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平成21年 6月定例会本会議−07月03日-06号




平成21年 6月定例会本会議
平成21年7月3日(木曜日)
 出席議員(56名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      48 番 宮澤宗弘
  21 番 ?見澤敏光     49 番 寺島義幸
  22 番 保科俶教      50 番 高橋 宏
  23 番 宮本衡司      51 番 石坂千穂
  24 番 毛利栄子      52 番 島田基正
  25 番 永井一雄      53 番 萩原 清
  26 番 村上 淳      54 番 服部宏昭
  55 番 望月雄内      57 番 下? 保
  56 番 古田芙士      58 番 石田治一郎
        ───────────────────
 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    教育次長      平澤武司
  商工労働部長    黒田和彦    警察本部長     小谷 渉
  観光部長      久保田 篤   警務部長      堤 康次郎
  農政部長      萩原正明    監査委員      ?見澤賢司
  林務部長      轟 敏喜
        ───────────────────
 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事課担当係長   三枝哲一郎
  議事課長      宮下清一    総務課担当係長   村井昌久
  議事課課長補佐   小山 聡
     ─────────────────────────
 平成21年7月3日(金曜日)議事日程
   午後1時開議
   各委員長の報告案件
   知事提出議案(日程追加)
   委員会提出議案(日程追加)
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   各委員長の報告案件
   知事提出議案
   委員会提出議案
     ─────────────────────────
        午後1時1分開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、各委員長の報告案件についてであります。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員会審査報告書提出報告
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、各委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
      〔議案等の部「6 委員会審査報告書」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△各委員長の報告
○議長(望月雄内 君)各委員長の報告案件を一括して議題といたします。
 最初に、長野県議会公共交通対策特別委員長の報告を求めます。
 木下茂人長野県議会公共交通対策特別委員長。
      〔45番木下茂人君登壇〕
◎45番(木下茂人 君)公共交通対策特別委員会に付託されました請願に対する審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
 慎重審査の結果、書面で御報告申し上げましたとおり、採択すべきものと決定をいたしました。
 なお、リニア中央新幹線につきましては、Bルートでの整備促進に関する決議案の提出をめぐって議論が交わされました。決議案を提出すべきであるとの意見、さまざまな状況を見きわめる必要があり、当面見合わせるべきであるとの意見、本県議会が過去にBルートによる建設促進を求める意見書を国に提出していることから、改めて決議することは不要とする意見、現在の厳しい財政状況の中でさらに整備の促進を求める点については賛成できないなど、さまざまな意見が出されたところであります。
 また、委員から、新たに、地域振興に資するリニア中央新幹線の整備促進に関する決議案の案が提出されました。内容は、先ごろJR東海から3ルート別の建設費の試算が示されるなどリニア中央新幹線をめぐる状況は着実に新たな段階に進展している状況にかんがみ、今こそ、これまでの取り組みの重さを踏まえて、地域の振興に資するリニア中央新幹線の整備促進を求めるというものでありますが、これにつきましても同様にさまざまな意見があり、協議の結果、最終的には今後の委員会において引き続き審査をしていくことと決定をいたしました。
 以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、危機管理建設委員長の報告を求めます。
 清沢英男危機管理建設委員長。
      〔28番清沢英男君登壇〕
◎28番(清沢英男 君)危機管理建設委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げたとおり決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、建設部関係では、浅川ダムについて、流木や土砂の流入による常用洪水吐きの閉塞の懸念、内水対策としての遊水地の整備や排水機場の増強、住民の不安に対する丁寧な説明などを求める意見が出されました。これらに対し、建設部からは、水理模型実験を踏まえた詳細設計により、流木捕捉工や鋼製スクリーンの設置により閉塞することはないこと、内水対策については、今年度、県、長野市、小布施町による検討会議を行うこと、住民への説明は今後とも節目節目に行うとのことでありました。
 次に、入札制度についてであります。
 5月からの失格基準価格の引き上げや地域要件の改定などについて評価するものの、失格基準価格は、それを下回る業者が排除されるという大事な基準であるため、応札の状況によらず、県が責任を持って決めるべきではないかとの意見がありました。
 次に、烏川渓谷緑地についてであります。
 当該公園は、これまで、市民との協働による活動のため市民会議を設け、市民参加のもとに運営してきたことから、指定管理者制度の導入に当たっても市民会議の理解を得ながら進めてもらいたいとの要望がありました。
 次に、県道上高地公園線落石事故についてであります。
 古道の落石による応急対策作業をしていた建設作業員の方1名が亡くなり、1名が重傷を負うという痛ましい事故があり、亡くなられた方の御冥福と負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げるところでございます。
 そこで、今回のような事故では、作業をしてくださった方の犠牲に加え、指名停止など業者に対する負担が見込まれるため、発注者としての配慮を求める意見が出されました。
 次に、危機管理部関係についてであります。
 県内市町村においては、住民への緊急情報の伝達手段が十分でないところもあることから、国が実施するJ−ALERT、全国瞬時警報システムということでありますが、の整備にあわせ、地域活性化・公共投資臨時交付金等を有効活用し、市町村が防災行政無線を早期に整備するよう、県として働きかけるよう要望がありました。
 以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号及び報第10号の専決処分報告、第9号の条例案、陳第496号を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
 本件それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、文教企業委員長の報告を求めます。
 金子ゆかり文教企業委員長。
      〔11番金子ゆかり君登壇〕
◎11番(金子ゆかり 君)文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 なお、請願の審査におきまして、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出についてを採択すべきものと決定し、意見書案を委員会発議いたしました。
 また、審査の過程におきまして、教育委員会関係では、まず、青年の家、少年自然の家への指定管理者制度導入等について議論がなされ、当委員会としましては、平成18年度の行財政改革プランにおいて廃止を含め検討される中で教育施設として存続するとされた経過を踏まえ、さらなる県民サービスの向上に期待し、同議案については可決すべきものと決定したところでございます。
 次に、高校再編についてでありますが、教育委員会から第1期長野県高等学校再編計画が示され、特に中高一貫校の導入に対しまして、委員からは、長野県らしい中高一貫校の必要性、目的、目標を明確にしてほしい、私立とのすみ分けを明確にしないといけない等の意見が出されました。
 次に、特別支援教育についてでありますが、教育委員会から長野地区特別支援学校再編整備計画の説明がありました。委員からは、県内の養護学校は教室が不足し、プレハブ等で対応しているところが多いことから、早期の改善を要請いたしました。また、医療、福祉などと連携した幼児期からの支援について検討してほしい等の要望が出されました。
 次に、高等学校入学者前期選抜制度について、生徒はもとより、教師の負担も大きいので、きちんと現場の実態を調査してほしい、合否判断の透明性を確保するべきである等の意見が出されました。
 そのほかにも、不登校対策、学校における新型インフルエンザ対策、学校における薬物乱用防止対策、障害者雇用、補正予算事業などについて活発な議論が交わされたところであります。
 なお、相次ぐ教職員の不祥事に対して、委員からは教育委員会に対してさらなる厳格な対応を求めるなど、その根絶と信頼回復に向けた取り組みの強化について強く要請いたしました。
 次に、企業局関係でございます。
 企業局からは、電気事業の民営化及び水道事業における事業形態の検討状況等についての説明がありました。これらに対しまして、電気事業の民営化に当たっては地元合意を得た上で進めるよう要請したところであります。
 以上をもちまして委員長報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号の専決処分報告、第10号及び第11号の条例案を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
 本件それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、農政林務委員長の報告を求めます。
 ?見澤敏光農政林務委員長。
      〔21番?見澤敏光君登壇〕
◎21番(?見澤敏光 君)農政林務委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 農政部関係の審査の過程におきまして、本年4月には凍霜害、6月には降ひょう被害が発生し、農作物の被害額は合わせて12億6,000万円余に上っております。生育中あるいは収穫期を迎えた農作物へのこのような災害は、被災農家の経営に甚大な影響を及ぼすのみでなく、精神的な負担を強いるものであります。このため、農作物被害対策に当たっては、市町村、JA等関係機関・団体と連携し、被害防止対策や被害発生後の対策により万全を期するよう強く要望したところであります。
 また、被災農家に支払われる共済金については、果樹共済への加入率が現在2割程度であることから、農家の共済加入促進になお一層取り組むよう強く求めたところでもあります。
 次に、県産農産物の輸出については、台湾とのさらなる取引拡大に向けて9月には知事によるトップセールスを行うとのことでありますが、現在の台湾における残留農薬規制では日本の基準値が適用されないことから、輸出に向けて大きな課題となっております。県産農産物の輸出の拡大、知名度アップのためにも、これら課題に対してもしっかりとした対応をとるよう求めたところであります。
 このほか、農業関連施策の企画・立案段階からより多くの女性が参画するための取り組み、花卉栽培においても付加価値化を高める取り組みとして化学肥料や農薬を削減して栽培されたものの認証について検討する必要があるとの意見が出されたところであります。
 次に、林務部関係の審査の過程におきましては、長野県森林づくり県民税活用事業のこれまでの取り組み状況等の報告がなされ、平成20年度における間伐面積が目標の約9割、地域が主体となって今後整備する森林の集約化は当初目標を上回るなど、一定の成果があったと認められます。
 一方、今後の重要課題として、間伐材の搬出と利用の仕組みづくり、森林づくりの担い手や技術者の確保等が挙げられ、課題解決に向け、今後の森林・林業施策を進める中で、新たな基金事業の活用など、総合的に取り組むよう要望したところであります。
 また、建設部が所管しております信州ふるさとの住まい助成金事業につきましては、本年度中にその事業内容を変更し、新たな制度としての実施が予定されているところでありますが、当該事業の継続を望む県民の声もある中、県産材利用のさらなる促進を図るためよりよい事業として運用するべく、林務部としても関係部局と連携していくよう要望したところであります。
 以上をもちまして委員長報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号の専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、社会衛生委員長の報告を求めます。
 備前光正社会衛生委員長。
      〔13番備前光正君登壇〕
◎13番(備前光正 君)社会衛生委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
 このうち請願につきましては、肺炎球菌ワクチンへの公費助成及び制度創設を求める意見書提出についてを採択すべきものと決定し、意見書案を委員会発議した次第であります。
 なお、審査の過程におきまして、社会部関係では、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業について議論がなされ、3年間の事業期間で賃金アップなどの十分な効果が得られるのかといった意見が出され、事業の実施に当たっては、事業者の意見などを踏まえ、恒久的な職員の処遇改善等につながる柔軟で使いやすい制度となるよう国に対しての働きかけ等を求めたところであります。
 次に、県内における障害者の雇用の現状や支援体制などに関する議論があり、知的障害者や精神障害者を含めた障害者の雇用をより一層進めるよう求めたところであります。
 次に、一人親家庭に対する支援については、一人親家庭の現状や支援制度などについての議論があり、より多くの方が制度を利用できるよう広く住民への周知を求めたところであります。
 また、母子、父子家庭にかかわらず、すべての一人親家庭に対して各家庭の状況に応じたきめ細やかな対策を総合的に進めるため、ひとり親家庭に対する新たな支援制度の創設を求める意見書案を委員会発議した次第であります。
 次に、衛生部関係では、新型インフルエンザについて県内においても感染者が確認されたことを踏まえ、これまでの県の対応や今後の取り組みなどの議論があり、インフルエンザウイルスの変異などによる大流行の可能性が指摘される秋以降の課題として、これまでの対応を振り返り、地域における医療体制の構築に当たっては市町村や医師会などの関係機関と十分に連携し進めていくよう強く求めたところであります。
 次に、県立病院の地方独立行政法人化については、法人化の準備状況などについての議論があり、今後開催される中期目標案に関する住民説明会やパブリックコメントの実施に当たっては広く住民が参加できるよう、丁寧な周知を行うことを求めたところであります。
 以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号の専決処分報告、請第103号を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、環境商工観光委員長の報告を求めます。
 小松千万蔵環境商工観光委員長。
      〔27番小松千万蔵君登壇〕
◎27番(小松千万蔵 君)環境商工観光委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程におきまして、環境部関係では地球温暖化対策及び廃棄物対策について議論がされました。
 長野県内における温室効果ガス排出量は、中期総合計画等において、平成24年度までに基準年である平成2年度比で6%削減する目標を掲げておりますが、直近の数値である平成17年度の排出量は基準年より15.3%増加しております。このままでは削減目標の達成は非常に厳しい状況であるため、今後も、環境部が中心となって、各部局とも連携し、積極的に地球温暖化対策に取り組み、事業展開をしていくようにとの要望が出されたところであります。
 廃棄物対策につきましては、3月に施行された廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づいた事業計画協議の今後の手続について慎重に進めるとともに、関係住民との合意形成が図られるよう配慮すべきとの意見がありました。
 次に、商工労働部関係では厳しい経済情勢について議論がされました。
 国、県、市町村において経済対策を行っているものの、県民に実感がしみ通っていないとの声もあることから、経済対策の効果が十分発揮されるよう速やかな予算の執行を求めました。また、雇用対策では、雇用創出関係基金事業の弾力的な運用を国に要望するとともに、全庁を挙げて雇用の確保に努めるよう求めたところであります。
 次に、観光部関係では現下の厳しい経済状況下における長野県観光の再興について議論がされました。
 善光寺、元善光寺の御開帳や諏訪大社御柱祭のような大型催事の間にも絶え間なく観光客を引きつけるよう、長野県の自然環境、歴史、文化や地域に根差した伝統行事などにも目を向け、観光資源として見直し、市町村や観光団体等と連携しながら、さらなる取り組みに努力するよう求めたところであります。
 以上をもちまして委員長報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号の専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
 小池清総務企画警察委員長。
      〔18番小池清君登壇〕
◎18番(小池清 君)総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
 知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告を申し上げましたとおり決定をいたしました。
 なお、審査の過程におきまして、経済対策について議論が交わされました。
 委員からは、1月補正、2月補正、当初予算に続き、経済対策の補正予算が組まれたが、即効性のある対策が組まれているのか、長野県らしい経済対策は何か、地域特性に応じた経済対策が必要ではないかなど、さまざまな意見が出されました。
 また、県の新経済対策92項目のうち、積み残しの事業や国の経済対策に対応した事業について早目に手を打って具体化すること、また、一日も早い景気回復のために議決後早急に執行するよう要請したところであります。
 次に、66億4,400万円の県税未収金についてであります。
 税収が落ちている中で未収金を減らすということは財政的にも非常に重要なものであり、あらゆる手段を使って滞納整理に全力を挙げるよう要請したところであります。
 次に、市町村消費者行政活性化支援事業についてであります。
 この事業は、市町村の消費生活相談窓口の機能強化等に向けた取り組みに要する経費への補助であり、今回、県下47市町村で実施するものであります。この事業の実施率が約60%であり、より多くの市町村が参加をしてこの趣旨にのっとった行政運営ができるよう、市町村への支援を要請したところであります。
 次に、警察本部関係についてであります。
 最初に、警察組織再編についてであります。
 22年4月を目途に実施が予定されている再編計画案の今後の進め方について確認したところ、見直し案を実行に移す前提となっているのが地元の方々の理解であり、今後も関係の住民の皆様方と十分に話し合いを進め、要望がある場合は説明会を実施していくとの答弁がありました。
 次に、交通規制標識点検事業についてであります。
 この事業は、緊急雇用事業により48名の雇用を創出し、県下の交通規制標識を点検するものであります。この事業の入札に当っては、全県一本での一般競争入札が予定されていることから、より多くの皆さんに仕事が行き渡るようにするため各警察署ごとに入札を実施するなど、分割発注についての検討を要請したところであります。
 次に、改正迷惑防止条例施行後の状況についてであります。
 昨年10月に施行された迷惑防止条例の現状と取り締まり状況について確認したところ、事前広告や取り締まりを強力に実施した結果、客引き行為等は県内全域で減少しており、一定の効果があらわれているとの説明がありました。
 なお、昨年10月1日の施行から本年6月までの客引き行為の取り締まり状況は、逮捕10名、客待ち行為での中止命令は13件との報告があり、引き続き地道に取り締まりを強化していくとの答弁がありました。
 以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(望月雄内 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
      〔14番今井正子君「議長」と呼ぶ〕
○議長(望月雄内 君)今井正子議員。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)警察委員会について、警察署再編と取り調べ全過程可視化についてお尋ねいたします。
 警察再編につきまして、新聞に、警察署再編、佐久でも住民説明会、統合ありきと批判もというような見出しで書かれておりましたように、まだ県警本部からの公式な住民説明会は各地区一度ずつ、その1週間後にパブリックコメントは締め切りまして、町村、区長会の希望により団体等を中心に5カ所で説明がございましたが、一般住民への具体的に、35名プラス職員40名近くが、大型交番7名以上の警察官と言われるだけで配置の数さえ説明されず、案と言っても一般住民への説明がまだまだ十分ではないと地元でも不安、不満、存続の声も多いと思います。
 付託されました委員会では十分議論していただくことを、東信地区24万平方キロメートルの広大な地域に住む30万人弱の人たちは注視しております。特に、委員会では、東信地区に県会議員が11名おりますけれども、当委員はお一人ということ、望月署、北御牧についての御議論はもちろんされたことと思いますけれども、東御地区は東信全体の面積では24分の1、そして人口約1割という地域でございます。24分の23の面積、所管だけですけれども、残りの人口の約9割ぐらいの人たちの声の掌握を委員会としてはどのようにされると話し合われたのでしょうか。
 また、本議会の中で、当該区域の議員の多くは住民の存続の声等をしっかりと伝えておりますが、当該地域の住民の声をどのように聞き、現状をどのように視察していただけるのでしょうか。お尋ねいたします。
 それから、今回出されておりました請第98号「長野県望月警察署の存続について」、立科町議会議長から出されておりましたが、継続となりました。この継続につきましてどのような審議がなされたのか。
 また、継続でございますので、どのような点が解消されていったら採決という形になっていくのかどうか。話し合われた過程、または内容についてお尋ねいたします。
 それから、陳第495号「取調べ全過程の録画・録音の導入を求める意見書提出について」につきまして、長野県弁護士会会長森泉邦夫さんからございました。これも継続ということでございますが、完全な密室で行われている違法、不当な取り調べ、すべてではありませんが、多くの冤罪が出ています。最近の栃木県の足利事件においてもそうでございますが、一昨年の富山県、鹿児島県、佐賀県での無罪判決が言い渡されたほか、冤罪も幾つか、これからもまだ出るかもしれません、過去のものにおいて。
 この中で、裁判員制度もスタートした中、継続となった理由、または、どのような形がクリアすれば採決といいますか、この陳情が通るのかどうか。その点につきましてもお話し合いの内容を御説明いただきたいと思います。
      〔18番小池清君登壇〕
◎18番(小池清 君)まず、望月警察署の請願についてお答えをいたします。
 組織再編の実施については、来年、平成22年4月を目途に実施されることとなっており、実施までまだ時間があること、また、県警としては引き続き要望があれば説明会を実施をするとしていること、以上のことから全会一致で継続審査にするべきものと決定をいたしました。
 取調べ全過程の録画、録音の導入を求める陳情についてでありますが、今回の陳情は、本年2月定例会まで継続審査とされ今回取り下げられた陳情と同趣旨のものであります。
 審査の中で、委員から、取り調べ過程で冤罪を生み出すということが密室の中で起きており、このことを解決していかなければならない課題として採択を求める意見が出されましたが、県警からは、本年4月から取り調べの一部録音、録画の試行が実施されていること、また、全面可視化は取り調べ機能を著しく阻害するおそれがあり、ひいては治安低下につながる可能性も否定できないとの説明を受けていることから、なお慎重に調査をすべきこととして継続審査をすることと決定をしたものです。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)御説明、ありがとうございました。警察のほうでは、御要望があれば引き続きどこへも住民説明会に行くということでございますが、この警察署再編、何十年に一度、半世紀に一度という大改革の中で、出ている箇所は少のうございますが、これにつきまして、議会の1票1票、一人一人の御意見で決まっていくわけですけれども、そこに我々30万人近い東信地区の者は注視をしているわけです。
 その中で、委員会としてはどういうふうにされるのか。地元へ行ってぜひ見ていただきたい、直接声を聞いていただきたいということがございますが、その点をどのように話されたのか。もう一度お願いしたいと思います。
 面積は広いけれども、今度一番になってしまうんですが、佐久市もそのままできれば、街道沿いにウナギの寝床と言われるような形で家が建ち、それ以外は山という地域もありますし、我が望月警察署管内のように街道沿いから両わきの山のすそ野まで、どの沢、どの谷にも奥深く開墾し、多くの人が住んでいるというような地域もあります。見ていただきたいし、聞いていただきたいという声に対しては、どのように委員会としては話し合われたのでしょうか。
 また、問題になっておりました警察署の再編の一番の背景にあります厳しい治安情勢がということが理由になっておりました。一つ、刑法犯認知件数、昭和47年当時の1.5倍、それから交通人身事故の発生件数は昭和40年当時から今2.4倍と言われていますが、いただいた資料の中で、平成10年から15年にかけては急増しましたが、20年には下がって、昭和60年より1,000件以上少なくなっています、実際には。そういう刑法犯認知件数もございますが、残念ながら検挙件数は2割減っています。(発言する者あり)そのようなことが質問されたかどうか聞いているだけですので、もう1点、交通事故のほうも平成10年から15年と急増いたしましたが、20年には減少し、昭和45年と1,000件しか減っておりません。逆に死亡者は3分の1。このように……
○議長(望月雄内 君)今井正子議員に申し上げます。委員長報告に対する質疑に限定して発言を願います。
◆14番(今井正子 君)わかりました。それでは、治安情勢のことにつきましてどのような議論がされたのか。
 そして、今回の警察再編案につきましては、警察本部の課題があって、それをクリアするという目的もあると聞いております。望月署に、交番の中に入れると言われています即日交付の免許センターの設置ということが検討中とありましたが、これについても一番大事な点で本会議で議論しましたが、これについてどのような議論がなされたのかどうか。
 最後に、許可、認可についても交番と警察署の違いがはっきりとした表になっておりますが、それもまだあいまいな点がございます。その点についても御質問、御意見等があったのかどうか。
 また、最後に、今後、委員会としてはどのように進めていくというふうに話し合われているのかどうか。お願いいたします。
      〔18番小池清君登壇〕
◎18番(小池清 君)委員会では、先ほど申し上げましたとおり、そういった内容で継続審査と決定をさせていただいた次第でございます。
      〔14番今井正子君登壇〕
◆14番(今井正子 君)今後の進め方というふうにお尋ねをしてございますけれども、警察の方の説明はわかりますけれども、委員会としての進み方ですが、委員会としての方向ですけれども、じゃ、地元地域、現地視察は必要なしということで、地元の住民の人たちはみんな待っておりますけれども、直接見ていただきたい、そんなような発言ございますけれども、これは、委員会の総意として、またはどんな理由で今後もないということなのでしょうか。その点、1点お尋ねいたしまして、まだまだ議論十分尽くせない部分、または住民の理解もされていないところがありますので、どうか委員会では十分な御議論、そして、一つ一つを当たっていただきまして、3カ所、一つ一つをしっかり見ていただくようにお願いをしたいと思います。(発言する者あり)3番目の質問はさっきいたしました。
 どうしてこれから現地視察等はしてくれないのかどうか、必要なくなったのか、または、委員会の総意としてどのような形で今後の現地の調査、現地視察等についてはどうかということをお尋ね申し上げまして、終わります。
      〔18番小池清君登壇〕
◎18番(小池清 君)先ほどお答え申し上げましたとおり、委員会といたしましては継続して審査をさせていただくと、こういうことでございますので御了承をお願いを申し上げます。
○議長(望月雄内 君)質疑を終局いたします。
 委員長の報告中、第1号の予算案、報第1号の専決処分報告を除き、他の案件につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、各委員長の報告中、第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算案」につき討論をいたします。
 小林伸陽議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 小林伸陽議員。
      〔37番小林伸陽君登壇〕
◆37番(小林伸陽 君)第1号補正予算について賛成の討論をいたします。
 県民の暮らしと雇用状況は極めて深刻であります。派遣切りで始まった人減らしは、正規社員の首切りへと広がり、多くの県民の生活が根底から破壊されようとしています。その影響は子供や生活弱者を直撃し、生活保護の相談件数は昨年8月の15件以降ふえ続け、ことし3月には160件と10倍以上に、就学援助の子供も全校生徒の25%を超える学校も生まれていました。こうした中で、県下各地に貧困救済ボランティア組織SOSネットワークなどが立ち上げられ、生活相談や食料支援などが行われ、相談者や利用者が急増しています。
 景気は底打ちなどと一部報道されていますが、解雇されて6カ月から早い人は1年経過し、雇用保険も切れる時期を迎えています。中小零細企業も受注量は激減し、週休3日、4日の企業も続出しています。夏のボーナスはゼロという企業が半数に上るとも言われています。中小零細企業の雇用対策も限界となりつつあります。さらに、完全失業者がふえる一方です。求人倍率は0.39と調査以来過去最低を5カ月連続更新をし、全国を下回るのも5カ月連続と史上最悪の事態であります。
 政府の経済対策は、定額給付金のばらまきや、最も継続が求められている介護職の待遇改善や妊婦健診無料化などは3年間の限定など、選挙目当てと言われるやり方は、多くの議員からも、地方自治体や利用者からも不満の声が噴出しています。その財源は赤字国債の発行で賄い、今後消費税の引き上げで国民に押しつけ、穴埋めするやり方は、到底認められるものではありません。
 今回の県税条例の一部改正の中には、大企業や大金持ちを優遇する上場株式等の配当譲渡益に対する税の軽減が盛り込まれています。この改正により県税収入への影響は5億円にもなります。
 今回の県の一般会計補正予算571億円は国の経済対策に対応したものであり、介護職員処遇改善等臨時特別基金など7基金の総額301億円に、その中では小規模特別養護老人ホームの建設や学童クラブの創設、消費者相談、老朽化した長野盲学校の改築など大いに評価できるものもあります。しかし、全体として、21年から23年までの実施期間であり、その後の財政保障もなく、矛盾は避けられません。
 日本共産党県議団は、弱者救済のセーフティーネット貸し付け制度や中小零細企業の融資制度を利用しやすい制度へと、この間、一貫して求めてきました。離職者向けの勤労者生活資金緊急融資制度は歓迎したものの、6月23日現在の運用状況は、申し込み件数83件、貸し付けできたものは37件、3億円の予算に対してわずか1,300万円と大変残念な結果となっています。引き続き、利用しやすい制度に改善することを強く求めるものであります。
 公共事業も、住民要望の大きな地域密着型の事業に転換を図るべきです。
 県の基幹産業の一つである農業も、凍霜、降ひょうの被害は深刻です。被害救済の施策を講じるとともに、新潟県では、米作農家に対して所得保障制度をモデルケースではありますが導入し、米作農家の支援を打ち出しています。我が県でも、農業の支援策の充実と、長引く不況の中で県民が安心して暮せる施策を求めて、賛成の討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長の報告どおり可決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、各委員長の報告中、報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算の専決処分報告」につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。
 本件、各委員長の報告はいずれも原案承認であります。本件、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の報告どおり承認することに決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、危機管理建設委員長の報告中、第9号「長野県都市公園条例の一部を改正する条例案」につき討論をいたします。
 北山早苗議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 北山早苗議員。
      〔15番北山早苗君登壇〕
◆15番(北山早苗 君)北山早苗です。第9号「長野県都市公園条例の一部を改正する条例案」に反対です。
 県営烏川渓谷緑地公園は、平成14年に開園した水辺エリアと17年開園の森林エリアに分かれ、北アルプスの常念岳、蝶ケ岳を源とする烏川渓流と、そこに生育する動植物などの多様な自然環境を保全し活用することを目標とした公園です。
 この方針に沿って、烏川公園は、市民と安曇野建設事務所の県職員が公園づくりや維持管理について話し合い、特に森林エリアは建物などの施設は極力つくらず、市民会議の森林班や植物班メンバーなどの市民ボランティアと県が一緒に森づくりをしています。私も当初から市民会議のメンバーとして公園を見詰めてきました。
 平成15年の国による管理委託制度の廃止で、公園公社へ管理委託していた七つの県立公園は県直営か指定管理に移行することになり、6公園は平成18年度から指定管理を導入しましたが、烏川公園は、まだ整備中であり、また、他の6公園とは違って市民と県が協働して森づくりをする特別な公園であるため、県が直営で管理運営することになっていました。
 ところが、県は、烏川公園の整備が終わったという理由で指定管理導入を決め、市民に伝えたのが昨年10月末です。しかも、突然、市民会議の座長だけに伝えました。市民会議では、県のやり方が余りに性急過ぎるとして、6月県議会に指定管理の条例改正を提案するのはやめてほしいと何度も訴えましたが、県は方針を変えるつもりはなく、今回提案がなされてしまいました。
 このような、森の公園づくりにかかわっている市民の意向を無視した県の進め方のほかにも、烏川公園の指定管理導入には問題があります。
 まず、県は公園整備は終わったと言っていますが、森づくりに終わりはありません。特に植林され放置されていた里山を県が買収し公園にした森林エリアは間伐などがずっと必要で、整備の終了はありません。
 次に、他の県営公園や県営施設と違い、指定管理者が収益を上げられる施設が烏川公園には全くありません。指定管理業者は県からの委託料のみで管理運営費を賄うため、収益を上げようとすれば人件費を抑えることになりかねません。現在、県から、1年契約で、しかも低賃金で雇用されているにもかかわらず、公園管理のほか、来園者への対応、学校単位で訪れる小中学生への自然インストラクターとして献身的に尽くされている専門的知識を有した管理人の採用や処遇が保障されるとは限りません。
 さらに、指定管理制度が始まって数年がたった今、この制度の問題点が浮き彫りになってきているのではないでしょうか。例えば、指定管理の公募、非公募の基準があいまいなこと、公募の選定委員会では県職員が多数、民間人が少数で、選定に当たっての情報公開がほとんどなされていないなど不透明部分が多いことなどが挙げられます。
 入札制度は一般競争入札が当たり前になりつつありますが、指定管理者の選定については指名競争入札とも言われかねない状況です。最終的には県が選考した指定管理者は県議会の承認議決を経ますが、よほどの理由がなければ議会としては反対しにくいのではないでしょうか。指定管理制度そのものについての検証がなされるべきです。
 そもそも、指定管理にする意義は何なのでしょう。それぞれ県営施設の目的と市民にとってのベターが何なのかを考え、その実現のために、指定管理か、直営か、あるいは完全な民営化がよいのかというような方法で管理の形態を考えるべきではないでしょうか。今の県は、経費や職員の削減だけが目的、指定管理ありきで導入しようとしているように思えてなりません。
 平成19年3月に出された県行財政改革プランの中で、指定管理者制度については、「民間等との協働の観点から他の手法も併せて検討する中で、例えば、指定管理者制度を新たに教育機関等へ導入することの検討や、」「県営住宅について、対象拡大の検討などを行い、可能な施設等については随時導入」すると書かれているだけで、烏川公園には触れておらず、他の手法も含めたその後の検討の経過も明らかではなく、突然、指定管理導入の方針発表という唐突なやり方には大きな疑問があります。
 もともと収益を上げられる施設がない烏川公園や、今回同時に提案されている青年の家や少年自然の家のように収益を上げることが目的ではない教育施設への指定管理制度の導入は、もっと丁寧に慎重に検討されるべきです。
 私は、5月に横浜市の舞岡公園を現地調査してきましたが、ここは大変うまく指定管理を公園の一部に取り入れていることがわかりました。舞岡公園は、横浜戸塚区の住宅地の中に残された田園や雑木林の風景が広がる自然公園で、谷戸という台地や丘陵に小さな谷が複雑に刻み込まれた横浜の特徴的な地域がそのまま保全されています。さまざまな生き物がすみ、伝統的な農林業と自然とが共生している里山の自然が谷戸ですが、今の横浜ではほとんど残っていません。
 舞岡地区では、地元ボランティア市民がこの谷戸を守るための公園づくりを1983年ころに始め、1992年に横浜市営公園としてオープンし、今では約500の団体が活動しています。開園前の10年間は、横浜市と市民団体が雑木林の手入れや水田の復元、動植物調査などを行いながら、他にほとんど例のない公園の維持と管理に向けて少しずつ試行錯誤を重ねてきました。そして、開園後の1993年に、市民団体、舞岡公園を育む会が発足し、横浜市から公園の一部の管理運営委託を受け、94年には田畑の作業の計画や指導ができる人材を育成する舞岡公園谷戸学校がスタート、2000年には育む会から小谷戸の里管理運営委員会が発足しました。
 その後……
○議長(望月雄内 君)北山早苗議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしておりますので簡潔にお願いをいたします。
◆15番(北山早苗 君)わかりました。国による管理委託制度の廃止で、横浜市は、これまでの市民活動を維持、サポートするために、そこに指定管理制度を導入することにし、小谷戸の里管理運営委員会が指定管理者に移行しました。
 公園の目標は、昭和30年代の横浜の原風景を残すことで、開園前とその後の合わせて25年間の市民と行政が一緒になって取り組んできたさまざまな工夫と知恵が生かされて、現在の市民による指定管理に至っているのです。
 舞岡公園に比べ、長野県烏川渓谷緑地公園での市民と行政による森の公園づくりは、まだたったの5年です。それなのに、公園のすべてを指定管理にして、公園管理から市民との協働まで業者に任せてしまおうというのは幾ら何でも早過ぎます。
 私は、指定管理者制度そのものに反対ではありませんが、しかし、今後、指定管理を県民のためのよき制度として活用するためにも、ぜひ県議会の皆様には今回のような県のやり方に歯どめをかけていただきたいのです。
 反対をお願いし、討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 本案、委員長の報告は原案可決であります。本案、委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は委員長の報告どおり可決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、文教企業委員長の報告中、第10号「長野県青年の家設置条例の一部を改正する条例案」及び第11号「長野県少年自然の家設置条例の一部を改正する条例案」につき一括して討論をいたします。
 永井一雄議員、藤沢詮子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 最初に、永井一雄議員。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)トライアル信州を代表して、第10号、長野県青年の家設置条例と第11号、少年自然の家設置条例の一部を改正する条例案に反対する立場で討論いたします。
 青年の家は須坂、松川、少年自然の家は望月、阿南と、県下4カ所にあります。各所、毎年利用者は延べ2万人を超えております。昨年度は、経済状況の悪化が影響してか、合わせて7万4,000人とその利用者が若干減少しておりますが、青少年や学校、会社の研修会等で関係者の利用には根強いものがございます。
 この条例改正の一番の目的は、教育委員長がいみじくも答弁されておりますように、運営のコスト削減にあります。また、教育長は、多様な要望に効果的、効率的に対応し、利用者サービスの向上を図るとも言われておりますが、それは県民や議員の批判をかわすものにほかなりません。
 提案の中でどう住民サービスが向上するのかも明らかにされず、今わかっていることは、県の運営コスト削減のために利用する県民がその分を受益者負担として転嫁され、利用負担が重くなることだけです。本来、教育施設における利用者からの料金徴収はなじむものではございません。
 31都道府県の類似施設も指定管理者制度の導入をしていると言われておりますが、家の設置された理由や場所など、それぞれの県によってその持つ意味合いや環境は大きく異なっています。長野県は、県土の広い中で、それぞれが山岳地帯にあり、他県と一概に比較検討はできないものです。
 県の2008年度事務事業評価シートを見ますと、家主催事業の判定説明に、ふれあい児童体験活動推進事業に参加した不登校傾向のある児童生徒の改善が見られ、十分な成果が得られていると書かれている一方、突然にも、指定管理者の導入の検討により効率性を高める余地があるとされております。それは、施設の設置目的である青少年の健全育成に資する事業計画や事業実施のどこをどう高めるなど明らかにされず、生涯学習の環境整備や社会教育行政をつかさどる教育委員会にとってあるまじきこと、その視点は残念ながら単なる施設管理だけに向いたものになっております。
 私が一般質問でも申し上げましたように、青年の家や少年自然の家は、単なる施設管理、いわゆる旅館やホテルの貸し館業ではないということです。県教委は、口では住民の多様な要望にこたえると言っても、本心は家の施設を厄介者扱いにしているのではないでしょうか。
 また、現在は、宿泊した場合、1泊3食で2,000円程度にシーツ代等の実費だったものが、改正によって、施設利用料として25歳以上900円、25歳未満の大人600円がさらに上乗せして納入しなければならなくなります。これは事実上の県民負担の値上げで、その値上げ幅は約40%にも上がります。これでは利用者が減ることが目に見えています。
 教育長は利用者数は減少しないと答弁しておりますが、それは、先見性や洞察力もなく、また現場を知らない机上の空論でしかありません。経費節減と効率性のみ重点が置かれ、住民サービスの質や、継続性、安定性、専門性を高めることなく利用者が減少したら、幾らコスト削減が図られても仏つくって魂入らずであります。
 以上のことから、利用者に負担を押しつけ、本来の社会教育施設の目的である、住民が健康で文化的な生活を営む権利や学ぶ権利を保障するための施設として、指定管理者制度を導入することはなじまないものと思います。
 よって、本条例案の一部改正に反対するものであります。賢明な議員各位の賛同をお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)次に、藤沢詮子議員。
      〔38番藤沢詮子君登壇〕
◆38番(藤沢詮子 君)第10号「長野県青年の家設置条例の一部を改正する条例案」及び第11号「長野県少年自然の家設置条例の一部を改正する条例案」について反対の立場から討論をいたします。
 このたびの改正案は、これまで県が管理運営してきた松川青年の家、須坂青年の家、望月少年自然の家、阿南少年自然の家の管理を指定管理者に行わせるとともに、新しく宿泊施設、キャンプ場、研修室、体育館の利用料を徴収するというものであります。
 青年の家及び少年自然の家は、勤労青少年育成のための教育研修施設として、また青少年団体の体験学習、交流の場として活用されてきました。長野県は、青年の家を、当初、地域的なバランスも視野に入れて、県内4地域に設置してきましたが、利用者の減少、施設の老朽化、事務事業見直しを理由に、松本、小諸青年の家を平成18年3月をもって閉所いたしました。
 私は、存続を願う地元地域を初め県民の声をこの壇上からお伝えし、存続をするよう求めた経過がありますが、本日再び県の姿勢をたださなければならないことを大変残念に思います。
 当時、県教委は、存続させる松川と須坂青年の家については、閉所する松本、小諸の両施設を補完できるよう充実させ、利用団体の企画へのアドバイスを初めとし、充実した研修への支援とともに、自主事業においては利用者の感想や意見を取り入れながら社会教育施設としてさらなる利活用を目指すとしていました。
 日本共産党県議団は、この間、各施設を調査させていただきましたが、4施設とも、利用者にとって魅力ある施設となるようアイデアを駆使しての改善や、地域の皆さんとのコミュニケーションの構築など、精いっぱい頑張って県民のために努力されていました。この努力に対しての評価の上に、さらなる充実をこそ目指すべきであります。
 また、貧困と格差の連鎖の中、未来に希望を託せず、みずから命を絶つ若者たちが後を絶たない状況のもと、青年の家は、現代の若者たちの人間としての成長と生きる希望をつくり出すとともに、幅広い年齢層の生涯学習の場としてもその役割をさらに充実させることが求められています。
 指定管理制度の導入はコスト削減に大きな目的があります。本会議において高村京子県議が指摘しましたが、指定管理に移行することによって生ずる自主事業を初め施設運営の教育力の低下などへの心配は今もって解消されてはおりません。また、東京都中野区が軽井沢に設置している青年の家で贈収賄事件が起こった原因に、職員の手当削減で給与の大幅削減があったと報道されており、コスト削減は慎重に行うべきであります。
 宿泊料など、利用者に新たな負担を求めることも賛同できません。学校教育活動や障害者利用などへの減免や小中学生に対して配慮をした料金設定をしてありますが、不況で家庭の収入も目減りし、就学援助を受ける家庭の増加や非正規雇用の若者たちの生活苦が増しているこの時期に利用者の負担をふやすべきではありませんし、利用促進と逆行するのではないかと危惧するものです。
 以上、青年の家、少年自然の家を指定管理制度に移行する設置条例案に反対の理由を述べ、県議の皆様の御賛同をお願い申し上げ、討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり可決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、危機管理建設委員長の報告中、報第10号「訴えの提起の専決処分報告」につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。
 本件、委員長の報告は原案承認であります。本件、委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本件は委員長の報告どおり承認することに決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、長野県議会公共交通対策特別委員長の報告中、請第97号「リニア中央新幹線Bルート実現について」につき討論をいたします。
 小林東一郎議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 小林東一郎議員。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)請第97号「リニア中央新幹線Bルート実現について」、反対の立場から討論を行います。
 リニア中央新幹線建設促進のための長野県協議会は、1989年、県内ルートをBルートに一本化することを決議し、リニア実現化に向けて運動を進めてきたところですが、それから20年が経過、人口減少期を迎え、また地球温暖化による気候変動が現実化してきた現在、もう一度今日の時代的状況を勘案し、本プロジェクトの必要性や妥当性を再評価する時期に来ているのではないでしょうか。御存じのとおり、通常の公共事業では10年単位に再評価が行われております。
 JR東海は、本プロジェクトの必要性について、一つ、東海道新幹線の輸送力が限界に近い、二つ、国民は鉄道の一層の高速化を求めている、三つ、在来新幹線の老朽化に対するバイパス路線の必要性を訴えております。
 ですが、東京―名古屋間の旅客需要は今後もふえ続けるのでしょうか。東海道新幹線の輸送実績を見ると、1990年から2007年の17年間の伸びは1割強と報告されていますが、この間は、わずかですが経済は成長し、人口もふえました。しかし、人口減少期に入り、しかもゼロ成長と言われるこれから先、JR東海が前提条件としている、バイパス開業までは2007年度計画並みの営業収益が一定が達成されるのは怪しく、代替路線をふやせば同社の経営は立ち行かなくなるのが目に見えています。
 しかも、大都市圏では大深度地下、山岳地帯では長大トンネル、このような大規模建設工事を行っても平均建設費は1キロメートル当たり180億円と報告されていますが、東京外郭環状道路練馬―世田谷間の大深度地下工事費は1キロメートル当たり1,000億円、東京都内の地下鉄工事費も1キロメートル当たり300億円以上を要しており、JR東海の試算は余りにも過少と言わざるを得ません。同社が経営危機に陥った場合、そのツケはだれが払うのでしょうか。
 また、リニア新幹線を走らせるための所要電力容量は未発表ですが、山梨県立大学学長の伊藤洋先生の試算によれば、1列車当たり32万キロワット、先日新聞報道されたJR東海の運行想定から東京―名古屋間で256万キロワットが必要となり、原発2.5基分に相当します。地球温暖化の防止のためなるべく電気を使わないようにとクールアース・デーが推奨されていますが、このような膨大な電力を必要とする乗り物を容認してもいいのでしょうか。
 さらに、リニアが実現すれば東京―名古屋間の所要時間は40分から47分に短縮されると言われていますが、在来新幹線との乗り入れが不可能である欠点を持ち、乗っている時間が短くてもアクセスに時間がかかります。乗りかえの煩雑さは高速性にしか利点のないリニアの優位性を失わせるものです。しかも、中間駅は1県1駅、数百億円と言われる駅建設費はすべて地元負担を求めるとのこと。大都市間の直結が主目的であり、地域振興をもたらすどころか、地方に負担を強いて停車本数はわずか、これでも公共交通機関と言えるのか疑問です。
 在来新幹線方式でBルートを選択、既存の新幹線と相互乗り入れを図る方がはるかに公共性が高いと言えます。ちなみに、山梨実験線は在来新幹線方式に即対応可能と言われています。
 全国で整備が進められてきた高速鉄道網により東京と地方は近くなりました。しかし、地方では在来線の利便性が切り下げられてきた事実を、議員各位はよく御存じのはずです。
 最後になりますが、1994年、リニア方式の鉄道292キロメートルの実用化を決定したドイツでは、2000年に冷静な再評価の結果、建設コスト6,860億円、1キロメートル当たり23.5億円が高過ぎる、需要がない、在来鉄道ネットワークと結合性が弱く利便性が低いなどの理由により連邦議会で否決、中止され、昨年3月、正式断念が発表されております。
 賢明な議員各位におかれましては、もう一度リニア方式の鉄道建設の必要性と妥当性について熟慮をされ、御判断いただくことをお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本件を採決いたします。
 本件、委員長の報告は採択であります。本件、委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本件は採択することに決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、危機管理建設委員長の報告中、陳第496号「長野県烏川渓谷緑地の指定管理者制度導入の一時凍結と長野県都市公園条例の改正の見直しについて」につき討論をいたします。
 討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。
 本件、委員長の報告は不採択とすべきものでありますので、本件について改めて採決いたします。本件、採択するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、議第13号「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」が議決されておりますので、請第103号「生活保護の「母子加算」の復活を求める意見書提出について」の請願は、議会運営委員会の意見を徴した結果、議決を要しないものとすることに決定いたしましたので、御了承願います。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△閉会中継続審査及び調査の申し出
○議長(望月雄内 君)次に、各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
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△知事提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、知事から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
                               平成21年7月3日
  長野県議会議長 望 月 雄 内 様
                          長野県知事 村 井   仁
        平成21年6月長野県議会定例会議案提出書
 議案を別紙のとおり提出します。
第 19 号 公安委員会委員の選任について
      〔議案等の部「1 議案 (1)知事提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました知事提出議案を本日の日程に追加いたします。
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△知事提出議案
○議長(望月雄内 君)本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本件に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。
 本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。
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△委員会提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、各委員長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
委第1号
        ひとり親家庭に対する新たな支援制度の創設を求める意
        見書案提出書
                               平成21年6月30日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             社会衛生委員長 備 前 光 正
 長野県議会会議規則第23条第2項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
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委第2号
        義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案提出書
                               平成21年7月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             文教企業委員長 金 子 ゆかり
 長野県議会会議規則第23条第2項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
委第3号
        高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意
        見書案提出書
                               平成21年7月1日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             社会衛生委員長 備 前 光 正
 長野県議会会議規則第23条第2項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
      〔議案等の部「1 議案 (3)委員会提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました委員会提出議案を本日の日程に追加いたします。
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△委員会提出議案
○議長(望月雄内 君)本案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明を省略することに決定いたしました。
 本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)以上で今定例会における案件を全部議了いたしました。
 知事からあいさつがあります。
 村井知事。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)本定例会に提出いたしました議案につきましては、慎重審議をいただき、それぞれ議決を賜りましたことは、まことに感謝にたえない次第でございます。
 審議に際し議員各位から寄せられました御意見等につきましては十分考慮いたしまして、これからの県政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
 議員各位におかれましては、暑さに向かう折から、いよいよ御自愛の上、県勢発展のために御活躍のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長(望月雄内 君)以上で本定例会を閉会いたします。
        午後2時19分閉会