聞きながら、マニフェストに掲げる地域主権及び地方財政の充実が実現されるよう私としましては大いに期待をしている次第であります。
 国と地方の協議機関についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 国と地方の協議の場につきましては、それぞれ国、地方の役割の明確化、地方税財政制度の再構築、国の関与の見直しなど、地方自治制度に関する重要事項を協議するためぜひとも必要であると考えておりまして、鳩山総理も実現する旨表明されているということで大いに期待をいたしたいと存じます。協議の場の法制化に当たりましては、それが地方と国との対等・協力の立場でのものとなるように双方で十分に議論を尽くすことが必要だと考えております。
 また、今年度の補正予算の見直し問題につきましては、先ほども見解を申し述べましたけれども、地方の経済対策に大きな影響が出るおそれもございますので、地方の意向や実情をできるだけ早く国に理解を得る必要があると考えておりまして、こうした法制化を待っていては遅きに失する喫緊の課題でありますことから、全国知事会を通じて要望している次第でありますが、早急に地方側との協議を開始していただきたいと切望する次第であります。
 最後に、新政権が基礎自治体を強くするということを基本とした上で、道州制を含めた広域自治体のあり方を考えていくとしていることについての見解でございます。
 民主党が掲げている基礎的自治体の強化については、私もこれまでるる申し上げてきたところでありまして、評価するところであります。一方で、初めに道州制ありきではなく、住民に最も身近な基礎自治体と国のそれぞれの役割について十分に議論を深めまして、その上で、中間の存在である広域自治体のあり方というものを議論するのが真っ当なアプローチの仕方ではないか、このように思うところであります。
 基礎自治体が真に住民福祉の向上につながる行政サービスを提供しつつ、個性豊かな地域づくりを行える行財政基盤をどのように確立するか、その具体的な道筋を明らかにしていくということが私は何より大事なことではないか、このように常日ごろ考えているところであります。
      〔47番倉田竜彦君登壇〕
◆47番(倉田竜彦 君)それぞれ多岐にわたって答弁をいただきました。私も地方議員という立場でございますし、そういう点では県民生活の向上が一番大切なことだというふうに思っています。そういう点では、中央政府がさまざまな施策を打ってきた場合に、地方に疲弊を及ぼすようなことについては、よくマスコミにはねじれると言われますけれども、地方の立場に立って提言をしていくということは大切だと。そういう点では、今答弁を聞いていて知事と一致するところがたくさんあるわけですから、私どもの立場でもまた中央政府にしっかり求めていきたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。
 次に、コンクリートから人へを掲げ、無駄な公共事業を排し、4年後の公共事業費を現在より1.3兆円削減し、子ども手当など人への投資に回し、家計に余裕が生まれたら国内消費がふえ内需主導の経済に結びついていく、これが新政権の基本方針でございますけれども、こういう方針について知事はどういう御所見であるか。伺います。
 次に、前原大臣が中止を指示した八ッ場ダム、川辺川ダムは、時代に合わない国の大型直轄事業見直しの象徴であると言っております。この二つの巨大ダムの中止を突破口に、硬直化した予算配分や国と地方の負担のあり方など、公共事業の仕組み自体にメスを入れていくと言われておりますし、また、八ッ場ダムは総事業費の7割が投入されており、中止するほうが税金の無駄との声もある中、前原大臣は、ダム完成後の維持費やダムによって必要になる護岸整備費用などを挙げ、ダム単体で判断すべきではないと言っておりますが、こういう考え方について知事はどのような御所見をお持ちか。伺います。
 次に、前原大臣は、二つの巨大ダムの中止と事業見直しに道筋をつけ、それを試金石に143のダムの見直し事業に取り組んでいくとしています。また、23日の記者会見では、143のダム事業などについて、本体が着工されているかどうかが一つの基準であるが、工事の進捗状況だけでなく、事業の必要性や費用対効果等を総合判断するとしています。
 私は、地方自治体主体の事業について言えば、民主的手続を経ているならば地元が決めたことを尊重すべきであり、国の一方的な見直し姿勢は地方分権にそぐわないと思います。また、見直す場合であっても手続が必要であり、昨日、前原大臣の会見では、県営ダム等については当該自治体と十分話し合いをしていく、そういう話し合いを大切にする中で補助金をばっさり切るようなことはしないと、こういうふうに発言して、ある意味で私は妥当な発言だと思っております。
 そういう点で考えたときに、やみくもに見直しはできないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
 私の所属する会派、改革・緑新では、平成19年6月議会の浅川治水専用穴あきダムを建設するためのダム概略設計、模型実験などの補正予算に対する竹内議員の討論のとおり、県の河川整備計画を支持する立場を一昨日の朝確認をしたところであります。
 田中前知事の脱ダム宣言以来6年間が経過する中で、真摯な検討の中から民主的手続を経て決定された穴あきダムを含めた河川整備計画は、私は、もし見直しがあったとしても、十分に検証にたえ得ると思いますし、国交省が見直しの対象として精査する段階においても、先ほどの清沢議員ではありませんけれども、堂々と受けて立つべきだというふうに思うわけであります。
 ただ、国交省の認可を受けていることは、政府がかわり官僚の体制がかわる中では、必ずしもにしきの御旗ではないということもまた事実であります。
 県としても、もし見直し作業が、あるいは検証が行われる場合には柔軟にその検証に協力をすべきだと、こういうふうに思いますけれども、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)まず第1に、新政権の経済に関する基本方針の中で、無駄な公共事業を見直して内需主導の経済に結びつけていくという基本的な方針をお出しでいらっしゃいます。これについての見解を申し上げさせていただきますと、我が国の国内総生産に占める個人消費の割合、これは約55%でございますところから、消費を刺激し需要を喚起するという方針自体は効果のあるものだと考えます。
 一方で、県土が大変広く、大変急峻な地形、そして脆弱な地質が分布する長野県におきましては、生活密着型の社会資本の整備は、県民の安全で安心な暮らしを守るという重要性に加えて、地域の経済、雇用を下支えする役割を担っているところから必要とされていることも、これまた否定できない事実だと私は思っております。
 無駄な公共事業とは何か、これはなかなか難しいものでありますけれども、事業をどう行うかの判断に当たりましては、単に費用便益によって画一的にとらえるのではなく、地方の意見を尊重し、地域の実態を十分に考慮してまいることが不可欠だと考える次第であります。
 続いて、公共事業実施に当たっての考え方、これは八ッ場ダム等を例にとって御指摘がございましたが、公共事業に関してはあらゆる視点から検討がされるべきでありまして、議員御指摘の完成後の維持管理費等も含めた費用対効果の検証も大変重要な視点だということは全く同感であります。
 ダム事業につきましても、議員の御質問にありました経済性はもとより、治水対策として住民の安全、安心を守る観点から、確実性や効率性、こういったものを踏まえて総合的にその是非を判断するべきものだと考えております。
 地方自治体が主体のダム事業の見直しについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 地方自治体が進めるダム事業は、すべからく議会制民主主義の手続を経て、例えば私どもの関心事であれば県議会の御同意を経て決定されているものでありまして、地方分権の観点からも議員御指摘のとおり県の方針は当然尊重されるべきものだと私も思うところであります。したがいまして、国が見直しをする際にも、一方的ではなくて、何らかのお話が当然あるものだろうと私は理解をいたしているところであります。
 現時点では国土交通省から正式なお話はありませんが、仮にそのようなことになりました場合には、浅川ダムなどにつきましては、これまで十分に吟味してきた過程、経過というものをしっかり御説明申し上げまして、県の既定方針に対します御理解を得てまいりたい、このように思うところであります。
 最後にお触れがございました国土交通省事務当局の対応でございますけれども、これにつきましても、恐らく、基本的にこういう大きな筋を押さえた上でいろいろな御見解があるんだろうと、このように思っているところであります。
      〔47番倉田竜彦君登壇〕
◆47番(倉田竜彦 君)なかなか無駄な公共事業の定義は難しいし、地方地方によってその内容というものは相当精査された中で判断をしなきゃいけないということでございまして、そういう点についても県当局ともどもしっかりと精査をしてまいりたいと思います。
 以上で終わります。
○副議長(高橋宏 君)次に、小松千万蔵議員。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◆27番(小松千万蔵 君)農業政策について、まず、長野県農業担い手育成基金による新規就農者助成事業についてお伺いをいたします。
 長野県食と農業農村振興計画では、長野県農業を維持していくためには年間200人の新規就農者が必要であり、その確保のために研修事業や里親制度、就農支援金の支給などの事業を実施してまいりましたが、年間150人前後で、新規就農者は確保されていないわけであります。
 本年9月17日、長野県農業経営者協会主催の知事と語る会にも、私も参加させていただきましたが、「農業の人材育成について」というテーマで提案がありました。その内容は、年をとって自分に後継者がいなくても、地域全体で後継者が育っていれば安心して農業が続けられる、そのような新規就農者や担い手農業者が育つことこそ重要であると言っておられました。
 そこで、新規就農者や担い手育成のために長野県担い手育成基金があります。この基金事業は、県が5億円、JA関係で10億円、市町村5億円等、合計20億20万円の出資金の運用益によって新規就農者や担い手育成に助成をしているものであります。しかし、平成20年度一般会計事業費は1億3,000万円であったものが平成21年度には4,260万円までに下がり、研修費助成や農地賃借料助成など6事業が半額から3分の1となり、新規就農者支援金、若い農業者への組織活動助成など7事業は支給停止となっているものであります。本年度から運用益が少ないからといって支給されないのでは、農地の賃借料や営農資金、家賃の支払い等に影響が出てくるわけであります。
 運用益の多少で農業経営に影響が出るような基金のあり方は見直すべきだと思いますが、今後の方針について副理事長でもあります農政部長にお伺いをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)社団法人長野県農業担い手基金についてのお尋ねでございます。
 担い手基金につきましては、議員からお話のございましたように、20億円の基金運用によりまして、これまで、新規就農者に対しまして約4億1,000万余の助成金交付事業を実施いたしまして、就農定着化に一定の効果を上げてきたというふうに認識しているところでございます。
 今回の助成事業の縮小については、100年に一度と言われます金融危機の影響を受けまして、収入の柱でございます外国債の運用益が大幅に減少したものでございます。担い手基金では、国庫補助事業の活用や人件費、管理費の削減などによりまして財源確保に努めたところでございますけれども、従来の助成事業を同じ水準で継続実施することは難しく、出資団体のJAグループ、市町村と協議を重ねた上で、やむを得ず本年度の事業を縮小したところでございます。
 しかしながら、現在、外国債の為替レートが回復基調にあることから、休止しておるメニューのうち就農希望者の皆さんから要望の高い研修費助成につきましては再開できるように検討を進めているところでございます。
 また、議員御指摘のとおり、新規就農者に対します支援に支障を来すことのないよう、安定的かつ継続的な担い手基金の運営方法につきましては県としても当然必要なものというふうに考えておりまして、現在、出資団体でございますJAグループなどとともに協議、検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◆27番(小松千万蔵 君)答弁では一部を見直すようでございますけれども、この事業は3年間定額助成のため、予定していた助成金が減額したり休止されることにより生活設計や営農計画が難しくなり、最悪の場合、離農することも心配されるわけであります。
 本定例会の補正予算、社会部関係で、住居のない離職者に対して月額4万1,300円の住宅手当の支給があります。県農業担い手育成基金では現在新規就農者の52人が住居費の助成を受けておりますが、月額1万円から3,000円に減額となっているものであります。団体や事業目的は違うかもしれませんが、住宅のない人の助成から見ると、予算編成上、整合を図るべきと思うわけでありますが、農政部長にお伺いをいたします。
 また、本年度の減額や休止分を単費で賄うことを検討している市町村もあると聞いておりますが、就農者の支援や研修意欲の向上を図る上で、県が減額された助成額を補てんすることは当然と思いますが、どのように考えているか。腰原副知事にお伺いをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)住宅手当に関するお尋ねでございます。
 社会部の住宅手当の支援事業につきましては、厚生労働省の補助事業を活用いたしまして、住居のない離職者を対象に手当を支給するものでございます。
 新規就農者につきましては、一定の研修を受けたいわゆる認定就農者でございまして、就農しておられるというようなことで目的、対象が異なっているわけでございます。議員のお気持ちにつきましては大変ありがたいわけでございますが、制度上の問題があるということで御理解をいただきたいと思います。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)県が助成額を補てんすることについての御質問であります。
 農業の担い手育成につきましては、全県的な対応が必要な例えば研修の開催等につきましては県が、一方で、地域に密着した支援が必要な農地や住宅の確保につきましては市町村や農業団体がということで、それぞれの役割を担いながら就農しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
 また、社団法人長野県農業担い手育成基金は、新規就農者に対する研修費や営農経費の助成など、特に従来の補助事業では対応できない個人助成の要望にこたえるため、平成5年、JAグループ、市町村、県が応分の出資をいたしまして設立した経過がございます。これらの県や市町村等の役割分担や担い手基金の設立の経過からいたしまして、従来、担い手基金が実施してまいりました助成事業につきましては県が直接補てんするということは困難であるというぐあいに考えております。
 今後の対応策といたしましては、農政部長の答弁のとおり、金融情勢が回復基調にございますことから一定の運用益が見込める状況になってまいりましたので、就農希望者からの要望の強い事業の再開や、安定的かつ継続的な基金運営のあり方について出資団体のJAグループなどと協議、検討を進めてまいる所存であります。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◆27番(小松千万蔵 君)新規就農者対策につきましては年間200人の計画に対して150人前後ということで、積極的に長野県農業を守るために新規就農者支援をしていかなきゃいけない。そういう中で、片や住宅のない社会部の関係では4万1,300円、片や3,000円、この格差をしっかりと予算編成の中でどういう形で整合していくか。このことは、ただ単にこの問題だけでなくて、整合という部分では非常に重要だと思います。総務部長の答弁をお願いをいたします。
 次に、県出資の外郭団体の公益法人制度改革に伴う移行と見直しについてお伺いをいたします。
 今まで公益法人とされていた社団・財団法人は、各種の税制特例措置を受けて事業を行っていたわけであります。昨年の12月から、公益法人制度改革により、今までの社団・財団法人を一般社団・財団法人とするか公益社団・財団法人とするか、平成25年11月までに選択し、移行することになっているものであります。公益社団・財団法人を選択する場合は、税制特例措置は受けられるものの、その法人が行う事業のうち事業費ベースで50%以上が公益的事業を行うこととなっているものであります。公益的事業とは、学術、慈善などの公益事業のほか、不特定多数の利益の増進に寄与するものとなっているもので、特定された事業だけでは税制特例措置のある公益法人に移行できないことになるわけであります。
 そこで、長野県の出資している外郭団体は43あるわけでありますが、そのほとんどが社団・財団法人となっているものであります。移行期間はあと4年あるわけでありますが、移行手続や事業内容の検討、移行後の収支計画、プロパー職員の処遇などを考えると、ここ1ないし2年のうちに方向を出さなければならないと思われます。
 また、移行にあわせて県出資外郭団体の見直しをどうするかとの密接な関連があるわけであります。長野県出資外郭団体改革基本方針が出されていますが、その中で明確な方針が示されていません。今後、どのように公益法人改革と県出資等外郭団体の見直しを関連づけていかれるか。今後の進め方について総務部長にお伺いをいたします。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)最初に、補助、支援制度に関しての均衡といいましょうか、バランスというお尋ねでございます。
 それぞれ補助、支援といったようなものについては、補助対象なり、あるいはその制度の趣旨なり、あるいは極端なことを言いますと財源の状況ですとか手法の違い、そういったものを総合的に勘案をしてバランスをとっていくというのが基本的な考え方だろうと思っております。
 今のお尋ねの手当の関係でございますけれども、多分、住居の状況、それから対象者がお住まいになるのが例えば都市であるのか農村であるのか、先ほど答弁にもありましたように、既に住まいに入っているかいないかというようなことも含めて判断をしたものだろうと思っております。
 そういう意味では、必ずしも額が一致をするということが整合がとれたということではなかろうかと思いますが、当然のことながら、類似制度という色彩を持っておりますので、そういったことの整合性というものも配慮していきたいと、こんなふうに考えております。
 それから、公益法人制度に伴います外郭団体の見直しに関するお尋ねでございます。
 お話ございましたように、新制度の施行に伴いまして、従来の公益法人は平成25年11月末までに新たな法人への移行申請をすることになります。それぞれの外郭団体がどのような法人に移行するかについては一義的には団体みずからの判断によるというふうに考えておりますけれども、概括的に申し上げますと、一般社団・財団というものと公益社団・財団というものの差は税制上の取り扱いなどにございまして、移行に伴って団体の職員やあるいは組織、またその団体の事業活動そのものに大幅な改編や見直しが必要であるものとは考えてはおりません。
 県といたしましては、外郭団体それぞれがこれまで担っている役割を、法人形態のいかんにかかわらず、引き続き果たしていっていただきたいと、こういうふうに考えております。そのためにも、改革基本方針に基づいた改革を今後とも着実に進めていくとともに、法人の移行についても支援してまいりたいと、このように考えております。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◆27番(小松千万蔵 君)農政部長は、新規就農者の本当に決断をして農業をやるというその心、気持ちをしっかり理解していますかね。1万円だったんですけれども、それが3,000円になってしまったという、これだけではないんですけれども、就農資金もゼロなんですよ。そのことをしっかりと理解をして、そして、そちらのほうがそれだけ出るんだったらこちらも県費で出すべきだという予算編成上の整合というものもきちっとやっていかないと新規就農者のこれからの確保はますます難しくなる。そのことをもう一度農政部長にお伺いをいたします。
 現在の県外郭団体の活動内容からして、このままでは税法上の優遇措置のある公益社団・財団法人に移行することは困難であると思うわけであります。そこで、移行期間までに、業務内容の見直しや同様の目的を持った団体の統合または廃止など、総合的に判断しなければならないと思うわけであります。したがって、各団体が個々に今後のあり方を検討するだけでなく、県として総合的にどのようにしていくか基本方針の再検討をし、移行計画を策定すべきと思うが、総務部長にお伺いをいたします。
 また、県出資等外郭団体の負債総額は8,125億円余であるわけでありますので、基本的考え方について知事にお伺いをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)支援金の内容についてのお尋ねでございます。
 今回の措置は、先ほど申し上げましたとおり、出資者であるJAグループ、市町村のみならず、実際に支給を受けておられました就農者の皆様方ともいろいろ情報交換をした上で、最終的にやむを得ないという判断に立って残念ながら減額等をさせていただいたわけでございます。
 ただ、これも先ほど申し上げましたとおり、金融事情も若干好転をしてきておりますので、復活につきましては、新規就農者の皆様方の御意見を伺いながら、必要性の高いものから順に復活をしていきたい、許される範囲内で復活をしていきたい、こういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)先ほども申し上げましたように、移行に伴いまして団体の事業活動などには大幅な改編あるいは見直しは必要はないのではないかと考えておりまして、一般法人であっても公益法人であっても、基本的には廃止や統合ということではなくて、引き続き、改革基本方針に基づく改革を進めつつ、事業目的に即した業務執行に努めていただきたいと、このように考えております。
 そうはいっても、新たな法人への移行に関しましては、これまでに外郭団体の担当者を対象とした研修会を行ってまいりましたけれども、それだけではなくて、庁内の外郭団体の担当職員を対象とした公益法人制度改革に関する研修会を開催するなどを行っております。
 いずれにしても、当該団体ともよく相談をいたしまして、適切な形で移行ができるように支援をしてまいりたいと、このように考えております。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)公益法人制度改革に伴いまして、外郭団体が新しい形態の法人に移行する、このことについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
 基本的には総務部長からお答えしましたとおり、県としましては、法人がどのような形態になったとしましても、これまで果たしてきた機能をこれからも続けていくことが必要であろうと、このような考え方でございます。
 ただ、新しい法人への移行につきましては一定の期限もございますから、県としましてもしっかりサポートしてまいりたいと存じます。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◆27番(小松千万蔵 君)新規就農者対策につきましては、しっかりと現場の意見を聞きながらやっていかないと、県の計画している新規就農者だけでは守れない、そのように思うわけでございまして、部長も現場を見ながら対応をしっかりやっていただくよう要望をいたします。
 次に、新型インフルエンザ対策について、まず、教育委員会等にかかわる対策についてお伺いをいたします。
 国ではワクチン接種対象者の順番を発表し、現在、発症者の多数を占める小中高校生が1ランク下で、接種がおくれることにより集団感染等の対応や日常の対応についてどのように考えているか。お伺いをいたします。
 次に、ワクチン接種の費用負担でありますが、小中高校生が経済的理由で接種できないことのないようにしなければならないと思うわけでありますが、その対応について。
 3点目、集団感染は各学校の初期対応が重要となるわけでありますが、検査体制など保健所との連携、対応はどのようになっているか。
 4点目、保育所の休園にかかわる共働き世帯などの子供の預け入れ体制についてどのように考えているか。社会部長にお伺いをいたします。
 5点目、集団発生等、高校入試の対応についてどのように考えているか。
 以上、教育長にお伺いをいたしまして、一切の質問を終わります。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)学校での集団感染時の対応や日常の対応についてのお尋ねでございます。
 学校でインフルエンザの集団感染が発生した場合には、学校から市町村教育委員会、県教育委員会、保健福祉事務所及び学校医等の関係機関に対し報告し、感染拡大防止のため当該児童生徒の出席停止を行い、必要に応じまして学級閉鎖等臨時休業の措置をとることといたしております。
 日常の感染予防等につきましては、学級担任や養護教諭を中心に、児童生徒一人一人の健康観察を行うとともに、本人あるいは保護者から児童生徒の体調の異常について報告がされるよう体制を整え、健康状態の異常の早期発見に努めることといたしております。
 インフルエンザの感染予防策といたしましては、児童生徒のうがいや手洗いを励行するよう指導いたしております。
 今後、感染者が増加することも考えられるわけでございますが、県教育委員会といたしましては、国等からの情報を迅速に提供し、引き続き感染予防に努めるよう指導してまいります。
 次に、ワクチン接種の費用負担についてのお尋ねでございます。
 新型インフルエンザワクチンの接種は個人の重症化防止という目的で行われるわけですが、学校において集団生活を送る小中高校生がワクチン接種を受けることは、感染の急速な拡大を防止する観点から望ましいことと考えております。ただ、接種費用の負担軽減につきましては、現在、国において低所得者への配慮について検討がなされているところでございますので、その検討状況を注視してまいりたいと考えております。
 次に、保健所との連携、対応についてのお尋ねでございます。
 学校でインフルエンザの集団感染が発生した場合には、学校から保健福祉事務所に対し出席停止や臨時休業の状況を報告しております。学校は、また保健福祉事務所の指導を受けまして必要な対応をとることになります。また、医師が診察におきまして学校での集団感染を確認した場合は保健福祉事務所に連絡することになっており、学校は保健福祉事務所からの連絡がございますので、当該児童生徒の出席停止や臨時休業の検討等必要な措置をとることとしております。今後も、学校と保健福祉事務所との連携のもとに、適切な対応がとられるよう努めてまいります。
 最後に、高校入試における新型インフルエンザの対応に対するお尋ねでございますが、公平性の担保という観点から学力検査は同一の問題で一斉に実施することが理想でありまして、毎年、季節性のインフルエンザに罹患した受験生に対しましては別室を用意いたしまして当日の受験ができるよう配慮をしております。
 今年度につきましては、現在のところ例年と同様の対応を考えておりますけれども、今後の発生状況等を注視しながらさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)保育園の対応でございますけれども、休園等に関する新たな国の運用指針が出されました6月19日以降でございますが、県内では13の保育園が休園しまして、四つの保育園が学級閉鎖をしております。こうした場合、乳幼児は重症化のリスクが高く、またワクチンの最優先接種対象ともされておりますので、集団感染を防ぐため原則として園児の自宅待機をお願いしてまいりました。
 お話のように保育サービスの利用がどうしても必要な方に対しましては、保育の実施主体でございます市町村の判断によりまして、閉鎖学級以外の学級で預かったり、あるいは近隣の保育園へお願いをしております。
 なお、一人親家庭への支援といたしまして、休園している保育園の保育士などを一人親家庭に派遣しまして保育サービスを提供いたしますひとり親家庭日常生活支援事業もございますので、その活用を市町村にお願いしているところでございます。
○副議長(高橋宏 君)次に、金子ゆかり議員。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)創志会の諏訪市選出、金子ゆかりです
 災害は忘れたころにやってくると言われていますが、忘れないうちにやってきたのが先月8月8日、諏訪地方でした。ここは、平成18年の災害で甚大な被害を受け、その対策事業が進行中に再び局地的集中豪雨により大きな被害を受けたものです。茅野市にて1名の若い女性が亡くなられ、多くの沢に土石流が発生、4市町村組合立である火葬場が土砂に埋まり、高齢者デイサービス施設を初め、床上・床下浸水278棟、路肩の崩落、山腹崩壊、農業被害など、被害は甚大でありました。
 亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 県におかれては、災害発生直後から現場に出て、市や消防、警察と共同して救出活動、ボランティアなどに当たり、知事、副知事、各部部長におかれましては早速に現場視察していただき、状況の把握と支援対応をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 また、諏訪市内や県内各地からも応援ボランティアが多数駆けつけてくださいました。それは、茫然自失の被害家族にとってまさに救いの神であったと感謝の声を直接聞いております。被災地域にかわって、その活動に対する深い敬意と皆様の援助に厚く御礼を申し上げます。
 その一方で、土砂が流入した家、泥により機械が故障し生産に支障を来した工場主などからは、なぜもっと早く事業を推進してくれなかったのかとふんまんやる方なしの怒りの声も多く受け取ってまいりました。
 今回の雨量は、後山観測所の1時間雨量118ミリで、長野県観測史上最大と聞いていますが、まず、今回の災害の原因と被害状況についてどのように総括しておられるか。危機管理部長にお伺いいたします。
 また、時雨量100ミリを超える雨とは、どのような雨でしょうか。通称ゲリラ豪雨と言われますこのような雨がふえていると聞いています。今後、県内どこで起きても不思議ではありません。このような雨が県内に起こり得る頻度をどのように予測して、備え、どう対応していく計画か、県の治水・利水対策推進会議の議長であります腰原副知事にお伺いいたします。
      〔危機管理部長松本有司君登壇〕
◎危機管理部長(松本有司 君)8月の豪雨災害についてのお尋ねでございます。
 8月の6日から7日にかけましては長野市や中野市など県の北部で、また8日には諏訪地域を中心に、今御質問にございましたとおり、大雨により大きな被害が発生をしております。特に、8日につきましては、茅野市で1名の方が亡くなられ、諏訪市では床上浸水110棟、床下浸水260棟の被害が発生いたしまして、これもお話にございましたが、茅野市の火葬場に土砂が流入して使用不能になるなど大変大きな被害がございました。被災された皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の災害が大きくなった原因でございますが、これも御質問にございましたが、被害が集中した諏訪市の湖南山ろくでは、当時1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降りまして、この雨が下流へ一気に流れ下って新川支流の小田井沢、唐沢、権現沢などから土砂を流出させるなどの現象をもたらしたものというふうに考えております。
 今回の大雨のようないわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる突然の局地的な豪雨が近年増加していることから、危機管理部といたしましては、気象情報などの的確な把握と活用、避難情報等の住民への伝達体制の確認などにつきまして改めて市町村に対してお願いをしたところでございまして、引き続き県としても警戒体制に万全を期してまいる所存でございます。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれます局地的大雨への対応に関する質問であります。
 私自身も100ミリを超えるような雨は経験したことがないものですから、気象庁の説明を引用したいと思います。気象庁は、雨の強さと降り方につきまして、この強さの雨が1時間降り続いたと仮定した場合の目安を示しております。これによりますと、時間雨量が20ミリ以上30ミリ未満の場合ですと、車を運転している場合ワイパーを最速にしても見づらいと。夜半によく皆様方も御経験があるかと思いますけれども、木造の家で寝込んでいた場合、20ミリから30ミリくらいの雨ですと約半数の人が気づくという雨だそうであります。また、30ミリから50ミリの場合は、人の受けるイメージとしてよく言われますバケツをひっくり返したように降るというのが30ミリから50ミリだそうであります。また、50ミリから80ミリの場合は滝のようにごうごうと降ると。さらに、80ミリ以上では、天気予報用語では猛烈な雨と表現されまして、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感ずる、また大規模な災害の発生するおそれが強いといたしております。
 したがいまして、今回、観測されました1時間118ミリというのは、いかに激しい雨だったか想像にかたくないところだと思います。
 昨年からことしにかけまして、ごく狭い範囲に短時間で強い雨が降る局地的大雨による災害が県内外で多発と承知いたしているところであります。このような大雨の発生頻度は全国的に増加傾向にございます。ゲリラ豪雨というものの定義につきまして、気象庁の現在の技術では発生の時間や場所の予測は困難とされるというぐあいにされているわけでありまして、非常に予測が難しいということのようであります。
 ちなみに、この10年間と30年前の10年間を全国的な規模で比較をいたしますと、1時間当たり50ミリの集中豪雨は約1.5倍になっている、時間100ミリの豪雨は約2.0倍に増加をしているということでございます。長野県でも同じように増加の傾向にございまして、水害や土砂災害の発生がふえるということを否定できないところであります。
 これらの災害への備えといたしまして、住民の安全を守るためのハード、ソフト両面での災害防止に係る取り組みが必要であると感じているところであります。
 県といたしましては、ハード対策を着実に進めますとともに、ソフト対策といたしまして、水位・雨量データや気象台と連携しての土砂災害警戒情報等、防災情報提供の迅速化に努めまして、地域の警戒・避難体制への支援を強化してまいる所存であります。
 また、避難勧告は市町村長が出すということになっているわけでございますが、私自身も経験があるわけでございますが、どうしても空振りを恐れる傾向があるんですね。出しても何事もなかった、これを恐れない、恐れるなということをよく言われた経験があるわけでございますが、これらも、市町村と連携を密にしながら、早目にこういった勧告ができるような体制をしっかりと確立してまいりたいと、かように考えております。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)御答弁にありましたように、本当に重たい雨が1地区に集中して降ったわけです。そしてまた、これも長野県で初めてということですから、これからの課題として参考にするためにも、この後、幾つか質問をしたいと思います。
 治山や河川の整備も含め、今9月補正予算に災害対応予算として18億円余を盛っていただいたことを評価いたしますとともに、これらの内容と今後の計画を建設、林務両部長にまずお伺いいたします。
 また、今回の集中豪雨により権現沢、唐沢、小田井沢、うとう沢などでは大量の土石流が下流域に被害をもたらしました。それらの上流の堰堤では実際に多くの土砂と全長25メートルほどの倒木を大量に捕捉しているのを私も確認してまいりましたが、堰堤がなかったら被害はさらに過酷であったと想像します。今回、被害をもたらさなかった何本かの沢においても、例えば砥沢、南沢、中の沢、後山の沢川などのダムや堰堤などでも相当の土砂を捕捉していたとの報告がありました。
 ゲリラ豪雨への対応を研究する意味でも、関係流域にある各堰堤が捕捉した土砂の堆積量はいかほどであったのか。建設部長にお伺いします。
 災害では常に指摘されることですが、間伐がおくれ、密集する林で根を張れない木々が大量の雨で緩くなった地盤により一気に倒れ、山腹崩壊を起こし、その流木が2次被害を起こすと言われています。そこで、今回のケースにおける森林の状況と災害の関係、また被害状況を林務部長にお伺いします。
 また、県は、災害に強い森林整備が早急に必要として、昨年から新税を導入しているわけですが、その趣旨からも早急な事業進捗が求められていると思います。報告によれば、諏訪地域における間伐など森林整備の進捗は県内の他地域に比べおくれているとあります。この原因はどのようなところにあり、それに対してどんな対応をしておられるのか。あわせてお伺いいたします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)まず、私から2点ほど回答させていただきます。
 まず最初に、土砂災害に関する9月補正予算の内容と今後の整備方針などに関するお尋ねでございます。
 7月末から8月上旬にかけての豪雨災害に対しましては、再度災害防止を図るため災害関連緊急砂防事業などにより砂防堰堤などの施設を設置することとしております。この事業費といたしましては、建設部関係では、県全体で、土石流やがけ崩れが発生いたしました2市1町2村の計8カ所におきまして15億2,400万円を計上しております。このうち諏訪地域では、諏訪市の4渓流で砂防堰堤の設置のため総額10億円を計上しております。諏訪市の4渓流につきましては、それぞれ年明けから砂防堰堤工事に着手し、来年度の出水期までには一定の効果が得られる高さまで概成させてまいりたいと考えております。
 なお、4渓流のうち細沢につきましては災害関連緊急砂防事業のみで対策が完了いたしますが、小田井沢川、唐沢川及び権現沢川の3渓流につきましては、災害関連緊急砂防事業に引き続き、来年度以降も別の予算で事業を継続し、十分な対策を講じてまいる所存であります。
 また、このほかの土砂災害の発生が予想される渓流につきましても、厳しい予算の中でありますが、保全対象として災害時要援護者施設や避難場所の有無などを考慮する中で、優先度の高い箇所から順次砂防堰堤などの施設整備を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の被災河川以外のダムや堰堤での土砂、流木の捕捉量及びその効果に関するお尋ねでございます。
 今回、下流域において土砂などの流出が見られなかった砥沢川の上流の砂防堰堤2基で約4,800立方メートル及び沢川の上流の砂防堰堤1基で約6,000立方メートルの捕捉を確認しております。これらの砂防堰堤が土石流を捕捉したことによりまして下流の県道や人家まで土石流が至ることなく、整備された砂防施設が災害防止に効果を発揮しているものと考えております。
 以上でございます。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)最初に、9月補正予算の内容と今後の整備の方針、整備計画についてお尋ねでございます。
 補正予算18億円のうち林務部関係予算は、災害関連緊急治山事業として、諏訪市など5市町村9カ所で当初予算に不足する2億9,900万円を計上させていただいております。
 今回の災害復旧に当たりましては、まず、2次災害の防止を図るため、諏訪南行政事務組合が運営する火葬施設に土砂が流入する重大な被害が発生した茅野市のうとう沢では、県単治山により土石流センサーの設置、大型土のうによる応急土砂どめ工事などの安全対策を緊急に実施したところでございます。
 また、茅野市のうとう沢や諏訪市唐沢など被害規模の大きい9カ所につきましては、土砂を抑止する谷どめ工の設置や、崩壊地の復旧のため国の補助事業である災害関連緊急治山事業の導入を図ることとしております。さらに、国の補助事業の対象とならない小規模の災害の復旧などについては県単治山事業を実施していく予定でございます。
 今後も、緊急性、重要性などを勘案しながら、国の補助事業や県単治山事業を取り入れ、計画的に早期復旧を図ってまいりたい、そう考えております。
 次に、森林の状況と災害の関係、被害の状況についてのお尋ねでございます。
 災害の現地調査の結果では、今回新たに発生した崩壊地については、平成18年7月に発生した豪雨災害のときと同様に、多くが尾根の近くにおいて地下水の吹き出しをきっかけとして発生しておりました。被害の発生した流域全体を見ますと、上流域については、生産森林組合等の団体が管理する森林であり、また保安林として森林整備が適切に行われていたことから、崩壊を最小限にとどめる効果が発揮されていることが確認されました。
 一方、下流域の植林されたまま十分に管理されてこなかった森林では比較的大規模な崩壊が発生しており、大量の土砂や流木が沢に押し出し、さらにこれらが河床を大きく侵食し、被害を増大させている状況を確認しております。
 このように、間伐を適切に実施することにより得られた立木のしっかりとした根張りは崩壊の発生数と規模を小さくし、土砂災害時の被害を軽減させるのに効果があったものと考えております。
 最後に、諏訪地域の森林整備のおくれの原因とその対応についてでございます。
 諏訪地域におきましては、信州の森林づくりアクションプランにおける全体計画の1万6,600ヘクタールに対し、平成20年度までの5年間に3,299ヘクタールの間伐を実施しております。これは全体計画の約20%でございまして、議員の御指摘のとおり、県下平均の33%に比べ低い水準となっております。その主な原因といたしましては、諏訪地域につきましては他の地域に比べまして小規模な個人の所有する森林が多いことによるものと考えております。そんな関係からなかなか間伐が進んでいかないと、そんな形で認識しております。
 また、間伐を進めるに当たっては、担い手であります林業事業体の体制整備を進めることも重要であります。このため、森林づくり県民税を活用し、間伐対象地の団地化、集約化を図りながら間伐を推進するとともに、林業事業体に対する指導や低コストな素材生産システムの普及を図っているところでございます。
 今後におきましても、このような取り組みによりまして間伐を進め、諏訪地域における災害に強い森林づくりを積極的に進めてまいりたい、そう考えております。
 以上です。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)それぞれ御答弁、ありがとうございました。急斜面の堰堤や森林など山の上の事業というのは余り目にとまりませんけれども、町の生活を災害から守るという重要な事業と思います。今御答弁あったように、ぜひとも推進にお力添えをいただきたいと思います。
 さて、西山の急峻な斜面から流れ落ちる何本もの沢の水を引き受けるのが新川であります。18災害による現在進行中の諏訪湖・天竜川河川激甚災害対策特別緊急事業の区間は野明沢合流部までであり、その上の部分は事業化されておりません。その事業化されていない区間、南沢、砥沢、小田井沢、唐沢、権現沢において今回被害が集中いたしました。ここは、河床が高く、堤防の高さは一定でなく、そこから溢水して福祉住宅など多くの住民が被災しました。また、護岸の漏水も以前から指摘されています。
 そこで、現事業から中断することなく、引き続きこの新川の改修事業が進められるよう、諏訪市及び新川改修期成同盟会と地元住民などが上流部への新規事業の投入を強く要望しております。これについての見通しを建設部長に伺います。
 また、長野県としても、御開帳に続く観光の目玉であります御柱祭、これを来年に控える諏訪大社も被災しました。御神体山を削った赤土の土砂が境内を横切って流れ、一の御柱の足元にわく滝を濁し、参道の階段から大鳥居を流れて北参道まで到達しております。このあたり、諏訪大社を含む3本の沢、女沢、男沢、滝澤川、これは諏訪市管理の古川を経由して1級河川の武井田川に流入します。
 また、新川が大熊あたりまで天井川となっているため、その間の西山のほうからの内水は新川の河床の下を抜けて武井田川へ流すよう配管が3本設置されています。去る6月補正で武井田川の予算を加えていただき感謝しておったところですが、それに加え、今回思いもかけない災害を受けて、新川とともに武井田川の改修も早期に完成してほしいという地元の声が、当該地区湖南のみならず、上流の中洲地区からも大きくなりました。今後の改修事業計画と完成時期について建設部長の見通しをお伺いします。
 さらに、今回被災した大熊地域は、県道岡谷茅野線を含めてくぼ地となっており、今回も内水排除が思うようにいかず、飯田に常駐している県のポンプ車1台を諏訪市に回していただき、9日のお昼から26時間稼働して排水作業を進めてもらっております。
 また、国道20号線の四賀地区も冠水の常襲地区ですが、今回、8時間の通行どめになりました。周辺地域の多くの家がすんでのところで床上になるというような状態でしたから、この雨がもう少し続けば四賀地区の被害も急増したと考えられます。一刻も早い排水の対応が必要との声が大きく、県の本年度購入予定の1台を含め、また今後の購入計画も視野に入れる中で、これほど頻繁に洪水を起こす諏訪地域にはぜひとも能力の高い排水ポンプ車を常駐配備していただきたいと強く要望いたします。
 長野県内には、国の中部地方整備局など所有するポンプ車があるというふうに聞いておりますが、この関連も含めて、配置について建設部長の御所見をお伺いします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)3点ほど御質問をいただきました。まず、諏訪市新川の河川改修についてのお尋ねでございます。
 新川につきましては、諏訪湖合流点から諏訪市大熊地籍までの約4.1キロメートル区間を1級河川として県が管理しており、平成2年度より下流から順次改修を進めてきております。これまでに4キロメートルのうち下流部2キロメートル区間の改修が完了し、現在は、その上流、砥沢川合流点までの1キロメートル区間について河川激甚災害対策特別緊急事業により平成22年度完成を目途に改修を進めている状況にございます。
 議員御指摘のとおり、去る8月8日の豪雨に際しましては、この激甚災害特別緊急事業区間内の未整備区間、さらにはこの区間の上流に当たります約1キロメートルの未着手区間で浸水被害が発生いたしました。
 こうした状況を踏まえ、現在、事業実施中の激甚災害特別事業を予定どおり平成22年度に完了させますとともに、その上流の未着手区間約1.1キロメートルにつきましても引き続き改修事業に着手できるよう、関連する道路事業との調整を進め、来年度から現地測量などの準備を実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、諏訪市武井田川の河川改修についてのお尋ねでございます。
 武井田川につきましては、県が管理をしております諏訪湖合流点から1級河川上流端までの約3.6キロメートル区間を全体計画区間として、平成2年度から国庫補助事業により改修を実施しております。事業の進捗状況といたしましては、平成20年度末時点で全体事業費約58億円に対し約83%が完了、本年度につきましても6月補正を含め1億7,000万円余の事業費で鋭意改修を進めております。一日も早い完了を目指し、引き続き改修を促進してまいりたいと考えております。
 続きまして、排水ポンプ車の配備に関するお尋ねでございます。
 県内の国土交通省と県の排水ポンプ車につきましては、今年度末までに11台の排水ポンプ車が配備される予定です。その内訳といたしましては、国土交通省が9台、県では今年度中に北信建設事務所に配備される1台を含めて2台となります。今後は、国土交通省の協力をいただき、国、県相互の連携を図りながら、この11台により全県下の内水被害に対応していくこととなります。
 なお、平成18年7月の豪雨による被害の際には、山梨県や新潟県内にある国土交通省保有の排水ポンプ車による応援もあり、緊急時には広域的な対応もしていただいております。
 県のポンプ車につきましては、平成20年度に定めた運営要領により、今後も浸水被害の軽減に役立つよう効率的な運用をしてまいりたいと考えておりますが、今後、必要があれば増設など配備等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)長野日報社とLCVが被災地区である湖南地区を対象に、1カ月後、アンケート調査を実施した結果が報道されています。豪雨災害に備える上で最も必要なことはとの問いに、河川改修や砂防ダムの整備などハード面からの防災対策が40%とトップでした。被災地ではやはり行政に対して河川、砂防などの整備の要望が強いことを示しています。
 そして、このアンケートでは、行政対応が不十分40%、どちらかといえば不十分21%。これらの人々のうち37%は災害情報の提供を求めていました。災害が起こっているのかどうかわからないような不安の時間に、確実な情報の提供が欲しいものです。
 平成18年の災害を受け、国交省中部地方整備局と長野県建設部は、諏訪湖周辺において災害情報相互通報システムを構築するといたしましたが、それらへの取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。建設部長にお伺いします。
 さて、災害時には災害弱者への対応も備えておかなければなりません。今回、この時期に在宅酸素療法者の方々が被災された場合、酸素供給方法はどうするのかという問いが寄せられました。その現状をお伺いすると同時に、酸素療法のみならず、人工透析など在宅や通院加療をしながら生活する人々、すなわちハイリスク者の救護には、同時に医薬、医療装置などの提供体制を維持することが生命の維持に直結いたします。これらの対応について衛生部長にお伺いいたします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)諏訪湖の水位監視や情報相互通報システムに関するお尋ねでございます。
 局地的大雨が増加する近年の状況を踏まえ、水位・雨量データや土砂災害警戒情報などをより迅速に県民にわかりやすい形で提供する必要性が近年より高まっております。具体的な対策といたしましては、まず諏訪湖につきましては、本年3月に水防法の規定にある洪水予報河川に指定し、水害を警戒する水位に達した時点で長野地方気象台と共同で洪水予報を発表し、市町村や報道機関などを通じて住民の皆様に水位などの情報を提供する体制としたところでございます。
 また、本年度から、諏訪湖を初めとする主要河川の水位情報を県ホームページでリアルタイムで提供できるよう準備を進めております。さらに、既に県のホームページに掲載してある砂防情報ステーションで雨量情報など防災情報を県民の皆様に公開しておりますが、今後は、防災情報提供システムの機能強化を行うとともに、地上デジタル放送など新たな方法により迅速かつ県民の皆様に伝わりやすい方法で情報提供するシステムを構築してまいります。
 以上でございます。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)災害時におけます在宅酸素療法者あるいは人工透析患者などのいわゆるハイリスク者への被害時の対応についてお答えをさせていただきます。
 在宅で酸素療法を行っておられる方々は、停電などの事態にも備える必要がございますことから、常に予備のボンベを保有しておられまして、一定時間内であればみずから対応できる状況であると承知してございます。
 また、日ごろ、そのような方々へ酸素を提供している多くの企業におきましても、緊急事態を想定したマニュアルを定めて、災害時の安否確認や自宅もしくは避難所への緊急出動などのほか、在宅用の酸素ボンベの備蓄や近県営業所からの応援体制を整えるというような体制をとっているというふうに承知してございます。
 また、災害時におけるハイリスク者、例えば人工透析患者に対する医療提供体制につきましては、県透析医会におきまして被災地から被災地外への受け入れ調整を行うなど、関係医療機関の連携により対応することとなってございます。
 ハイリスク者につきましては、現在、県において災害時医療救護活動マニュアルの策定に向けた作業を進めておりますので、被災地において支障を生ずることのないよう検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)災害通報システムについてですが、今回のような集中豪雨では、8月8日18時38分に大雨洪水警報が発せられ、その52分後に土石流発生、あっという間に床上まで浸水という急な水害でした。
 災害自体が急速なため、通常よりもなお一層高度な対応、管理データに即応して状況をとらえ、伝達情報に反映する人的にもシステム的にもテクニカルな向上が求められているというふうに思います。建設部と共同して危機管理部でも防災意識の向上や避難訓練、防災訓練などあわせて対応をしっかりとしていただくようお願いしたいと思います。
 災害時医療救護活動マニュアルを策定中と衛生部のほうからお話がありました。この策定時期はどのくらいを予定しているのでしょうか。それから、そのマニュアルを実効あるものにするための手段について再度衛生部長にお伺いしたいと思います。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)災害対応の医療マニュアルの策定時期についてお尋ねをいただきました。
 県災害・救急医療体制検討協議会の分科会では昨年度来検討を重ねてまいりまして、本年9月の9日でございますけれども、マニュアルの案をまとめさせていただいたところでございます。今後、分科会で出された意見やパブリックコメントを踏まえまして、年内には分科会を再度開催をいたしましてマニュアルを完成させたいというふうに考えてございます。
 また、マニュアルを実効あるものとするためということでお尋ねをいただいてございます。
 県医師会やDMAT、災害医療派遣チームでございますが、にも参加をいただきまして災害訓練を実施いたしまして、マニュアルの検証と改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)御答弁、ありがとうございました。現在、県は医薬品や衛生材料については卸会社等と協定を結んでいると思いますが、ハイリスク者に必要なガス供給会社、あるいは酸素供給装置などの取り扱い会社、また患者へのカルテを作成する病院、こういうところとどんな協定を結べばよいかというのはより研究され、緊急時でも機能するようしっかりと研究していただきたいと思います。
 また、御答弁にもありましたように、訓練というのは非常に大事かと思いますので、充実をされるよう要望しておきます。
 それと、看護の体制の構築も課題です。災害時に看護師が近くにいてくれるだけで精神的にも安心をします。しかし、看護師も勤務としては厳しい労働であり、県の看護協会から、特に夜間の看護体制が大変過重になっているということで看護師の確保が難しいというような要望が出ております。
 県内の各病院の実態を把握しての感想と、それをもとにして、国の診療報酬改定に向けて県としてどう対応されようとしているのか。また、看護師が働く環境整備として県ができる支援策についてどんなことを考えておられるか。衛生部長にもう一度お伺いいたします。
 さて、今回の局地的集中豪雨の被災地として、災害に関する質問をさまざまさせていただきました。災害対応として公共事業があります。災害が起これば、さきのアンケートでも同様に、被災された方々の多くは必ず公的準備が不足だったと指摘されます。しかし、一方で、被災地が、物理的にも、意識的にも、また時間的、空間的にも遠くなればなるほど、それらの事業は無駄なものというふうにされます。
 国政においては新たな民主党政権が始動し、無駄な公共事業を見直し、八ッ場ダムなど大型公共事業を中止して新たな財源を生み出すとしています。無駄な公共事業という言葉は、長野県でも前政権時に頻繁に使われ、当時を思い出すんですけれども、行政が行う事業についての無駄という判断はどんな基準で生み出されるのか大変悩むところであります。
 今回お話しました新川ですが、もう何十年も前から浸水の被害を出すということでお願いをして、諏訪湖の河口からは平成2年に地盤沈下対策事業として改修が始まった川でした。平成12年に1期工事が完成したところで田中知事が登場し、緊急性がないとして先送り事業にされ、その後、平成14年に再び事業着手ということがありました。
 今回、新川左岸で3年前も、そしてことしもまた泥に埋もれた被災者からは、行政の怠慢、人災ではないのか、なぜもっと早くできないのかと厳しい批判をいただきましたが、前政権で直面したことが、今度は立場をかえ国政において壁となるのではないかという心配があります。先ほど倉田議員にも御答弁されましたが、再度、この公共事業の無駄というのはどのようなものと考えるか。知事にお伺いします。
 また、災害対策、減災対策は政府に期待する重要な施策です。しかしながら、民主党マニフェストでは災害対策の明確なビジョンがはっきりと読み取れませんでした。そこで、災害を含めて、公共事業における国の役割と県の関係をどうとらえ、今後どのように国へ対応していかれるおつもりかをあわせて知事にお伺いしたいと思います。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)夜間の看護体制が過重となっている現状に対する認識と国の診療報酬改定に対する見解及び県の支援策についてお尋ねをいただいてございます。
 まず、近年の医療の高度化、多様化に伴いまして、看護職を取り巻く勤務環境は非常に厳しい状況にございます。特に、救急医療、それから高齢者に対する看護などの対応につきましては、夜間における看護体制は少ない人員配置に置かれている中で、一層厳しさを増しているのではないかというふうに認識してございます。
 安全で安心な医療を提供する上で看護師の勤務環境を改善することは極めて重要でございまして、特にその中で診療報酬の改定はその有効な手段であるというふうにも認識してございます。
 日本看護協会の平成22年度診療報酬改定の要望の中で、御指摘の夜間勤務に関する指摘がございます。その一例といたしまして、現在、夜間勤務時間数が月16時間以下の看護職員は夜間勤務加算の対象となっていないというような現状でございまして、算定要件を拡大してこの方々を対象とすることで勤務できる看護職員が多くなり、特定の職員への過重な夜間勤務を防ぐということが期待されるのではないかというふうに考えてございます。
 県といたしましても、今後、全国衛生部長会などのさまざまな機会をとらえまして国へ要望してまいりたいというふうに考えてございます。
 また、夜間の働きやすい勤務への県の支援策についてでございますけれども、幾つかございますが、新人看護師の養成数の確保策として養成所への運営費補助、それから看護職員修学資金の貸与事業による県内就労への促進をいたしてございます。
 また、離職予防策として、平成21年度は20病院の院内保育所への運営費補助や、働きやすい勤務環境のための施設改善への支援などをしてございます。
 また、潜在看護職員の再就職促進のための相談会や研修会による復職支援なども行ってございます。
 いずれにいたしましても、総合的に取り組む必要がございまして、今後とも一層の支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)大変難しい御質問をちょうだいいたしました。無駄な公共事業とは何かというお尋ねでございますが、公共事業、使い古された言葉でございますが、公共の福祉や利益を目的に公が行う土木建設事業と、こんなふうに概括できるかと思いますが、一般的に言えば、公益や福祉の増進が見込まれない、そのようなものを事業として実施する、そんなことは私は基本的にはないと思っております。
 先ほど、諏訪の豪雨に際して、整備された砂防ダムなどが大変大きな効果を発揮したという御指摘がございました。事実、いろいろな場面で私も体験しているところでありまして、ただ、砂防ダムができたばかりのところではただのコンクリートの塊が谷にある、何をやっているんだろうかと。それが3年も5年も特段の用をなさないでいると無駄なことをしたんじゃないかと思うケースというのは非常にあるんだろうということは想像にかたくない。しかも、山奥であれば人の目に滅多に触れることがない。そんなような事例も実際あるわけでありますが、3年前、塩嶺病院の上にございました堰堤が見事にその上の崩れをとめまして、そして事なきを得たというのも記憶に新しいところだと私は思っております。
 いずれにいたしましても、長野県といたしましては、事業化に際しての新規箇所評価、あるいは毎年の継続箇所の評価、一定期間ごとの再評価、さらには事後評価も行って、各段階で事業がもたらす定量的、定性的な効果と維持管理を含めた費用を比較いたしまして、より必要性の高い事業を厳選して実施するということを通じまして、無駄な公共事業という批判を受けることのないように努力をしてまいる決意でございます。
 続いて、公共事業における国の役割、そしてまた県の役割という御質問をちょうだいいたしました。
 国土を保全し、人命を守る災害対策、これは、これまで同様に、いかなる政権であろうとも大変重要な課題だと私は思っております。平成18年7月の豪雨災害に際しまして、天竜川の破堤を防ぐために、当時の中部地整が波消しブロックを大量に集めて投入して辛うじて破堤を避けることができたというような形に見られますように、国による迅速な現場対応というものはどんなに大きかったか、これは記憶に新たなところでありますし、それからまた、手厚い財政措置が後の現地の復旧につきまして講じられまして、その結果、順調に復旧が進んだというところも記憶に新しいところであります。
 それからまた、中越地震ですとか、あるいは岩手・宮城の地震に際して生じましたいわゆる天然ダムのような大きな土砂災害、こういったものにつきましては、率直に申しまして、これは県だけでは対応がほとんど不可能だと私は思っております。こういう場合に、国が持つ高度な技術力や充実した資機材、そして何よりも他で対応した経験、こういったものが直接現場対応で非常に大きな役割を果たすということは、私は、国の災害対応として非常に重要なことだと認識をしているところでございます。
 今回の災害も含めまして、県民にとりまして必要な公共事業につきましては国の責任において財源措置が適切に講じられるよう、今後ともきちんと求めてまいらなければならないと思っております。
 一言付言させていただきますと、今度の内閣で防災担当大臣は前原国土交通大臣が兼務しておられますが、私が防災担当大臣をやっておりましたころに前原議員といろいろな議論をした中に、FIMA、これはアメリカの緊急災害援助隊の制度でありますが、これにつきまして前原議員が大変よく勉強しておられまして、そういうものを日本でもつくるべきではないかというようなことで大分議論をした記憶がございます。前原大臣におかれても、災害防止ということにつきまして深い関心をお持ちであると私は考えております。大いに期待をしたいと思っております。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◆11番(金子ゆかり 君)御答弁、ありがとうございました。私も、今回、無駄ということについて考えてみたんです。これはゼロサムの話ではなくて、適切であるか、分相応であるかないかというような話とも考えられたんです。料理も、3人分なのに6人分用意したら無駄だと言われますし、公共事業も、その規模が実際の利用に見合っているのかどうかという基準があるのではないかと思います。また、知事おっしゃるように、どこで、どのタイミングというか、時間的なタイミングでその効果を発揮するかということもしんしゃくされるべきだと思います。事業を求めている住民とて、必要もなく、また考えられないようなものは要望しないのであります。
 災害や政権交代でいろいろと考えさせられましたが、大事なことは、筋の通った基軸があるかということだというふうに思っております。公共のサービスにおいては、補完性の原理というのがやはり共通認識されるべきだと思うわけです。先ほど知事も、国でしかできないことは国にお願いするしかないのだとおっしゃいましたが、すなわち、まず自分でできることは自分でやる、できないことは家族に助けてもらう、家族でも間に合わないものは近隣に、そして基礎自治体として相互扶助共同体というような市町村、市町村でも手に負えないものは広域自治体である県に、さらには国にというこの基本原理です。
 先週、私は、平成16年中越地震と19年中越沖地震、立て続けに大きな震災に見舞われた新潟県で、国体の開会式に参加してまいりました。その開会式では、全国各地からの応援を得て見事復興してきているということに感謝の意を込めたというオリジナルのアトラクション、「ありがとうを翼にのせて」が被露されました。被災者として、ありがとうという言葉はどこから来るのだろうと考えました。そして、自分で受けた被害はまず自分で払いのける力が必要で、そして災害からみずから立ち上がること、その上で、周りの温かい支援を受けたとき初めてありがとうという気持ちがわいてくるのだろうというふうに感じました。新潟の皆さんの力強さと相互扶助の模範の形をそこに感じて帰ってきたところであります。
 規模こそ違え、被災者の思いは同じです。諏訪地域の立て続けの災害の被災者も、頑張って災害から立ち直ると信じています。そして、市町村だけでは間に合わないところを、また県として受け持つべきところを今回いろいろと要望をいたしました。今補正予算の速やかな執行と国の調整がスムーズにいきますよう、理事者各位、また同僚議員各位の御理解と御協力をお願いし、近い将来皆さんに感謝を伝えられますよう信じて質問を終わります。
○副議長(高橋宏 君)この際、15分間休憩いたします。
        午後2時55分休憩
         ──────────────────
        午後3時11分開議
○議長(望月雄内 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて順次発言を許します。
 小池清議員。
      〔18番小池清君登壇〕
◆18番(小池清 君)それでは、まず初めに景気対策について伺いたいと思います。
 1年前のアメリカ証券大手、リーマン・ブラザーズ経営破綻により、派遣や請負、期間従業員ら非正規の大量解雇に始まりました今回の雇用危機は、日本を初め各国政府が協調して実施してきました巨額の財政出動や超低金利政策により4月から6月期の実質国内総生産はプラス成長に転じ、景気底打ち宣言がされるまでになりました。
 しかしながら、製造業の生産水準は昨年秋と比べいまだに低く、企業は利益を確保するためコストを減らさざるを得ない状況が続き、人員削減の対象は非正規社員から正規社員へ、製造業から非製造業へ、中小企業から大企業へと広がり、失業率のさらなる悪化のリスクが高まっております。
 総務省が8月28日に発表した7月の完全失業率は過去最悪の5.7%になり、長野県内有効求人倍率も0.39倍と過去最悪を更新しました。これには正規社員の削減が加速し、若い世代の失業が目立つとされております。企業の雇用の過剰感は依然強く、一段の悪化を懸念する声が高まっております。
 こうした中、9月中旬の調査では、2010年春の新規採用の内定者数が今春入社の社員に比べ66%にとどまるとの報道がありました。企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に、採用数を急激に絞り込んでいるとのことです。来春高校を卒業する就職希望者の求人倍率は7月の末の時点で0.71倍と1倍を割り込んでおり、長野県においても0.6倍と低迷し、若者の未来への門戸を閉ざしかねない状況となっております。
 現在行われている雇用確保対策は、雇用調整助成金、公共事業の活用、環境対策助成金等の自民党政府による相次ぐ景気対策で底上げがされてきたわけですが、政権がかわり、2009年度補正予算の一部凍結などによる景気対策の息切れで地域経済への影響が大変に懸念されるところであります。
 本県においても、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の確保等を図るため、新経済対策、くらし・地域力向上プロジェクトを本年5月に策定し、長野県経済の活性化を、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しつつ、複数年度にわたり事業を実施するため基金を積み立てるなど、広範な分野において事業化をしているところであります。
 しかし、国では、新政権の公約に挙げられた政策を実現するための財源を確保するため、一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結等による予算の組み替えの方針が示されております。とりわけ、補正予算は景気、雇用等の喫緊の課題に対応するものであり、地方において既に事業が進められているものは、国の対応によっては多大な影響が懸念をされるところであります。
 さらに、本県の財政面では、経済情勢の悪化により法人2税を中心に当初予算計上額を108億円下回る見通しとなっており、県民の生活を支えるための県政運営に当たり、さらに厳しい状況が懸念をされます。
 こうした状況で、都市と地方との経済格差、大企業と中小企業との格差によりおくれております地方経済の回復がこれからだという大変重要な時期を迎えるわけでありますが、知事に以下の点を質問したいと思います。
 1番目に、飯田、下伊那を中心とする南信州地域では、交通面での整備のおくれが経済のおくれに波及し、若者の就職難に大きな問題となっております。さらに、若者の減少は、地域の福祉、医療等社会保障の維持など高齢者支援にも大きな支障となっております。こうしたことから、懸案でありますリニア中央新幹線と三遠南信自動車道の早期開通には大きな期待が寄せられております。県として、これら事業推進の考えと国への対応について伺います。
 次に、長野県において、新政権による予算執行停止によって予想される影響と、県の対応策について具体的にどのような懸念があるか。伺います。
 3点目として、国では、雇用対策、特に若者の就職支援策について方策が示されているのか。また、長野県としてはどのように対応をしていくのか。伺います。
 4点目として、税収がさらに厳しくなることが予想される中、地方財政支援の方針を初め、地方財政に関しての具体的な新制度設計が現在示されておりませんが、今後どのように対応していくのか。
 以上の点を知事に伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)小池議員から、まず第1点として、リニア中央新幹線、そして三遠南信自動車道の事業推進の考え方、さらには国への対応につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 まず、リニア中央新幹線は、美しく豊かな自然環境に恵まれた長野県の資源と、それから関東、中部、近畿の各圏域を結ぶ高速交通機関でありまして、この魅力を生かした経済、文化の交流の拡大によりまして地域の活性化やゆとりある生活の実現に貢献することから、これまで20年間にわたりまして県内一丸となってその早期実現に取り組んできた事業であります。
 近く示される予定の大阪市までのデータも踏まえまして、今後、県内各地域と情報を共有しながら、地域振興という観点からも、長野県にとって実りのある事業効果が得られるようにJR東海と意見交換をしてまいりたいと考える次第であります。
 なお、ルート等を定める整備計画につきましては、国が設置する交通政策審議会での審議を経て最終的に国が決定することから、今後とも国と緊密に連携を図ってまいりたいと考えるところであります。
 続いて、三遠南信自動車道でありますが、これは、南信州地域と愛知、静岡両県との交流を深め、沿線地域の産業や経済の発展に寄与する重要な道路でございます。昨年4月に飯田山本インターチェンジから天竜峡インターチェンジまで7.2キロが開通したわけでありますが、観光客の誘致の増加、救急医療活動の迅速化など、本当に利用された方にとっては目に見える形で効果があらわれていると、このように感じるところであります。
 天竜峡インターチェンジから先につきましては、国の直轄事業と県の事業で一体的に整備を進めてまいるという基本的な方針でございますが、国の直轄事業区間につきましては、県内はもとより、愛知、静岡県でも用地買収、工事が着実に進められているところでありまして、県の事業におきましても、国道152号の現道を活用する区間につきまして予算を確保し、鋭意整備促進に努めているところでありまして、これをしっかり継続してまいりたいと思っているところであります。
 真に必要な道路として一日も早く全線開通ができるように、関係自治体等との連携を密にしながら、国にこれまでと同様に働きかけをしてまいりたいと思うところであります。
 二つ目に、国の補正予算の執行停止の問題についてお取り上げがございました。
 先ほど倉田議員の御質問にお答えしたところでもありますが、継続して実施してきた経済対策をここで中断するということは回復途上にある景気に悪影響を与えかねず、また、国の補助金を見込んで事業に取り組もうとしていた市町村や社会福祉法人、あるいは中小企業にも多大な影響が及ぶのではないかと懸念をしているところでございまして、さらには、マインドというものも非常に大事だということを申し上げたところであります。
 県としましても、議会初日に議決されました意見書の趣旨を踏まえまして、地域経済へ及ぼす影響等を勘案して、地方が引き続き経済対策を実施できるように最大限の配慮を国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 三つ目、国の雇用対策、特に若者の就職支援の方策及び県の対応についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 若者が就職し、日本の経済、社会を担っていくということは、国の将来にとって大変重要なことであることはもう当然であります。これまで、国においては、新雇用戦略によりフリーターの就職支援やニート等の自立支援などを通じて若者の就職支援の充実強化が図られてきたところであります。新政権の発足に伴いまして、こうした政策を含め、雇用政策全般にどのような変化があるのかは現在のところ明らかではございませんが、今後の動向を注視してまいりたいと、このように存じます。
 しかしながら、県内の雇用情勢は極めて厳しい状態が続いておりますから、引き続き、ジョブカフェ信州を中心に、関係機関と連携を図り、若者が安定した就職ができるよう支援していくほか、経済団体等と連携した高校生の就職支援やふるさと信州学生Uターン事業、こういったものを通じまして県出身大学生等のU、Iターンの促進に努めてまいりたいと考えるところであります。
 四つ目に、国の新たな地方財政政策への対応につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 これにつきましても先ほど倉田議員の質問にお答えしたところでありますが、新政権の政策は具体的内容がだんだん明らかになってくるとは思うところでありますけれども、新政権におかれましては地方財政の甚だしい窮状というものを十分に理解して、地方の声をしっかり聞きながら、地方財政の充実をぜひとも実現するように働きかけてまいりたいと存じますので、どうぞ議員各位の御助力、御支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。
      〔18番小池清君登壇〕
◆18番(小池清 君)ただいまお話にありましたように、地方経済の大変な状況をぜひともしっかりと国に認識していただくことが大事だと思います。
 きょうの新聞を見ますと、補正予算の見直しで厚生労働省の緊急人材育成・就職支援基金、約7,000億円のうち5,000億円を凍結するというような話が出ておるわけでございまして、これは、雇用保険の受給資格のない元派遣社員や長期失業者に職業訓練や生活支援をするもの、こういった事業も凍結するというような方針が出されておるわけでございますが、ぜひとも、県といたしましても、しっかりと県民の生活を支えるためにお取り組みをいただきたい、こんなことをお願いをするわけでございます。
 次に、順番を変えまして、地球温暖化対策について伺います。
 地球的規模での環境問題が論じられ、我々一人一人がみずからの暮らしのあり方を見直すことが求められている時代となっております。県におきましても、地球温暖化防止計画に基づいて意欲的な取り組みをされていることに敬意を表する次第であります。
 こうした中で、県が発注する工事は事業規模も大きく環境に与える影響も大きいことから、環境に負荷をかけない工法を積極的に取り入れていくことは万人が認めるところでございます。
 特に、工事に使用する資材関係につきましては、その製造過程や施工の段階で多くのエネルギーを必要としないものを活用していくことが必要であります。こんな観点から考えますと、県土の80%が森林であり、再生産可能な木材という資源が身近に存在する長野県では、木材という資材がもっと積極的に使われるべきと考えるところであります。
 本来、土木工事は、読んで字のごとく、土と木をベースに施工されるものと考えられます。折しも、昨年度から森林づくり県民税が導入され、地域においても森林や木材に対する関心の高まりが見られます。しかしながら、木材利用については、一部では森林伐採により環境破壊になるとか、木材価格の高さから事業費が割り増しになるという悪いイメージもあると聞いておりますが、こうした機会に、県としても、県民に身近なところで木材が暮らしの安全、安心を守る上で活用されている様子を目に触れさせ、循環型社会構築の機運を高める一助とすべきではないかと強く感じているところであります。今こそ、県としても、木材資源の有効活用についてさらにもう一歩踏み出す決断を期待をいたします。
 そこで、林務部長に伺いたいと思います。
 まず1点目として、現在、県が発注している工事においてどの程度木材が使用されているのか。使用に当たってどのような課題があるのか。さらに、そうした課題をどのように克服して工事分野における木材利用を拡大しようとしているのか。伺います。
 2点目として、市町村事業等については、さきに述べましたとおり、木材価格の高さゆえ、やむを得ず他の2次製品で対応している例が多く見受けられます。県では、木材利用関連事業について、建物関係では児童交流センターや中学校の内装など従来から各種の助成措置があり、最近では個人住宅にも助成措置が講じられております。しかしながら、土木施設関連事業についてはほとんど聞こえてこないのが実情であります。したがって、土木関連施設への木材利用について一層の促進を図るため森林づくり県民税を活用して支援することができないか。
 さらに、二酸化炭素の貯蔵庫として効果のある木材を積極的に利用することが有効な地球温暖化防止対策となることから、土木施設関連事業への木材使用を促進する支援策を国に要望をしていく考えはないか。伺います。
 県としても、厳しい財政状況の中ではありますが、積極的に木材を利活用する土木関連施設の整備事業を増加させるべきと考えますが、この点につきましては林務、農政、建設部長にそれぞれ伺いたいと思います。
 次に、県では、地球温暖化防止を促進するため、ことしの7月から、家庭の温室効果ガスの排出量を減らす活動を応援する信州エコポイント事業を始めております。この制度では、木質資源の有効活用の観点から、木質バイオマス利用のペレットストーブを購入するとエコポイントが付与されることとなっておりますが、今後、さらに地球温暖化防止対策を進め、循環型社会を構築するために、長野県の恵まれた森林資源から生産される木材をエコポイント付与の対象とするなど、この制度を有効に活用すべきと考えますが、この点につきまして環境部長に伺いたいと思います。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)土木工事における木材の利用について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 まず、県などが発注する公共土木工事における木材の利用についてのお尋ねでございます。
 公共土木工事に使われている木材の量でございますが、平成20年度は、県関係事業で約3,400立方メートル、市町村、国関係事業で約5,900立方メートル、合わせて約9,300立方メートルでございます。直径20センチ、長さ4メーターの丸太に換算すると約5万8,000本に相当するものでございます。
 次に、木材使用に当たっての課題についてですが、本年3月に今後の県産材利用の方針を定めた長野県県産材利用指針の中で、設計者に対して、木材、特に県産材を使用することの意義を啓発するとともに、市町村等の協力により多様な分野への利用促進を図ることなどを示しております。このため、去る9月15日に土木工事等の木材利用講習会を開催し、公共事業発注者である県関係部局職員はもとより、広く市町村や国の現地機関の担当者等約150名の参加を得て、木材の特性としての耐久性や強度などの情報を提供したり、設計に取り入れやすい木材を使った工法の紹介や木製構造物の実物展示を行ったところでございます。今後も、こうした取り組みを継続し、工事分野における木材利用の一層の拡大に取り組んでまいります。
 次に、森林づくり県民税の活用についてのお尋ねでございます。
 県民税のうち、市町村が地域固有の課題に対応するため創意工夫により事業展開する森林づくり推進支援金では、健全な森林の整備につながる間伐材の利用を促進するため木製工作物の設置等も支援の対象としております。
 次に、木材使用促進への支援策の国への要望についてでございます。
 議員御指摘のとおり、木材を使うことは、二酸化炭素を吸収し炭素として貯蔵することや、鉄やアルミニウムに比べ材料製造時の炭素放出量が少ないなど、地球温暖化に貢献しております。また、木は、伐採した後、植えて育てることで再生産できる材料であり、持続可能な循環型社会の構築に資するものと考えております。
 このように、木材利用することで環境に貢献する度合いを定量的に評価する仕組みづくりや、その仕組みを利用し、木材の使用量に応じて支援する方策などが地球温暖化防止対策として有効でございます。今後、これらに着目した支援策について国に要請してまいりたい、そう考えております。
 最後に、土木工事などにおける木材の利活用についてのお尋ねでございます。
 林務部では、林道事業や治山事業において県産材をさく工や筋工などに積極的に利用しており、今後とも引き続き木材の利活用を図ってまいりたい、そう考えております。
 また、関係部局での利用が一層図られるよう、部局横断的組織であります長野県県産材利用促進連絡会議を通じて関係者にお願いをしてまいりたいと、そう考えております。
 以上でございます。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)農政部の土木関連事業におけます木材利用についてのお尋ねでございます。
 これまでも、農業用水路やため池の防護さく等の工事に木材をできるだけ利用するように取り組んできたところでございます。引き続き、農村環境や景観に配慮した事業を推進するということで木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)引き続き建設部からお答えいたします。
 建設部の土木工事におきましては、建設資材としての木材の用途は限られてはおりますが、河川工事における木工沈床や道路工事及び砂防工事におけるのり面の崩落を防ぐ丸太さくなど、自然環境に調和した木材利用の工法の採用に努めております。
 今後も、自然環境に配慮しながら、木材の特性やライフサイクルを考慮し、木材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)木材をエコポイント付与の対象にしたらどうかとの御質問でございます。
 信州エコポイント事業は、家庭での温暖化防止活動を促進するため、県民の皆様の省エネ・エコ活動や省エネ設備機器導入といった取り組み実績に応じて信州エコポイントをお渡しするもので、いよいよあす10月1日から県内各地の協賛店舗でのポイントの使用が始まります。
 お話のありました森林資源の活用は有効な地球温暖化対策の一つでございますが、二酸化炭素削減に寄与するすべてのものをポイントの対象といたしますと品目が膨大となるために、当面は、県民にわかりやすく、より直接的に家庭でのエネルギー使用量の削減効果が見込まれる省エネ設備機器に限定して信州エコポイント事業を運営していきたいと考えておりまして、品目の拡大につきましては将来的な課題と認識しております。
      〔18番小池清君登壇〕
◆18番(小池清 君)地球温暖化防止が非常にタイムリーな話題となっておるわけでございますが、長野県は、豊かな自然環境、それと木材があるわけでございますので、ぜひともこの有効利用と、これを利用した地球温暖化防止、長野県らしい政策を積極的に取り組んでいただきたい、こういったことを申し添えたいと思います。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
 新型インフルエンザ感染が引き起こした肺炎による呼吸不全により、死者が長野県内でも確認をされたところでございます。若者を中心に感染が拡大をし続けています。
 厚生労働省は、28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患率から入院患者数、重症患者数を推計する流行シナリオを公表いたしました。新型の罹患率を通常のインフルエンザの約2倍と推計をしております。極めて軽症でほとんど症状がない人も含めた感染率はアジア風邪や香港風邪と同レベルの50%程度に高まるということを指摘しておりまして、2人に1人が感染をするということであります。
 患者のうち入院する人は約38万人で、うち4万人が重症化し、インフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想し、ピーク時で1日当たり約76万人が発症し、入院患者数は4万7,000人とする見通し、大変な数に上るとされております。高齢者が多い農村部や人口が集中する都市部ではさらに10%上がりまして30%になるというようなことも言われておるわけでございます。
 厚生労働省は、この対応策として、都道府県に推計結果を伝え、増加する患者に対応できる外来や入院体制の整備を求めておるところでございます。診療室、入院ベッド数、他の病気の患者への感染など、流行による感染者の急増をいかに乗り切るか。自治体と現場の病院には大変な課題が迫っておるわけでございます。
 このように、新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析患者らハイリスク者が感染し重症化した場合に、受け入れて専門的な治療ができる医療機関の数を、47都道府県のうち長野を含む27都府県が把握をしていないというような共同通信社の報道もあったところでございます。
 また、9月1日現在、新型インフルエンザ対策で、感染で重症化するおそれがある透析患者や小児、それから妊婦を治療する医療機関に対し、患者を受け入れやすいように支援している都道府県が3割にとどまるというような厚生労働省の調査、報道もありました。
 夜間救急の拡大など一般の患者を含めた受け入れの態勢の整備も進んでおらず、本格的な流行を前に、行政の対応のおくれが浮かび上がっておるというようなことであるわけでございますけれども、そこで本県の状況を伺いたいと思います。
 まず一つ目として、受診患者数の増加への対応など外来診療体制への支援はどうなっておるのか。二つ目に、重症患者の入院医療機関確保など入院医療体制への支援はどのようになっておるのか。三つ目に、透析患者、小児、妊婦等の重症が予想される患者への対応はどのようになっておるのか。医師、医薬品の充足状況。また、県民へのインフルエンザ予防の広報、周知はどのようになされておるのか。
 これらの点について衛生部長に伺いたいと思います。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)新型インフルエンザ対策の具体的な対応状況についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます。
 受診患者数の増加への対応など外来診療への支援についてでございますが、8月の3日から、医師会や医療関係機関の御協力によりまして、原則として全医療機関での外来診療体制に切りかえましたことから、発熱した場合の受診方法を県民に周知するポスターを作成いたしまして、8月中旬に県内の全医療機関に対し配布してございます。また、各保健福祉事務所でも、県民からの相談に対して、受診時のマスクの着用など受診方法を周知してございます。さらに、今後、受診者が急増した場合などに備え、医療圏ごとにサージカルマスクの備蓄を進めているところでございます。
 2点目でございます。
 重症患者の入院医療機関の確保など入院医療体制への支援についてでございますけれども、各地域において、医師会や医療機関の御協力を得て、患者の重症度に応じた医療機関の役割分担を確認し、入院患者の受け入れ確保を進めてございまして、現時点で確保の見通しが立つ状況となってございます。こうした医療機関に対して、昨年度、感染防護具1万6,500セットの補助を行ってございます。あわせまして人工呼吸器11台を配備し、さらに、今定例会におきまして30台の人工呼吸器の配置の予算をお願いしているところでございます。
 3点目でございます。
 透析患者、小児、妊婦等の重症患者への対応として、これらの重症化しやすい患者に対する入院についても地域の調整を進めてございまして、現時点では、透析患者の入院施設が32カ所73床確保され、同様に、小児の入院施設が21カ所82床、妊婦につきましては入院施設が18カ所58床がそれぞれ確保させていただいている状況でございます。特に、小児におきましては、各地域の入院受け入れに加えまして、より重度な病状の患者を治療するため全県的な連携体制も現在構築させていただいているところでございます。
 四つ目でございます。
 医師、医薬品の充足状況についてでございますが、医師につきましては、流行が拡大し、患者が急増する場合の備えとして、地域ごとに医療機関の輪番制などの対応によりまして確認を進めているところでございます。また、医薬品につきましては、毎週、抗インフルエンザウイルス薬でございますが、タミフルやリレンザでございますけれども、流通状況を確認してございまして、治療には支障のないような状況に現在なってございます。
 ちなみに、9月25日の数字でございますが、2万人分の流通在庫が現在確保されているところでございます。
 五つ目でございますが、県民への広報、周知につきましてでございます。
 一般県民向けのポスター7,000枚を市町村、公共施設などに配布、掲示をさせていただきますとともに、県のホームページや市町村広報による感染予防、受診方法、それから自宅療養での注意点などを周知させていただいてございます。また、8月下旬からの流行期入りを踏まえまして、予防の徹底や職場での感染防止、それから流行拡大時の受診方法など、県広報誌を初め、テレビ、ラジオでの啓発と周知を実施してきてございます。さらに、今後の急激な感染拡大に備えたテレビ、ラジオのスポットでの放送等の広報予算を今定例会にお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
      〔18番小池清君登壇〕
◆18番(小池清 君)若い世代、特に10代前半のお子さんたちを中心に、学校等の集団感染も含めまして急激にインフルエンザが拡大しておりまして、インフルエンザ脳症等の症状で亡くなるお子さんも出ておるわけでございますので、長野県といたしましても万全な体制をとっていただきたい。また、悪性のインフルエンザに転換すると非常に大きな被害となる、こういったことも懸念されておるわけでございますので、念には念を入れた対応をしていただきたい、こんなことを重ねてお願いをする次第でございます。
 最初に質問いたしましたように、政権がかわりましていろいろな政策が変わるわけでございます。そういう中で、私ども県議会といたしましても、県民の皆様方の生活をきちんと支えていく、これが第一でございます。目的は、県民の皆様方の福祉向上、生活安定に何が必要か、それをきちんととらえて取り組みをしていくことが大事だと思います。
 現在、非常に雇用状況が悪い中でございますので、県当局におきましても、そんな点、今まで以上に御配慮をいただきましてお取り組みをいただくことをお願いをいたしまして、質問とさせていただく次第でございます。ありがとうございました。
○議長(望月雄内 君)次に、福島鶴子議員。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)創志会、福島鶴子でございます。本日、最後の質問者でございます。お疲れでしょうけれども、もう少しのおつき合いをお願いいたしまして質問に移らせていただきます。
 最初に、不登校率高位の長野県教育の行方についてお聞きします。
 8月23日、信濃毎日新聞紙上での、不登校割合、県内小中学校は全国2位、小学校だけでは1位の記事は、教育関係者のみならず、多くの県民に衝撃を与えました。長野県の教育力の衰退は、かつての教育県長野が幻となりつつあることはだれもが認めざるを得ないことからもうかがえるところでございますけれども、学校が日常子供たちの過ごす場所としても過ごしにくい場所になっていること、それも、そう思っている子供が日本一多い県であることに衝撃を受けました。
 しかし、今回この問題を取り上げながら、どこから手をつけることが学校に行かれない子供の声にこたえることになるのかと迷いながらの要旨の整理となりました。それほど、この問題、不登校問題は軽々しく言えない深刻さを持っていることを痛感しています。
 一言申し上げておきますけれども、私は、この数字だけに驚き、質問をするのではなく、この数字の陰で悩み、苦しみ、二度とない大切な一時期を過ごしている児童生徒一人一人に思いをはせての質問であることを申し上げておきたいと思います。
 矢?教育委員長も、大変重要な問題、解決しないといけないと9月10日の県教委定例会で不登校対策検討委員会の設置を決め、早速、16日には初会合が開かれました。こうした敏速な対応に敬意を表しますけれども、私は、その前に、県教委としてきちんとやっておかなければならないことがあるんじゃないかなと考えます。それは、この数字のより深い分析と、そこから浮かぶ学校に来られない子供たちのために今何をなすべきかという県教委としての見解を持つべきと考えます。そこから、必要な分野の検討委員の選考となるのではないでしょうか。
 そこで、教育委員長にお聞きします。
 不登校という現象をどのようにとらえていらっしゃるのか。二つ目、不登校対策検討委員会設置のねらいと、検討委員の選考はどこに基準を置かれたのか。教育委員長は、県教委としてできる努力もあるが、各地域が連携して解決しなければならないと述べています。学校を自分たちの居場所とできない子供たちのために、県教委の努力としてできることについて具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。お聞かせください。不登校数を市郡別に初公表したねらいと公表によって起きる懸念、さらには不登校児として自分がカウントされている児童の心理をどのようにとらえられているのか。御所見を伺いたいと思います。
 次に、山口教育長にお聞きします。
 一つ目、不登校の原因についてどのように分析し、またそれに対する所見を伺いたいと思いましたが、これにつきましては本日同じ内容の質問がありましたので大方了解させていただきました。そこで、分析結果として特に長野県の特徴的なものがあるのかどうか。お聞きしたいと思います。
 二つ目、今回の調査結果は2008年度単年の不登校児童数であります。長期にわたっての不登校児童の把握はできているのでしょうか。また、その実態はどうなっているのでしょうか。
 三つ目、不登校対策検討委員会に教育長として期待することはどんなことでしょうか。
 四つ目、不登校問題は、学校の問題だけでなく、社会問題とも言われ、明確な原因を把握することは難しいと言われます。大切なことは、どうしたら悩める子供に未来を感じて生きていく環境を与えられるかだと思うのです。そうした意味で、中間教室、フリースクール、不登校支援サポートセンター等との連携と活用は欠かせないと考えますが、教育長の見解はいかがでしょうか。
 5、不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業の県内全域の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。
 6、不登校の子供たちは、今現在、どこを居場所として過ごしているのでしょう。その把握はできているのでしょうか。
 7番目、不登校問題は、子供の問題であると同時に、抱える親にとっても大きな問題です。親の相談・支援体制づくりにはもっと力を入れるべきと思いますが、対応はどのようになっているのでしょうか。
 最後に、確かにワースト全国一の数字は衝撃的でございますけれども、この数字に対する教育長の率直な印象と所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、農業大学校問題に移ります。農業大学校の今後と平成22年度からの小諸キャンパスの活用についてお聞きします。
 去る8月4日には、技術課長を迎え、農業大学校小諸キャンパスの地元住民に対し、研修事業にかかわる意見交換会の機会を持っていただいたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
 私も地元議員として参加させていただきましたが、小諸キャンパスを担い手育成の拠点として長野県農業の振興に資するという当時の技術課長、現農政部長の言葉に大きな期待を持ち、キャンパスの松代統合が長期的に見た長野県農政の失政とならないことを願いつつ認めた記憶が、今でも鮮やかによみがえってまいります。
 そこで、さきの意見交換での説明について質問をさせていただきます。
 まず、全体の印象では、期待したような大きな事業はなく、従来の事業を組織化したとの印象で、担い手育成、研修事業の困難さを感じました。特に重要なことは、さまざまな新規就農コースも、実際に就農する、したいという人をどう集めるのか、集める手だてについての具体的な新しい施策がなかったことです。
 そこで、部長にお聞きします。
 目標数値をしっかり置いて達成に向けての努力をするべきと考えますが、いかがでしょう。
 二つ目、どうやったら集まってもらえるか。集める手だてに努力を傾注すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 三つ目、地元説明会では、研修事業が地元との連携の中で進められることを希望する声が出ました。対応はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 今回の説明を聞き、当初私が申し上げましたように、広大な学生の実習地を研修事業だけでは活用し切れない、どう活用するつもりか。ただ空き地としておくのは県有財産の活用不能として県民の理解は得られないと思います。そんな点もあってか、無理をして活用させようとしている嫌いさえ感じさせられるのは私の偏見かもしれませんけれども、それはともかくとして、現時点で活用できない土地は正確にはどのくらいあるのか。
 使われないとしたら遊休放置となる。県が荒廃放棄地をつくってよいのか。県農政部としてあるべき姿とは思えないのですが、どう対処するつもりか。お聞きしたいと思います。
 また、新提案とされる地産地消コースの産業関連企業農業体験研修とはどのようなことをイメージしている研修でしょうか。具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)不登校問題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、不登校という現象についてのお尋ねでありますが、基本的な定義として、不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景によって、児童生徒が登校したくない、あるいはしたくてもできない状態にあるというようにとらえているわけでありますが、これは、長野県だけでなくて、現在の日本の教育が抱える大きな問題である、そんな認識を持っています。
 学校での人間関係や家庭での親子関係でいろいろに悩んでいる子供たちが社会的自立につながっていかない現象、このことを大変危惧をしています。
 人づくりは生まれたときから始まるというふうに私たちは考えてきたわけでありまして、そういう意味では、子供たちをどう育てていくか、このことが地域全体の、そしてある意味では日本としての大きな問題である、そんな考え方でいます。
 不登校は、言うまでもなく、学校のみで解決できることではありません。幼保小中高にわたっての縦の流れの中で、また市町村の関係各課や地域のつながる横の連携の中で、この縦横の連携の中で解決をしていく問題である、そんな認識であります。
 不登校の児童生徒がニートや引きこもりにつながるケースも多いわけでありますから、一人一人の異なる要因があるわけでありますけれども、学校に行きたくても行けない以上、生徒に対してきめ細かな対応が急務である。そういう意味では、まさに今の状態を長野県教育の危機だというように、そのときの御指摘の教育委員会では申し上げた次第であります。
 検討委員会についてのお尋ねでありますが、長野県不登校対策検討委員会、これは、県と市町村の教育委員会が共通理念や相互の認識を深めて、市町村の福祉・保健部局などの課題を共有しながら、迅速かつ効果的な取り組みを行い、学校に行きたくても行けない子供たちを解消するために設置をさせていただきました。
 メンバーは、県と市町村の教育委員会や首長部局等との役割と責任を明確にし、地域の方々との連携など市町村の実践的な取り組みにつなげるため、県教育委員会としての支援のあり方を行動計画として示すことがねらいであります。御指摘の委員の選考につきましては、それぞれの役割と連携に基づき、県では関係部局から、また市町村では市町村教育委員会連絡協議会から代表者を選出しています。
 正直申し上げて、早急にしなければいけない課題だという中で、もっと広く声をかけるという考え方もあったわけでありますが、まず、この検討委員会を立ち上げる中で、施策化の過程の中で必要によってさまざまな立場の方々の御意見をお聞きしたい、そんな予定で進めてまいりたいと思います。
 次に、県教委が行うべき不登校対策についてのお尋ねであります。
 県は、これまでに、学校に行きたくても行けない子供たちのために、市町村と連携して中間教室の設置、家庭訪問を行う小学校心の相談員、またスクールカウンセラーなどを配置をして、子供たちの心に寄り添った指導が行える施策を実施をしてきました。また、昨年度から、子供や保護者の生活環境に働きかけるスクールソーシャルワーカーも配置をしています。
 これまでの成果を検証し、今後、首長部局との連携、そして幼保小中高とつながる学校間の連携、そして魅力ある学校づくり等の観点から子供また家庭への支援を推進をしていきたい、そんなように考えているところでありますが、御存じのように、義務教育における不登校の問題は市町村教育委員会が主となって行っていくことに現実的にはなるわけでありますから、それに対して県教委がどういう支援ができるかどうか、そのことも並行しながら考えてまいりたいと思います。
 不登校数の市郡別の公表についてのお尋ねであります。
 正直申し上げて、教育委員会の委員の中でも意見がございました。しかし、あえて公表させていただいたわけでありまして、その目的は、不登校は、学校、家庭、小中学校の設置者である市町村教育委員会、そして市町村長、地域、これが連携して取り組まなければならない重要な課題であります。
 県教育委員会としては、市町村教育委員会、首長部局、地域が情報や課題を共有して不登校対策に取り組んでいかなければならない、そういう危機感のもとで市郡別の不登校数を公表させていただいた、そういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。
 さらに、この公表は単に不登校の数値を減らすことを目的としたものではありません。不登校の子供たちや教職員、保護者を大きく支えるための第一歩である公表、そういうように認識をいただきたいというように思います。
 公表に当たりましては、御懸念のように、数値だけがひとり歩きをしたり、不登校の子供たちがさまざまな思いでこの公表を受けとめる等々も懸念されたわけでありまして、学校や個人が特定されないように、不登校の子供たち、保護者に不要な不安を与えないように市郡別の公表をさせていただいた。そして、はっきり特定されるところの町村については除いていただかせた部分もあります。
 どちらにしましても、この公表を契機に、学校に行きたくても行かれない子供たちや困っている保護者のために、県及び市町村が強く連携をし、早急に解決し、そして、私は、義務教育にかかわった体験の中から、不登校は完全になくすことはできませんが、減らすことは可能であります。それは、学校と地域、家庭がいかにこの問題に真剣に取り組んでいくか、その覚悟だろうというように考えています。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)不登校の原因についての本県の特徴とそれに対する所見についてのお尋ねでございます。
 本県の特徴といたしましては、小学校では1年時から全国比率よりも高く、平成20年度では小学校4年において特に増加率が高くなっております。さらに、全国と同様に、中1ギャップと呼ばれる中には、学校体制の変化に対応できないことやあるいは学習と人間関係のつまずきも要因として見られるところでございます。
 これらのことから、ただいま委員長のほうからもございましたけれども、幼保小、小と中、中と高、こういった学校種間の縦の連携、こういったものが特に重要であるということとともに、地元自治体を初めとする児童生徒を支援する家庭、学校、地域の、これは横の連携とも言えるものでございますけれども、この支援が必要であると思っております。そういった中で、児童生徒の人間関係を築く力、社会力の育成、成長の保障がされるものと考えております。
 次に、不登校の児童生徒の把握についてのお尋ねでございます。
 不登校児童生徒は、学年が上がるにつれて登校できない期間が長期化する傾向がございます。一例を申し上げますと、180日以上欠席し学校へほとんど登校できない子供は、平成20年度不登校児童生徒数で申し上げますと、小学校では13%、79名、中学校では20%、419名の割合でおりまして、これらの子供たちは中間教室やサホートセンター、民間施設、家庭等を居場所としております。一人一人の不登校児童生徒につきましては市町村教育委員会が掌握し、学校では家庭訪問を行い、つながりを大事にしております。
 次に、不登校対策検討委員会に期待することについてのお尋ねでございます。
 委員会の検討内容といたしましては、不登校の現状と課題の整理、これまでの施策の分析と点検、当面の対応策、中期的な方策等の策定などを考えております。先般、第1回の検討委員会では、直ちに実施すべきこと、すぐできることを中心に議論いたしまして、例えば、課題のある子供の早期発見、あるいは先ほど申し上げた学校種間の情報の継承と共有、それから人事面での工夫、研修の必要性等が話題となったところでございます。第2回目は、来年度予算に向け、施策等を検討していきたいと考えております。
 県の教育委員会と市町村教育委員会が協力、協働しまして課題解決のための行動計画を策定するなど、実践的な取り組みにつながる検討委員会になるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校以外の支援施設との連携についてのお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、学校以外の中間教室や民間施設などとの連携は、児童生徒の状況に応じた居場所づくりと個別指導を進める上で重要であると考えております。
 次に、不登校児童生徒支援ネットワークの整備事業の取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、県内10市郡におきまして平成19年度より行ってまいりました。それぞれの地域では、学校、保護者、中間教室、民間施設等によるネットワークが機能して、不登校の子供たちへの支援を進めてまいりました。しかし、連携が思うように進まないという課題もあると認識しているところでございます。今後は、この事業の成果と課題を不登校対策に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、不登校の子供たちの居場所についてのお尋ねでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、不登校の子供たちは、中間教室やサポートセンター、あるいは民間施設、あるいは自宅を居場所としております。これらの子供たちに対しまして、学級担任等が家庭訪問を行い、子供との関係づくりや学習支援等を行っているところでございます。
 それから、保護者への支援についてのお尋ねがございました。
 議員御指摘のとおり、不登校の子供を抱える保護者への支援は不可欠でございます。学校では、保護者の悩みや不安を気軽に相談できる体制を整え、チーム支援を基本に、本人及び保護者を支援しておます。その中で、スクールカウンセラーも積極的に活用し、保護者の相談に応じております。また、親の会等の保護者同士のネットワークづくりにより保護者を支えていくことも重要な対応と考えております。今後は、スクールソーシャルワーカーの活用や福祉、保健の部局との連携を図り、保護者に対する支援を進めていく必要があると考えております。
 最後に、不登校の数字に対する私の率直な印象と所見に対するお尋ねでございます。
 公表された数値は深刻な状況でありまして、大変重く受けとめておるところでございます。また、学校教育のあり方の根幹に触れる問題と考えております。
 県教育委員会といたしましても、不登校対策は、最重要課題として、事務局内に局全体を挙げてプロジェクトチームを立ち上げまして、総力を挙げて、これまでの施策の検討、あるいは新たな施策の検討を行っているところでございます。
 不登校児童生徒が小学校、中学校で2,700名を超えておりまして、この子供たちの悩みを学校はもとより社会全体で受けとめていかなければならないと思っております。
 青少年の社会的自立が困難度を増す中で、ニート、あるいは引きこもりの多くが不登校経験者であると言われておりまして、本人はもとより保護者の気持ちを考えますと早急に実効性のある取り組みをしていかなければいけないと考えております。
 以上でございます。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)農業大学校につきまして御質問をいただきました。
 初めに、研修事業の充実の内容でございますけれども、農政部内に設置いたしましたプロジェクトチームにおきまして、生産から販売までを実践研修する営農チャレンジ研修や、農業法人への就業を支援いたします研修の新設、それから農業機械の安全、効率利用研修の拡充など、いろいろな案を現在取りまとめているところでございます。
 いずれにしましても、就農希望者の要望だとか各地の就農相談の内容を考慮いたしまして、他県の先進事例だとか関係の皆様方の意見を参考にして検討を進めているところでありまして、最終的には就農希望者の意向に沿うものというふうに期待をしているところでございます。
 まず、目標数値についてでございますが、研修部につきましては、現在、農業者や農業大学校の学生などの農業機械研修を中心にいたしまして、就農希望者の研修、これはアグリターン研修と呼んでおりますが、こういったもので約300名ほどの方に現在研修で御利用をいただいているところでありますけれども、議員御指摘のとおり、これからは目標数値を定めて推進するということは大変重要なことというふうに考えております。
 具体的な研修生の募集方法でございますが、募集案内を作成をいたしまして、相談者が増加いたします秋以降の県内外での就農相談会だとか農業改良普及センター等での相談の中で周知を開始していきたいというふうに思っております。
 平成20年度のこれらの相談につきましては477件でございまして、長野県を就農等の候補地と考えておられる方に直接啓発できる極めて有効な手段だというふうに考えておりますし、農業大学校や関係団体等のホームページ、さらには就農関係雑誌など就農希望者の注目度の高い媒体に掲載するなど、就農を検討されている多くの皆様方の目に触れる機会をふやしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地元との連携への対応についてのお尋ねでございます。
 現在、地元の皆様方には、学生だとか研修生の農家実習の受け入れで大変御協力をいただいているところでございます。また、今後も、地元の直売所での販売実習など研修内容をより実践的なものにしていくことも考えておりまして、今まで以上に地域の皆様方に御協力いただきたいというふうに考えております。地域の皆様方の御意見をこれからもいただきたいというふうに考えておるところでございます。
 小諸キャンパスの土地についてのお尋ねでございます。
 小諸キャンパスの敷地につきましては、山林だとか、トラクターの練習場だとか、施設用地だとか、トラクターなどが使えない急傾斜地など、こういうものを除きますと農地としては約7ヘクタールあるわけでありまして、このうち研修部の稲だとか果樹だとか野菜などの圃場として活用するのは3.3ヘクタールを予定をしておりまして、残りの面積につきましては、松代キャンパスのほうに牛等が移動いたしますので、松代キャンパスで飼育します牛の草地、それから野菜花き試験場佐久支場の試験圃場として有効に活用させていただく予定でございます。
 農業関連企業農業体験研修ということについてのお尋ねでございます。
 この研修につきましては、農産物の卸売会社からの要望によりまして、本年度、社員研修の一環といたしまして、農作業実習だとか、農業の基礎的な知識の習得を目的に実施しているものでございまして、これを拡充して、農業機械だとか、資材メーカーだとか、食品関連企業だとか、こういう社員の皆様方も対象に広げたいというものでございます。
 以上でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)今回の検討委員会が、単に数値を減らすという狭い目的ではなくて、幼児期から成人になるまでの教育のあり方を考え、大局的なものを求めているということは、お聞きしましてなるほどと思いました。と同時に、大きな目標やねらいももちろん大事ですけれども、今悩んでいる子供をどうするのかという疑問もわいてまいります。
 今、不登校問題を考えるとき、学校へ行かれない子供の心の傷を解きほぐしてあげることが一番大切ではないか。そして、結果としてそれが問題解決につながると考えるわけです。不登校というのは助けを求めた子供たちだというふうに理解して、よくぞ助けを求めてくれたという気持ちで対応することが大切だと言われます。決して困った子供にしてはならないとも言われます。
 したがって、子供が心を開いて自分の苦しみや自分でもわからないもやもやした気持ちを打ち明けられる相手が必ず必要です。それは、学校のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーではなかなか果たせない役割だと思うのです。もちろん、そうした皆さんの中にも、自分に与えられた天職と考えて、仕事を超えたつき合いで接してくださる方もいるでしょうけれども、大方は仕事の範囲の相談体制となるのは否定できませんし、責められることではないと思います。
 そこで、子供たちが心を開いて気軽に相談相手になれる人がいる場所が必要になってくるわけです。県が平成15年度より実施した子どもサポートプランはそんな中から計画され、県下各地に七つの子どもサポートセンターが誕生し、引きこもり傾向にある児童生徒と家族の支援、交流の場づくり、学習支援、社会体験を通じた社会的自立への相談や支援、さらには講演会やフォーラムの開催による不登校の理解等幅広い活動を展開して、学校に行かれない子供にとっての居場所を提供して成果を上げてきたと聞いています。その後、形はNPO等委託事業、不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業と変わりましたが、サポートプランの精神は受け継がれています。
 私は、今回、県下のサポートセンターの活動を知りたいと、特色ある活動をされていると聞く飯田の子どもサポートセンター、フリーウイング、上伊那の上伊那子どもサポートセンター、残念ながら直接お会いはできませんでしたけれども、諏訪子どもサポートセンター、さらに地元の佐久子どもサポートセンターを調査して、ボランティアで不登校支援をされている皆さんのお話を聞いてまいりました。
 そこで、まとめて何点か教育長にお聞きをしたいと思います。
 不登校の子供たち支援にとっての子どもサポートセンターの存在をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
 十分な活動には資金は不可欠でございます。現在の不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業はぜひ継続するとともに、県下全域が足並みをそろえた支援体制となるような実態把握と同時に、適切な指導をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 三つ目として、私が訪れたサポートセンターには、どこにも、数人の相談者や居場所としてさまざまな時間を過ごしている児童生徒さんがいました。あるセンターでは編み物を教え合って過ごす女生徒がいたり、机に向かって学習している子供がいたり、狭い空間を分け合って温かい空気が漂っていました。そして、もしこの施設がなかったら、この子たちは家の中でうつうつと過ごしていたのではと改めて思いました。
 ただ、どのセンターも活動資金は不足し、ボランティアの皆さんが持ち出しで頑張っているとのことでした。特に、ネットワーク整備事業に組み込まれていないで本年度全く公的支援がない地域のサポートセンターでは、家賃や光熱水費を捻出するために、大型店が行っているサービスを利用してレシートをたくさん集め、その賞品であるトイレットペーパーを販売して資金にするといった涙ぐましい話も聞きました。せめて、そのエネルギーを子供たちのために使えたらという責任者の方の声が耳に残りました。その方も仕事を持ってのボランティアなので、毎日相談日を開けないのが残念だと言っておられました。
 県教委が、報酬を出して、仕事としてソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを雇うのも一つの手段でしょう。ケースによっては効果をもたらすものと理解していますが、仕事としてかかわるのと、やむにやまれぬ思いで、何とか学校に行かれない子供たちの相談相手になりたいという心でのかかわりとでは、おのずからかかわり方も違うと思うのです。ちなみに、そうした皆さんの多くは、自分の子供が不登校になり、その苦しみを体験したことから、何か役に立ちたいといって活動に参加されているそうです。
 現在、不登校の子供の居場所として、中間教室、フリースクール、子どもサポートセンター等がありますけれども、それらに通う子供の扱いはまちまちで、出席扱いか否かも校長裁量と聞きます。県教委としてこの点の判断はどのようにされているのでしょうか。また、全県統一のしっかりした指針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、他の都道府県の状況はどうなっているのかについて、もし情報をお持ちでしたらお願いをしたいと思います。
 農業大学校につきましては、はっきりした放棄地はないように伺いましたけれども、本当なんでしょうかね。活用が決まっていない圃場につきまして、長野県農業の行く末を考えたときに、農業振興を農業産業の振興ととらえて、民間の農業関連企業に道をあけることとか、地元の地域活性化につながる事業に活用してもらうことなども視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 知事も、このごろ、よく頭をやわらかくして対応したいとおっしゃいます。時代が大きく変わっています。本来の目的にこだわらず、雇用の創出につながったり、地元の皆さんに喜んでもらえると思えることには積極的に相談に乗るといった姿勢をもって臨んでいってほしいと思うのです。部長、いかがでしょうか。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)幾つかの御質問をいただきました。
 子どもサポートプランのときに発足いたしました子どもサポートセンターの存在意義についてのお尋ねでございます。
 これは、先ほどもお答えしましたように、例えば2,700余名の不登校生がいる中で、実際にそういうサポートセンターにお世話になって、そこに居場所を見つけて、今議員御指摘のような活動をしている、あるいは支援を受けているという生徒がいることは当然承知いたしております。そして、その意義についていささかも否定するものではございません。
 不登校のとらえ方についてのことでございますけれども、先ほど清沢英男議員の質問の趣旨の中にもございましたけれども、私自身も、一つの発達の過程の中におけるつまずきであったり戸惑いであったりするということはありますけれども、それをもって、不登校に陥ったから人間的な価値、あるいはだめだというふうな負の形ではとらえておりません。どこに要因があって、どういう支援をやればその子が学校に適応するようになるとか、あるいは、フリースクールを含めて、そういった対応の中に入っていけるかというところが一番ポイントであるというふうに思っております。
 したがいまして、これからの施策も、一つには、今不登校に陥っている児童生徒に対してそれぞれ個別具体的にどれだけ具体性を持った適切な支援ができるかというふうな部分と同時に、予防的な措置と申しますか、生まれてから早くに例えば課題を抱えている子供さんを掌握して、そして支援体制を明らかにして、それを学校にもずっと継承していく、引き継いでいくと。あるいは、さまざまな課題が生ずるたびにとった措置というものを積み上げていくといったことが必要であるというふうなことは先ほど申し上げたとおりでございます。
 そんな点で、繰り返しになりますけれども、サポートセンターの意義を認めた上で、その役割も承知しております。そして、議員御指摘のように、かつてのような補助というふうな部分でございます。かつては委託というふうな形でやった時期もございました。ただ、不登校問題というのはトータルとしてどういう支援を、今申し上げたように臨床的にやるか、あるいは予防的にできるかと、個々具体的にできるかと、そういった問題もございますので、全体の中でその問題についても検討していかなきゃいけないと、こういう認識は持っております。
 さらに、他県の状況についての御質問ですが、これは今承知しておりませんのでまた調べてと思っております。
 それから、出席の扱いでございますけれども、教育委員会と学校長の判断によってその中身を検討された上で出席扱いにするというふうなことは可能な道が開かれております。どういうことを学習したり、実際の活動をされているかということをベースにしての話でございますけれども、そういう形はできるというふうに承知しております。
 以上でございます。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)農大小諸キャンパスの農地を企業にも活用をと、こういう御質問であったわけでございますが、県民共有の財産でもございますので、単なる土地提供というふうなことについては困難があるということは議員御承知のとおりでございます。
 そういう中で、県のいわゆる後継者育成という共通目標の中で活用いただけるということであれば、個別相談には十分乗らせていただくということについては前々から申し上げさせていただいているとおりでございます。
 以上です。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)最初に、農業大学校の御答弁についてちょっと不思議に思ったんですけれども、一定の条件があればというようなこと、あくまでもそれにこだわっているような感じもするんですけれども、やはりもう時代が変わっておりますので、その辺は県有の財産であればあるだけに有効活用をするのが務めではないかなというふうに思いますので、これはぜひまた発想を転換をしていただくことを御期待を申し上げたいというふうに思います。
 それから、ただいま、教育長よりは、サポートセンター等NPOを初めとする民間で不登校支援を行っている団体に対する大変理解ある御答弁をいただき心強く感じるとともに、今後より一層の支えを期待したいと思います。これは財政的にそうなんです。
 教育の最終の目的が社会人としての自立であることを考えれば、成長段階のある時期に学校に行かれない期間があったとしても、それがその子にとっての成長の糧となって、その後のより力強い人生を生き抜く原動力になることも十分あるわけで、実際、私もそうした子供を何人も見てきています。
 大切なことは、いつ、だれが、どこで、そうした子供たちの立ち直りに力をかしてあげられるかということではないかというふうに思います。複雑な社会現象やさまざまな壁をうまく乗り越えられなかったり、受けとめられず悩める子供たちです。多様な居場所を提供してあげることも大事な行政としてのできることだというふうに思うのです。
 そこで、フリースクールやサポートセンター等への出席も出席扱いとできる道があるということでございますので、ぜひその辺のところは県として統一指針のようなものを出していただければ校長先生も出しやすいのではないかなと思います。
 実は、小学校等で学習支援があるかないかが基準になっているということもお聞きしました。反対に考えますと、学校という建物に行って保健室にちょっと顔を出しただけでも出席扱いとなっているという例もあります。ところが、その施設で友達と交流して、また体験をして、時に勉強もしてという経験をして一日を過ごした子供が、何もない一日と同じように扱われるというのは非常に矛盾しているのではないかなというふうに思いますので、これはぜひ御検討をいただきたいなというふうに思っています。
 私の質問の冒頭、教育委員長も御答弁にもありました、不登校問題は大変難しい問題でございます。とても学校だけでは解決できるとは思えませんし、第一、学校と聞いただけでアレルギーを起こす子供がいるんです。この際、できることは官民問わず、立場やメンツにこだわらず、協力し合って悩める子供の救済に向かっていくことをしてほしいというふうに考えます。だれだって、どの子だって、心の奥底ではみんなと一緒に学校に行く楽しみや喜びを求めていることを忘れてはいけないと思うのです。
 そこで、最後に知事にお聞きします。
 知事として、この不登校という問題に対する御所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)私は、いつも申し上げておりますように、教育の問題は基本的には教育委員会にお願いを申し上げているということで、余り私がいろいろ申し上げるべきことではないと思いますけれども、子供を社会の一員としてどのようにきちんと受け入れていくかということで、不登校という学校教育のシステムに乗れない子供たちがいるという一つの現実、これに社会全体として取り組んでいく必要があるということは全くそのとおりだと思いますし、教育委員長を初め教育委員会の皆様方がこの問題をしっかりととらえて、そして各市町村長方も含めて関心を持ってほしいという呼びかけをされたこと自体、大変すばらしいステップだと私は思っております。
○議長(望月雄内 君)会議規則第13条第2項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。
 次会は、明10月1日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
 本日は、これをもって延会いたします。
        午後4時34分延会