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平成21年 6月定例会総務企画警察委員会−06月30日-01号




平成21年 6月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その4)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年6月30日(火)午前10時30分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
    委   員    石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      宮 澤 宗 弘
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (総務部及び企画部関係)
   企画部長                  望 月 孝 光
   企画参事                  岡 本 直 之
   企画課長                  島 田 伸 之
   企画課土地対策室長             小 林 澄 雄
   政策評価課長                土 屋 嘉 宏
   交通政策課長                三 村   保
   情報統計課長                百 瀬   清
   情報統計課情報システム推進室長       笹 沢 文 昭
   人権・男女共同参画課長           佐 藤 守 賢
   生活文化課長                荒 井 高 樹
   生活文化課消費生活室長           北 澤 義 幸
   生活文化課NPO活動推進室長        羽 場 町 子
   総務部長                  浦 野 昭 治
   秘書課長                  下 條 政 久
   総務参事兼人事課長             小 池 茂 見
   職員課長                  徳 嵩 昌 弘
   財政課長                  奥 田 隆 則
   管財課長                  小 平   隆
   税務課長                  高見沢   勲
   税務課県税徴収対策室長           塩 崎 光 男
   広報課長                  青 木   弘
   情報公開・私学課長             原 山 隆 一
   市町村課長                 春 日 良 太
   行政改革課長                藤 森 靖 夫
   総務事務課長                井 澤 和 子
   会計管理者                 海 野 忠 一
   会計課長                  佐 藤 正 行
   検査課長                  小 林 睦 夫
   監査委員事務局長              小 林 夏 樹
   監査委員事務局次長             山 川 千恵子
   人事委員会事務局長             松 尾 仁 雄
   人事委員会事務局次長            花 岡 隆 夫

●付託事件 6月29日に同じ。
●会議に付した事件 付託事件のうち1〜9、11〜14、16〜23、25〜29、31、33〜42及び総務部及び企画部関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    総務部及び企画部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定(総務部及び企画部関係)
    1 付託議案について理事者の説明
    2 質疑等
    3 請願及び陳情の審査
    4 付託議案の採決
 ▲ 総務企画委員会関係の付託事件の報告
    予算案1件、条例案3件、事件案1件、専決処分報告4件、請願4件、陳情15件
 ▲ 議題宣告
    総務部及び企画部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎浦野昭治 総務部長 別添説明要旨により概況説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)」案中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部及び第3条 地方債の補正について、理事者の説明を求めた。
◎奥田隆則 財政課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)」案中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費 第1項 総務管理費、第2項 企画費、第9項 生活文化費、第10項 外事費及び第11款 教育費 第1項 教育総務費の一部について、理事者の説明を求めた。
◎島田伸之 企画課長 議案、予算説明書及び資料1「長野県魅力発信ブログ開設事業」により説明した。
◎三村保 交通政策課長 予算説明書及び資料2「利用者にやさしい駅舎の整備事業」、「地方バス路線等支援対策事業」、「信州まつもと空港監視用カメラ更新事業」により説明した。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 予算説明書及び資料3「雇用情勢悪化に伴う外国籍県民への対応について」により説明した。
◎北澤義幸 消費生活室長 予算説明書及び資料4「市町村消費者行政活性化支援事業」により説明した。
◎小平隆 管財課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎原山隆一 情報公開・私学課長 予算説明書により説明した。
◎佐藤正行 会計課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)」案中、第2条 債務負担行為の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎荒井高樹 生活文化課長 議案及び資料5「県民文化会館ESCO事業について」により説明した。
○小池清 委員長 第4号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」及び第5号「長野県職員退職手当条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 議案、資料6「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について」及び資料7「長野県職員退職手当条例の一部を改正する条例案について」により説明した。
○小池清 委員長 第6号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎高見沢勲 税務課長 議案及び資料8「長野県県税条例の一部を改正する条例案について」により説明した。
○小池清 委員長 第12号「市町村の配置分合」について、理事者の説明を求めた。
◎春日良太 市町村課長 議案及び資料9「長野市・信州新町・中条村の合併について」により説明した。
○小池清 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)」の専決処分報告中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部及び第2条 地方債の補正について、理事者の説明を求めた。
◎奥田隆則 財政課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎高見沢勲 税務課長 予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時44分
●再開時刻 午後1時30分

○小池清 委員長 再開を宣した。
  報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)」の専決処分報告中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費及び第13款 公債費について、理事者の説明を求めた。
◎島田伸之 企画課長 予算説明書により説明した。
◎三村保 交通政策課長 予算説明書により説明した。
◎奥田隆則 財政課長 予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 報第2号「平成20年度長野県公債費特別会計補正予算(第2号)の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎奥田隆則 財政課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 報第3号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 議案により説明した。
○小池清 委員長 報第4号「長野県県税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎高見沢勲 税務課長 議案及び資料10「長野県県税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告について」により説明した。
○小池清 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越し」について、理事者の説明を求めた。
◎小平隆 管財課長 議案により説明した。
◎百瀬清 情報統計課長 議案により説明した。
◎三村保 交通政策課長 議案により説明した。
○小池清 委員長 次に理事者から提出資料について発言を求められていたので、これを許可した。
◎小林澄雄 企画課土地対策室長 資料11「土地利用基本計画の変更について」により説明した。
◎土屋嘉宏 政策評価課長 資料12「平成21年度中期総合計画主要施策等評価について」により説明した。
◎三村保 交通政策課長 資料13「県内区間一体運営の場合の長野以北並行在来線の長期収支予測調査結果について」及び資料14「北陸新幹線延伸に伴う影響調査について」により説明した。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 資料15「長野県人権政策推進基本方針(仮称)の策定について」により説明した。
◎佐藤正行 会計課長 資料16「平成20年度 一般会計・特別会計決算見込額の概要について」により説明した。
◎高見沢勲 税務課長 資料17「平成20年度県税決算見込額の概要について」により説明した。
○小池清 委員長 6月10日の当委員会において資料要求した件については、資料18「経済危機対策関係経費の概要」のとおりであるので確認願った。
  委員各位の質疑等発言を許可した。
◆宮澤敏文 委員 それでは私から最初口火を切らせていただきたいと思います。まず、リニア中央新幹線の関係でございますが、二、三お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。コースとか、いろいろな問題が出ているんですが、抜本的なことをお聞かせいただきたいと思っております。超電導磁気が、乗っている人たち、それから周りにどういう影響があるのかという点については、どのように認識されておられるんでしょうか。
◎三村保 交通政策課長 4回ほど県もJRから説明を受けて、騒音、振動、電磁の環境とか、今、さまざまな情報で知る限りは、地上から10センチまで空中に上がるということで、走行型が新幹線などに比べて、騒音といったものは少ないとか、振動も少ないものですから、環境に与える影響が少ないというようなことを聞いております。
 人体への影響ですが、我々もどういう基準があるのかわからなかったものですから伺ってみましたら、WHOが示すようなものについては、非常に少ないので、人体への影響は問題ないだろうと。対策としてはシールドで覆いをするようなことも聞いております。極めて専門的なことでございますが、受けた印象とすれば、十何年かにわたって、この部分については開発が進んでいるなといった印象を持ちました。
◆宮澤敏文 委員 いろいろな説明がされてどんどん煮詰まってきているわけであります。県民に対して、超電導、磁場が発生するわけですから、乗っている乗り心地とかそういうことだけじゃなくて、超電導磁気についての、人体への影響とか、構造物への影響というものも、相当しっかりとした説明をやるべきだと思います。ただJRの言われていることをうのみに聞くということだけじゃなくて、独自で調査するような積極的な姿勢が必要のような気がしますが、いかがでございましょうか。
◎三村保 交通政策課長 今おっしゃられたんですけど、うちのほうから独自の調査も少し、どこまでできるかということは、ほかの人のさまざまな意見も聞いたりしながら、今、その問題点を指摘する方もだんだん出てきましたものですから、それに答えられるようにしなくてはいけないなとは思っているんですが。極めて専門的な分野なものですから、また違った切り口を我々なりきに勉強して、専門家の意見等も逆に聞いてみなくてはいけないかなと思っております。
◆宮澤敏文 委員 これはJR東海が独自にお金を出してつくればそれでいいというものではございませんし、公共性の高いものであります。国民的な大行事だとしたならば、ほかの県とも十二分に連携をとりながら、まず人体、構造物に超電導磁気がどのように影響をするのかということも、この時期に調べておかないといけない。ましてや、今までの未知のところである赤石山脈の下をまるっきり通ると。例えば北陸新幹線も、長野から、当初は直接北アルプス山ろくに風穴を開けて、そして富山に抜けるというコースが議会でも第一候補としてあったわけであります。これは不可能であるということで、今のコースに決まった経過もございます。そういうようなことを含めて、私ども独自にこのことについて、しっかりと調査するという姿勢、JRの技術力も評価をするわけでありますけれども、そこら辺の積極的な姿勢が必要ではないかと思っております。
 またもう一つ、この間、中越地震で新幹線が脱線しました。この説明書を読んでみますと、クエンチのことが書いてあります。どういう事故が地震時に起こるかというような想定がまだまだ、これを見てみても非常に甘いという感じがします。この間のリニア中央新幹線建設促進議員連盟のときに出された資料でございますが、全部読ませていただいても非常にまだ甘いなという感じでした。これで本当にそこまでの話になっていいのだろうかなというようなことも考えております。ここら辺の問題が、いろいろなところに響いてくるんじゃないかなと思います。いざというときのシミュレーションに対して、こういう場合はどうだとかというのを、JRにぶつけていくという作業と、答えを求めていくということ、ないしは県民の不安をしっかりと明記しながら、キャッチボールすることが大事だと思います。この辺について、いかがでございましょうか。
◎三村保 交通政策課長 おっしゃられるとおりでございます。これまでの4回ほどの勉強の中では、逆に我々からいろいろわからないことを聞いて、この間、委員会に出したああいう形の資料にまとまったものでございます。向こうから出たものは、最初はこういう形ではございませんで、やりとりの中でこんな形になって出てきたわけでございます。
 そもそも鉄路が本当に代替路線として東海道に位置づけられて、山梨実験線は本当にこのまま営業線として使うのかとか、さまざまなやりとりをしながら、まとめられた要旨でございます。個々具体的には、まだまだ我々も疑問を持って解消できない部分もございます。いろいろな方が、逆に県の私のところへ、こういう問題はどうなっているかということをたくさん聞かれております。こういった問題のぶつけ合いは、今、委員のおっしゃられたとおり、この次の段階ではやっていかなくてはいけないと思っています。
◆宮澤敏文 委員 長野県としても、一つの大きな大変な事業であります。県民が納得いくように、どうかしっかりと対応していただきたいと思っております。
 もう一つは、ことしの1月に臨時県会を開いて、70億円、それから第2次補正で230億円、そしてまた今度で500億円と、百年に一度と想定され、今、県民が向き合わされている大変な状況です。こんな大不況の中で、何とか克服しようと国・県がやりました。私どもからすれば県は積極的に対応をしてきたということでございます。予算を組み立てた立場として、どのような状況がそろそろあらわれてきているか、もしくは今の現状分析をどうしていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 今回、570億円の予算を組んだわけですけれども。平成20年度、1月、2月補正で、委員がおっしゃられましたように、予算規模で265億円ほどの予算を組みました。そのうち投資的経費が97億円ほどございました。このうち20年度中の執行額は、36%の35億円でございました。ただ、繰り越しを含む契約額は、71%の69億円でございました。そして、直近でございますが、5月末時点では、その88%に当たる86億円の契約が済んでいるということで、投資的経費の部分について、着実にお金が流れる状況になっていると思います。
 ただ、建設工事は、御案内のとおり、設計と建設の2段階でございますので、多少の時間軸が必要でございますので、この20年度の予算と、今回の571億円のうちの投資的関係の予算も、もう少しお金が回るのに時間が必要だと思います。ここは、財政課といたしましても、各部局に、今回の予算、御審議いただきまして、成立した暁には、すぐ実施に取りかかるように呼びかけていきたいと考えてございます。
◆宮澤敏文 委員 まさにそのとおりだと、私ども認識しております。直接的に効果を求めている公共事業みたいな公共投資と、間接的に回ってくるものがあります。それから、今、愛知、長野が一番ものづくりとしては落ち込んでいるわけであります。バイオの部分だとか、環境の部分だとかで、ずっと上げてきている。国も積極的に、今、経済対策を講じている。それと呼応して間接的に浮いてくるということだと思っておりますけれども。
 その中で私も少し気がかりなのは、特に、直接的に影響がある、カンフル剤という効果ですね。ここら辺のところをなるべく早くにしていかなければならないと、こんな気持ちを強く持っております。先ほど、中期5カ年計画について、土屋課長から進捗状況についての基準も説明がありました。当然中期5カ年計画を立てたものを、前倒ししてやっていこうというような計画の進捗状況はどうチェックしているのか。それとも、要するに、今、急に求められているものをやろうとしているのか。例えばある市町村に行きますと、消防車を買った。それからパソコンを入れかえた。そんなような、要するに機器をただ買っただけで終わってしまっていると。こういうような事例も非常に多く聞きます。果たしてこの緊急的に来たものにどう対応しているか、戦略的に対応しているのかと、非常に危惧を持つわけでございます。
 こんなに、今、ワッと来ているときだってあんまりないわけでありますので、そういうときこそ戦略的な使い方について、村井知事はそれぞれつかさつかさで頑張れと。つかさつかさの意思をものすごく尊重するということは、県の職員さんがそのつかさつかさで、本気になってそこら辺の戦略を考え、5年後なら5年後、10年後なら10年後を見据えて、この不況を乗り越えていくためにはどうすればいいのかを考えて進めていくと。こんなことが必要だと思います。特に人事課で、職員等々について、そういうような部分のところの指導といいますか、そんなような指針みたいなものはお出しですか。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 確かに委員御指摘のとおり、村井知事は就任当初からつかさつかさできちんと判断をし、事業を進めていくようにということは、私も言われているところでございます。通常、事業を行うときには、今、委員御指摘のとおり、県内はどういう状況に置かれているのか、あるいは国はどういう状況にあるのかということを、きちんと判断していくその判断力が必要です。いろいろな情報を集めながら、どんなふうに決断をし、この事業を組み立てていくかという決断力も必要であろうかと思います。最も必要なものは、実行力であろうかと思っているわけでございます。それぞれの職員がそれぞれの立場で、みずからが判断をして、事業を進めていくという心が一番大事ではなかろうかと思っているわけでございます。
 ただ、大変残念ながら、御指摘のとおり、8,000人の職員がすべてそのとおりであるかと言いますと、大変厳しい状況でもあろうかと思っております。私どもとすれば、より多くの職員が、そんな知事の方向性というものをきちんと理解し、進めていけるような、そんな職員にしていければと思っているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 そこが大事なんですね。中期5カ年計画を立てたわけですから、中期5カ年の間にはこういうふうにしようというものは既に準備をされてなければならないわけです。例えば、今、一番問題の、先ほど奥田財政課長がおっしゃられたように、要するに投資的経費はカンフル剤だと。カンフル剤が、まだ今準備されていないというようなことは、中期5カ年計画の中で取り組んできたそれぞれの事業に対する準備が、残念ながらそこまで行ってなかったんじゃないだろうか。こういうことを私はつくづく感じるんですね。用地を買ってないから全然事業ができない。本当は、村井知事のつかさつかさで信頼してくれている、任せてくれている、この気持ちを本当に持っていれば、これもう少し、こういう対応のときに、ほかの県よりもと言っては失礼になるかもしれませんけれども、まずはすぐできるような、そんなような体制ができていたんじゃないだろうかなと思うんですね。
 一つだけ例を挙げます。実はきのう警察委員会で私が質問をした経過がございます。松本・糸魚川の地域高規格道路、これは中期5カ年計画で長野県がみずから取り組む道路建設の一番上に上がっているんです。一番に上がっていても、進捗状況があんまりにも遅いということで、この県議会の建設委員会でもそういう指摘をされました。過日、3月に地元の建設事務所が示した案は、地域高規格道路の4キロということじゃなくて、雨中地区のわずかなところだけの現状を施工するような案でした。私も驚いてしまい、きのうもお話して、警察にも相談があるのかと言ったら、警察にも全然相談してない。道路管理者が一つのルートをつくるときには、一つの計画をつくるときに、警察、住民にも相談し、市町村にも相談をして、計画をつくっていくということは、PIの基本ですよね。
 それも全然計画しなかったものを、きょうの新聞を見たら、まだそんな段階ではないと、ことしじゅうにルートを決めるというのに、調査区間になったのは何年前ですか。地域高規格道路は高速道路に準ずる道路ですよ。その準ずる道路に、踏み切り待ちの車が本線のところにとまって踏切が開くのを待っているというような図面を書いて地元に説明している。緊急というので一次が終わったあとですよ、3月の段階ですから。きのう県警の交通部長に聞いたら、そんなことがあるんですかと。そんなことがあるんですよ、現に。そしてまた今度は新聞社の方が聞きに行ったら、いや、今まだそんな段階じゃありませんので、まだだと。では地元に説明したのは何だったんですか。そこら辺が、この中期5カ年計画の道路づくりの一番最初に入っているのに、こんな状況だと。今、財政課長が言われたのは、私、そのとおりだと思うんですけど、それよりもっと以前の問題じゃないだろうかなと。
 実は、私はその事務所の職員の人たちが夜遅くまで一生懸命図面を書いているのを知っています。本当に職員は頑張っているんですよ。頑張っているんですけれども、さっき小池参事はおっしゃらなかったけど、私は自信を持ってやってもらいたいということを言いたいんですよ。これは命の道路だと言われて認められた。その道路をどういうふうにするかということで、自分の仕事に自信を持ってやってもらいたいんですよ。お金がないから中途半端な計画をつくる。そうしたらまた書き直しだと。地元へ行ったら、100軒しかない小さなところで22軒も移ってもらわなければいけないんで、移る先の家もない。何でこんな案を出すのか、お金がないからか。
 それではだめだと思うんですね。もう少し、用地の買収も含めて長期的なスケジュールでやるべきです。用地は用地で動く。それから全部がこういうような状況で対応するようにしておかないと、準備がなされていないんじゃないだろうかなと。
  〔「それは長い歴史の中で・・・」という声あり〕
 今、大先輩から、長い歴史の間で失われた6年間というような話でございますけれども。ただ私はそのときに、職員さんに、道路は要らないんだ、公共事業は要らないんだ、そういうことじゃなくて、ここで直接のカンフル剤しかないわけですよ。そういう中で、すぐ対応できるようなといいますか、自分の持っている仕事に対して、ふだんから自信を持ってやってもらいたいと。
 それから、一つだけ、私、ここでお聞きしたいのは、市町村関係の施設、例えば今回の場合は速度等々を決めるのは警察です。警察との連携。一つの計画をつくるときに、みんな各方面にわたって計画をつくっていく。住民の意見も聞いている。あるところなんかは、絵をかいていて、地域はそれはだめだと言っているにもかかわらずまだかいていると。そんなこともあって、本当、かわいそうだと思うんですね。
 そこら辺のところで、もう少し職員が自信を持ってもらいたい。自分の仕事に対して、特に技術職の人たちは、新しいものづくりの開発も含めてそうであります。もっと自信を持って、自分の仕事をしっかりやっていただきたい。こういうような気持ちで、仕事に向き合ってもらうと。民間は、今、冷えて、冷えて、冷えてしようがないです。でもこのカンフル剤を打ってきているから、まだ本当に最悪な状況にならないで済んでいる。私は経済政策がある程度効いてきているからだと思っているんです。これからもっと効かせるためにも、自信を持って働けと、こういうようなことを徹底してもらいたいと思いますが、どうですか、人事担当参事さん。
◎小池茂見 総務参事兼人事課長 確かに、今、委員の御指摘の部分はあろうかと思っております。とりわけその技術職員は、持っている専門的な知識であるとか、あるいは技術というものを、日々磨きながら、そして日々経験していく、その積み重ねた経験がその人の力量であるわけです。持っている力量に対して自信を持って、こうありたいと、こう願っているというものが職員のありようでもあろうかと思っております。ですから、機会を見て私どもも職員には伝えていきたいと思っているところでございます。
◆萩原清 委員 宮澤委員の関連の質問になろうかと思います。この議会も国の第3次補正を受けた景気対策の議会という認識のもとに、若干質問をさせていただきます。一つは、国から来ている景気対策の予算で、今、いろいろ話がありましたけれども、要するにいろいろの事業を組まれましたけれども、ある程度恒常的というか、ずっと続いていってしまうような事業に予算が配分されているのかどうか。景気対策の予算が来なくなれば、果たして県単で続けるのか、いろいろな考え方があると思いますけれども。その辺のところの比率というか、いろいろ私も見ておりますけれども、単純にいうと、公共事業に予算が来た場合には、事業が終われば、景気対策ということである程度終結します。そんなような事業というのがあるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 委員御指摘のとおり、今回、国からの経済対策ということで、例えば基金なども3年や5年という期限が切られて、それに基づいて事業をするものはございます。また、基金とは別に二つの交付金があります。経済対策臨時交付金と公共投資臨時交付金でございます。これも、まだ今のところ単年度で、今年度限りということでございます。来年度以降はわからないんですけれども。いずれにしましても、交付金や基金等については、経済対策にかかる地方の財政負担への配慮は加えるということで、一定の評価はあります。とりあえず経済対策期間中は引き続きやっていくということでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、事業の中には、その基金が例えば3年で切れた後どうするのかというものも、正直ございます。その点については、我々も非常に憂慮しているところではございます。そこにつきましては、いろいろな場で国に対して、例えば基金が終わった後もしっかり国で財源措置をしてほしいということを要望していきたいと考えております。
 ただ、それでも期限が切れてしまうという場合につきましては、それを県として一般財源を持ち出して措置していくかどうかということは、しっかりと考えていかなければならないということでございます。おっしゃるとおり、その基金が終わった後の状況につきましては、財政サイドとしては危惧を持っている点もございます。
◆萩原清 委員 地方自治体から見ると、確かに今の段階の緊急雇用、いろいろの予算がありますけれども、景気対策予算が国から来ることは非常にありがたいものがあります。県として一たん事業を認めてしまったものを、逆に、はい、3年たちましたから終わりですよと、きちんと切れるかどうか疑問があります。地方自治体から見ると、事業を始めるのはみんな簡単なんですけれども、一番考えなければいけないのは、その事業をやめるときだと思うんですね。そこを今から地方自治体とすれば考えておかなければいけないと思うんですよ。そういう面でいくと、今回、四つの分野に分かれた景気対策予算ということで、環境、雇用、経済、安心・安全がありますよね。私が見ても、みんな国民生活を見ると非常に密着しているがゆえに、終わってしまった後、切るのが非常に難しいような事業がたくさん組まれているんじゃないかなと。それだけ生活に密着しているということは、国民、県民は当てにすると思うんですね。
 雇用だって、一例をいうと、外国人の通訳者ですか、ポルトガル語をしゃべれる人、6人だけを採用して、それも1年間雇用してやめてしまうと。こんな事業を景気対策でやったとしても、1年間で、ブラジル人ですか、そういう人たちの雇用を打ち切ってしまって本当にいいのかどうかと、その点は国から来るからしようがないという部分もあると思うけれども。本当に景気対策の中で取り入れてやっていくことが、果たして本当にいいことなのかなと疑問に思うんですよ。逆にそんなにポルトガル語がしゃべれる人がこの長野県にいっぱいいるのかどうかも知らないんですけれども。
 こんなような事業が、結構目立っていると思うんです。その点のところは感想としてどうですか。職員とか、皆さんからの説明では、県の職員からみんな吸い上げたものでトータルして、この事業が組まれたという説明があったような気がします。先ほど宮澤委員の質問の中にありましたけれども、私は、むしろ中期5カ年計画とすり合わせた中での景気対策予算としてやっていくべきだと思っていました。その点の絡みというのはどうなんですか。
◎島田伸之 企画課長 委員さんおっしゃるように、今回の経済対策の中に、将来に向けて継続をしていかなければいけないのではないかというようなものも、確かにあるかと思っております。私ども、今回の経済対策について、いろいろ議論を申し上げるときに、前提として、ある意味では非常に今厳しい特殊な状況にあるということで、昨年度スタートいたしました中期総合計画を、確実に着実に実施するためにも、この経済対策をきちっとやらなければいけないと思っております。職員で議論するときには、そういった位置づけで議論をしてきたわけでございます。
 その中でも、委員さんがおっしゃったような、将来に尾を引くといいますか、つながるというようなものも、ものによってはあるかもしれません。一番は、この今の景気を何とかしてよくするための、基本的には臨時的な対応が一番の眼目であります。それから、今回、国の財源が、非常に手厚くついたときに、これをある意味では、私どもピンチを飛躍のチャンスにということでうたっております。これを何とかその次の長野県の新たな新産業の育成の芽出しのようなものを、この中で、少しでも出していきたいと、議論をして、今回、まとめたというふうに思っております。
 したがいまして、今、委員さんの御指摘のような点につきましても、今後、よくよく私ども考える中で、経済対策の実施についても取り組んでいかなければいけないと、今思っております。以上です。
◆萩原清 委員 石田委員もおられますけれども、我々が総理との懇談会の中で、県としてこの景気対策で緊急的に望むのは何かということで、それぞれ企画部を中心として一覧表をつくっていただいたものを総理に渡した経過があります。そういうものを見ても、国の方針というのはいろいろありますけれども、県としての方針がきちんと骨の中に入ってないと、今、ピンチがチャンスだという話もありますけれども、逆にいうと場当たり的な話になってしまう。確かに臨時的な景気対策で緊急にしなければいけないという、ある面でいえば、災害の復旧事業みたいなところがあると思うんですよね。それはそれでいいんだけれども、今のようなこの四つの生活関連の中でいくと、我々から見ると、即効的に効いてくるものというのも中にはあるけれども、本当に570億余の補正予算の中に、すぐ効果が出てくる景気対策があるのかなと。一個一個分析してみると、何となく、今まで、過去の中で県民が望んできたものの中に、予算がついたので、この際だから盛っておこうじゃないかというような感じの事業もたくさんあるような感じがします。ある面でいくと、百年に一度といわれるような不景気の中での景気対策の事業として、本当に組まれたのかと、私は見ておるんですね。
 その辺のすみ分けをきちんとしていかないといけない。もう一つ私が心配するのは、これから解散があります。もうじきあると思います。9月何日に任期満了になります。政権交代すれば、これまだはっきりわかりませんけれども、今、出している補正予算も凍結する可能性があると言っているところもあります。そうなってくると、この予算というのは、私どもよくわかりませんが、地方議会ではそれをもう当てにしてずっとやっていますよね。ただし、そういう話が出て来たときに、可能性として国から来なくなってしまうというようなケースになったとき、県として、予算の組みかえか何かするというようなことも出てくるんですか。よくわからないんだけれども、財政課長、わかりますかね。
◎奥田隆則 財政課長 政権交代があるかどうかはこれからでございますけれども。一応今回、経済対策で、国がちゃんと示したものに沿って、地方も国と両輪でやって、この経済危機を乗り切らなければいけないということであります。今、国が示しているいろいろなメニューに基づいてやっているわけです。我々としては、それが凍結するということは想定しておりません。仮にそのようなことがあるような状況になれば、地方としてもしっかり国に訴えて、仮にその方針が変わるからといっても、我々地方としては、方針を変えることはできないということをしっかり訴えていく必要があるのではないかと。そこは議員方にもお願いして、国にもいろいろと要望していかなければいけないと考えてございます。
◆萩原清 委員 私ども冗談抜きとして、まことしやかに言っているんですよ。マスコミの皆さんもここにいますけれども、我々、この景気対策というのは、政権が変わろうが何しようが、これはもう来るものだということで真剣に論議しているんですよね。それを、政権をとればもうその予算も凍結するなんていうことを、平気で言われること自体、何党とか、そういうことは関係なく、地方の政治を我々担当する者とすれば、あまりにも無責任じゃないかなという感じがしているんですよ。確認しますけれども、仮に、国がそうなった場合には、地方自治体というのは全く、今までやっている事業というのも、ストップされれば、結局それに従わなければいけないということになってしまうということでいいかどうかだけ、確認させておいていただきたいと思います。
◎奥田隆則 財政課長 我々といたしましては、現時点においては、しっかりと執行していこうと考えてございます。
◆萩原清 委員 語れないということはわかっているけれども。いずれにしても、我々地方の自治体から見ると、政権が云々じゃなくて、本当に景気対策ということで、それぞれ真剣に議論しながら事業をしています。予算の執行を一日も早くそれぞれ進めて、一日も早く景気が回復するようにやっています。ある面でいけば地方を預かる皆さんだって、本当にそのことを真剣に考えながらやっていると思います。先ほど言ったようにこの予算を組むに当たっては、いろいろなことがあると思うけれども、各部局でそれぞれ予算をしっかり議論した中で有効に使おうと。そうやってこの景気対策予算を組まれていると思うんで、議会3日に終わりますけれども、何をしなければいけないかというと、早く予算を執行してしまえということですね。使ってしまえと、こういうことですので、ひとつ元気を出してやってもらいたいということだけお願いして私の質問を終わります。
◆石田治一郎 委員 みんな関連している話なんですけど、長野県の景気は、これはもう皆さん、すこぶる悪いという状況下です。その中で、国の経済対策等々を入れて、前倒しをしながら、県も、先ほど来お話がありますとおり、約1,000億円にも上る景気対策をおやりになっていると。本当に的を射た、長野県の実情に沿った経済対策になっているかどうかということは、意見があるところです。きのうも商工会の皆さんとの話し合いの場を持ったわけですけれども。実際問題は、そう感じていないです。長野県らしき経済対策はどうするんだと、こういうことについて、だれか答えられる人、これ答えられなければ、あすまで、まだあす委員会があるから、よく研究してきてくれませんか、私も研究してくるから。もう一度、私、ここであしたその話をしたいと思うんで、皆さん方にもやぶから棒にただその話をあしたの朝してはいけないから、皆さん方のほうでも・・・
  〔「総務部長」という声あり〕
 総務部長ですか、本当に。経済構造、産業の仕組みからして、どこに焦点を当てていけば、今、長野県をこの閉塞感から救えるのかと。こういう問題に対して、ではだれがやるんだといったら、これ、県がやるよりかはしようがないと思うんですよ。だからそういう意味で、私もあしたの朝までに考えてくるから、いやいや本当にそうなんですよ。
 そうやらないと、これだけやっているんだけどね、なかなかその実感として県民の中に伝わっていないという現実があるわけですよ。ではその公共事業を前倒ししてこれだけやると。しかしそれだって、どこに原因があるんだか、さっき宮澤委員のお話にもありましたけど、これはその仕組みが以前から壊れてしまっているわけ。それに対して、ではどうやってやるんだと。場合によっては、建設事務所あたりへ行きましてやっておりますと、整備係というのが、こうやっていますと、もう忙しく飛び回っているわけです。次から次へと、上から降ってくるから。それを何とか実現しなければいけないということで、きっと計画をつくりいろいろやっているんでしょうけど。ところが、職員録なんか見てみなさい。整備係というのは、長野建設事務所の整備係も、千曲建設事務所の整備係も、須坂建設事務所の整備係も、みんな同じメンバーなんですよ。だから、昔でいう管理計画課長へ電話しようと思って電話すると、きょうは・・・
  〔「それ、兼務になっているんでしょう」という声あり〕
 兼務という言葉は、私、2カ所は兼務と言えるんだと思うんですよ。3カ所は日本語でどういうかよくわからないんだけれども。3カ所も兼務しているわけです。きょうは菅平にいたと思ったら、その次は聖高原へ行って、その次は戸隠のほうへ行っているんだから。それだからちっとも進まないんですよ。こういう状況下も踏まえた上で申し上げています。なかなか答えられないと思いますので、少し研究をしておいてください。私もあしたもう少し細かに質問をしたいと思いますので、その辺のところを総務部長さんに始まって、それから企画部長だって、寝ていられない。それはちゃんとみんなで研究して、あした本当にこれ、そうやらないと、これだけやっておっても、県民の中には伝わっていない。実際の効果も出てないと。的が外れているんじゃないかと。このようにさえ思う今日でございます。だれを責めるということじゃなくて、どうすればいいんだという問題について、御研究をいただきたいと思いまして、明日にまたつながせていただきたいと思います。
◆向山公人 委員 私も関連で、先ほど萩原委員がポルトガル語の通訳の雇用、雇用情勢悪化に伴う外国籍県民への対応についてというところで話が出ておりましたが。単純なことでお伺いします。これはどういう方法で募集されるのか。また1年ということですが、私どもの地元は、去年の春先は1.37ぐらいの求人倍率で、諏訪か上伊那、県内でもトップクラスの求人倍率だったんですけど、今は0.31で、今度はどんじりから2番、3番の状況です。製造業が大打撃を食って、大変で、今、ハローワークが、とにかく朝から晩まで一番にぎわっているみたいな状況です。こうした1年間の方をどういう方法で募集をされるのか、またこうした人たちの居住環境をどう対応されるのかお伺いします。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 今回お願いしております多文化共生支援員ですが、各地方事務所単位で地域のハローワークに募集をいたしまして、応募いただいた中から1名を選考する形をとっていきたいと考えております。また、居住のことまでは身分的なものもございますので特段考えておりません。その地域地域で応募していただくという形を考えておりますので、居住のところまでは考えておりません。いずれにしましても、各地域で、なるべく近い方で、日本語とポルトガル語がある程度できる方をハローワークから紹介いただいて、うちで面接して採用する予定としております。
◆向山公人 委員 その採用は各地方事務所でやるということは、当然、その人の、今言ったような居住的な問題も、地方事務所で判断ができるようになっているわけですか。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 今回、各地方事務所で採用する場合、予算配当という形で各地方事務所へ配当をいたしまして、そこで雇用するということです。人件費として盛ってありますのは、報酬分、共済分等でございまして、すみません、通勤手当も若干盛らせていただいていますが、住居の手当については、特に今回の予算では計上しておりません。
◆向山公人 委員 ですけど、それは当然そういうことが発生する可能性は、多少でもあるわけですよね、当然。そうした場合に、地方事務所はそういったことも含めて、きちっと処理できるというふうになっているかどうかを聞いているんですけれども。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 先日も担当者の会議等を開きまして、各地方事務所単位で採用するようにと徹底してあります。そういう部分は地方事務所でできると認識しております。
◆向山公人 委員 1年間の契約ですよね。以後は、どういうふうな形になるんですか。
◎佐藤守賢 人権・男女共同参画課長 予算上では来年の7月までの1年間です。この基金の性格上、6カ月未満で1回切りまして、また次にもう6カ月というような採用を予定しております。実質12人の方を採用すると。その間に新たな職業等を探していただくというようなことで考えております。
◆向山公人 委員 6カ月ずつで12人という話ですけれども、短期的にその部分だけ見ると、雇用の確保があたかもできているような形になるんですが。当然その人は失業として失業対策で扱って、そういった細切れの中で、結局その人はまた失業してしまうと。採用するときに、逆にいうとそういう短期の後のことも含めて考えないといけない。そういうような契約になっているとはいえ、私どもの地域は、今、10人ハローワークに行っても職が3人しかないという状況であります。当然、今、私どもの地元は職選びじゃなくて、職どりみたいな状況が生まれているわけです。どういう方法がいいかというのは私もわかりませんけれども、ぜひ御一考いただきたいと思います。
 それから、先ほど県文のESCO事業の説明で、こうした省エネ対策で支援をすることによって、1,219万7,000円が県のメリットだと言いますけど、当然CO2だとか地球環境の問題で、省エネは省エネとして当然推進するということはいいことだと思うんです。県のメリットは、数値の上では出てきますが、その後、あちこちのものをやったときに、県のメリットは、どういうふうに有効活用するとかということがあっての話なんですか。
◎荒井高樹 生活文化課長 今回初めてESCO事業を県民文化会館に導入するわけでありますけれども。平成18年度に県内の県有施設、250施設ほどございますけれども、この全体の消費量のエネルギーの実態調査をいたしまして、さらにその中で、今回、県内26施設をESCO事業診断調査をいたしました。その中で、先ほど私の説明でも、19年度に県の方針を出したわけでありますけれども、26施設のうち6施設について、今後、ESCO事業を導入しようという計画を立てました。相手の業者もあることなんですけれども、導入が可能かどうかを調査した結果、県民文化会館に導入しようということで、今回入るわけであります。引き続き、そのあとの5施設につきましても、ESCO事業を、これから先ですけれども、導入をいたします。
 県の率先実行計画の中でも、県のCO2削減目標を10%にしております。今回、私どもこの事業では13.4%を見込んでおります。このように、私どもとすれば、県有施設からまずESCO事業を通しながら、CO2の削減を進めていくということで、初めて率先事業ということで取り組んでいきたいと思っております。
◆向山公人 委員 私も、先ほど石田委員から経済対策の話がございましたが。県の商工労働部などの施策がありますが、当然、予算的な問題がありますので、これだけ広い長野県ですと、経済圏も中京だの関東経済圏とかという違いもありますので、一つの経済対策、AとかBとかこの指とまれとかじゃなくて、これだけ広いし、こういう景気のさなかですから、逆に経済対策なんていうのは、二つとか三つとか複数あって、地域や状況に合わせた経済対策を活用できるというくらいな形をぜひ考えるべきだと。先ほど言うように、もう決められた施策だというと、逆に企業側などが活用するためには、それに合わせざるを得ないということじゃなくて、企業なり事業者が、自立して自分のところではい上がっていけるようにするためには、幾つかの選択肢の中から選んでいけるくらいの経済対策をぜひお考えをいただきたい。
 緊急経済対策でいろいろ出ていました。例えば融資枠をどんどんふやしたり、保証協会で保証したり、融資によって企業のピンチを救ったという成果はもちろんあります。確かことしの2月でしたか、借り換えなどいろいろふやしました。私どもの地元でも、融資を希望している人たちに、融資をやめて、とにかく借り換えで条件変更して、月々の負担額を減らした計画をしろと。そうじゃないと、借りれば、いずれにしてもその金はまた返さなければならないと。今までの金が返せないものが、金を借りて、一時助かったような錯覚を起こすけれども、結果的には自分の首を絞めるから、何とか借り換えをして再度延ばしてもらえということで、私どもも銀行などに話をして、再度延ばしてもらえば、例えば月々50万円の返済が再度延ばすことによって15万円とか20万円になれば、その分だけお金は回せるわけです。かなりのところがそういうほうへ移行したために、継続してこれを何とか乗り切っていけるというところが幾つか出てきています。
 緊急経済対策で、とにかく苦し紛れに、予算を使って、その場しのぎで何とかすれば、先は何とかまた考えるということじゃなくて、今の状態でいくと、予算だとか支援策を、とにかく使うために必死になってしまっている。そのときはいいですけど、そんなの半年とか1年たてば、またもとの木阿弥で、余計、自分の負担が大きくなるという現象が出てきているし、出てくるんじゃないかと思います。ただ、その期間だけ見ると、何か成果が上がっているように見えますが、結果的に余計立ち上がれないような状況になってしまうというおそれがあります。単なる延命策ではなくて、本当にそこの事業者や企業が継続してやっていけるようなきめの細かい支援、基盤づくりにぜひ支援をしていけるような方向で、お考えをいただきたいと思います。これは要望として申し上げて、終わります。
○小池清 委員長 本日はこの程度としたいと思いますが、ほかに御発言はありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは本日の審査はこの程度とし、明7月1日は午前10時30分から委員会を開会し、総務企画関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後3時21分