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平成21年 6月定例会総務企画警察委員会−07月01日-01号




平成21年 6月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その5)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年7月1日(水)午前10時30分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
    委   員    石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      宮 澤 宗 弘
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (企画部及び総務部関係)
   企画部長                  望 月 孝 光
   企画参事                  岡 本 直 之
   企画課長                  島 田 伸 之
   企画課土地対策室長             小 林 澄 雄
   政策評価課長                土 屋 嘉 宏
   交通政策課長                三 村   保
   情報統計課長                百 瀬   清
   情報統計課情報システム推進室長       笹 沢 文 昭
   人権・男女共同参画課長           佐 藤 守 賢
   生活文化課長                荒 井 高 樹
   生活文化課消費生活室長           北 澤 義 幸
   生活文化課NPO活動推進室長        羽 場 町 子
   総務部長                  浦 野 昭 治
   秘書課長                  下 條 政 久
   総務参事兼人事課長             小 池 茂 見
   職員課長                  徳 嵩 昌 弘
   財政課長                  奥 田 隆 則
   管財課長                  小 平   隆
   税務課長                  高見沢   勲
   税務課県税徴収対策室長           塩 崎 光 男
   広報課長                  青 木   弘
   情報公開・私学課長             原 山 隆 一
   市町村課長                 春 日 良 太
   行政改革課長                藤 森 靖 夫
   総務事務課長                井 澤 和 子
   会計管理者                 海 野 忠 一
   会計課長                  佐 藤 正 行
   検査課長                  小 林 睦 夫
   監査委員事務局長              小 林 夏 樹
   監査委員事務局次長             山 川 千恵子
   人事委員会事務局長             松 尾 仁 雄
   人事委員会事務局次長            花 岡 隆 夫

●付託事件 6月29日に同じ。
●会議に付した事件 付託事件のうち、1〜9、11〜14、16〜23、25〜29、31、33及び総務部及び企画部関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    企画部及び総務部関係の審査
 過日、藤沢委員から要求があり、委員会としての資料請求をしたところであります、県警組織再編にかかわる住民説明会等実施状況については、お手元に配付したとおりでありますので、御確認を願います。
 ▲ 議題宣告
総務企画関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員各位の質疑等発言を許可した。
◆石田治一郎 委員 きのう申し上げておきましたが、県として今日の長野県の状況をかんがみ、どうすればいいのかと。こういう問題に対しまして、ひとつ御見解をいただきたいと思います。まずその辺から説明を、昨晩お考えをいただいたことにつきまして、御意見をいただきたいと思います。
◎浦野昭治 総務部長 経済対策の関係でございます。昨年の暮れ以来、何度か経済対策を打ち出しております。当然のことながら、百年に一度とも言われる経済情勢の中で、一日も早く県内景気が回復してもらいたいということが一番の念願でございます。昨年の12月に策定をしました緊急経済対策に基づいて、1月の臨時会あるいは2月の早期議決で、補正をいたしました。それに引き続いて、21年度の当初予算で、経済対策を打ってまいりました。
 そうした流れの中でも、そうはいっても、まだ足りないというか、さらにということで、今回の新しい経済対策が必要ということで、年度早々から検討を開始して、先般、経済対策を定めて、その全部ではありませんけれども、今回の補正予算としてまず第一弾の形で、現在、議会にもお話を申し上げ、議決のお願いをしておるというのが現状でございます。
 したがいまして、今回の経済対策も、今の現状を、知事の提案説明でも申し上げましたけれども、若干底をうかがうというようなところに来ておりますが、まだまだ十分ではないといいましょうか、当然のことながら底を打ったと言われるほど実感もありませんし、もう一息という、さらなる対策をということで、今度の新経済対策を御提案し御審議をいただいているのが現状でございます。
◆石田治一郎 委員 こういう質問をしましても、お答えになれるかどうかわかりませんけど、景気というのは、今の見通しからいきますと、一体いつごろ回復の兆しが見えてくるのか。例えば歴史を見ますと、アメリカなんかの場合に、大恐慌という時代は別問題にして、大体今までの歴史からいきますと、最長で大体16カ月、アメリカの経済は。こういう事例が今までの中にあるわけです。アメリカが2007年の12月ごろから後退期に入っていることになっているわけです。そうしますと、2009年後半には弱いながらも回復に向かう可能性というのは、アメリカの経済の中では、今までの傾向から見れば言えるのではないかと。
 そう思いますと、日本経済も、弱いながらも輸出が回復をしてくることになります。来年の前半ごろには穏やかな景気浮揚が始まるのではないかと言われるわけです。その点については、どうお考えですか。
◎浦野昭治 総務部長 おっしゃるとおり、いつというのが、どなたにも見えにくいというのが現状だと思います。ただ正直、むしろ私どもとすれば、一日でも早くという希望は持ちつつも、いつというのがまだ見えてないというのが非常につらい部分だろうと思っております。
 また、先ほどおっしゃられましたように、最近の景気動向調査では、若干上向きのものが指標なりで見える部分が出てきたのが大変うれしいわけでございます。それをもって、直ちにすべてが上向いているという判断をいたすには、まだまだというのが現状だろうと思っております。そういう意味では、当面、この厳しい状況というのはまだ続くんだろうと。確かに指標が上向いたとしても、景気の実感としてよくなったというのは、まだその後に来るんだろうと思っております。指標の後へむしろ実感というのは来るんだろうと思っておりますので、まだまだ厳しい状況が続くことを心して、対策を打っていきたいと考えています。
◆石田治一郎 委員 長野県の税収から考えますと、最高時、県民の皆さんからちょうだいできるものは、個人、法人合わせて、大体2,600億円なんですよね、今までの例からいきますと。そのうちの約60%は製造業からちょうだいしておったと。そこに、百年に一度のこの経済不況の中から、そこにひびが入ってしまったところに、長野県の非常に悲惨な今日の状態があると、結論的には言えると思うんですね。
 ところが県でも、国に先駆けて、きのう来お話がございますとおり、約1,000億円の前倒し経済対策を行っているわけでございます。製造業を除く、非製造業というんですかね、これには、小売業、建設業、観光業といろいろあるわけでございます。この製造業は、なかなか県の施策によって、内容を極めるということはなかなかこれ厳しいんだろうと思うんですね。これが世界的な風潮、国に負うところが極めて大きいということにもなってくるんだと思うんですよ。ところが、失礼な言い方かもしれませんけど、製造業においては全国的な水準なんですね。弱るのは非製造業、この部分が、長野県が極めて落ち込んでしまっていると。これはもう皆さん方が、きっといろいろな数字上でおわかりをいただいているとおりであるわけでございますが。
 この辺が非常に心配をされるところでございます。したがって、長野県民の感情からいきますと、不況感というのは、他県でもそうお感じになっていらっしゃると思うんでございますけど、これはもう他県に比べて極めて深刻なんですね。私はそういうところにあるんだろうと思いますし、特に建設業におきましては、今さら申し上げるまでもないんですが、投資金額で1995年2兆136億円でありましたが、2008年では7,487億円、約1兆3,000億円も落ちてしまっているわけであります。これはもう皆さんがよく承知しているとおりです。
 長野県経済はどうなっているんだと。総生産から見ますと、八十二銀行によりますと、長野県の景気総合指数でいきますと、2005年を100とした場合、2009年は45.5に落ちてしまっているんですね。45.5というのは、他県に比を見ないと。これだけの状態になってしまっておるわけでございまして。これはもう大変ゆゆしきことであろうかと思います。数字的に申し上げると、今さらではございますが、長野五輪の当時、1998年、総生産額は8兆4,703億円。ITバブル崩壊時は2001年、これは8兆3,153億円。財政改革プログラム時、2003年ですね、8兆60億円と。すなわち5年間で4,600億円もダウンしてしまっているわけです。縮こまってしまっている。こういうことでございますので、この辺をどういうふうにやればいいのか。製造業は確かにそういう形の中で、なかなか県が独自に関与しろというわけにはいかない状態だろうと思うわけでございます。
 長野県の総生産額において、5年間で4,600億円というのは、これはもう大変なことですよ。これだけダウンしてしまっている。これに対して、一体県はどうお考えなのか、この辺の数字を、もちろんつかんでいらっしゃると思うわけでございますが、それに対してどういう施策があるのか、お考えをいただきたいと思っているわけでございます。企画部長さん、どうですか。
◎望月孝光 企画部長 先ほどの総務部長の説明のとおり、1月、2月、そして今回という形で経済対策を打ってきております。本県、特に製造業につきましては、非常に中心的なウエイトを占めているということでやってまいっているわけでございます。ただ、ここへ来て、経済の落ち込みがございまして、もちろん中期計画で将来を目指してやっているわけですけれども、その将来目標を達成するために基盤づくりをやっと、こういった経済対策を打ってそこに近づけているというところでございます。特効薬はないわけですけれども、1月、2月、それでもだめでまた今回という形で、引き続き精いっぱいやってまいりたいと思っております。なかなか具体的な施策と申し上げましてもないわけでございますけれども、今度の経済対策、6月補正では一応7割方やっております。そういった中でまた、議員方にもいろいろな御意見、御提言をいただきまして、執行、あるいは9月補正以降、進めてまいりたいと考えております。
◆石田治一郎 委員 これは、それぞれの県の特徴があると思うんですよ。そういう中で、長野県の特徴を生かして、地域を活性化させると。もちろん村井県政の指針は、81、もう今は81ないですか、市町村が輝く長野県である、こういうことを掲げている以上、各市町村は、大変な状態に落ち込んでいるわけでございます。長野県らしい内需振興というのを考えられないかどうか。先ほど申し上げたような状態になっている県というのは、私どもも、それぞれの団体に関係をさせていただいて、いろいろな御意見を聞いておりますが、皆さんが働く意欲を失ってしまっていると。輝く81市町村かといえば、全くそれに逆行しているような話になっておるわけでございまして。
 この辺に、いろいろ県も努力をいただいて、今、お答えをいただきましたように、またまたここで経済対策をしているんだとおっしゃるけど、何となく2階から目薬みたいな感じがするわけですね。ピンポイントで絞って、長野県の特徴を生かしたところに、もう少し県政がしっかりと踏み込んでいかなければいけないのではないかと思うんですね。
 私どもよく市民の皆さん方、県民の皆さん方の意見を聞く中に、私はよく反発しているんですけど、公務員だけが何で給料がいいんだと。ボーナスも出るじゃないかと。県会議員は一体何をやっているんだという話があります。私はそうじゃなくて、不景気の時代だから、公務員の給料というのは下げてはだめなんですよ。好景気のときは公務員の給料なんか下がってもいいんですよ。ところが、今、民間が給料を上げようもないんですよ。このときに、公務員の給料を下げるなんていう話は、村井さん自身も、その点については私と同じような考えを持っていらっしゃるようですけど。さりとてでたらめに大騒ぎして、そこらで酒を飲んで歩けと言っているわけじゃないんですよ。中には逸脱した人もいて、綱紀粛正なんていう問題にもなるけど。しかし私は、基本的には、こういう時代であればこそ、公務員の給料を下げるなんていう話は、全く時代に逆行した話だろうと思っているわけでございます。
 それにつけても、長野県の場合は、公共事業を積極的に取り入れていかなければいけない。その中で、よく言われているわけでございますが、公共事業ということになると、土木、建築、住宅となるわけです。ところが世の中の風潮として、土木よりも建築、建築ということになれば、今度はまた箱物かというようなことになりますので、どうあってもこれ、土木よりも建築、建築よりも住宅というところなんですよね。
 特に住宅政策につきましては、最近の国勢調査によれば、両親プラス子供が、県の場合、約21万世帯、単独世帯が約20万世帯であったのが、2020年には、両親プラス子供が約19万世帯、単独世帯が23万世帯になるという予想が出されておるわけでございます。建設委員会ではないんだけど、長野県の経済対策で、その辺を見逃していかないと、私は県民の全体的な不況感というものから抜けられないんではないかと思うわけです。
 県でもいろいろな施策を講じていただいています。例えば県産材、国もありますか、県産材を使えば100万円補助するというような話もあります。たまたまお聞きしますと、県産材を50%以上使えば100万円の補助をしてくれると。つくる側に立ってよく考えてもらいたい。県産材を50%入れるということは、これは逆なんですよ。120万円なり100万円もらって、単価が120万円かかるような話になってしまうんですね。もう少しハードルを下げてもいいんじゃないかと思います。
 例えば、不動産取得税、不動産業界からよく言われるんですよ。不動取得税なんかも、これは県の立場において、一考できないものかどうか。それから固定資産税もそうです。こういったものが考えられないかどうか。それから住宅業者の中においては、低所得者といいますか、350万円以下の皆さん方に、住宅を建設する場合の県独自の利子補給をするとか、これは業界からよく言われているんですよね。それから低所得者向けの県独自の低利融資制度の確立だとか、というふうに言われているわけです。それから住居改善に対する補助、こういったものをもう一度再考していただいて、その辺をピンポイントに経済対策というのはできないものだろうか。
 特に、これはもう世の中の常識でありますけど、土木関係というのは、大体関係業者は15社ぐらいなんですよね。建築になると、いろいろやっていきますと、50社ぐらいなんです。この経済波及効果というのは極めて大きいんですよ。先ほど申し上げましたように、長野県の調査によれば、単独の世帯がこれからふえる。アパートが地域へ行くと非常に多いわけです。皆さんは臨時的にそのアパートに住んでいる。これから条件さえそろえば、新しく住宅を建てていこうというつもりがあるわけです。しかしながら統計ですと、住宅着工戸数は、がた落ちになっているわけです。その辺にポイントを当てていかないと、長野県の内需拡大はできないんじゃないかと私は思うんですが。この点について、これはむしろ企画部長さんですか。全体を考えれば企画ですよ。これは考えなければいけないので、その辺のところを、企画部長さんが中心になって、これ住宅の話かもしれませんけど、全体的な意味でこれをやっぱりリードしていくのは企画部だと思うんですよね。
 ついでに申し上げてしまいますけど、例えば中期5カ年計画も、私、前任者に大変怒ったことがあるんですけど、127項目にわたる数値目標を掲げているわけです。数値目標を掲げた以上は、どういう段取りでそれを実現するかという手はずが、全く整えてないんですよね。大体このぐらいやればいいんだろうと。そのときに、単なるただ数字を上げてみただけですというような答えが返ってきて、私、大変憤慨したわけでございます。まさしくその人のほうが正直なのかもしれないんですね、そのとおりなんですよ。
 今回、例えば土木関係の景気対策でいろいろな銭をつぎ込んでいるんだけど、これは間に合わないんですよ。その実態についてはよく御存じだと思いますけど、人事課長さん、とにかく、きのう、私、言い始めましたけど、長野建設事務所なんか見てみても、計画係が3カ所兼務しているんですよ。それはできっこない話なんですよ。その連中は一生懸命になって飛び回っているんだけど。いいですか、長野建設事務所は、須坂市と千曲市と長野市と3カ所ですよ。私は兼務という日本語は二つのことを言っているんじゃないかと、三つの場合はどういうふうに言うのかわからないけど。3カ所やっているんだから、これは進みっこないんですよ。皆さんが幾ら銭をつぎ込んでみても。警察官OBが交番の補助をしたのと同じように、何とか臨時雇いでもしてこれに備えなければ、せっかくここまでやっても、経済効果は上がってこないんですよ。
 それは企画で中期計画をつくった段階から、その辺から煮詰めてないということなんですよ。その準備ができてないと。行政改革もやらなければいけない。しかしながら、おい、ちょっと待っていろと。中期計画を立てる上には、いいですか、計画係が3カ所兼務したのではどうにもなりませんよという話が出てきてしかるべきなんです。それをその体制がないままに、ただ数字だけいたずらに上げてやっているがゆえに、こういう結果になるわけです。だから、早急にこの経済対策を土木で実施する場合には、今の現状をどうお考えなのか、またそれを解決するためには、あんまり大変な者を雇っても弱るんだけど、実質的にお役に立つOBなりを入れてでも、この際、そろえなければ、私はせっかくの経済対策が何にもならないと思うんですよ。人事課長さんからひとつ、お答えをいただきたいと思います。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 今、建設事務所のお話があったわけでございます。御承知のとおり、昨年、一昨年と、行政改革という視点から組織の見直しをしてきたところであります。そんな形の中で、今、委員御指摘のような状態が出てきているわけでございます。本来の目的と言いますのは、こういった形で新たな組織にして、より効率的な執行ということで始めたわけでございます。しかしながら、私どもも建設部とも調整をしながら進めているわけでありますが、スタート直後ということもありまして、若干事務が、スムースに・・・
  〔「若干どころではないよ」という声あり〕
 スムースに進んでいかないといったような部分もあるやに聞いているところでございます。そのあたりにつきまして、実は今度の経済対策のこともございまして、事務を執行するに当たって、大きな阻害要因は何であるのかというようなことを考えていかなければならないと、建設部とも相談しているところでございます。
 そんな中、もし土木技術の場合には、職員が、専門的な知識であるとか、技術であるとか、あるいは経験であるとかというものが、大きく必要な部分であろうかと思っております。その部分が、60歳を超えたOBの方の中で、どういった方が適当であるのかということも必要であろうかと思っておりますし、また御退職された方が、その後の身の振り方というものをまた調べてみなければ何とも言えない部分であります。したがいまして、進め方につきましては、これから建設部ともまた重々詰めながら、より適切な執行ができるようには努めていきたいと思っております。
◆石田治一郎 委員 適切な対策をとると、今お聞きしましたが、具体策を早く出さないと、これはどうにもならない状態になりますよ。その皆さんは、ごく限られた人数の中で大変な努力をいただいているんですよ。私もたまたまお尋ねしてみますと、それは頭の下がる思いですよ。ところが、どうあっても物理的に無理なんですよ。長野建設事務所だけですかね、これは各地区、全部そうですかね。
  〔「いや、こっちもそうです。」という声あり〕
 そうですよね、みんなそうなんですよ。
  〔「後でやりますけれども」という声あり〕
 そうですか、また宮澤さんはもっと、私より頭のいい人だからもっと細かにいろいろ言っていただきますけど。私は感じからして、行ってみて、これは無理だろうと思うんですよ。それに対しては、早急に対策を立てないといけない。総務としてやっていることと、現場とがあまりにもかけ離れているというような状態が続いておるということです。だから県民の中にはますます焦燥感が出てくるわけですよ。そこでね・・・
  〔「そうなると組織再編ですね、これは」という声あり〕
 そうそう。そこで、私がいつまでもしゃべっていてはいけないけど、時間がないので申し上げますけど、どうですか、企画部長、これ、全体的な意味でこの長野県の内需拡大について、今までも何とか委員会というのをつくっているんですか。何でしたか、総務部長さんのところでつくっているんですか、景気対策何とか委員会。
◎浦野昭治 総務部長 今度の新しい経済対策につきましては、企画部が中心になって、県職員のプロジェクトチームを立ち上げて、立案をいたしております。
◆石田治一郎 委員 それは企画部でつくっているわけですか。望月さんのところでね。それはどういうメンバーが入っているんですか。
◎望月孝光 企画部長 各主管課の企画幹クラスでございます。
◆石田治一郎 委員 ではそれは長野県の職員の粋を集めた経済対策委員会というのができているわけですか。そこでどうすればどうなるんだという結論を検討中だと思うんですけど、何か具体的にこうすればいいんだと、こうあるべきだと、こういう話が出ているんですか。
◎望月孝光 企画部長 少し長くなりますけれども、経過からお話させてもらいたいと思います。今回の経済対策でございますけれども、あたかも国の補正を受けて県が乗り出したような形にはなっておりますけれども、実は3月中の県議会が開催していたときに、知事の頭の中で、1月、2月、当初予算を組んだと。4月からも何かやらなければいけないじゃないかというような話がまずございまして。そういった中で、4月3日に部長会議が開かれたわけですけれども、そこで知事から一つ指示が出ました。先ほど来お話がありますように、県はこういうものに取り組んでいるんだと、目に見えるような形で県民にアピールするもの、あるいは他県にもアピールできるようなもの、そして県民マインドに届くようなもの、これをぜひ考えろという指示が出たわけでございます。当然、波及効果も大きいし、将来的な県の方向性を示すようなもの、5カ年とはちょっと違いますけれども、そういったような指示が出ました。そういった中で、例えば健康ですとか、環境ですとか、そういった新しい産業の可能性を含めて検討してみたらどうかという話が出ました。
 公共事業のお話も先ほど来出ていますけれども、それはまず基盤にあるわけです。そのほかにも新しい発想で、少し若手の職員を使って自由に考えてみたらどうかと。そういう中で生まれてきたのが先ほどのプロジェクトチーム、「くらし・地域力向上プロジェクトチーム」というものでございます。財源的なものも、ともすればこういった対策本部というのは財政等が中心となってやるわけですけれども。今回の場合には、そういった若手が中心にまずやってみろということで、当然財政も予算になればそこに加担してきますので財政も入れというような話の中で、必要であれば県債も惜しみなく使えと、こういうような指示が出たわけでございます。
 そういった中で、1カ月半ぐらいいろいろな事業を検討してきて、まさに今回の経済対策の大綱の中に挙げられたものは、そのチームで練ったものでございます。その前提としますれば、100を超える経済団体の皆さんから一応意見を全部上げていただきまして、それをそのチームにバックいたしました。職員にももちろん出しまして、それが総計で247の検討項目が出てきたわけでございます。その中から、今回、6月補正に上げたもの、それ以降のものもございますけれども、当面6月でこういったものを提言させていただいたわけでございます。スピード感も大事でありますし、県民への周知ということも大事であります。公務員、意外とその辺が、一生懸命やろうというつもりでもちょっと不得手なところでございまして、昨日来幾つも御指摘を受けているわけでございますけれども。そういった中でこういったものを全部まとめてきたということです。
 先ほどの石田委員のお話にございました県産材の話でございますけれども、単価が補助金に比べてずっと高く、逆にだめじゃないかとか、あるいは不動産取得税、固定資産税、あるいは利子補給といったものを検討したらどうかという形でお話も出てまいっております。我々も、個々全部詰めきったわけではありませんので、そういった御提案をまたちょうだいしていますので、チームでやるかどうかは別としまして、そういった方向で引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
 なかなか決め手がないものですから、誤解を恐れずに言いますと、本来、私どもこんな経済対策をやりたくないんですよ。ということは、やらないでできるような日に一刻も早く近づいてもらえばいいと。3年たったら国の制度が終わると言っていますけれども、その3年たたないうちに、むしろ県で考えていた制度を、国の財源を活用しながら早目早目に対処していくと。こんなつもりで頑張っていますので、個々まだ不十分なところはあると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと考えている次第です。
◆石田治一郎 委員 企画部長さんのお話を聞いておりますと、いいんですよ。これだけの優秀な人たちが集まって、将来展望について御検討いただいていると、こういうふうに映るんですよ。要は、今、県民の立場はそんな立場じゃないんですよ。あしたおまんまを食えるかどうかと、こういう瀬戸際に追い込まれている。このときに、どういうふうに申し上げたらいいですかね、もう少し直接的な施策を打っていかないと、私は今の現状を回復するというわけにはいかないと思うんですよ。いいですか、先ほど申し上げたように、他県のレベルと同じくして、今、そのレベルが必要なんですよ。他県に比べて長野県はむしろ落ち込んでしまっているわけですよ。そのレベルを他県並みに上げる算段をしていかなければいけないという段階なんですよ。
 その辺どうも皆さんの言うことを聞いているともう少し、将来展望を踏まえたお話、これも大切なことなんです。いつまででも、本当に製造業に頼っていていいのかどうか。違うものにシフトしていかなければいけないんじゃないかとか、こういう高い次元のお話も必要なんだけど、今、もうそれどころじゃないんですよ、県民の状態は。そういう状態なんですよ。だから、それに対する一番の緊急策とすれば、私は一番経済波及効果があるものは住宅政策だと、住宅行政だと申し上げているんですよ。その辺にやっぱり焦点を当てた、もう少し具体性を持ったものにしていかなければいけないじゃないかと。
 財政課長さん、私も長いこと県会議員をやらせていただいておりますけど、昔よく、充当率のいい起債というようなお話がありました。有利な起債。こういうものも決して悪くないと思うんですよ、私は。何となく萎縮してしまっているような気がしているわけですけど、そんなことはないですかね。
◎奥田隆則 財政課長 起債でございますが、御案内のとおり、今、通常債を減少させる方針のもとに、それも考えながら今回の補正予算を組ませていただきましたけれども。今回、県債147億7,400万円ほど発行させていただきました。この起債は、補正予算債というものでございまして、交付税措置がかなりある非常に有利な起債でございます。委員おっしゃられた有利な起債を活用させていただいております。我々財政サイドも、当然、通常債を減少させるという方針のもとに、やむを得ず発行する。今回の特に経済対策であれば、国の追加の公共事業ということもありまして、県債を発行せざるを得ない状況でございます。その中でも有利な起債、交付税措置が将来ちゃんとある起債を発行するということについては、我々も、そこはそういうことだということで積極的に発行していくことを考えてございます。
◆石田治一郎 委員 そういうことだと思いますがね、それはもうぜひそうしていただきたいと思います。それで、企画部長、もう一度お聞きしますけど、要は現状の県民の経済状況について、何とかこれを打開していかないと、もうどうしようもならないという状況の中で、私は一つの提案として住宅政策をやったらどうだと。世の中の風潮としても、長野県も、国勢調査の結果、こういう結果になっていますと、こういう展望が開かれますと。それから先ほどちょっと細かに申し上げましたけど、例えば住宅を建てるのにも不動産取得税だとか、こういうもろもろの問題もあります。そういう中で、あなた方に、まだほかにこの足元のこの問題を解決する上に、そんなことをやるよりもこういうことがあるんですよと、こういうことをやるんですよと、こういう問題があるのなら、ここで発表していただきたい。こういうことを県民の前に私どもはやるんですよと、今の県民の現状を打開するためにこういうことをやりますよと、こういう考え方がおありでしたら、これは県民の皆さん方にこの場面で、最高責任者として発表してもらいたいと。何かそういう点では具体策はあるんですか。
◎望月孝光 企画部長 今回の経済対策、幅広い分野になっております。その中で一つ申し上げるのは、例えば今の住宅政策、もちろん検討の一つでございますけれども、医療ですとか、産業とか、観光とか、そのスポーツ分野、こういったもので何か連携をして、新しい健康づくりの促進ですとか、関連産業ができないかというのは、一つの大きな課題になっております。それについては、まだ少しずつ具体策を手がけているだけの話で、例のプロジェクトチームでも本格的にどういうふうに持っていこうかという方向が出ておりません。そういったものについては、できるだけ速やかに、すぐにでもやらなければいけないというお話でございますけれども、そういった形で、住宅政策も含めまして、引き続き検討させていただきたいと思っております。
◆石田治一郎 委員 引き続き検討してもらうのはいいんだけど、そんなことは待っていられないんですよ、今の状態は。今の県民の状態はそんな状態ではありません。ですから、何か具体的なものを出さなければだめですよ。取り組む姿勢については、県民も理解できると思うんですけど、具体的に何があるんだということになると、何か具体性をもって示さない限り、現状を打開するなんていうことはなかなかできません。だからこの辺について、住宅も含めてという話だけど、それは、私、健康なんていう問題は、私もある場面においては申し上げた経過もあります。しかし、それは一朝にしてできる話じゃないんですよ。これはできないんです、なかなか。
 もっといえば、観光面はあなたの専門分野としておやりになっていらっしゃるんだけど、これもなかなか、もろもろの整備もあるし、そう一朝にしてそこから何が上がってくるというものはありません。ですから一番今手っ取り早いのは、そういうことに大きく力を傾注するということが、今、長野県の経済の内需拡大をする上には、一番手っ取り早いんではないかと。これは古い話かもしれませんけど、それが現実なんです。だから現実から目をそらしてしまってはだめなんですよ。皆さんからすれば、それは何とか後退したような話になるかもしれませんけど、そこに焦点を当てていかないと、長野県のレベルアップはできないと、こういう状態に相なっているように私は認識をするわけです。もう一度、ひとつお答えをいただきたいと思いますが。
◎望月孝光 企画部長 御意見ちょうだいいたしました。いずれにしましても、執行の過程、そして動かしていく過程で、今回も92項目ぐらいの具体的な事業をいろいろやったわけでございますけれども、まだまだ不十分なものがあると思います。
  〔「不十分どころじゃない」という声あり〕
 それにつきましては、我々も完璧にPRできてない部分もございます。それとあわせまして、可及的速やかに推進してまいりたいと思っております。
◆石田治一郎 委員 可及的速やかにとにかくやってもらわないと、これはもう長野県が終わってしまいますよ。この危機感をもう少し現実のものとして皆さんは持ってもらわないと、企画ですからね、将来方向を踏まえてお考えになるということは当たり前の話なんですけど。将来展望を考える前に、現状を何とか打開しようとする点に焦点を当てた施策を具体的に進めていかなければならないと。そのためには、私はとにかく、経済の立て直し、内需拡大をする上では、そこに焦点を当てていくということがどうしても必要だと思うんです。それは建設部住宅課に任せておけばいいというようなお話にはならないと思っているわけでございまして。そういう意味では、優秀な企画部長さんのもとで、ひとつ十分に御検討いただいて、一日も早い長野県の経済、安心・安全の生活ができる、県民にそれを発信しなければならない時期だろうと思います。少なくとも、私、先ほど申し上げました住宅政策に関するこういう問題については、早速その検討委員会で具体性を持って応対をすると、こういう答えを出してもらわないといけないと思うんですが。最後にそのお答えをお聞きします。
◎望月孝光 企画部長 おっしゃるとおり、プロジェクトチームで検討をすぐに進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  〔「進めてまいるというか、それをやるんですね」という声あり〕
 検討させていただきます。
◆石田治一郎 委員 ちょっと待て、検討するというのは、いいですか、それは、このくらいのことは当然のことなんですよ。あなたが答えられないなら、担当の副知事でも何でもいいから来いと。だめだ、そんな話では。
◎望月孝光 企画部長 単価の話ですとか、不動産取得税だとか、いろいろありましたので、その中身で、私もすぐにこういう制度というわけにはいきませんので、そういう意味で検討させていただくという話で、ずるずる引っ張るという意味ではございません。理解願いたいと思います。
  〔「前向きにね、よし、それではそれでいいですよ」という声あり〕
◆倉田竜彦 委員 今、石田委員から核心を突く話がありましたけれども。補正予算につきまして、少しお伺いをしてまいりたいと思います。この間、藤沢委員が資料要求した中で、今度の経済対策で国の予算が14兆7,000億円ぐらいだったと思いますけれども。国では、この14兆7,000億円ぐらいで未執行分はどのくらいあるかわかりますか。
◎浦野昭治 総務部長 私どもの県に配分になったもの、あるいは配分が見込まれるというものはわかりますが、申しわけありません、国全体の執行状況については把握しておりません。
◆倉田竜彦 委員 それから、今回、46基金がありますよね。事業主体が県だというのもあるんですけれども。今回の7基金ですか、これで46基金の中でいえば、県が事業主体となる基金は、大体集約できているんですか。
◎奥田隆則 財政課長 今回、国の補正を受けまして、都道府県に設置される基金は14となってございます。そのうち、まだ国の情報がはっきりしないものがございまして、6月補正の段階でわかったもの7基金につきまして、新設あるいは積み増しを行ったものでございます。
◆倉田竜彦 委員 その7基金ですか、私も見ているけれども、県が主体でやる事業は、例えば高校生の授業料免除486億円、これは県の教育委員会へ来るものだと思うけれども、あと何があるか具体的な名前を教えてください。
◎奥田隆則 財政課長 資料を探しております、少々お待ちください。残りの7基金でございますが、例えば地域医療再生基金がございます。地域医療計画を策定した団体に対して、その基金を通じて事業を執行するというものや、地域グリーンニューディール基金、環境省が所管しているもの、あといろいろございます。例えばあとは地域消費者行政活性化基金、これはもう既にございますけれども、今度積み増しがあるものなどなどがございます。
◆倉田竜彦 委員 国が、地方へ内容を明らかにして出すのは、大体いつごろの時期か、まだ全然見当はついていませんか。
◎奥田隆則 財政課長 各省庁で都道府県に説明会等を行ってきておりまして、ただそれがまだ行われてないところもあるやに聞いております。各部局でその基金の概要について、情報を、今、収集しておるところでございます。こちらのほうも情報を早くくださいということを国に対して要望しておるところでございます。
◆倉田竜彦 委員 それから、今回、地域活性化経済対策臨時交付金が98億円あるうち、16億3,600万円を今回の補正で使ったということだけれども。例えばこの中身でいうとどういう事業に使ったのか。なぜ、残りの81億数千万円を今回の補正に組めなかったのか、その辺について、なるべくだったらこういう金というのは、県単のソフトでできるわけだから、どんどん入れていけばいいと思うけれども、積み残したのか、それともアイデアがまだまとまらなかったのか教えてください。
◎奥田隆則 財政課長 この経済対策臨時交付金につきまして、充当事業は、国の補助事業です。ただ、国の法律で、補助割合が定まっており、法律補助と言いますけれども、それには充てることができないということ。もう一つ、県単独事業にも充てることはできます。今回、国の公共事業をかなり県の予算に計上いたしましたが、そのほとんどが法律補助の事業でございます。そこにはこの交付金を充てることができなかったということでございます。ただ、それ以外のもの、例えば防災行政無線とか、あるいは、今回、信州まるごと産業フェア、そういうソフト事業のようなものにも充てました。今回、極力、充てられるものには最大限充てた結果、16億円という積み上げでございます。
 県の単独事業でございますけれども、まだ、当初がありまして、今、当初予算を執行しておるところでございます。県税の見通しや地方交付税の見通しが、今後、夏のあたりに見えてきますので、それを受けて、また9月以降に県の単独事業を積んでいきたいと考えております。その際の財源として、残りの82億円を活用させていただきたいと考えてございます。
◆倉田竜彦 委員 これは、県の単独事業にセットで、補助金で来る、まるまる10分の10充てないわけですね、この金は。
◎奥田隆則 財政課長 県の単独事業にはその交付金を10分の10充てることはできます。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、82億円の金をずっと残しておくのではなくて、できる限り、逆にいえばアイデアを絞って、どんどん使って、その波及効果が出るような形でやっていかないと、さっきの話じゃないけれども、使えるものは知恵を絞ってどんどん使えという話でやっていただきたいと思いますけど、どうですか。
◎奥田隆則 財政課長 委員のおっしゃるとおり、この交付金、82億円ございます。原則、今年度中に使いきってくださいと国からも言われておりますので、この82億円を今後9月以降の補正で使っていく考えでございます。
◆倉田竜彦 委員 それからもう一つ、地域活性化公共投資臨時交付金、これは資料を見ますと、国で1兆3,000億円、これは公共事業に投資できる、ある意味では極めて使い勝手のいい金だと思うんだけれども。例えば1兆3,000億円を国で決めたけれども、今の状況はどうなっているんですか。
◎奥田隆則 財政課長 公共投資臨時交付金につきましては、まだ国から、各地方公共団体への配分額が示されていない状況でございます。この配分額等、詳細がわかり次第、9月以降の補正で活用させていただきたい。ただ、この公共投資臨時交付金につきましては、建設事業、ハードの国庫補助事業、法律補助を除く国庫補助事業と県単独事業に使うことができると。先ほどの経済対策臨時交付金はソフトとハード、両方使えるという違いはございます。
  〔「ハードに使えるんですね、これは」という声あり〕
 使えます。
◆倉田竜彦 委員 きのう建設委員会でも同じような議論が行われておりまして、その経過を聞いてみると、発注が遅れていると。発注が遅れている一つの要因としては、会計検査の検査があったということを建設部では言っているようでございます。その内容を見ると、橋梁だとか舗装が多くて、新たな道路建設までなかなか進んでいないと。何とかこういうものを使って、知恵を出して、県単事業でもやり方によっては、県単が20%ぐらいの負担でできるという話もあるわけでございます。建設部とともに知恵を出していただいて、そういう点では公共事業の舗装や橋梁だけじゃなくて、道路建設を含めた形のところへどんどん持っていくように、県単でもできるように、ぜひこの辺はよく建設部と打ち合わせを行っていただきたいと思いますが、どうですか。
◎奥田隆則 財政課長 財政課としましても、建設部からのアイデアを聞きまして、中身を十分見まして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。
◆倉田竜彦 委員 それからさっき企画部長が言った、知事も一般質問の答弁で答えているんだけど、経済対策で92項目のうち、今回52項目を採用したと。そうすると残りは、例えば国の経済対策関連で9月補正に持っていくという考え方なのか、それとももう少し精査をしていいものにして持っていくということなのか、この関連はどうなんですか。
◎望月孝光 企画部長 国の財源の都合だけじゃなくて、もちろんそういうのもございますけれども、中身をもっと精査するものは当然入っております。ですから、財源の都合だけで9月へ送っているわけではありません。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、今回の6月補正を見ても、さっき財政課長がおっしゃったように、有利な起債を使って147億円を充当したと。ある意味では一般財源の持ち出しは非常に少なかったという形のわけであり、望月部長の話を聞くと、県知事は本当にいい事業だったら県債を惜しみなく使えと、それは普通債も含めて言っていると思うんですよね。その辺の整合性をどうとっていくのか。ことしの6月補正を見ると、安全・安心のところで207億円、これで当面的な雇用、経済効果が出てくるけど、これが遅れていると。あと301億円の基金を上乗せして572億円ということですから、逆にいうと県の皆さん方が努力しても使い勝手が悪いところも相当あるわけでございます。この辺は、さっき石田委員も言っていたけれども、県が知恵を絞って、もう少し経済効果が出るような予算に膨らませていくというような努力を、各部とぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 もう一つは、県だけが一生懸命やってもだめなわけでございまして、市町村がこれと同じような経済対策をしっかりやることによって相乗効果が出てくるんだけれども。どうも市町村によっては、必ずしも県と同一歩調をとっているというわけでもないと。市町村の姿勢によっては、なかなかそうもいかないところもあるわけだけれども。この辺の市町村への指導というか、ともにやりましょうよという、こういう思いが相当市町村でばらつきがあるような気がしているけど、この辺はどうですか。
◎春日良太 市町村課長 今般の経済危機に対しましては、県と市町村が一致協力して、連携してやるということが非常に大事だということで、知事も再三申し上げております。私からもお願いはしております。ただ、実際上は、各市町村の状況、財政状況等が違いますものですから、若干温度差があると感じられるとは思いますけれども。
 実績で申し上げますと、20年度末は、市町村では257億円の予算を、臨時県会とか12月等で措置をしていただきました。それから、ことしの当初はいろいろなものが混じっていますので、6月の定例会、今やっておりますけれども、そこで市町村が今措置している額、中身まではつかめませんけれども、額的には138億円ぐらいは、各市町村で措置をしております。
 先ほど財政課長からも説明がありましたけれども、国の今回の補正予算の内容がまだはっきり決まっておりませんので、その辺も見きわめて、7月以降に市町村も臨時議会等を開きまして、それも加えますと、現在、私どもでつかんでいる数字は、300億円は超える規模になると思っております。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、地域によって格差がある。長野市も、この7月に臨時市会を開いて、経済対策をやるという話は聞いていますけれども。特に力の弱い町村に対しては、こまめに県が共同歩調をとって、指導していって、こういうメニューがあるよというところまで、しっかり連携をしていかないと、せっかくのものを逃してしまうというようなことがあるので、この辺については、ぜひ配慮をいただきたいと思いますが、どうですか。
◎春日良太 市町村課長 先ほど来出ております経済危機対策臨時交付金は、うちの県の場合は、試算でございますけれども、市町村が約200億円でございます。これは6月の末ですから、きのう付で事業計画を国に出すことになっておりまして、これをまとめております。それに関しまして、いろいろな単独事業、ソフト事業もいいんですけれども、出すに当たっては、うちの係がしっかり各市町村と相談しながら、アドバイスをしながらやっております。一方、各部局のいろいろな基金の事業は、市町村事業が結構多いものですから、その辺もよく整理をして、サポートはしてまいりたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 県と市町村が相当連携をしていただきながらやっていくことで、相乗効果が上がって、経済対策の効果が出てくる。市町村が若干遅れると思いますけれども、さまざまなメニューに対して、指導というか、特に小さな町村なんかの場合、なかなかできないわけですから。積極的に飛び出していって、地方事務所なんかを中心にやっていただくということをぜひお願いしておきたいと思います。
 この問題については、9月補正で、今まで積み残したもの、あるいは国の経済対策が決まったものを含めて、当然継続的にやっていくと。そしてさっき企画部長が言ったように、必ずしも財源だけじゃなくて、県民に県がやっているんだよという姿勢を見せるという形になると思うんだけれども。この6月議会が終わると、9月補正に向けて相当段取りをしながら、国との調整を同時にしながら、早目早目に手を打っていっていただきたいと思いますけど、この辺について決意のほどを。
◎浦野昭治 総務部長 御指摘のように、この経済対策の全部を6月補正でというわけではありません。今、項目だけ見ても3割から4割ぐらいはまだ積み残してございます。そういう意味では、当然9月以降の補正をにらんで、早目に具体化をしていくという作業をしていきたいと思っています。
 その中で、国の補正でございますとか、あるいは今お話に出ました臨時交付金ですとか基金の動向とか、そういったものも情報収集に努めて織り込んでいきたいと思っております。
 また、知事が本会議でも御答弁申し上げたんですけれども、経済対策、地域の実情に詳しい皆様方からぜひ御提言、御意見をいただければ、さらに補正といいましょうか、予算措置に生かしていければと思っております。
◆倉田竜彦 委員 そういうことで、みんなで地域の実情をまたお話したいと思います。きのう萩原委員が、政権が変わったら補助金が出ないんじゃないかなんていう話があったもので、私も心配して東京へ連絡をしてみました。そうしたら、率直に言って、政権が変わったとしても、行政の継続性ということでいえば、そんなに変化があるものじゃないということを確認をしました。基金でいえば、問題になっているアニメの殿堂を凍結する程度の話だということで、地方主権を大切にするという考え方には基本的に変わりがないということで、ひと安心をいたしました。さっき言った地域活性経済対策交付金や、地域活性公共投資なんかは、私は地方議員として全力でしっかり確保しなければいけないという立場で、また引き続きやらせていただきたいと思っておりますことを最後に申し添えて、次の質問に入りたいと思います。
 消費者行政活性化支援事業について、お聞きをします。市町村の実施する消費者行政活性化事業に対し助成するというんだけれども、今、助成をする対象の市町村で、相談窓口を持っている市、あるいは相談員を持っている市町村、これはどのくらいあるんですか。例えばおととしのデータを持っているけど、ことし、この条例が発効された段階でどういう実態になっているんですか。
◎北澤義幸 消費生活室長 市町村の実態でございます。今回、この活性化交付金を利用しまして、一番はその市町村の相談窓口の充実ということに努めて、市町村の皆さんにそういった窓口を充実していただきたいと、そういうことでこういった補助金を補正予算の中で措置をしていただくということでございます。
 相談の窓口の件でございますけれども、基本的には全市町村で何らかの形で住民の方々の相談を受ける窓口は一応あるという認識はしております。しかしながら、組織として消費生活センターというようなものが設置されているのは、以前と変わっておりません、現在2市のみでございます。相談員が置かれている状況でございますけれども、相談担当は、職員が相談をもっぱらやっているというのが3市4名。それと、いわゆる相談員という形で臨時の相談員を雇っているというのが8市1町11名という状況でございます。この状況につきましては、委員さん御承知かと思うんですが、以前とあまり変わっている状況ではないというのが現実でございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、ここで助成をしながら、ない市町村に、例えば総務のところにちょっと窓口をつくったり、そういうところが結構町村では多いはずだから、独自の相談窓口をつくるというほうへ指導をしていっていただきたいと思います。
 この間の一般質問で、消費生活審議会と、何でしたか、もう一つの委員会については、企画部長から7月末をめどにつくるという話があったんですけれども。これは7月末につくるということは、そういう方向で間違いないんですね。
◎北澤義幸 消費生活室長 本会議の席上、企画部長から御答弁申し上げましたとおりでございます。7月いっぱいを目途に、今現在、人選を進めているということでございます。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、条例施行から約7カ月、経過がいろいろあったと思いますけれども。これとセットで、消費生活審議会に、消費行政施策を審議していただいて、それを県民に公表するということになっていますよね。消費生活審議会ができた段階で、すぐ審議していただいて公表すると理解していいんですか。
◎北澤義幸 消費生活室長 その計画についてでございます。施策につきましては、審議会の席上で、これまでの消費者施策の検証、あるいは今後、次年度における消費者施策についての内容について、意見をいろいろといただきまして、その場でそういった意見を公表する中で、県民の皆さんにも検証していただくというような形で進めていきたいと思っております。
◆倉田竜彦 委員 これもそういう点では、当初、委員会をつくる審議会の中では、基本計画をつくってやるべきだということに対して、県の側は、消費者行政というのは日々刻々と変化するから、その年ごとにやっていくという方針を出されているわけです。この辺についていえば、なるべく早目に県民に公表をしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから相談のまとめも、県のをもらいましたけれども、これを見てみて、一般的にはわかるんだけれども、もう少し県民にわかりやすい、例えば被害を受けた方々の個人情報はあるにしても、例えばAさんならAさんのケースはこうでした、こういう形でやりましたというような形で出したほうが、県民にわかりやすいと思うんですね。数値をただ並べているきりではなくて、この辺についてはぜひひと工夫していただきたいと思いますが、どうですか。
◎北澤義幸 消費生活室長 相談の状況につきましては、例年、このような形でお示し、数字等上げさせていただいております。ただ具体的な、さまざまな事案、事象、案件、こういったものにつきましては、適宜、トラブル情報ですとか、注意情報という形の中で、県民の皆様に具体的な事例として情報発信をしていっているのも現状でございます。また、そういった意味で県民の皆さんによりわかりやすい注意喚起ということを心がけてやっていきたいと、啓発の部分でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても相談員をふやしていくことが大切だと思うし、相談員の人件費も考えていかなければいけない。東京都なんかは、区、市、町にも相談窓口があるけれども、広域的な被害や専門的な悩みに対応するのが都の真の役目だということで、相当賃金も上げて、非常勤職員だけれども、19万円だったものを24万円にして、職員もふやしているというような実情があるわけです。長野県の場合は、この間の例の基金は、人件費には使ってはいけないという縛りがありますよね。そういう点でいうと、今度、基金が110億円ですか、国の基金があって、まだ内容が明らかではないとは聞いていますけれども。これについていうと、これは決まり次第、今ある基金へまた積み増しになるということでいいんですかね。
◎北澤義幸 消費生活室長 今回の補正にかかります積み増し部分の詳細については、本当に具体的な部分はまだこれからなんでございますけれども。一応人件費にも充てることができるというような内容ではございます。これはあくまでも消費者庁の創設に伴って増大する相談業務にと伺っております。相談時間をふやすとか、あるいはそういった対応に応じて増員する部分について、人件費として充当することができるというような話を聞いている状況でございます。また詳細等わかりましたら、その辺は対応していかなくてはいけないのかなと思っております。
◆倉田竜彦 委員 この問題については、私も調べたところ、大体同じような見解で、既存の相談員には使えないと。あるいはこれも3年限りだから、3年間補助しても、あとはだめだという話で、ほかの基金と同じですから。これはぜひ内容が決まる前に、国へ働きかけを強めていただきたい。もう少し使い勝手のいい、人件費にも十分充てられるような、そんなシステムにするよう、ぜひ国へ強く働きかけをいただきたいことを要望しておきます。
 次に人権政策についてお伺いをいたします。きのう説明がありましたけれども、人権政策審議会の答申の中で、県は特に同和と外国人に対して、特段の配慮が必要だという話だったんですけれども。県民の意識調査の結果、前回調査に比べて同和地区の問題意識が、その前の調査に比べて相当厳しい結果が出ているということに対して、どういう認識を持っておられますか。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 同和問題の意識調査を行った結果、一部、県民の意識が低下しているというような部分はあったと考えております。ただ、全体の人権に関する意識等のアンケート結果を見ますと、長野県の場合には、非常に高い数値になっておりますので、非常に人権に関する意識、関心は高いものだと認識しております。
◆倉田竜彦 委員 そういうふうに課長がおっしゃると、この審議会が、特に本答申で同和問題と外国人問題に力点をおいて作成をしたというふうに言われている部分に対する認識をどういうふうにお持ちなのか、もう一回お聞きをしておきたいと思います。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 審議会では、いずれの人権課題についても非常に重要であるという認識のもとに、特に長野県においては、いろいろ意識調査ですとか、関係団体からの意見募集、意見聴取を行った結果、同和問題と外国人問題を特出する必要があるという答申が出されました。この答申については、真摯に受けとめて、今後、基本方針の策定をしていきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 審議会の答申の中で、とりわけ、この二つが出たことに対して、人権一般の中に埋没させるんじゃなくて、対処方をお願いをしたいと思うんですよ。例えば、長野県人権政策推進基本指針を21年度末に作成したいという提案がされていますけど、これは人権・男女共同参画課でつくり上げるということなんですか。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 県に長野県人権政策推進協議会というのがございまして、各部局の主管課、それから人権に関係する課が属した協議会でございます。ここの中で、最終的な素案は検討していただくわけですが、現在、それぞれ関係する各課で、どういうふうな形で基本方針をつくっていくかということを、検討していただいております。
◆倉田竜彦 委員 それともう一つは審議会の答申の中で、「本答申は、同和問題に関しては21年度よりできることから早急に取り組まれることが望まれます」という一項があります。支援相談窓口の、総合窓口の設置だとか、人権啓発センターでさまざまな事業を展開するとかというのは、予算がつかない問題についていえば、今年度中にそういう政策展開はできないんですか。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 答申の中では、21年度からできるものはということでうたわれておりますが、現実問題として、従来から一部で相談窓口がよくわからないとか、そのような御意見をいただいております。それに対応するために、既存の予算の中で、パンフレットを増刷するなどの形で、できるところから従来からやってきております。本年度もいろいろフェスティバルですとか、大会の中で、その内容について配慮するようなことを考えております。また、今、各部でいろいろ方針をつくっていただいているわけですが、その中で、ある程度できるものにつきましては、来年度予算等に反映していただくような形でお願いはしていきたいと考えております。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても審議会の答申を尊重するというのが行政の立場ですから、できるところは、今までやっていることと同じにやるのではなくて、答申を受けた後、どういうふうにやるかという姿をぜひ見せていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
 最後に、今回も66億4,400万円という未収金がございまして、これについていうと、共同化の話があって、この前も資料は見せてもらったけれども、なかなか進まないと。そういう点でいうと、この66億円というものを、当面、どうやって滞納整理していくのか、もう少し新しい方針というのは、新年度以降できているんですか。
◎高見沢勲 税務課長 2月の委員会の際にも申し上げたかと思っておりますが、個人県民税と、自動車税で約8割の未収を占めております。これを中心に、重点的に取り組んでいきたいということでやっております。今年度におきましては、既に4月から県税徴収対策室を新設いたしまして、従来の個人県民税対策室と、今まで大口あるいは累積滞納案件を担当していた滞納整理特別班がございますが、この二つを合体させまして、県税徴収対策室ということで格上げをして、約20名の職員で対応しております。
 それと、これは今後のことになりますけれども、7月、もう既に始まりましたので、機能分担制という形で、従来は滞納されている方お1人に対して職員が一から十まで、最初から最後まで職員1人が当たるというような方式をとっていましたものを、それぞれの滞納の段階ごとに担当をかえて、要はスピードアップをさせるというような方策を今とっております。
 それから9月、10月ということで、県税電話催告センターを設置いたしまして、当面、自動車税中心でございますけれども、スタッフを雇用いたしまして、専門に電話催告をすると。これで、初期段階の滞納圧縮をしていくと、こんなことを今年度は予定いたしております。
◆倉田竜彦 委員 全国平均に比べますと、長野県はまだ少し高いわけでございますけれども。市町村の中で、非常に未収率が高いと。例えば長野県の場合は97.4だから、市町村の中で90%以下なんていうところはないと思いますけれども、それはどうですか。
◎春日良太 市町村課長 市町村の中で、現年分、滞納繰越分あわせた現滞の徴収率でいきますと、ほとんどが90%以上でございます。特に観光・レジャーで一時期すごくよかった市町村、スキー場の関係は、個々に数字は申し上げませんけれども、非常に悪いというふうになっております。
◆倉田竜彦 委員 そこで思うんだけれども、茨城県の状況を調べますと、茨城県では、茨城租税債権管理機構を設立して、相当やってきているわけです。茨城県知事の命によって、収納率が90%以下の悪い市町村に対しては、県の補助金を25%カットするという方針を出したんですよ。出したら、ぐっと上がって、ある市だけ、努力したけれども90%にいかなかったと。そのかわり300万円補助金をカットしたという事例が出ているんですけれども。そこまでやれとは言いませんけれども、さっき共同化の話をもう少し滞納整理に絞り込んで、早くつくっていただいて、そこは、市町村から人も派遣させて、セットでやるような仕組み、金がかからなくて、茨城なんかの場合は、電算化の金なんか全然かけないでやっているわけですから、この辺のことについて、市町村課長、展望をお話いただきたいと思います。
◎春日良太 市町村課長 前回の委員会でも若干御説明いたしましたけれども、今、委員のおっしゃっているのは、前回お示したものの大口困難案件の滞納整理をするというC案のことだと思います。実は共同化を検討する場で、これは委員さんの御意見もありまして、課税から徴収まで幅広く、まずは検討しましょうよというところから出発しておりますので、はたから見ると、広げすぎて、なかなか先が見えないじゃないかという御指摘もわかるんですけれども。
 この前も御説明いたしましたけど、徴収、いわゆる滞納整理を優先するというのが、これは県と市町村の共通認識であります。まずこの滞納整理の案を今年度中には絞り込みをしたいと思っております。したがいまして、そうなりますと、今、大口困難案件をやっている先行県がありますので、そこでしたら、結論が出てから、若干時間はかかりますけれども、早急にできるのではないかと思っております。今後の検討ということで御理解いただきたいと思います。
◆倉田竜彦 委員 いずれにしても、税収入が落ちていく中でいえば、この66億円というのは真水ですから、これをどのくらい減らすかということは、そのまま大きな影響が出るわけです。ぜひ引き続き、あらゆる手段を駆使しながら滞納整理に全力を挙げていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

休憩時刻 午前11時57分
再開時刻 午後1時30分

○小池清 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言を願います。
◆宮澤宗弘 委員 昨日から経済対策について、それぞれ質問が出ております。午前中も大ベテランの石田委員、それから倉田委員からもいろいろと質疑が出たところでございます。今回総額15兆円を超えるというような経済対策を盛り込む補正予算案が国会を通過したわけです。いずれにしても、国も地方も非常に財政が厳しくて、借金が年々ふえているという状況にあるわけです。特に少子高齢化が進む中で、将来に対する国民の不安、県民の不安が、一方で増大しているという状況でございます。地方の借金も800兆円を超える中、長野県も起債が1兆円を大きく超えています。
 こんな状況の中で、3年間の経済対策で景気が大きく上回って、個人所得が上がったり、あるいは産業の活性化で法人二税が大幅に上がればいいわけですけれども。これを期待しての今回の大型補正も一方ではあって、財政出動をするという動きになっているわけです。
 本県における財政の中期財政試算、本年の2月に出されたものですが、この経済対策を打つ中で、3年後、25年までの見通しが出されております。この辺の見通しについて、大丈夫なのか、あるいは3年後には相当景気が上向いて、県財政は持ち直せるのか。
 それからもう一方では、この3年間において景気が持ち直さない場合に、今、いろいろ論議をされておりますが、政権が交代しようがしまいが、恒久的な財源を求めるという方向で、お互いに消費税の問題が浮上をしてきております。自民党は、少なくてもこの10年間ぐらいの間に10%ぐらい、あるいは10数%まで消費税を上げなければいけないだろうと。それから民主党も、この4年間、あるいは8年間は、消費税は上げなくて、無駄を廃していけば、何とか財源確保ができるのではないかというようなことが言われております。いずれにしても、遠からずこの財政問題は、どこの党が政権をとっても、極めて大変な状況でありますので、論議をせざるを得ない現実的な問題として浮上してくるだろうと予測ができるわけです。
 県財政も含めて、国の財政全般にどのような見解をお持ちなのか、財政課長、よろしくお願いします。
◎奥田隆則 財政課長 まず一つ目の御質問にありました、この2月に発表しました中期財政試算、今回の補正の関係でございますが。今回の決算におきまして、昨年度の税収の落ち込みを受け、歳入確保と並行して事業の見直しによる歳出削減、あるいは効率的な予算執行を行った結果、当初、財政調整基金を98億円ほど昨年度取り崩す予定であったところを、40億円の取り崩しで58億円を節減したこともありまして、基金の残高は、この2月に見込んだ中期試算よりも改善をしてございます。
 そして、今回6月補正で、県債147億円余りを発行いたしますけれども、これは通常債という形ではございますけれども、交付税措置のある有利な起債ということで、今回発行せざるを得ないということでありました。ただ、通常債の残高ベースで見ても、まだ通常債ベースでは、県債残高減少ということは今のところ確保してございます。
 また、9月以降、補正等は行っていきますけれども、国から、今、示されている二つの交付金と基金等を活用して組んでいくとともに、特に公共投資臨時交付金につきましては、追加的に公共投資に充てることもできますし、当初の予算に盛り込まれた事業にも充当できるということで、当初県債を発行して事業を行うといっていたものにつきまして、その交付金を充てることによって県債発行を抑えるということも検討していきたいと考えております。全体としては、県の財政状況は、極力県の負担を抑えた形で、今必要とされる経済対策をしっかりと実行していくことを考えてございます。
 先ほど、国の財源、今後どうしていくのかということでございますが、先ほど申しました二つの交付金による基金が多く、今、配分されてございますので、これを一生懸命使っていって、事業をどんどん執行していきまして、そこで景気が回復して、税収等が上がっていくというシナリオを我々は描いております。
  〔「消費税問題は」という声あり〕
 消費税問題は、我々、当然地方の税財源の拡充と、充実確保を常々言ってきておりまして、国にも要望しております。その中には、地方消費税の充実という問題もございます。国と地方の税収、あるいは財源を5対5にするということで、今、全国知事会も訴えております。長野県も全国知事会と歩調を合わせながら、国に対して地方消費税の充実は訴えていきたいと考えてございます。
◆宮澤宗弘 委員 消費税5%のうち1%が地方配分ということですが、全国知事会は、これを五分五分ぐらいに持っていけという要望でしたよね、そうでなかったですか。
◎奥田隆則 財政課長 地方消費税も含めて全体でございます。
◆宮澤宗弘 委員 いずれにしても地方財政を確立するということになれば、今の国の配分方法を変えたり、あるいは景気対策で、国も地方も一生懸命頑張らなければいけないわけです。
 この中期財政見通しの中では、私ども県の基金残高が平成25年で33億円まで、今の状況だと減じていくと。こういうことで、この基金がふえるという要素は、今のところ考えられないわけです。景気が浮揚し、財政調整基金が積立へ回っていけばいいんだけれども、仮にマイナスに落ち込んでしまうというようなときに、今の県の方針にあるように、県債発行額を元利償還額の範囲内にとどめて県債残高の縮減を図ることを基本としているというんですが、この基本が貫き通せる見通しは、まだ立ちませんか。
◎奥田隆則 財政課長 委員おっしゃるとおり、県債、通常債でございますけれども、その県債残高の縮減を図るということは、財政課としてもしっかりと何とか貫いていきたいと考えてございます。
◆宮澤宗弘 委員 そんな中で、先ほど午前中も倉田委員から、補正予算で新たに創設された基金の内容、あるいは事業主体等について話があったわけです。市町村課長のほうで、各自治体に対していろいろと指導、あるいは資料提供、説明等をされているということでございますが。自治体によっては、財政が苦しくて、こういった制度を受けたくても受けられないところが出てくる可能性は考えられます。こういった自治体と、この経済対策をうまく活用した自治体との格差が、新たに県内に生じてくる。そして過疎町村はますます、過疎が進み、高齢化になってしまうし、財政力も落ちてしまう。景気浮揚につながっていかないというような懸念が持たれるわけです。こういった小さな力のない町村に対する支援策というようなものは、どのように考えておいででしょうか。
◎春日良太 市町村課長 今回の国の経済危機対策の関係で申し上げますと、臨時交付金は、例えば経済危機対策臨時交付金につきましては、先ほども倉田委員に御答弁いたしましたが、200億円ということでございます。これ自体が過疎市町村には手厚く配分をされております。係数で申しますと、1.2倍という形になっております。あと合併市町村も手厚く配分されておりますので、総じて、地方重視という形の中で、今回の交付金は創設をされ、配分されていると思っております。したがいまして、この経済危機対策臨時交付金につきましては、交付金ですべて単独でできますので、財源がなくても対応はできると思っております。
 ただ、今、御指摘ありました基金等の事業でございますけれども、これも基本的には県から10分の10といいますか、財政負担のない形で行くと思います。ただ、非常に基金の数も多いですし、それから公共投資の臨時交付金というのは、まだ詳細がはっきり決まっておりませんので、この辺につきましては、今、一覧表等をまとめて、各市町村に全部お配りをして、どんなものが今回の中に盛り込まれているかというのは、県なりに整理はして情報提供はさせていただいております。個々の市町村の御質問には、地方事務所も含めて、丁寧に対応をしてまいりたいと思っております。
◆宮澤宗弘 委員 私どもも、特に私なんか勉強不足で、この内容等を必ずしもすべて理解できていないんですが。小さな人口の町村は職員も少なくて、それこそ午前中に石田委員から出たように、兼務というようなことで、多忙な中にも新たな制度が加わるということですから、理解をするにもなかなか大変だと思わざるを得ません。したがって、ぜひ県からも、先ほど課長からおっしゃっていただいたように、地方事務所等の職員が懇切丁寧な指導をして、一緒にこの制度の内容を理解できて、より活用できるようなことで御協力といいますか、強力な支援をお願いしておきたいと思います。
 それから議案説明の資料の中で、先ほどの午前中の倉田委員の質問にも関連をするわけですが、消費者行政の活性化支援事業で、県内80市町村のうち、実施予定が47市町村ということになれば、約40%の市町村が、自治体の相談窓口の機能強化に取り組めないということになるんですが。この4割にも上る自治体が参加できないという、あるいは参加をしないという原因についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎北澤義幸 消費生活室長 今回の補正でお願いしてございます支援事業、対象が47市町村ということで、残り33が参加していないということでございます。この基金活用につきまして、市町村に説明会等を開催して、この事業の趣旨、事業の活用についてお願いをしてきたところでございます。この要望をとりました結果、こういうことになったわけでございます。
 21年度にこの実施が困難な理由というものを具体的に聞いてみましたところ、平成22年度、来年度以降、これは市でございますけれども、消費生活センターの設置に向けて、今、検討している段階ですと。したがいまして、21年度はその検討準備期間であるために、今回は、要望は控えさせていただいたというところもございます。
 それと、先ほどからお話に出てございますが、小規模な町村におきましては、実施可能な事業費が小額であるということでございます。なぜかと申しますと、この基金の活用に当たりましては、その年度の、県、市町村を含めました、いわゆる消費者関連予算、この予算総額に占める割合が2分の1を超えないという縛りがございます。したがいまして、その2分の1ルールというのがありまして、若干、そういった部分では使い勝手が悪いところがあります。小規模町村においては、事業費がそもそも少ないというようなことで、活用がしきれないところもございます。
 いずれにしましても、この活性化事業を通じまして、市町村の相談窓口、住民に一番身近な窓口の充実が急務と考えております。この活性化事業を、3年間ございますものですから、この期間中に大いに活用していただきまして、身近な相談窓口がより一層充実するように、私ども直接、特に市には出向きまして、お話を申し上げているところでございます。
◆宮澤宗弘 委員 いずれにしてもせっかくの事業でありますので、より多くの自治体が、参加をして、この趣旨にのっとった行政運営ができるように、また指導というか支援をお願いしたいと思います。
 それから、午前中にも話が出ました、県税の未収金が66億4,000万円を超えているということで、この徴収について、積極的に取り組まれるということですが。そのほかにも、各種の貸付金の未回収というか、焦げつきというか、そういうものもおそらく、数十億円あると思うんですが。これらの、各課にまたがっている問題もあるんですが、貸付金の債権回収というほうへも、一方では力を入れていただかなければならないと思いますし、またこの中には、おそらくもう倒産をしてしまったり、あるいは死亡してしまったり、また保証人がわからなくなってしまったりというような例もあると思います。こういうものをしっかり精査をして、回収不能なものと、回収可能なものを仕分けをして、積極的な回収に努めて、県税収入の収納率を高めると同時に、貸付金の回収にもしっかり力を入れていく必要があると思います。この辺は総務部長、どなたが指揮をして各関係部局に指示をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
◎浦野昭治 総務部長 おっしゃるとおり貸付金その他についても、未収というような状況が発生しております。必ずしもこの回収についても、はかばかしいことといいましょうか、決定的なものがあるわけではありません。地道に努力をしていただくということで、各部にお願いをしております。また、ものによりましては、債権回収のサービサーの利用といったようなことも考えられますので、そういった意味での予算措置もしております。そういうものを使いながら、きちんととると。あるいはとれないものは、不納欠損をして処理するというのが事務処理の基本だろうと思います。
 税についても同様でございます。未収額はもともと小さい額でありませんけれども、こういう状況でございますので、なお一層重さを増していると思います。貸付金の回収も含めて努力をいたしておる次第であります。
◆宮澤宗弘 委員 県民から見て、貸付金なり税の不公平感を持たれないような体制と、時効になって、不納欠損にせざるを得ないものもあると思います。内容を精査していただいて、どうしても回収できないものは不能欠損で落とすと。そして、回収できるものは、積極的に県全体で体制を整えてもらって、その部局部局に任せるのではなくて、税務課長になるのか、税務課長というわけにもいかないかもしれませんが、総務部で全体の指揮をとってもらって、未収金の回収、それから収納率の向上にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから監査委員の意見として以前に出された問題で、国の外郭団体等に対する負担金とか、委託料の額の見直し、大変財政が厳しい折でございますので、国の外郭団体においては、多額の繰越剰余金があったり、一般の正味財産があって、団体によっては明らかに過大な剰余金と思われるものがあるというようなことで、当該団体に対して、負担金額の引き上げとか、また内容の精査等をしていくべきではないかというような指摘があるわけです。これらに対する取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。これも総務部長ですか、財政課長ですか。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘の外郭団体の負担金のお話、昨年出まして、非常に重要な問題だと考えております。国も、全国知事会、都道府県からの声を踏まえて、負担金の額を見直す動きもございます。我々も、確かに負担金額がちゃんとした負担に見合うものかということを、我々しっかり精査しまして、過剰な負担だということであれば、各団体に訴えていきたいと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 全国的な団体でありますので、長野県だけが跳ね上がって、阻害をされてしまうようではいけませんから、しっかり知事会なり、全国議長会なり、いろいろな団体の関係者において調整をしてもらって、内容を精査した上で、そんなにもうお金を持っていなくていいんじゃないのという団体については、負担金を軽減してもらうとか、全国の関係者と連携をとって、しっかりやっていただきたいと強く求めておきたいと思います。
 それから午前中に石田委員から話があった行政改革の現場の問題です。実は私どもも、安曇野建設事務所と松本建設事務所の兼務というようなことで、この機構改革の中で、松本建設事務所に主眼を置かれた人員配置になっております。それで、今まで40名いた職員が32名というようなことで、兼務が13名なんです。主体的には松本に人員が配置をされておりまして、3カ月ほど経過をしたんですが、大変現場が混乱を来たしていると。こういうことで太田参事に来ていただいて、直接建設事務所長等と打ち合わせをして、問題になる点について指摘をして、改善をしてくれというようなお話をされたようです。このことは、まだ建設部の内部にとどまっていて、行政改革の関係で、この藤森課長、あるいは総務部長へは、そういった問題点は耳に入っておりませんか。
◎藤森靖夫 行政改革課長 安曇野建設事務所と松本建設事務所の組織再編の件でございますけれども。実は建設部からもそういうお話を聞いております。私ども、当課の職員も、今、現地機関の再編ということで、それぞれ再編された現地機関を回りまして、いろいろな課題などを、現地機関の人たちから話を聞いているところでございます。安曇野建設事務所につきましても、職員の負担の問題でありますとか、連絡調整に課題があるというようなお話を聞いております。
 いずれにしましても、午前中、石田委員の御指摘に対しまして、総務参事からお答えしましたように、職員の負担の問題、ひいては県民の方々へのサービスの問題にもなりますので、建設部とよく調整しながら解決をしていきたいと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 距離が離れているところの兼務は、1カ所にいての兼務と、全然条件が違います。あっちへ飛び、こっちへ飛びしています。私が松本へ用事があって行っても、今、安曇野へ出てしまったとか、そういうことがままあって、連絡調整が非常につきにくい。ましてや内部の業務連絡なり、住民からの要望に対する説明をするのに、一々ワンクッションを置いて松本へ聞いてから答えざるを得ないと。直接、電話が通ずるような体制になっていないので、住民サービスの面からいえば、県が言っているような、効率的で、よりサービスの低下をさせないというのと逆行を実はしてしまっているんですね。
 これは一定の経過を経た中で、そういうものを何とか改めて、確かに人員は減らさなければいけない、お金がない、お金がないと、こういうことだけで済ませるのではなくて、もう少しコンパクトでも結構ですが、現場である機関に権限と責任を与えて、なるべく兼務というようなことは避けていく体制をとっていただきたい。特に遠隔地にあるところを2カ所兼務というのは、極めて非効率であるし、一部の方に過大な負担がかかってしまうということを認識をしていただきたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
◎藤森靖夫 行政改革課長 建設事務所の再編につきましては、行政機構審議会の答申の中で、将来的には10広域に1所とするという答申が出されております。そうはいいながらも、一気の再編は難しいだろうという答申をいただいております。それを踏まえまして、長野関係と松本広域関係の建設事務所につきましては、今、現状やっているような、一部業務を集約するというような形をとったわけでございます。
 委員、御指摘のとおり、兼務をするということで、双方の連絡調整でありますとか、そういったところに課題があることは、現地の話をお聞きして承知はしております。これも繰り返しになりますけれども、建設部と協議をしながら解決をしていきたいと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 県の方針は、10圏域に1事務所ということですが、私は、それは反対なんです。住民に密着した事務所なんですね。砂防事務所もそう、建設事務所もそうなんです。警察署の論議もいろいろあるわけですが、大きくすれば、本当に効率性がよくて、住民に安全・安心を与えるかというと、必ずしもそうではないわけです。今、松本建設事務所へ行ってみても、ワンフロアの中に、だれがどこで何をやっているかわからなくて、座席図の名前のところに、どこの地区担当かみんな書いてほしいということで、書いてもらいましたけれども。それは大きくなればなるほど効率的なんていうことではなくて、ある面では非効率になる場合もありますから。
 そしてお互いに現場と住民が話し合うにしても、組織が大きくなれば、風通しも悪くなってしまいます。ましてや、今回、上高地の災害が発生をしましたけれども。私ども安曇野においても、一級河川も多いし、急峻な地形もたくさんあるので、この災害時の対応、即対応をするということになれば、近くにそういった危機管理を担当するような事務所がないと、初動というか、初期災害が防げないというようなことがありますから、何でもかんでも10圏域に1カ所にしなければいけないという発想は、新たな時代の中で、少し考え直してもらわないと私はいけないと思います。
 特に、新しい職員が2人、職場に配置をされましたけれども、午前中に人事課長がおっしゃいましたか。とにかく経験とか、いろいろ建設現場というのは理屈だけでなくて、経験工学といわれているように、体験、先輩から学ぶ、そういうことが極めて大切です。したがって、計画調査というようなものが別の事務所にあった場合に、これは背骨の部分、心臓の部分であるわけですが、計画に携わる新人が、そこで学ぶことが身につかない。したがって、人材育成にもつながっていかないわけです。
 1カ所にいて、一緒に仕事を覚えて、そういうものを将来役立てていくということですから、必ずしも大きくすることが私はいいとは思いません。その辺の考え方は、時がたてば変わるということもありますか。
◎藤森靖夫 行政改革課長 例えば災害時の対応ということに関して申し上げますと、砂防事務所については、そういったことも踏まえて存置をすると。建設事務所についても、整備課については集約しないで、それぞれの建設事務所に残すという配慮はしたつもりでございます。
 特に建設事務所につきましては、業務量がどうなのかというような問題もございますし、今、委員おっしゃったような災害でありますとか、緊急時の対応をどうするのかといったようなことがございます。これはこれで最後ということではございません。引き続き、すべての県の組織がそうだと思いますけれども、必要に応じて、見直ししていくことは必要だろうと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 安曇野建設事務所の常駐体制というか、松本へ集約をされてしまっておりますけれども、職員1名程度は管理計画係にきちんと置いて、常駐体制を考え直してほしいということを強く求めたいと思います。また、電話やメールだけで物事が解決するということではなくて、お互いに顔を見合わせて、お互いに一つのテーブルで相談をしないと仕事が進まないということもあります。
 今の体制はまだまだ、用地交渉の経過とか、そういうものもわかっている方が松本建設事務所へ行っているから、連携もとれるけれども、これが新しい人がポッと来た場合に、書類の引き継ぎだけでは、経過がわからないと。しかも兼務ということになれば、松本も合併で、波田も入れば、今も松本建設事務所の所管ですけれども、面積的にも大分広くなる。お互いに同じ仕事をやるんだとはいっても、松本建設事務所に所属をしていれば、安曇野建設事務所のことよりも、直接、市民の皆さんに訴えられたり、同じ課の中でいる職員の話を聞けば、そちらが優先になるということもあると思います。また、仕事の配分の関係で時間の調整がなかなかできない。したがって、すぐやらなければいけない仕事も後に追いやられてしまうというようなことで、発注の時期も遅れる。景気浮揚にもつながっていかないというような弊害も、生じてくるのではないかと思います。現にいろいろな問題が生じております。午前中、長野建設事務所と須坂、千曲の話も出ましたが、これらも総体的に検証をしていただいて、不都合な部分は改めていくということでぜひお願いをしたいと思いますが、もう一回それをお聞きして終わりたいと思います。
◎藤森靖夫 行政改革課長 建設部と十分協議いたしまして、いろいろ工夫をしていきたいと思っております。
◆保科俶教 委員 今回は、景気浮揚に関して、多額の補正予算が組まれまして、これに対応しようというようなことで、それに関連した質疑が中心に行われておるわけでございます。長野県のあるべき姿というのは、基本的には中期総合計画に集約されているということは、今さら申し上げるまでもないわけであります。順調に経済が推移しておれば、この中期総合計画を中心にした施策の展開ということで、政治も行政も動いていったということであったかと思うわけでございます。突然起こった世界的な大不況によって、その方向性が見えなくなってきて、そしてまたいろいろな対応が図られているという状況であるわけであります。
 そんな中で、今、なされている経済対策、一番は企業の皆さんが存続不可能になっては困るということで、雇用調整金、これを中心にした雇用の確保、制度資金等を中心にした金融政策、これはある程度有効に機能していると思うんですね。これによって企業は当面の危機を回避しているという状況があって、それなりに評価ができると思っております。
 そしてもう一つ、実際に実需を喚起していろいろと産業に活力を与えようということで、いろいろな公共事業等が行われておるわけでございます。これも午前中、昨日からいろいろと議論がされております。県は財源がありませんから国からの財源に頼っていろいろな事業を行っておりまして、地域のインフラ整備というような意味も含めまして、それなりの必要性と経済刺激策にもなっていくということは考えられるわけでございます。かといって、この公共事業等を行うことによって、本当に長野県の経済がよくなっていって、長野県のあるべき姿がその先にあるのかというと、そうではないと私は思うんですね。
 かつて10何年か20年前ごろは、それぞれの市町村に、下水道事業ですとか圃場整備といった大型事業がありました。下水道整備は公が行う事業、それに加えて各個人が家庭内配管を行う、この事業によって非常に大きな経済効果をもたらしたという時代がありました。加えて、その当時、重なるような形で圃場整備が行われたわけです。それによって、その地域の公共事業を中心にして、地域の経済が大きく発展し、公共事業の有効性といいますか、経済に与える影響が非常に有効だと言われました。現実にそういう効果があったという時代もあったわけです。
 しかし、現在になりまして、先ほど来お話もありますが、市町村も含めて、住民の皆さんが本当に切望しているようなそうした事業があるかというと、なかなか見当たらないというのも現実だと思うんですね。公共事業をやることによって本当に景気の浮揚に即つながるのかということを考えたときには、なかなか難しい面もあるんじゃないかなと思わざるを得ないという一面もあろうかと思います。
 それともう一つ、今、この経済対策で行われているのが、将来産業の育成ということで、いろいろと議論がされ、予算にも盛り込まれております。環境、健康、ナノテク素材などを含めた将来産業として経済の浮揚につながる、そういった産業をこの際育てていこうじゃないかというようなことが言われております。即効性はないかと思うんですが、いずれにしてもそういった産業を育成することによって、新たな長野県の経済の姿というのが見えてくることも間違いのない事実であるわけでございまして、そんな点についても配意をしていく必要があると思います。
 いずれにしても、長野県のあるべき姿というのは、中期総合計画の中に原点が集約されているという点を見失ってはいけないと、私は思っておるわけでございます。昨年からスタートした中期総合計画、2年目を迎えまして、評価をするということでございまして、これも資料で示されておるわけです。まず自己評価をして、県民の意見を聞いたり、それから第三者機関の意見を聞いたりということで、ここに載っておりますが。総合計画審議会のメンバーは、確か14名だったと思います。中期総合計画の政策評価部会が4回と書いてありますが、中期総合計画の政策評価部会というのは、どんなメンバーで構成されているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎土屋嘉宏 政策評価課長 お尋ねのございました中期総合計画主要施策等評価の関係でございます。中期総合計画を着実に推進するということで、できるだけ客観的、的確な評価を行ってまいるということで、自己評価の上に立って、第三者評価として総合計画審議会の御意見をちょうだいしながら的確な評価を進めてまいるということでございます。
 政策評価部会でございますけれども、総合計画審議会の委員さん、全部で15名いらっしゃいます。資料で申し上げましたスケジュールにもございますが、7月、8月の2カ月という短期間で集中的にその御審議をいただいて、御意見をちょうだいしていくというスケジュールを考えまして、政策評価部会、その15名の委員さんのうちから5名の委員さんをお願いして、部会を設けてまいりたいと考えております。5名の委員さんの選任につきましては、それぞれ審議会の委員さん、御専門といいますか、得意とされている分野がございますので、そういったことも考えに入れながら選任をお願いしてまいりたいと考えております。
◆保科俶教 委員 このメンバーを見ますと、なかなか皆さん、それぞれ大変お忙しそうな方ばかりでありまして、短期間に集中的に適切な御意見がいただけるのかどうか危惧する面がないわけではないと思います。しかし、いずれにしても第三者の意見を聞いて、それを次の施策に反映させていくということは、大変重要なことでございますので、この中期総合計画を進める中においては、大変重要な作業だと考えております。その辺を踏まえた中でしっかりとこの作業をしていっていただけたらと思うんですが。
 将来的な長野県の産業の育成というようなことを考えたときに、中期総合計画の中でもうたわれておりますが、ブランド化の問題。この委員会で議論できる項目は限られてきてしまっているので、実際に長野ブランドをどう構築していくかということが、次の産業を育てるうえで大変重要な視点の一つになってくると思うわけでありまして。当然、企画のほうで音頭をとってくださっているのかなと思うんですが、農産物や観光だとか、商工労働部ですとか、そんな点と連携をとった中で、現在、長野ブランドの構築に向けてのいろいろな作業が進められていると思うんですが、その点、実情についてお話いただきたいと思います。
◎島田伸之 企画課長 今、委員さんからもお話がございましたけれども、一口にブランド化と申しましても、農産物から、原産地呼称管理制度の例えば日本酒であるとかワインでありますとか、そういったもののブランド化。それからまた工業製品といいますか、農産物以外のもののブランド化もあります。それから観光地のブランド化といったこともあると思っています。非常に多岐にわたっておるわけでございます。
 そういう中で、一義的には、それぞれの持ち味をそれぞれが磨いていくというのが、まず一番大事だろうと思っております。それは個々各部局の事業の中で、どういうふうにその持ち味を磨いて、商品といいますか、そのものの価値を高めていくかということがあるだろうと思っております。
 私ども県としてできることというのも、一方限られている部分があるかと思います。例えば今回の経済対策の中でも、信州産業のまるごと産業フェアというイベントを開催いたします。いろいろな形の中で、販路開拓でありますとか、マーケティング支援といったようなことにも、例えば商工労働部が、昨年、マーケティング支援センターを立ち上げたとか、といったような取り組みもしております。それから話が前後して申しわけございませんが、農政部におきましては、農産物マーケティング室というような組織を立ち上げまして、農産物のブランド化というようなことを一元的にある程度できるような体制をつくる。一方ではまたそれを売り出すために、麻布十番でイベントを開きますとか、いろいろな形のイベントも開くというようなことで、様々な取り組みをさせていただいております。
 これらの取り組みは、各部局で非常に力を入れておるわけでございますが、私ども考えますのは、その際に、個々の産品、それから商品の価値を高めブランド化をしていくという中で、長野県全体のブランド力を高めていくということが非常に重要だと思っております。そのために、事あるごとに、いろいろなイベントを開催するときもそうなんですが、関係部局、その都度集まって、一つのイベントごとに、観光部はではここはこんなふうにやる、農政部はこんなふうにやる、商工労働部はこんなふうと、私ども企画とすればこうやるというようなことを、連携を密にしながら取り組んでいるというのが現状だと思っておりまして。
 県全体のブランド力の評価というのは、なかなか難しいわけですが。民間企業で、全国の都道府県のブランド力調査というようなことをやっているところがございまして、直近の調査では全国第10位という評価もいただいております。北海道とか沖縄が常にトップ1、2となっているわけですが。少しずつ上がってきているかなと思っております。各部局とよくよく連携をとりまして、進めさせていただいているというのが現状でございます。
◆保科俶教 委員 それなりに対応していただいているわけでございますが。長野県、信州という言葉が持っているイメージは、結構いいんですよね。それをうまく商品に結びつけていくことが必要だと思います。農産物は農政というんじゃなくて、総合的な力として長野ブランドを売り出していくことが大変重要なのではないかなと思います。それと、法改正によりまして、地域登録商標がオーケーになって、例えば京都の場合でしたら京野菜というようなもので売り出していますし、こういったものも有効に活用して、長野ブランドを厚みのある、実効性の上がる施策として展開していく必要があると考えております。そういった意味からも、この長野ブランドの構築という面で、それほど予算を伴わないでいける施策の一つではないかなと思います。その点、ぜひひとつ企画が中心になって進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎島田伸之 企画課長 委員さんのまさに御指摘のとおりだと私どもも思っております。今後、従来にも増して連携を密にして、きちっと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
◆保科俶教 委員 次に財政の問題ですが、今回の補正はほとんどが国から来る資金によって運営されるということですが。長野県の場合は、行財政改革プランが19年から23年までの5年間で立てられております。それは年ごとに若干の見直しをしていると思いますが、こういう経済危機が来ていて、余計心配になってくるものに、県財政が一つあると思うんですね。
 この行財政改革プランの中に、行財政改革の効果と財政見通しということで、19年から23年までの間に5年間で1,592億円程度の財源確保を図りますとあるんですね。これは歳入確保では717.5億円、歳出の削減で874.8億円を削減するとうたわれております。歳入確保で県税収入を89億円ふやすなんていうのは、景気が一気に落ち込んでしまいましたから、これはもうなかなか難しい話だと思うんですが。受益者負担の適正化だとか、このほかの項目については、今でも生きている話だと思いますし、874億円の歳出削減という問題は、ほとんどが今でも生きている話だと思うんですね。こういったことを、19年からというとちょうど真ん中の年に当たるんですが、確実にこの辺のところは行われているんでしょうか、もちろん毎年毎年チェックしていると思うんですが、いかがでしょうか。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘のございました行財政改革プランでございますが、昨年度の進捗状況で見ますと、85億1,000万円の効果が実績としてありました。中身としましては、当然、効率的な予算執行というものや、県税収入の確保、森林税が導入されたということで、当時の改革プランではまだ検討ということでございましたので、それがふえたとか、というもろもろを合わせて85億1,000万円の効果があったと。プラスになってございまして。引き続き、今年度、来年度とも、その行財政改革プランを何とか実現できるように、歳入、歳出、それぞれしっかり目を配っていきたいと考えてございます。
◆保科俶教 委員 このプランに従ってチェックをしていると、努力をしているというお話でございますが。それにつけても、20年度の決算見込みがこのごろ出まして、177億円あまりの歳入減があったということでございまして。そのうち143億円が法人税ですよね、法人二税の減少でございまして。企業の状況が悪くなってきた時期から考えると、本年度はさらに厳しい税収減に見舞われることはほぼ間違いなかろうと。したがってそれを見込んだ当初予算が組まれていると当然思いますけれども。現段階において、当初見込んだような形で、税収があるということを見込んだ形で、今年度、推移できるのかどうか、今の、現段階での見込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎高見沢勲 税務課長 21年度につきましては、2,110億円を見込んでおるわけでございまして。新年度が始まりまして、まだ4月、5月の実績までしか出ておりませんけれども、その数字をもってどうだという判断は非常に難しいかと思います。いずれにしましても21年度の税収を見込んだもととなった数字と言いますのは、昨年の暮れあたりの数字でございますので、年が変わり、ことしに入りましてからさらに冷え込んだというような状況もございますので、大変厳しい状況かなとは思っております。税収の見直しにつきましては、この8月ころに、9月議会に向けまして新たに税収の見込みをさせていただく予定になっております。大変厳しいと思っております。
◆保科俶教 委員 8月ごろ見直しを行って、また対応を図るということでございますが。やるべき事業はやらなければいけないということに当然なってくると思いますので、税収が落ち込んできたときには、追加の県債の発行というようなことが当然考えられてくると思うんですが。その場合に、長野県の県債の置かれている状況、47都道府県の中で、今、それぞれの財政状況によって金利が違いますよね、財政のいいところは安い金利で借りられますし、財政の悪いところは高い金利でなければ借りられない、市場金利がそんなような形で推移しておりますが。今、47都道府県の中で、長野県の県債、起債を起す場合の利率、そしてまたその利率は、47都道府県の中のどの辺に位置しているのか、おわかりになりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◎浦野昭治 総務部長 47都道府県の中で比較的に大きい団体といいますか、いわゆる市場公募債を発行する団体がございます。財政規模もどちらかというと大きいほうの中で、多分16団体でしたか、全体で47のうち16ぐらいだったと思います。一番大きいのが東京都でございますけれども。その中でうちの位置は中位程度と言っていいと思います。具体の発行状況までは記憶がありませんけれども、発行条件のよしあしはよく国債からの乖離で物を言うんですが。うちの県は10ベーシスぐらいで、国債からの乖離がほぼ真ん中辺の位置にあると思っていいと思います。すみません、21の道府県と12政令市でございます。その中ではおおむね真ん中あたりです。そういう言い方をしてはいけませんけど、大阪あたりよりはいいところですし、東京なんかはその中ではむしろ別格でいいほうになりますので、ちょうど真ん中辺の位置関係にあると思います。
 最近の発行レートですが、6月債でございますけれども、最近のスプレッドでいきますと、17.5ベーシスポイント、国債との乖離ということです。ちなみに団体で申し上げますと、京都なんかとほぼ同じ、R&Iの格付でいきますと「AA」ということですので、京都府あたりが「AA+」、それから大阪市が「AA−」ですので、その真ん中辺にあるということでございましょうか。今申し上げましたようにおおむね中位にあると、割合大きな公募団体の中でも中位にあると、こんなようなイメージでお考えいただければと思います。
◆保科俶教 委員 長野県の財政は、全国でもワースト幾つに入る、5本の指に入るような悪い財政状況だという話を常に聞かされておりましたので、今のお話を聞きますと、格付がダブルAだと。市場公募債を出している21団体の中では、中位クラスにいるということでございまして、若干安心したわけでございます。いずれにしてもこれから、起債に頼らざるを得ないという面があるわけでございまして、どの辺に格付がされて、有利な起債ができるかという、有利な起債というのは金利の安い借り入れができるかというようなこと、大変重要な問題であろうかと思いますので、厳しい状況下ではありますが、ランクが落ちないような財政運用、こういったものを今後も継続させていっていただきたいと思います。
 もう一つ、いろいろと不況下にあっての事業展開等が議論されておりますが、国からのいろいろな施策の使い勝手がいいとか、悪いとかという話も当然あります。それから組織のあり方というようなものもいろいろと議論があると思うんですが。最終的には、私は職員一人一人の能力を高めていくことが、行政を行う中で一番重要なことの一つであろうと思うんですね。
 今、企業の皆さんに、こういう不況下ですから、いろいろとお話を聞きますと、1週間のうちに月火水、3日来てもらえばあとはもう仕事がないと。だけどこれは、我々にとっては非常にピンチではあるけれども、ある意味では人材を養成するいいチャンスだというようなことをおっしゃっているオーナーの方もいらっしゃいます。時間的な余裕があるときに、社員教育を十分にして、そして次なる世代に、産業に備えた人材の育成を、時間があるからここで改めてしようとしているというようなことをおっしゃっているオーナーの方もいらっしいます。民間であろうと自治体であろうと、すべては人材、有能な人材を確保することによって、それぞれの団体が有効に機能するということはもう間違いのない事実でありますし、すべての皆さんが認識しているところだと思うんですね。
 そういった観点から、長野県の場合の職員研修は、どんなふうにやっておられるのか、人事課長からお聞かせいただきたいと思います。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 職員の研修の状況でございます。私ども、御承知のとおり、職員、自治研修所というのがございまして、冬以外は、飯綱で行っております。冬期間は市内におりてくるんですけれども。ここでやるものには自治研修所の研修というものが一つあります。そのほかに、今、委員御指摘のとおり、職員として採用して、この採用した職員をできるだけ高い能力を持たせるということは、願っていることでもございます。日々の、職場の中での研修というのも、採用したときからきちんと育てていただくようにと、それぞれの所属に向かっても指示しているところでございます。
 その中で、先輩を見聞きしながらいろいろなものを覚えていくという、そういった職場研修、そのほかに自治研修所で行うところの研修がございます。自治研修所で行うその研修というのは、大きく分けると二つございます。と言いますのは、それぞれ採用されて、ある一定の年齢が来る都度、職位も上がっていくということもございます。その人の職位に合わせたようなことで、義務的にやっていくというような、主任になったから主任研修、あるいは係長になったから係長研修といったような、そんなような研修というのがございます。
 それからもう一つは、これは義務的なものとは違いまして、選択研修と言いまして、例えば、表現力であるとか、危機管理であるとか、プレゼンテーションであるとか、といったようないろいろな目的に合わせて、自分に欠けているもの、あるいはさらに伸ばしたいものというようなものを、本人に手を上げさせて選択というような形でやらせているような研修があります。これを選択研修と言いまして、二通り、これも今の課程別の研修というものと選択研修というものと、大きく分ければ二つあろうかと思っております。
 そのほかに、職員になって、例えば初めて税の担当の職員になりました、あるいは用地の担当の職員になりましたといったときに、それだけの研修、部局に合わせた専門研修というのもございます。それから、また、国であるとか、あるいは市町村であるとか、民間企業であるとか、あるいは自治大学校であるとかといったようなところに出す研修もあります。これの数はわずかではありますけれども、そういった派遣研修といったようなものが大きなことでございます。
◆保科俶教 委員 自治研修所等を使った研修とか、職場における研修とか、いろいろとやっていただいているようですが。係長になったときとか、課長になったときとか、それぞれの役職が変わるときの研修があるみたいですが。全員が受けるわけですか、それとも希望の形で受けるんでしょうか、その辺はどんなふうになっているでしょうか。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 先ほど言いましたとおり、課程別といいますか、職位が上がっていくに従って受けていく研修は義務研修としております。新たに係長になった職員については、全員受けていただくという形でやっております。それに合わせまして、例えば係長研修ですと、初めて係員から係長という形になるわけですので、例えば人の管理であるとか、あるいは仕事の管理であるとか、そういったマネジメントみたいなものを中心としたようなものを学んでもらうというような意味合いでやっております。
◆保科俶教 委員 そんな形でいろいろと研修をしていただいて、そして自己の能力を高めていただくということは大変重要だと思うんですが。自治体という職場が、民間と違って、競争の原理がなかなか働かないというようなこともありまして、民間と似たような形で人事評価制度を行って、それで仕事に対する意識を高めてもらうというようなことで、最初は部課長級のところで導入して、その後、一般職にもというようなお話でしたが、現状、どんなふうになっているか、行政改革課長から伺いたい。
◎藤森靖夫 行政改革課長 人事評価制度、2種類ございまして、一つは、今、委員おっしゃいました、これまで部課長級がやってまいりました業績評価でございます。これは年度を前期と後期の二つに分けまして、その期間の初めに、職員と上司が面談をいたしまして、目標を設定いたします。それを半期終わった後に、自分と、それから上司がそれぞれ評価をするというものが一つございます。
 それと、公務員の仕事というのは、なかなか目に見えた成果を数字であらわすということは非常に難しい。それから職員の意欲だとか能力もあわせて評価する必要があるのではないかということで、職務遂行力評価という評価も取り入れております。これは、今申し上げました職員の意欲でありますとか、各種の能力を、1年間かけて上司が評価をするというものでございます。
 この二つの評価を組み合わせて、意欲も能力も引き上げる、あるいは成果も上げるというようなことを目指しているということでございます。この評価、いずれも、人事異動でありますとか、昇給などに参考にするということと、業績評価につきましては、勤勉手当にも反映させるということでございます。
◆保科俶教 委員 全職員に対して実行しているということでよろしゅうございますか。
◎藤森靖夫 行政改革課長 学校の教員でありますとか、警察職員は除く、病院も含めた全職員を対象にしております。
◆保科俶教 委員 これが実効ある形で機能していくということが望まれるわけでございます。ただ、私、ずっと県の職員の皆さんと接しておりまして、確かに県の職員の皆さんは能力が高いんですよ。私は市町村レベルでやってきた経験からいって、確かに能力は高くて、仕事はよくおやりになると思うんです。最近、電話交換なんかは、全然対応がよくなってきたなと思うんです。ただ、あいさつですね、これ全然できないんですよね。狭い廊下で行き会っても、おはようでもなければこんにちはでもないし、我々に対してもそうだから、一般県民に対しては全くそうじゃないかなと感じるんです。行政というのは、よく言われる一つのサービス産業ですよね。ですから、少なくとも県庁へ県民の皆さんが来たら、おはようございます、こんにちは、御苦労さまですとか、そのくらいのあいさつはちゃんとしたほうが県民に対していいんじゃないかなと強く感じますね。
 県民の皆さんは、その職員一人一人がどんな能力を持っていて、どんなすばらしい仕事をしているなんていうことはわからないんですよね。おはようございますとか、御苦労さまですと一言言ってもらうと、ああ県の職員の皆さんも一生懸命やってくれているな、なんていうふうに思わないでもないという感じがするわけでして。その辺の、接遇的な研修というようなものも多分されてはいるんじゃないかと思うんですが。そんなふうに、私、感じるんですが、いかがでしょうか、人事課長。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 実は、今、保科委員御指摘のことを、私もいろいろな県民の方から、電話ですとか、あるいは手紙ですとか、メールですとかというようなものはちょうだいするセクションでありまして。そんな職員の対応に関して、今お話のありましたような、あいさつができないということ以外にも、何となく対応がつっけんどんであるとか、あるいは来客とわかっていても無視をしてしまうとか、そんな御意見をちょうだいしているわけであります。職員の県民に対する接遇という部分につきましては、実は私ども、昨年あたりからかなり力を入れて、個別に接遇だけを取り出して、実は職員対象に接遇研修なんかもやっているところであります。いろいろな会議を通じても、何度となく言ってはいるんですけれども、そういった県民の方からの苦情といいますか、お話はなかなかやまないというのが現状でございます。これは短時間ではなかなか難しかろうとは思いますけれども、1回や2回のものではなくて、継続的につなげていくということが大事なことだと思います。組織の所属長を初め、職員も全員が自覚していくということが大事なことではなかろうかと思いますので、粘り強く続けていきたいと思っております。
◆保科俶教 委員 あいさつの問題は、本当にどれほど重要かということになると、いろいろな異論もあるかと思うんですが。最近、特に変わったのは、毎朝乗ってくるしなの鉄道なんか全然変わりましたよね。全くすばらしいあいさつが職員の皆さんできますし、仕事の本質にはあんまり影響のない話をしていて申しわけないんですが、そういったことも一つの職員の評価を高める、長野県全体の評価を高める一つの要因だと思いますので、御留意をいただけたらと思います。
 いずれにしても、大変厳しい状況が到来して、特に産業振興の問題は、行政だけが頑張ってもどうにもならない面がありますし、産業界の皆さんは、ある意味では、心ある将来産業を担うような人たちは、自分たちがみずからやらなければいけないということを十分承知しております。いずれにしても行政と産業界、県民が一体となって、この難局を乗り切らなければいけないということで、我々も議会としてその役割を果たしていかなければいけないなとこんなことを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。
◆萩原清 委員 私学の関係で教えてもらいたいんですが。私学でも中高一貫とか、小中高一貫というような形で、大分そういう傾向が目立っているんですが。長野県内の状況、実態をまず聞かせてもらいたいと思います。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 県内の中高一貫の状況でございますけれども、現在、県内の私立の中高一貫の状況につきまして、まず佐久長聖の中学・高校の一貫、それから長野日本大学中学校、高校が2校ございましたが、この4月から長野清泉女学院の中学校が開校いたしまして、中高一貫が3校できたということでございます。
 〔萩原委員から「小中は」という声あり〕
 小中につきましては、まず、小学校につきまして、松本の才教学園の小学校・中学校、それから天龍村にありますどんぐり向方小学・中学校、長野市にございますグリーンヒルズの小学校・中学校、その3校がございます。
◆萩原清 委員 私学が小中だとか、中高一貫ということで、少子化の中で、それぞれ公立の中学校、小学校の義務では、30人規模学級というか、生徒を集めるのに、今、結構苦労しながら学級編制をしているということです。これから、松本でも、松商が中高、今もう学校を建てておりますし、私学では経営ということもあるので、大分その傾向がこれから強まっていくんじゃないかと思うんですが。それが私学の関係と公立の義務のほうもあるんだけど、結果的には生徒は同じ年代の人がどっちを選ぶかということになってくると、公立の生徒を確保するという問題が、非常に難しいものも出てくると思うんですが、その辺のすり合わせというのは、どんな形でやっていますか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 私立と公立のすみ分け、それから協調につきましてでございます。現在、公私立高等学校の連絡協議会がございまして、こちらで公立、私立につきましての、両者の協調、それから経営の健全といったものにつきまして、協議をしながらやっているところでございます。
◆萩原清 委員 高校の場合はある程度、その募集定員などの関係で、公立と私立のある程度の配分というか、そういうのもできていると思うんだけれども。義務の小学校だとか中学というのが、私学と、なかなかその辺のすり合わせは難しいんじゃないかなという感じがするんですよ。ですから、その辺のところを、公立でも、先ほど私が言いましたように、子供を集め、1クラスつくるのに非常に苦労しているところもあると聞きますので、その辺のすみ分け、そしてまた私学で小中をやる場合には、県へ届け出を出すと、もう即オーケーになるんですか、何か制約がありますか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 私立学校の設置につきましては、私立学校法に基づきまして、県の認可が必要になってございますので、小学校の設置につきましては、私どもに申請をしていただきまして、私学審議会で審議をいたしまして、その結果として認可する、しないということになろうかと思います。
◆萩原清 委員 多分条件がそろえば、ほとんどその私学審議会ですか、そこでもってオーケーになれば、開校できる制度になっているというわけですね。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 私立学校につきましては、学校教育法の中に学校の設置基準がございます。さらに県として私立学校の審査基準、設置の審査基準がございます。それに基づきまして審査をして、私学審議会の中で議論していただきまして、その私学審議会の意見を踏まえまして県として認可することになってございます。
◆萩原清 委員 くどい話になりますが、子供たちが少ないときに、私立と公立、どっちかというと、公立は別に生徒がいなくても学校がつぶれるということはないんだけれども、私学は生徒を集めないと、どうしても経営できないと。ある面でいけば必死に生徒を集めるんですね。それから、公立にない特徴を出して、子供たちに魅力ある私学経営をしていかなければ生徒は集まらないので、松商の中学は応募者が多くて困っているというような話も聞くくらいに、もういっぱいだそうでございます。そういう点でいくと、私立と公立のすり合わせも、よくやっておかないと公立のほうでも学校が要らなくなってしまうというような状況も生まれてくるんじゃないかなという感じがします。その辺、よく注意しながら対応していってもらいたいとこんなことを要望しておきます。
 それから公共交通で、課長も今度は変わってしまうと。それから本当に北陸のほうの分離や、そしてまたリニアの関係でも、岡本参事、非常に長野県へ来て一生懸命やっていただいたんですが、どうもここら辺でまた中央へ戻ってしまうような話も聞くんですけれども。何かみんな逃げ出してしまうのかなという感じがします。岡本参事、今、そこへ座っておられるんで、これから中央へ行っても、長野県に来ていろいろ仕事をされたと思いますが、そんな感想を含めながら、何かありましたら、決意と、長野県へかなり力を入れてもらうような決意を聞きたいんだけど、お願いします。
◎岡本直之 企画参事 萩原委員からお話がありましたけれども、私、この委員会でいろいろと御質問を聞きながら、なかなか自分では答えられないなという質問と、ぜひこれを答えてみたいなという質問と、いつもそういう気持ちで聞いております。きょうも振り返ってみますと、昨日からいろいろお話がありました。例えば石田委員の質問でありますと、経済対策はどういうのが一番効果あるんだと。非常に大事な質問だなと思っていました。では国の経済対策って、本当に検証できているかなということからいうと、多分できてないと思います。自動車の話や白物家電などいろいろな話があって、やらなければいけないことを集めてやっているんじゃないかなと、はた目から見て私は推測しています。
 先ほど企画部長、総務部長からありましたけれども、知事は3月の議会が終わった後すぐ、国で何だかダッチロールしているような感じがするけれども、経済はこうなっているんだからいろいろ考えてみろというような指示があって、私も企画部の一員でありますので、企画幹ということで、オブザーバーに加えてもらって、いろいろ意見を聞かせていただきました。私自身思ったのは、先ほど保科委員から話もありましたけど、話を聞いていると、なかなか勉強しているし、いいアイデアを持っているんですね。これは本当にずっと思っていますけど、いい議論がもう少し、アピール不足というか、非常に地道に手堅く、中身はすごくいいんですね。ただ、昨今の感じでいうと、何となく口当たりがいいというか、おもしろそうだとかという、少しそういうオプションもつけながら、政策を出していかなければいけないのかなというような気持ちを持っています。それとスピード感というんですかね。
 サブプライムの話は、当時聞いたときにみんな、ある方も風邪を引いたぐらいだみたいなことを言っていましたけれども。そうではなかったということですね。グローバルな経済の中で、日本は特に輸出に依存していた。内需の振興と言いながらなかなかそれができなかった。その中で、結局、輸出に頼ってしまって、2000年の中盤というか、2002、2003年ごろの回復期で少しいい目にあってしまったと。結局、前から言われていたような構造改革ができてなかったということですね、産業構造の中で。そういう話です。
 経済対策でいえば、我々も関与してやりましたけれども、いろいろな意味で、中期計画もにらみながら、長野県のいいものを、地元のいいものを使って、国に頼るのではなくて、というようなことで経済対策でいえば、エネルギーですかね。地元の水力発電とか、地下熱を利用したものとか、あるいは長野県の長寿、健康、これは農政も関係してくると思うんですね。おいしい食べ物、それはクアハウスから森林セラピー、グリーンツーリズム、いろいろなものが関係してくると思います。あと病院の再編成。そういう意味でいうと、それなりに一生懸命やっていると思うんですね。
 ただ、知事が瓦れきを片づけるので精いっぱいでというような話を、私が来たときにされておられましたけれども。そこから大分そういったものを片づけてきているとは思うんですけれども。政策の王道を歩んでいる、非常に手堅い政策をやっておられると思います。ただ、この時代ですから、マスコミなどを利用したPR力とか、そういったものをもう少しつけていく必要があると思います。先ほどの経済対策の話に戻ると、先ほど部長が言いましたけれども、私どももあの委員会に入っているので、どんな対策が本当に一番効果があるのかなというようなことも、本当に勉強の対象として、八十二銀行の経済研究所なんかもあるわけですから、地元としてもう少し勉強もして、長野発の、すごいなと言われるような政策と、新しい挑戦をしていく必要があるんだろうなと思っております。
 そういう意味で、私ごとになりますけれども、平行在来線の問題は、ここに来て、質問されたときも、答えるのが本当に恥ずかしいような状況でありまして、なかなか国もというよりも、ほかの県も、あすは我が身でありながら、新幹線の建設だけしか見てなかったですね。そこを1年半、2年かけて、ずっと説得をした結果、富山の知事と一緒に、新幹線の貸付料という、片やJRがもうかっている部分の収益を少し地方の赤字の部分に回してもらう仕組みをつくっていただけるということで、国土交通大臣からそういうありがたいお言葉があって、おそらく年末にそういうふうに進んでいくと思うんですね。
 そういう意味でいうと、私自身思っておりますのは、基礎的な足腰、知識はもうどの県にも負けないいいものを持っているし、東京の近郊にあって、軽井沢、上高地、いろいろな名所があって、意外と山が好きな人が多かったりということで、長野に来られている有名な方というのはたくさんいると思うんですね。ただ、皆さんは異口同音に、行くけどあまり金を使ってこないんだよなと。山に登って帰るけど、トイレはただだけど、別にトイレに300円ぐらい払ってもいいんだけど、もうちょっとお金を出すから、道とかそういうのも整備したらいいんじゃないかとか、財政が苦しい中でもやっていくようなネタというんですか、そういうのはあると思うんですね。
 今、仕事ができる環境も県には整っていると思いますし、私は、本会議あるいはこういう委員会の質疑を聞いていても、なるほどいい質問されるなと、本質を突いた質問だなと。だから、なかなかそれにはすぐには答えられないなと。ただ、それをきっちりとやっていくということは本当に重要だなと。国でのいろいろな議論もありますけれども、それと比べても、レベルはむしろ高いんじゃないかなと思って、いつも聞いておりました。
 そういう意味で言いますと、国でやっているような政策とか議論というのも、地方からもっと発信して、霞が関でやっていることを振り返ってみると、割と机上の空論で、建物の中で絵をかいているんだけれども、ほとんど現場に出てないです。これは、私、皆さん、内部で打ち合わせをしてないので、少し個人的な見解になりますけれども、先ほど石田委員も宮澤委員も言っておられましたけど、現場というか、現地があってこその市町村であるし、県であると思うんですね。よく霞が関で、私、暇ができたら出張が結構好きでいろいろなところへ行きましたけれども。そのときに県の方が駅まで来てくれるんですね。どこかの役所の方と一緒に。私は車の中で必ず、ここはどういう問題があるんですかと、例えば農家に行くときもそうですし、いろいろな工場に行くときもそうです。聞くと、県の方は、いや、私、初めてなんですと、今回こういう機会があるので御一緒させていただきますと、こういうことが記憶の中ではほとんどなんです。それはよくないなとかねがね考えていました。
 要するにもっと現場に近いところで、市町村があって県があるということなので、そういう意味でいうと、県の立場というのは、ある意味、市町村の仕事は市町村でしょう、県の制度づくりは国でしょうというと、何もしないで済むんですね。ところが、市町村が困ったときに、いや、それはこういうふうにやろうよというと、市町村の仕事も一緒にやってあげられる。国の制度づくりも、いや、こういうふうにやらないともう絶対にいけないよと、うまくいかないよと、県の責任じゃないかなという気がしているんですね。
 そういう意味で、私どものやっている仕事で、公共交通というのは、バスの関係も、なるべく国の制度づくりに働きかけて、相当な予算をいただいていますけれども、あのとき、国がやろうとしていたのは、いろいろな補助要件をつけて、がんじがらめに縛って、多分長野県だと長野市とか松本市ぐらいしか対応ができないようなメニューじゃないと合格しないというようなことを初めは言っていました。でもそれだと、公共交通のバスの事業ですから、とてもじゃないけど村とかがそんな書類を書けるわけがないんですね。それは知事にも陳情していただいて、村でも対応できるようなメニューにしてくれということで、非常に幅のある補助要件に今なっています。厳しくないと思いますね。村が自分で計画をつくって、それが実行できさえすればそれでいいよという。
 国の制度づくりにももっと働きかけていくと、市町村がいろいろと困っていることについていえば、手を差し伸べてあげるというんですかね。なかなかできるようでできないことなんですけれども。それがこれまでの長野県としての、信頼感と評価を高めていくことになると思うので、そういう気持ちで私もやってまいりましたし、皆さんそういうふうにやってきていると確信しています。この委員会の議論なんかを通しながら、私自身、こう言うとしかられますけれども、非常に質問を聞いて、自分だったらこの質問は答えられないなとか、あるいはこれを答えてみたいなと思いました。ただ遠慮もあってなかなかそんなに手がどんどん上がるという生徒ではなかったですけれども、そんな気持ちで委員会にいつも臨んでおりましたし、まだ残っておりますけれども、そういうつもりでやってまいりました。
 いずれにしましても、非常にポテンシャルも高いし、やればどこまでできるのかというぐらいの能力があるし、実力がある。それは産業のレベルでも、教育のレベルでも、いろいろなところでそうだと私は確信しますので、それをどう生かしていくかということで、こういう委員会での議論を通して、それをもっともっと伸ばしていけるようになればいいなと思っています。非常に長くなりましたけど、そんなことであります。
◆萩原清 委員 長い感想を述べていただいて、本当にありがとうございました。非常にお褒めの言葉をいただいたようでございますが、私、最後になりますけれども、いずれにしても9月補正に向けて、景気対策、それぞれ私ども委員の中でもいろいろな意見を述べさせていただきましたけれども。私は、一つどうしても物足りないのが、これだけ大きな予算が来ていても、夢のある事業ってないんですよね、この事業の中に。本当に身近なことで今回やっているということはわかりますけれども。9月補正では、ぜひ一つ目玉をきちっと出すような、そんなことをやってもらいたいと。
 それには、議会でも議決している短大を4大にするということだって、議会も何回もやっている、これも県民からみれば大きな事業ですよ。それから野球場も壊してしまったのがちっともできないとか、議会でもこれ何とかしろとか、いっぱいありますよ、ソフト、ハードのお金を使えるかどうかという問題はいろいろありますけれども。しかし、9月の補正でまたやるときに、長野県の中にも、先ほど住宅という問題もございましたけれども、議会でも可決をし、そしてそれぞれもう何年も何回も陳情を受けている事業だっていっぱいあるんですよね。そういうものをどうして、こういう景気対策の中に一つの目玉として取り上げられないのかなという疑問があります。ぜひそんな点も9月には検討していただいて、夢のある景気対策も出してもらえればと、こんなことだけ要望して私の質問を終わります。
◆藤沢詮子 委員 最初に本県の経済対策の問題について触れさせていただきたいと思います。今、いみじくも岡本参事から、日本の経済政策の問題点が指摘をされました。私は、日本全体の問題だけではなくて、長野県がこれまで進めてきた、いわゆる経済対策にも問題があったと見るべきだと思っています。それは長野県の経済悪化というのは全国で4番目に急激に進んだというふうに言われているわけですけれども、その背景にあるのは、長野県が海外の景気動向の影響を受けやすい輸出型製造業の集積地であったというこの状況が、こうした大変な状況に落ち込ませてきたということだろうと思っているんですが。
 私は、今まで環境商工観光委員会のときにも指摘をさせていただいてきたのは、一つには地域経済をどうやってつくっていくかということの中で、製造業が海外に製造現場を移していったと。長野県では事業所として約1,000事業所が海外に移転をした中で、とりわけ製造業は下請という形の形態が形づくられているわけですから、地域経済が疲弊をしてきたという、このことを県としてももっとしっかり対応すべきではないかと、ずっと、これは田中県政時代から主張させていただいてきておりました。なかなかこれに対しての、手だてが薄かったということも一つあったかなと思っております。
 この問題と、それからもう一つは労働形態の問題があったと思います。愛知に続いて全国で2番目に労働者の派遣切りが広がったという状況になっているわけです。これは労働者派遣法の対象が製造業まで拡大をされてきたと。当然の結果として製造業の集積地としての長野県は、この労働派遣法の存在が非常に大きかったということで、長野労働局の調査でも3人に1人が非正規労働者になっているということです。それが1996年から2006年の10年間で、派遣労働者が実に7,000人から3万6,000人と約5倍になってしまったと。もう皆さんも御承知だと思いますけれども、この非正規の労働者というのは、年収200万円以下が6割、7割、若者でいけば9割を占めている中で、長野県の地域経済を県民の力で支えていくという下支えを壊してきたという大きな問題点として見るべきではないかと思っています。
 こうした問題を抱えている長野県が、地域経済の再生と長野県政を発展させる道を、どうやってこれから選択していくかということなんですが。外需依存型のこの経済システムを、基本的にしっかり見直して、思い切った内需拡大への転換が私も必要であると思っています。内需拡大といってもいろいろさまざまな対応があるわけですけれども。公共事業オンリーということではないんですが、公共事業も、建設業の皆さんの営業と暮らしを支えていくという意味では、持続可能な維持管理型の事業をしっかりつくり上げていくと。これは先ほど石田委員からもお話がありましたが、私も住宅政策、とりわけ高齢者とか、若者対応の住宅政策などは、しっかり対応をしていく中で、活力を生み出していくことが必要かなと思います。今回出された地域力向上プロジェクトの方向性そのものが、私は大きく間違っているとは思っておりません。環境とか、雇用、健康・子育て、安心・安全、こうした方向性そのものは、将来的に事業を発展させていくという意味では、必要性を認めていかなくてはいけないかなと思うんですが。
 ただもう一つ、長野県として不足していることがあると思うんですよね。それは県民の暮らしをどう支えていくかと。GDP、つまり国内総生産の中での6割、これは個人消費だと言われていますが、輸出の3倍の力を持つということも言われているわけです。県民の暮らしを支えるという、ここを大きく打ち出すということが、地域経済を発展させるもう一つの大きな柱にしていかなくてはならないと思っています。
 そういう意味では、この間、長野県がとってきた県民負担をふやすという、福祉医療費の負担の問題とか、分べん費の引き上げとか、こうした、とりわけ若い世代、子育て世代に対しての負担増というのは、今の地域経済を本当に立て直すという意味では、大きな問題があると思います。今でも遅くはありませんので、これからぜひこうした方向性もしっかり目を向けてやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。企画部長、総務部長、御見解を伺いたいと思います。
◎望月孝光 企画部長 長野県の経済の特徴等、お話がございました。製造業のウエイトが非常に高くて、そういったために現在の影響が出てきているということは否定できないことでございます。そういった中で、労働形態とかいろいろな問題がございます。こういう形で長野県がずっと培ってきた産業基盤ですとか、技術、人材というものがあるのも確かでございます。私ども、決して従来型の経済対策に問題ありとは思っていませんけれども、まだ足らざる部分があるかと思われます。
 それから暮らしを支えるということについても、受益者負担というのも当然必要だと思いますので、またそういった観点で、できる限り経済対策等も促進してまいりたいと考えております。以上です。
◎浦野昭治 総務部長 るるお話いただきました。県におきましても、今おっしゃられたような点の問題は若干あるのかもしれませんけれども、いずれにしても年明けからの経済対策、あるいは当初予算、今回の補正もそうですが、いずれも県民の暮らしを守るということで、それを目標として経済を活性化する、あるいは県民生活を守っていくんだという考え方を貫いておるつもりでございます。御指摘のような点については、今、企画部長から申し上げたように、それぞれの負担とサービスのバランスなのかもしれませんが、その点はあるのかもしれませんけど、考え方においては暮らしを守るということで、現在の経済対策を行っておるつもりでございます。
◆藤沢詮子 委員 総務部長さんからは、暮らしを守るという視点は持った対応をしていきたいというお話もありましたが、企画部長さんは受益者負担と。これはすべてを否定するわけではありませんけれども、今、何が必要かという点から、ぜひお考えいただきたいと。深くは申しませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
 そして、その一端として私学助成についてお伺いしたいと思います。この間の経済不況が、子供たちの教育にも非常に影を落としてきているというのが顕著になっています。長野県の私教連が私立高校14校を対象に調査した結果、これは3月末時点ですが、保護者の失業など経済的理由によって退学を余儀なくされた生徒は、昨年度の9人に対し12名に増加。また授業料を生活費に充てるなどで3カ月以上の滞納者というのは、62名で昨年の2倍になっています。そして修学旅行の積み立てそのものを学費に充てざるを得ないということで、修学旅行の不参加というのも12名ありました。こうした退学を余儀なくされたり、経済的な理由で修学旅行にも参加ができなかったという生徒のつらく悲しい胸のうちを思いますと、本当に何とかできないものかと私は思います。
 そこで国が打ち出した、経済情勢の悪化によって就学が困難な学生や生徒に対する授業料減免・奨学金の事業、奨学金というのは公私両方に適用されるということになっていますけれども。教育負担への緊急支援としての臨時特例交付金活用、これも長野県は取り組んでいく方向をお考えだと思いますが。先ほどの御説明の中でも、国は14基金あって、とりあえず7基金を打ち出してきたということですが。その中には、今、私が申し上げましたように、授業料の軽減措置の基金制度、この交付金制度も用意をされているということですが。当然のこととしてこれは国に要請をしていかれると思いますが、いかがですか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 お話がございましたとおり、今回の経済危機によりまして私立学校に通っている生徒の皆さんに影響が出てきているということは、そのとおりでございます。私どもが確認しているデータだけお示ししたいと思いますけれども。一つは高等学校の中退者数でございますけれども、平成19年の205人に対して平成20年度は188名ということで減ってございます。そのうち経済的理由によるものが、平成19年が12名に対して20年度は4名ということで、そこだけとらえますと、私どもの調査でいえば、経済的理由による中途退学者数は減ってございます。
 ただし、高等学校の生徒納付金の滞納率を見ますと、平成21年3月末が60人ということで、20年3月末の35人に比べまして25人増で、滞納率もふえておりますし、また授業料の軽減につきましての減免を見ましても、平成19年が軽減した者が1,143名から1,157名ということで14名ふえて、減免率も0.2ポイントほど上がっております。経済危機の影響は間違いなく及んでおりますし、親御さんにとってみれば、子供の教育に対しては最後の最後まで、しっかり守っていくということでやっておりますので、雇用とか、収入の影響が今後深刻化するに従って、対象者はふえてくるだろうと思っております。
 そんなこともございますので、今回、国が用意しております高等学校の授業料減免等支援臨時交付金につきましては、要請をするというよりも、既に国からさまざまな通知も来てございますので、それに対応しまして9月には積み立てて、その補正をしていきたいと考えております。
◆藤沢詮子 委員 経済的理由による退学者は、私教連の調査と数がちょっと違うようなんですが。これはどういう内容か、また精査はさせていただきたいと思っています。今、御答弁がありましたように、いずれにしてもこの基金の積み立て、これは3年間という期限つきで、残ったのは全額国に返さなくてはいけないというような決まりもあって、使い勝手が悪いなとは思います。しかし、これは9月県議会に基金条例という形で提案をしていただくということだろうかと思いますが。いずれにしても、使い勝手が悪いなりきに最大限に有効に活用をいただきたいと思います。
 高等教育の中でもとりわけ私立高校というのは、保護者負担が重いと。公立高校の4倍かかるわけですよね。しかし、生徒1人当たりの公費負担というのは、私学は公立の3分の1ということで、長野県は経常経費の2分の1の助成で、御努力はいただいているんですけれども。しかし、県の単独予算というのがことしは3割減と。2年間で6割減らされて、状況が大変になっているわけですけれども。
 私学というのは、先ほどからもいろいろお話がありまして、教育目標とか、いろいろな魅力ある学校に対しての、親御さんなり子供さんの選択という側面もあります。しかし、公立高校を補完してきたという大きな役割がこの間あります。公私間格差の問題、いずれにしても、高校なんかは私学がなければ、成り立たないというのが現状であります。それから年収600万円未満の御家庭というのが約7割近くということで、決して裕福な御家庭のお子さんだけが私学に通っているわけではありませんので、公立高校の公費負担にできる限り近づけて、父母負担を軽減していくよう引き続き対応していただきたいと。県単を減らすだけではなくて、ふやす方向でお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 私立高等学校の経常費の補助金でございますが、決算額を見ますと、確かに年々減ってきております。これは当然、私立学校の生徒の数、全体に少子化の影響で生徒数が減ってきておるということが主な原因でございまして、私どもの決算方式、2分の1は補助するやり方をずっと堅持してやっておりますので、今後ともその方向で所要の額は確保していきたいと思っております。
◆藤沢詮子 委員 総額の減は、生徒数の減少ということも今言われましたけれども。2分の1補助は、これはずっと対応をいただきたい。あわせて、授業料の軽減額等は、所得が277万円以下、つまり生活保護世帯は全額免除とか、363万円以下は30%補助とか、いろいろありますけれども。しかしここの助成といいますか、軽減額を引き上げて、基準を引き下げていただければと思います。
 そしてこれはぜひ御検討いただきたいと思うんですが、もう一つ具体的にお願いをしたいことがあります。私学の入学時に納付する入学金が払えずに入学をあきらめたというケースを伺いました。入学時点ではこれが適用できないということで、一たん自分で払って、6月に申請して後から返ってくるという話を伺ったんですが。この辺の状況はどうなっているんでしょうか。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 入学金の一部軽減でございますが、2万4,000円の軽減額でございます。軽減該当者のうち、入学金を支払った者というのが要件になってございますので、まず一たんはその入学金を全部支払った上で、一部軽減という形で助成をするというやり方をとっております。
◆藤沢詮子 委員 もしできましたら、4月の支払いのときに何とか間に合うような手だてがとれないかと。これは6月以降ということになりますので、授業料も4月、5月と一たん払わなくてはいけないと。私学の授業料は非常に高いわけですから、4月の時点で何とか対応ができるようなことをお考えいただけないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 御意見として伺っておきます。いずれにしても今の方式で不都合な点があれば、それは見直すのはやぶさかではございません。現行、そういう形でやっておりますので、今の御意見は御意見として伺いながら、今後、制度についての検討もさらに進めていきたいと思っております。
◆藤沢詮子 委員 子供さんにしてもせっかくその学校へ入りたいということで、入学を希望されたわけですから、一つの手順によってそれが解決できるんでしたら、子供のためにはぜひ御検討をすべきだと思います。よろしくお願いをしておきます。
 最後に消費生活行政についてお伺いをいたします。長野県の消費生活審議会の設置と、被害者救済委員会の設置については、私も、初委員会で早急な設置を求めた経過があります。本会議では石坂議員の同様な質問に対して、7月いっぱいを目途に設置したいと答弁をされましたので、ぜひ一日も早いお取り組みをお願いしておきます。
 長野県の消費生活条例は全国都道府県で最後につくられたという条例でありまして、それだけにこの条例制定にかかわってきた関係の皆さんは、全国的にもモデル的な条例をつくろうということで頑張っておられました。そうした経過があるわけでありますので、この条例が生き生きと効力を発揮して実効性のあるものにしていくべきだと思います。県と市町村における体制整備、これは不可欠だと思います。県は消費生活条例、ことしの1月1日に施行されたものに合わせて消費生活室を設置したり、御説明がありましたように、消費生活庁内連絡員の設置とか、不当取引の調査をする職員の配置とか、こうした形での御努力をされてきたわけです。
 もう一つ充実を求めているのが、消費相談窓口の強化だと思います。これは既に何人もの議員さんから御質問がございました。市町村消費者行政活性化支援事業ということで、今回、こうした形で上げられているわけです。活性化基金を使って5,800万円ですか、それぞれ市町村に対応するということになっているんですが。このことに関しては、47市町村がとりあえずやっていくということですけれども。力のある市町村、そして独自ではできない市町村があるという御答弁も先ほどありました。私は一律に手上げ方式でやってくださいといってもなかなか大変だと思うんですよ。活性化基金は人件費には使えないと。後から来た臨時交付金については人件費相当に充てることができるということもありますけれども、なかなか力のない町村がそれをすぐにというのは、厳しさもあると思います。
 そこで、木曽とか下伊那とか、小さな町村が集まっているところは、まず県が広域的なネットワーク化をできるような相談員センターを設置するということで、そこの中でその町村の相談員さん方のいろいろな教育といいますか、そういうノウハウの伝授など、自力で力をつけていかれるよう戦略的な方針を持って対応をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎北澤義幸 消費生活室長 今回お願いしてございます活性化支援事業についてでございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、実施できない、手を上げることができないという町村があるわけでございます。広域的なネットワーク化という話でございますが、現在、県内5カ所の消費生活センターがございます。17名の相談員がおり、また職員がいるわけでございます。そういったところを通じまして、各市町村に対しまして、改めてこの活性化基金交付金の事業の趣旨を御説明申し上げながら、窓口の充実強化、10分の10の補助金でございますので、これを使わない手はないということ、よく説明いたしまして、できるだけ活用していただく予定です。3年間という期限がございますので、とりあえずは手を上げていただけたところをやっていくわけですが、そこが一つの刺激になって、また隣の町、村にも伝わっていくというようなことで、一つでも多くの窓口が設置できればと思っております。本当に住民にとって、一番身近なところでございますので、本当に重要な場所だと考えております。そういったところが整備されていきますように、また働きかけをお願いしていきたいと思っております。
◆藤沢詮子 委員 7月からそれぞれの町村を回られるというようなお話も聞いておりますので、特に力の弱い町村の要望、御意見を伺いながら進めていただきたいということを強く申し上げて、質問は終わります。
○小池清 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 本日の審査はこの程度として、明2日は午前11時から委員会を開会し、総務企画関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後3時37分