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平成21年 6月定例会社会衛生委員会−06月30日-01号




平成21年 6月定例会社会衛生委員会

社会衛生委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年6月30日(火)午前10時30分
   議事堂第2委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   備 前 光 正
   副 委 員 長   野 澤 徹 司
   委     員   石 坂 千 穂
      同      平 野 成 基
      同      竹 内 久 幸
      同      風 間 辰 一
      同      永 井 一 雄
      同      村 上   淳
      同      福 島 鶴 子
●欠席した委員の氏名
   な し
●説明のため出席した者の氏名
 (社会部)
   社会部長               和 田 恭 良
   福祉政策課長             池 田 秀 政
   地域福祉課長             青 木 一 男
   長寿福祉課長             清 水   深
   障害福祉課長             寺 沢 博 文
   障害者自立支援課長          山 本 和 隆
   こども・家庭福祉課長         金 原 健 次
 (衛生部)
   衛生部長               桑 島 昭 文
   病院事業局長             勝 山   努
   衛生技監兼医師確保対策室長      鳥 海   宏
   衛生参事兼病院事業局次長       北 原 政 彦
   (運営管理担当)
   参事兼医療政策課長          野 池 明 登
   国保・医療福祉室長          海 野   清
   健康づくり支援課長          小 林 良 清
   食品・生活衛生課長          和 田 啓 子
   薬事管理課長             丸 山   洋
   病院事業局次長(経営改革担当)    岩 嶋 敏 男
●付託事件
 6月29日に同じ
●会議に付した事件
  前半(社会部関係)6月29日に同じ
後半(衛生部関係)付託事件のうち、1〜8、19〜22、24〜29、31〜35、37、38及び衛生部関係の所管事務一般について
●開議時刻 午前10時43分
●備前委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    前半 社会部関係の審査
    後半 衛生部関係の審査
 ▲ 議題宣告(社会部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○備前光正 委員長 理事者から提出された追加資料について、発言を求められたので、これを許可した。
◎清水深 長寿福祉課長 追加資料「家族の介護・看護のための転職・離職者数」により説明した。
○備前光正 委員長 説明は以上であります。それではただいまの説明に対して質疑等ありましたら、御発言願います。
◆風間辰一 委員 ありがとうございました。長野県においてもこのケースが非常に増加しているということが、この数値で明らかになったわけだと思います。
 きのうの全国の数値が39%、40%ということですよね。長野県もこれで40%ということですので、全国平均並みに介護離職者がふえているということであります。
 きのう、私申し上げたのは、親に対する介護で離職をされているケースと申し上げたかもしれませんが、これは、奥さんがそういうような状況になった場合において介護のためにやめるというケースもこの中にはふえているということも、あわせての数値ということになるわけで、この数字から読み取れることとすれば、私ども長野県としても、こういった不幸な残酷な状況に陥っているこの皆様方を、いかに防いでいくか、そして救っていくかというようなことの施策を考えなければいけない時期に来ているということだろうと思いますので、何卒、よろしくお願いいたします。また、国に対して部のほうからも長野県においても同じ状況であるということを申しつけて、そして、さらに国においてのこれに対する施策の推進であるとか、行動指針というものを早急に樹立していただきますよう御支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○備前光正 委員長 委員の発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 おはようございます。私のほうで、昨日、資料提出をお願いいたしました課題を中心に質問させていただきます。まず介護職員処遇改善交付金の関係ですが、その前に、介護保険制度の中で見直しが行われまして、この4月から、一応報酬単価については平均的に3%アップということでございまして、その後、また経済的な対策ということで措置がとられているわけです。
 その3%分のアップについて、処遇改善策等について、まず事業者に対して基本的にどのような措置を行っていくのか、それと同時に、国のほうでそれに対する一つの実質的な実績につながるような基準というか、措置を講じるということが言われていたわけですけれども、その辺のところは現況どうなっているのか、その点、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎清水深 長寿福祉課長 本年4月の報酬改定で3%ということで、その3%に関しては、大部分が加算で措置されていることとか、あるいは必ずしも3%上がった分が従業者のところに回らないのではないかというような批判、意見が随分あって、それを踏まえての今回の処遇改善策かなと考えております。
 3%がどのような形になるのかという点については、国は、国の審議会の中でも同じような議論がございまして、本年の10月1日を境にして、その影響の調査をするということになっておりますので、どういう影響が出ているのかを見た上で、判断していくことになるかなと思っております。
◆竹内久幸 委員 そうすると、まだ国の具体策というものは出ていないということですね。それでお聞きしますと、中には既にその3%分について職員の皆さんを集めて、この3%では処遇改善につながらないというような説明をしている事業所もあるとお聞きしております。事業ですから、当然、将来に向けて施設が老朽化したときの積立をしなければいけないとか、いろいろな内部の運用がありまして、経営者は経営者なりきに経営を維持する方を優先してしまうということになりますので、基準が出た段階で、しっかりその点については、周知徹底を図っていただきたいということのお願いを申し上げておきたいと思います。
 その上に立って今回の措置についてですけれども、介護職員処遇改善交付金については、3年間という限定であるゆえに、きのうも質問出ていましたけれども、極めて基本給に還元されていくということが少ないのではないかと言われていまして、お聞きしておきたいのは、なぜ国が3年に区切ったのかと、この点についてはどんなふうに受けとめておられるのか、そこを確認しておきたいと思います。
◎清水深 長寿福祉課長 なぜかというのは、難しい点があるわけですけれども、一つは経済対策でということがあろうかと思います。3年後についてどう考えるかということについては、国会の議論などを見ていますと、介護保険制度は3年ごとの制度になっておりますので、3年後にはもう一回、次の介護報酬改定がある。そこにタイミングを合わせて、今後のことについては、その中で考えていきたいという考え方があるのかなと思います。
◆竹内久幸 委員 3年間という創立の趣旨に基づく、保険の改定の動きの中で区切って行うと私も見ております。それゆえに、議会のほうでも、先般、意見書を上げましたけれども、これから県が行っていく事業者への説明、あるいは報告書の提出、それから定款の提出、それからあと報告の提出、その作業の中で、事業者が実際に運用してみて、あるいは働いている現場の皆さんに、この手当てを、基本給に跳ね返るか、あるいはボーナスになるのかわかりませんけれども、将来持続可能な形で定着していく、職員の皆さんが安心できる、あるいは事業者も安心できるような方策というものは、一体何なのかという点を検証をして、その意見を集約して制度につなげていくと、3年後の見直しの際、そのことができる絶好のチャンスなのかなという受けとめもしなければいけないのかなと思います。ですから、事業者への説明を県がこれから行っていく中で、意見集約というようなことも中心に据えながら、問題点の洗い直しをしていただきたいと思いますけれども、そんな仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 この制度については、昨日もお話したとおり、まだ決まっていないところもあるわけですけれども、そういう中でも、私どもを含め各県も、この制度が3年後にどうなってしまうのかということについては非常に危惧をしておりまして、これまでも何回かその機会があるごとに恒久的な制度を考えてほしい、考え方をきちんとしてほしいというような要望を上げております。
 7月の中旬ぐらいから市町村に対してのその説明会、始めていきたいと思っていますけれども、その中で事業者さんの声を聞きながら、それも反映させていきたいなと思っております。
◆竹内久幸 委員 同じことを障害者福祉課のサイドでも、どういうように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎寺沢博文 障害福祉課長 今、介護保険と同様のスキーム的な、先ほども申し上げたんですが、まだ中身が決まっていない部分が非常にたくさんございまして、特に対象職種とかも、介護と福祉というところがどんなふうになってくるのかというようなところも見ている状況でございます。
 国の説明会が7月の頭に、まず国保連の仕組み等の説明があろうかと思います。その後、国の説明が終わり次第次第、お話のありましたように各説明会等を実施していきたいと思っております。国も3年後のことについては、報酬等を含めて総合的に検討すべきものだという答えでございました。そこら辺のところを見ながら、私どもとすれば処遇改善という、きのうもお話がありましたけれども、福祉の人材の確保というのは非常に難しい状況でございますので、この機会に少しでも人材の確保、それから改善ということがこの手当てできればいいと思っております。
◆竹内久幸 委員 きのういただいた資料に基づいて、具体的なことをお聞きしたいと思います。
まず事業者への事前説明、もうやったのかどうか知りませんけれども、今後取り組まれていくということなんですけれども、これからの段取りといいますか、スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
◎清水深 長寿福祉課長 今回のこの対象となる事業者数というのは、2,000数百になろうかと思いますけれども、私ども事業者に対しては、従来、集団指導という、監査の一環でございますけれども、全事業所を対象にしてやっておりました。それで、サービスの種別ごとにやっていくわけですけれども、例年ですと、7月の中旬ぐらいから8月の中旬ぐらいにかけてやっておりましたので、できればそれに合わせてこの中身を周知していきたいと思っております。場合によって、その7月の中旬に間に合っていないケースも考えられるわけですけれども、その場合にはやむを得ないので、改めて間に合わなかった分は事業者さんを集めて説明会をやらなければいけないかなと思っています。
◆竹内久幸 委員 文書の中には、今後中身の変更もあり得ると、それから詳細については今後というようなことがあるんですけれども、それは大体、いつごろと言われているんでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 いつごろかというのはとても気になるところなので、今のところ、きのうお配りした資料以外のものはございませんので、情報がありません。その辺があるので、7月中旬に間に合うか、間に合わないかということを国に対してなるべく早く示していただくようにお話をさせていただきたいと思います。
◆竹内久幸 委員 職員1人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善、これは障害者のほうも同じになっているんですけれども、上回るといっても、1円上回っても上回るになるし、1万円上回っても上回るなんですけれども、その辺は何か具体例は示されているんですか。
◎清水深 長寿福祉課長 繰り返しになりますけれども、きのう資料提出いたしましたもの以外には情報はございませんが、上回るというので、1円でも上回っていれば上回るということだろうなとは思います。
◆竹内久幸 委員 この10月から提供開始、査定対象サービスの請求が11月で、交付金の支払い開始が12月ということで、2カ月の差が出るという説明がございました。これはつまり、10月から実施する場合については、事業者は前払いですよね。ただ、その中で、実際の支払い時期については、月ごとに支払うことも、一括して支払うことも可能とするというくだりも出てくるんです。例えば、10月からはそういうことで手当て出ます、基本給を上げますけれども、支払いは3月になりますということも可能だという表現なんでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 はっきりしたことは言えないんですが、同じ資料の中で、必ずしもその基本給でなくても、例えば各種手当という手もあるし、賞与または一時金もということも言っておりますので、この辺を踏まえた表現かなとは思います。
◆竹内久幸 委員 わかりました。それで、賃金改善以外の処遇改善についての具体的内容が出てくるわけですが、非正規職員から正規職員への転換とか、昇給や昇格要件の明確化とか、職員の処遇改善にかかわるさまざまな課題について、この際、明確にしていこうという取り組みをしなさいということだと思うんです。
 この辺の徹底をどうしていくのか。あるいは、この中に報告書の添付書類として、そうした課題についてもどうなっているか、現況把握できるような仕組みづくりとして、労働保険に加入していることが確認できる書類とか、さまざま出てくるわけです。この様式というのは、県がつくるのか。その辺はどうなんでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 そこら辺はまだ決まっておりません。財源が100%国庫交付金であるということを考えますと、基本部分は、同じような仕組みにならざるを得ないので、ある程度のことは国が示してくるものと思っております。
◆竹内久幸 委員 そうしますと、ある程度国が示すんですが、県の裁量があるとすれば、これはいろいろな実態が把握できる要素を取り入れて、さっき冒頭申し上げました、介護保険制度そのものに対する制度のあり方も含めたものもありますので、そういうものを加えて、実態把握できる仕組みをつくっていただきたいという趣旨なんです。ですから、そういう様式がはっきりすればするほど、その福祉現場で働く皆さんの信頼感が増すし、また、これは当然公表されるべき書類だと思いますので、いってみれば、そのときやられているかどうかということも、これは今後、しっかり審査しなくてはいけない中身になってきますので、そういうこともぜひ加味をすることも検討いただきたい。聞いてもまだわかりませんから、という話になるでしょうけれども、それは要望として申し上げておきたいと思います。
 それであと、福祉のほうにかかわる課題ですが。県が行っている障害者施設で、西駒郷など指定管理でやっているところもあります。これについてはあくまで事業者が、社会福祉事業団ですけれども、事業者が申請するのを待っているのか、その取り扱い方は何か特段、考えておられるんでしょうか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 今、指定管理のことで、県がもらうべきかということをサディスチョンすべきかどうかということでございます。今、お話のありましたように、3年後というところが一番、事業者とすれば悩むところだと思っております。
 実は事業団のほうにもこういう話はもちろん伝えてございますけれども、どのように、これからのその事業展開と報酬というか、賃金をどのようにしていくかというところを今、このことを含めて、実は事業団も考えていかなくてはいけないということを事業団としても話しています。結果的には、多分という言い方も大変申しわけないんですが、利用できるものは利用しながら、改善に結びつけていればいいというのが、今の段階かなと思っています。
◆竹内久幸 委員 社会福祉施設の指定管理をめぐっては、さまざま要望も出ていることも事実でございます。通常の指定管理と違って、サービス向上に本当につながっているのかどうかということを含めてありまして、しかも県は、今回の場合、いってみれば、国からの指示を受けてやりなさいということでやっているわけですよね。だから、それは基本給なのか、あるいは手当なのか、ボーナスなのか、こういうことというのは、利用者の皆さんへのサービスの提供に対して、よい施策につながっていくかどうかという意味では、大変重要なポイントだと私は思うんです。
 西駒郷の場合公募ではないんですけれども、ほかにも社会福祉事業団の場合は施設を運営しておりまして、全体を見て処置しなければいけないと思うんです。ただ、西駒郷の場合は、当時、支援費で新たにやる場合に、職員の皆さんの給与は、おそらく3%は減るだろうということが当初から試算が出まして、当面は下げないということで急遽申し入れをして、組合との間で協定というか、約束事になっている部分があるんです。そのためには県が、いってみれば、他の部分で支援をしていくということも含めて今日まで来ているという経過がありますので。お答えはいらないですけれども、その辺については、苦しい部分はありますけれども、ほかの模範になるような、いろいろと連携をしてぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、きのう介護処遇改善交付金事業ということで、試算が出まして、新規雇用部分、常勤監査事業者数の差し引きで、1,297人ということで数字が出されました。この高齢者プランの主な介護サービス従事者数の目標値との整合性というか、これでいけば、プランよりもさらにその分上乗せになるととれるんですけれども、その辺はどう考えておられるでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 説明が不十分だったのかと思いますけれども、常勤換算の従事者がどのぐらいふえるかというのは難しい点があると思うんです。きのうお示しした資料の計算の仕方というのは、今回、処遇改善の交付金で見ている、予算上見ている80億円という数字があって、それでこれに仮に1人15,000円、国はそう言っているわけですけれども、15,000円だとすれば17,700人相当になるということです。それでもとの80億円という数字がどこから来ているかということですけれども、これは第4期の介護保険の事業計画におけるサービスの総量を持ってきているわけです。それを持ってきて、それに2%を掛けた数字を持ってきているわけですけれども、それで計算するとこうなるという数字をお示ししました。
 それで、やり方はほかにもあろうかと思っていまして、例えば介護保険サービスの総額の伸びを、平成19年の事業所調査の16,000人に掛けるというやり方もあると思います。その場合には、多分もっと大きい数字になりますが、いろいろな計算があるので、必ずしもそれぞれの計算がその計画書の従事者数と一致するということではございません。
◆竹内久幸 委員 それでは、プランのほうはこの処遇改善交付金以前に数字をはじいたのだから今回、この事業が出てきて、いってみれば、それをよりやりやすくなったということにはなると思うんです。目標値に掲げるプランの人材育成と、リンクしているのかどうかということを聞きたかったんです。本当はもっと人数がふえる、ふえてもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 この交付金によって、その従事者がふえるだろうということは、計算上はしておりません。この交付金が創設されて処遇改善が行われることによって、高齢者プランで計画をしていたものよりも、従事者がふえるという想定は今回はしてございません。
◆竹内久幸 委員 後でまた、詳しくお聞きしたいと思います。
次に子育て支援対策臨時交付金、安心こども基金ですが、前回は使い勝手が悪いということで、議会のほうでも意見書を提出いたしました。それで、ここに今回挙げられている中で、この事業を本県として現状では取り入れないものはあるのか、あるとすればどれなのか、教えていただきたいと思います。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 保育所の待機児童が多い都市部で、保育所整備をするためのものについては、基本的には対象になってございませんが、その他の部分につきましては、今回拡充されたもの等につきましては、基本的には今後、これから会議等を開きまして、事業内容の説明をするとともに、要望をとってまいりたいと思っております。
 それで、特に1番の保育サービスの充実のところの(2)の広域的保育所利用事業、それから、(3)の家庭的保育改修等事業につきましては、本県の場合、対象にならないだろうと考えております。
◆竹内久幸 委員 保育所等整備事業の保育所緊急整備事業、(1)の括弧の中に公立を除くと書いてありまして、また、待機児童が多く財政力が貧しい市町村における保育所の新設等について追加財政措置を行うと 書いてあるんですけれども、これは、財政力が貧しいというか乏しいというか、そういう市町村は、公立も対象になるということでよろしいですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 公立は対象になりません。本県の場合には、待機児童がゼロということになっておりますので、基本的には、この待機児童が多いという前提条件が満たされないと対象にならないということもありますので、対象にならないんです。
◆竹内久幸 委員 本県の基金は19億円、約20億円ということですが、20億円を使い切ることができる見通しなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 この配分額につきましては、一方的に厚生労働省のほうで配分額を決定して示されたものでありますので、具体的には、これからそれぞれの事業ごとに積み上げていきたいと考えております。どれだけ使えるのかということについて、その積み上げの状況を見ないと、今のところ具体的な数値が示せない状況であります。
◆竹内久幸 委員 見ていますと、就労支援のほうにだけ行っていたり、もっと本当はきめ細かくやってほしいなというような部類もございまして、いずれにしても、今後、県の施策の中で、すき間を埋めていくようなものを掘り起こして、あるいはいろいろ問題点を洗い出して、この制度のさらなる拡充に向けて、ぜひ県としても国のほうにしっかり要請をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、高齢者プランに関してお尋ねをいたしますが。今回、高齢者の虐待の防止とか、その中で成年後見人制度とか、新たな課題が入ってきております。それで、虐待が起こり得る要因というのは一体何なのかと考えたときに、介護する側の、いってみればストレスで生じたことも結構多いかと思います。そこで、昔は例えばショートステイに預けて、介護慰労金、結構これが楽しみであって、そういうものを使って旅行に行くとかというようなことがストレス解消策になっておったということもあります。それが介護保険制度の導入に伴って、保険制度ゆえに福祉の分野的なものは廃止ということの動きの中で、介護慰労金はなくなってしまったということなんです。
 そういう意味では、なくなったのは致し方ないといえばないんですが、その分ショートステイとか、そういうものをある程度いつでもあいている状況をつくらなければならないと思います。ショートステイの現状は、どうなっているのか、その辺を確認をしておきたいと思います。
◎清水深 長寿福祉課長 介護保険制度になりまして、旧措置制度と違いますので、逐一、その日々の状況がわかっているということではございませんが、ショートステイ、特養でいえば短期入所生活介護、老健でいえば短期入所療養介護ということになりますが、いずれも、いつ行ってもあきがあるという状況ではないかと思います。場所にもよるかもしれません。
◆竹内久幸 委員 それが、なぜそういう状況になっているのかというと、介護保険制度そのものが、特養がショート用にベットをとっておくということが極めて、稼働率の上から不利になってしまう。だから施設そのものが、少ない制度になってしまっているのではないかなと思うんですけれども、その辺の現状はどうなんでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 介護保険制度の前後で比較しますと、確かにかつては県単のミドルステイという制度がありまして、2カ月とか3カ月とかのステイができるような制度がありました。それ用のショートステイのベッドというのがあったわけですけれども、その部分については、介護保険制度の中で2カ月、3カ月の利用ができるようになったので、その部分を定員にするということを介護保険制度の前後で行われておりました。それを考えると、介護保険制度以前よりは、定員とショートの定員を比べた比率という意味では、ショートは減っているかと思います。
◆竹内久幸 委員 例えば介護者が病気になって医者通いをしなければならないとか、遠くの親戚に不幸ができてどうしても行かなければいけないという場合、突発的な出来事の中で、どうしても預かってもらいたいというときには、どこかがあいていないとだめなんですけれども、現状の中で、包括支援センターとか、そういうところに相談すれば対応がきちんとできるということでよろしいんでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 例えば災害の場合ですとか、今回のインフルエンザも似たようなことかと思うんですけれども、そういった場合には、定員を超えて入所させるということが可能になります。それは、定員を超えたことによるペナルティをこちらが課さなければいいということなので、災害みたいなときの場合にはあると思います。
 それから、虐待の場合は、介護保険制度とは別に、市町村長が対象者を措置するということが、老人福祉法上、今でもできるわけです。この場合も定員オーバーが認められますので、どんな場合にもというわけにはいかないかもしれませんけれども、非常に緊急で切迫した場合にはそういうことが可能な制度になっております。
◆竹内久幸 委員 病気とかというのはわかりました。災害のときもわかりました。緊急事態ということですが、遠くの親戚で不幸ができたというようなときはどうすればいいですか。そういうことはあるんです。
◎清水深 長寿福祉課長 今のケースだと、市町村長の措置という話ではないような気がいたしますので、最終的には、どこかあきを探していただくしかないのかなと思います。
◆竹内久幸 委員 だから現状の中で、市町村の相談窓口とか、あるいはいつもかかっている施設の皆さんとか、ケアマネージャーとか、包括支援センターとか、実際に必ず対応できるような状況になっているのかどうかということが知りたいんです。また、そういうことを把握してほしいんです。いかがでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 現実に、今の時点で把握しておりませんので、そこは把握することを考えてみたいと思います。
◆竹内久幸 委員 最後に、そういう意味ではこの高齢者プランにいろいろな数字、目標値が載っておりますけれども、そういうことも加味した目標値なのかどうかということです。ですから、心配しているのは、特養の待機者、希望者が多いというのは、介護保険制度において施設をつくれば、例えば栄村につくったら料金が高くなってしまったとか、そういうことがあります。で、あるならば、例えば保険料を広域的にとって、広域的に単価を決める仕組みにしたりするような改善策を求めるべきだと思いますし、結局、制度ゆえに求めている人がいても施設をつくれない。実際に家庭で見ている皆さんが、そういう緊急の場面になったときにサービスの中でちゃんとそれを担保できるものというのが、中心的な軸にあって、こういう計画というのは、私は余裕を持ってつくらなければいけないと思うんです。そういうことになっているかどうかということですが、今、調べていないというものですから、そういうことをぜひ加味した取り組みをこれからしてほしいと、またそういうデータを集めてほしいということで、よろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。
◆石坂千穂 委員 何点かお伺いします。最初に介護認定のことで現状をお伺いしたいんですけれども、介護を受けたいということで、その要介護の申請をしてから認定、つまり結論が出て、あなたはこういうサービスをこういう形で受けることができますというその決定までに、どのぐらい平均日数が、今、かかっているでしょうか。
◎清水深 長寿福祉課長 決定までの期間は1カ月ということでございます。
◆石坂千穂 委員 ありがとうございました。そのくらいは今までもかかっているし、必要かと思うんですけれども、なぜ、このことをお聞きしたかといいますと、病院関係者からの御要望なんですけれども、今、課長にお答えいただいたように1カ月かかるということで、今まで患者さんが、病気がほぼよくなって退院されるわけです。しかしピンピン元気で一人で頑張れるお人ではない、特にお年寄りとか介護が必要な方は、退院して以後に介護サービスを受ける必要があるわけです。ということで、3月までは退院の予定される1カ月ぐらい前に介護申請をして、退院時には退院後のサービスがもう決まっていて、お家の改修やヘルパーさんの回数とかそういうものも決まっていて、退院したらこういう生活になるなということを患者さんももちろん納得し、そういうサービスの中身も決まって退院できると、こういう状態だったのに、ことしの4月以降は、市町村によって温度差があるみたいなんですけれども、その1カ月前の申請は早過ぎるので、退院、2、3日前に申請するようにという指導が病院にされているんです。結局間に合わないんです。退院時には、介護サービスの中身が決まっていないということで非常に困ると、具体的なお訴えがあるんです。そういう訴えは県に来ていないでしょうか。そのことも含めまして、解決策について御示唆をいただければと思いますけれども。
◎清水深 長寿福祉課長 ことしの4月に要介護認定の制度が変わってはおりますけれども、委員が今おっしゃった点についての改正はありませんので、多分、それはその保険者の考え方でやっているのではないかなと思います。具体的にお話をいただければ、御相談させていただきたいと思います。
◆石坂千穂 委員 では、また御相談に乗っていただきたいと思います。かなり温度差がありまして、ケアマネさんとか病院側、それから特に患者さんの御家族も、もう本当に困るということを現実には訴えています。そういう指導は来ているんだけれども、それは現実に合わないので、我が市は1カ月前の申請を受けつけますというところもあったりするんです。今のお答えをお聞きする範囲では、県として、もう1カ月前なんて早過ぎる、退院、2、3日前にしなさいという指導はされていないということはわかりましたが、実際、退院したその日から受けられなければ、毎日生きていかなくてはいけない患者さんと御家族にとっては非常に困ることなので、ぜひ退院と同時に介護サービスが受けられる状況に申請が間に合うように、県としての担当者を集めての指導の機会もあると思いますので、そのように徹底はお願いしておきたいと思います。この件は以上です。
 次に、生活保護の中身につきましての、県としての御指導の問題についてお伺いしたいと思います。昨年末からことしにかけて、かなり生活保護で対応する中身も柔軟な対応で前進してきておりますので、その点は大変うれしく思っています。3月の議会が終わった直後にも、県として市町村の担当者会議も開催していただきまして、前進や改善策の中身についての徹底も図っていただいていることは承知しておりますので、引き続きそれをお願いしたいと思います。
 具体的には車の問題なんですけれども、3月の議会のときにも本会議及び委員会での議論もありまして、県からの公式な見解としても、特に中山間地が多い長野県においては、公共交通で対応できない通院とか、ハローワークなんかに通う求職活動とか、それから就職できたとして就労です。仕事に行くのにとても不可能という場合には、財産ではなく生活手段として車の保有を認めると、公式見解もいただきまして、現場は改善されているんですけれども、実際はとても温度差があるんです。そのことにつきまして、高村議員も本会議で改めて確認させていただきましたけれども、厚生労働省社会・援護局などの通達の中身で、正式な運用がされるようにぜひ再度の徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎青木一男 地域福祉課長 自動車保有要件の見直しということで、今、委員さんからお話のあったように、20年度の実施要領の改正で若干の緩和が図られて、それから21年度は、今、お話のあったように、公共交通機関が著しく困難な地域に住む方が通院等で使用する場合については、一定条件のもとで保有を容認すると。それから、処分指導等が保留されている自動車は、今までは求職活動であっても、保有してもいいけれども使用してはだめだ、公共交通機関は使いなさいというところを、求職活動であっても使ってもいいというような緩和が図られてきたところであります。
 それで、その周知徹底につきましては、本会議で部長からも答えたかと思います。3月には査察指導員の会議で徹底を図っておりますし、今年度もたくさんの改正点がございました。自動車ばかりでなくて、本会議で高村議員からお話のあったような点、5月12日に厚生労働省社会・援護局の主管課長会議がございまして、それから5月29日には、全国の福祉事務所長会議がございまして、細かい点と、国からの文書等もまいっております。これをもとに今年度も6月10日に、生活保護の自立就労支援検討会とか、そういったところで情報共有とか課題の検討とかという中で、今回は特段自動車を抜き出してやったということではないんですけれども、そういったあらゆる機会を通じて、各福祉事務所に対する周知・指導・徹底を図っております。
 そういったお話も前提としてお答えするとすれば、細かい点をまだ国のほうに照会しないと、これ全国統一的に扱わなければならない案件なものですから、そういった場合に、例えば今いただいている案件でいえば、こういう場合は容認されているんだけれども、使えなくなった車の更新といった点については、国の見解をきちんと求めて、足並みをそろえて公平、平等に対応していかなければいけないという問題がございます。そういった個々の案件についてはまた細かく御照会等いただく中で、個々のケース、親身になって検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆石坂千穂 委員 県としては、今もお話いただいたように、かなり丁寧な徹底はしていただいていることは承知しているんです。もちろん車の問題だけではないんですけれども、きょうは車のことに限らせていただきますが、20年度の改正は、簡単にいいますと、半年後ぐらいに就労の見込みがある人に、簡単にいえば認めていくというものだったものを、保有は認めるが乗ってはいけないという中身でしたが、21年度の改正については、もっとより現実に合った改善が図られて、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む者が、通院等で自動車を使用する場合について、一定の条件のもと保有を容認することとしたということと、処分指導等を保留されている自動車の求職活動における使用を一定の条件の中で認めることにしたと。さらに、保有を容認されている自動車が使用に耐えない状態となった場合についても、世帯の自立のために一定の条件のもと更新を認めることとした。つまり安い中古車で、生活手段であれば買いかえることもいいですということで、とても現実的に改善が図られてきたと思います。
 しかしながら、あえて一、二の事例を言わせていただきますと、私が御相談を受けている長野市在住の私よりも高齢の御夫婦の方なんですけれども、生活保護が認定になって喜んでいたものの、御夫婦ともにそれぞれ御病気を持っておりまして、御主人のほうは頑張れば働ける状態でもあるので何とか就労したいということで、ハローワークにも通っておられて前向きに生きようとしておりますが、この方の場合は、実際には働いていないわけです。だから就労には必要ないし、通院は公共交通で行けるので車を処分しなさいという指導を受けまして、泣く泣く処分をいたしました。幾らだったのか、かなり安いお金なんですけれども、数万円のもう本当に下のほうなんですけれども、その領収書の提出を求められ、提出した領収書の分、保護費を引かれたという現実で、実際にはそのハローワーク通いに片道400円以上、公共交通を使えば約500円かかりますので、1日ハローワークに行きますと1,000円かかってしまうんです。ということで、もう、働かないで今のまま求職活動もせずに保護を受け続けることは現状では可能です。でもそれでいいんだろうかという疑問をこの方は持ちまして、頑張って求職活動をし、ハローワークに行くことだけが求職活動ではもちろんないんですけれども、仕事をできるだけ探して、自分にできる仕事を探して働けば、その働いた分、保護費から引いていただいて、公的な支援を受ける分を減らすことができるのに、そう願っているのにその気持ちもこれではもうつぶされてしまったということです。こういうことで、本当に生活保護の本来の精神が生かされるんだろうか。私もこの方の訴えにとても共感したわけなんですけれども。つい1カ月ぐらい前に、これは指導されまして、車が処分させられてしまった事例なんですよ。
 長野市の場合、中核市でもありますので、その辺、難しいことも承知はしておりますけれども、この厚生労働省社会・援護局の通達に明文化されている部分の実際の運用が、個別の事象により具体的に生かされる、そういう徹底を本当に行っていただきたいと思っています。
 今まで御苦労していただいていることは感謝しつつ、今後の担当者会議の中で、さらに個別具体的な、通達の精神を生かした運用ということをくれぐれも御徹底いただきたいと思いますが、改めてお伺いするまでもないと思いますが、いかがでしょうか。
◎青木一男 地域福祉課長 長野県は公共交通、不便なところが多いわけで、全国一律の基準というのでスパッと割り切れない事案がたくさん、個別ケースではあろうかと思います。いずれにいたしましても、査察指導員の会議、あるいはケースワーカーの研修等を通じて、より趣旨が徹底されるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆石坂千穂 委員 では、その件につきましてよろしくお願いいたします。
 それでは竹内委員がお願いして、いただいた資料の中で見ておりまして、お願いしたいことがあります。ひとり親家庭の支援の問題についての現状と県のお考え、今後の方向などにかかわって、お伺いしたいと思います。
 この安心こども基金の事業のメニューを見ますと、従来に比べてより具体的にきめ細かくなったという点については、私も大変うれしく思うところなんです。しかし、このいただいた資料のメニューで、ひとり親家庭の事業という項を見ますと、ほとんど就労支援なんです。もちろん、今回、着目していただいております看護師さんの資格がとれるとか、実際それで病院に就職できるとかということができれば、確実に身分も安定したり収入もふえます。そういう意味で、ひとり親家庭の経済的な支援にも結果としてなって、非常に助かるわけですので、就労支援を否定しているわけではないんですけれども、例えばその資格をとろうとしても、今回この支援が受けられた場合には、一定期間の生活費支援もありますけれども、看護師さんでないお仕事でも、スキルアップのために、今よりもよい条件のというか、正職員を目指して研修しようとか、そういう仕事にチャレンジしようとか、それからハローワークへ行ってみようとか、そういうときに休暇をとらなければいけないときのその休業保障とか、そういうものはない。それから、現実に身近にいる母子家庭の例なんですけれども、小学校1年生の子供と保育園の子供が2人おります。母子家庭ですので、どうしても日曜日には、具体的には勤務できません。しかし、勤務しているその職場が、日曜日に実はお客さんが非常に多いサービス業のために、そういう人はできればやめてほしいということが、職場の雰囲気とか、現実にありますよね。日曜日や祝日に絶対にお勤めできない人というのを抱えていくほど今のサービス業は甘くないということの中で、ひとり親家庭の母子家庭のお母さんが頑張らなければいけないし、頑張っているわけです。
 ということで考えますと、例えば託児サービスのメニューも今回の就労支援の中にセットされてありますけれども、実際に受けられる公的保育のほかに、休日保育とか日曜日、祝日の保育とか、企業内保育にはそういうところを実施しているところもあります。
 そういう意味の休日、それから祝日の保育のサービスの保障とか、それから病児保育の保障とか、保育サービスだけとっても、就労支援の表裏一体の問題としてそういう託児サービスの問題があります。さらに困ることは、小学校1年生になったときなんです。学童保育がどこでも当たり前ということではなくて、以前よりはかなり前進しましたけれども、例えば長野市でも、学童保育的な中身をやっている児童館、児童センターが、土曜日半日なんです。結局、土曜日1日お勤めしなければならない母子家庭のお母さんは、その午後の半日が困ってしまうわけなんです。さっき御紹介したその母子家庭は、結局、その土曜日の午後は、親戚のお家にお迎えに行ってもらって見てもらえる条件があって見てもらっているんですけれども、その親戚に、例えば御都合ができたときには、もう土曜日の午後のお仕事に行かれなくなってしまうわけなんですよね。
 さらに、この支援基金がそういう意味で、例えば長野市など都市部に設置されている児童館、児童センターの増設とか拡充改善のために本当に使われてほしいなと思っています。私たちが子育てするころの時代というのは、長野市で児童館、児童センターができていく時代でしたが、そのころは希望すれば、学年を問わずどの子も本当に利用できたんです。なおかつ、共働き家庭でない子供も、どうぞ一緒に遊んでみたいなことが利用できた時代だったんですけれども、今、長野市の児童館、児童センターはお仕事を持っているお母さんの子供さんも全員対応できないんです。低学年しか利用してはいけないという場所に、実はなっております。4年生以降の子供さんの放課後の子育て支援が、公的には保障されない状態にあります。その上、低学年も土曜日はだめと、こういう状態なんですよ。
 いろいろ申し上げましたけれども、だからひとり親家庭の支援と一言で言いましても、母子家庭の働くお母さんにとっては今のような状態がありますし、今度は数がグッと少ない父子家庭のお父さんの場合には、お食事づくりとかお洗濯とか、子育てを含めた家事のほうの親の責任を負うというのは、これはお母さん以上に大変な負担だと思うんです。その家事支援を、では公的に、それから民間の助け合いのネットワークとかで、どこで応援してもらえるのかというのは非常に厳しいものがあって、そういう情報もなかなか父子家庭、ひとり親家庭に届いていない現状というものです。
 そのトータルのひとり親家庭について、これは私たちもそういう助け合いネットワークづくりを頑張りたいと思いますけれども、国にも一層の子育て安心基金の充実策として要望してほしいと思いますし、また、県としてもできることを始めてほしいと、充実させてほしいということを切に願うものです。
 まずは部長と、それから担当課長にそれぞれ、今、申し上げました、ひとり親家庭の支援の問題について、県としてやっていただいていること、これから充実しようと思っていること、それから国に上げていただく御要望、どんなふうに認識されておられるか、検討しておられるか、お伺いをしたいと思います。
◎和田恭良 社会部長 ひとり親家庭に対して、今回の就労支援だけではなくて、保育の面からも総合的にそういった支援に力を入れてというお話だったと思いますが、一般質問のときに、この基金の改善について、一定のものが図られましたけれどもさらに国のほうへ要望してまいりたいと申し上げた中には、当然この辺も認識をしておりまして、一つは県あるいは市町村が独自の工夫をしながらやる余地は認められましたが、まだ細かいところで、どこまでできるかというのがやや不安なところがございまして、おそらくこういった面でできないとか、こういったものがあればいいなとか、いったものは必ず出てくると思いますので、そうした点も含めまして、今後、必要なものについては、適時、また国のほうへしっかり要望してまいりたいと、思っている次第でございます。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 今、部長の申し上げました基金の事業も、これからも積極的に市町村の御要望を聞きながらとりまとめをしていきたいと思いますし、ひとり親家庭の支援につきましては、ここのメニューだけではなくて、今ある既存の県単の事業も含めて、他の事業も含めて、総合的に活用できるように努力をしていきたいと思っています。以上です。
◆石坂千穂 委員 部長さん、課長さんからそれぞれ御答弁いただいたんですけれども、今、課長さんから大変心強い、既存の現実に行っている県単のメニューも含めて、利用しやすい環境をつくっていくと 御答弁いただきましたので、あわせてお願いしたいことは、さっき長々と申し上げましたので、申しわけなかったんですけれども、ぜひ情報提供をいろいろなツールを通じて、ホームページでの発信でも結構ですし、いろいろな場所で、それは市町村を通じてもぜひ御紹介いただいて、せっかくある制度が多くの方に利用していただけるように、実際の支援になっていくように、お願いしておきたいと思います。
 部長には改めてのお願いで恐縮なんですけれども、介護職員の処遇改善の基金とか、私が今お尋ねしました安心こども基金は、3年ぐらいで終わってしまうということは残念ではあるんですけれども、でも、関係者が長く求めてきたことが、期間限定ではあるけれども着目されて始まるということは、とても評価できることだと思っているんです。だから、この3年を本当に関係者の実情や生の声を把握しながら、この基金を思い切って活用させていただいて、それを3年で終わりにせずに、ぜひ3年間を見ながら、一層いいものにしていくための恒久的な制度にしていくという立場で、国に強く要望していただくようにお願いをしておきたいと思いますので、御答弁は求めませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 ではあと、一、二の問題をお伺いしたいんですけれども、障害のある子供さんをお持ちの関係者の皆さんが「障害を持つ子の進路を考える会」という会で活動されておりまして、この間、その会の方からいろいろ御要望をお聞きしたり、先日は、県のこの社会部と教育委員会の担当の方が出席していただく中で、現状についてお伺いし御要望申し上げる席に、同席をさせていただきました。そのとき議題となりました、個別支援手帳の活用の問題につきまして、平成19年度に10分の10、国からの国庫補助事業ということで支援を受けて、民間に委託をして、こういうものがどうだろうかということで開発された手帳のようなんですけれども。この活用状況と今後の方向について、どうお考えかということについてお伺いしたいと思います。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 個別支援手帳の関係でございますけれども。この個別支援手帳については、県が委託をしてとおっしゃいましたけれども、県が委託してということではなくて、その研究会において、自主的に国の補助金等をいただいて作成したというものでございます。
 個別支援手帳に対する要望というのは、子供を育てる保護者の方等から出されているというようなことでは認識をしているところでございますけれども。この個別支援手帳、それぞれの障害を持った方たち、それぞれが使いやすいというようなものも非常に大切な要素だろうと思っております。ですので、一つのその個別支援手帳が、本当にオールマイティに機能していくというのは、非常に難しい要素があるのかなとも考えているところでございます。
 今、個別支援手帳の取り組みもその一つでございますけれども、全国的にもいろいろなところでこういうようなものができてきております。長野県においても、教育サイドを含めて、でき始めているというような状況です。そんなことから、その中で使いやすいものが、自然に残ってくるという要素はあるのかなと思っております。
 この研究会でつくられた個別支援手帳についても、その一つとして使ってみたい人が試せるように県として情報提供をしていきたいと考えているところでございます。
 具体的には、県のほうで障害者総合支援センターに配置をしております、それぞれの療育コーディネーター等を通じまして、この個別支援手帳についての広報等もさせていただきながら、必要な方については、県立病院のホームページからダウンロードして使うことが、費用もかからず使えるというようなことで、希望される方には、お知らせをしているというのが現状でございます。
◆石坂千穂 委員 今、お答えいただいた中身で、私がお願いしたいこともほぼ同じ見解かなとは思うんですけれども、先日のその話し合いの場所に参加させていただきまして、この民間団体が開発した手帳そのものを使う、使わないという問題よりも、考え方として、障害を持った子供たちのフォローを関係する部門が連携して、ずっとその子の障害を支援できるというその連携活動のためにそのツール、道具として専門家、研究者の方たちが開発していただいた、この個別支援手帳を使っていくことだと思います。その手帳が配られても、その精神が現場で生かされなければ逆に意味がないことになるかなと、私は感じました。
 だから、教育、医療、療育の分野が連携して、例えばお医者さんでいえば、共通のカルテみたいなものをファイル的に持っていく。カルテというのは病気ではないからふさわしくないかもしれませんけれども、人間一人のその子その子の成長の過程や障害の特質や、それから発達してきた過程、特徴、そういうものを教育部門も医療部門も福祉部門も共通認識を持っていく。お母さんたちの訴えでありましたのは、例えば新しく小・中、または高校へ行く。そのたびにゼロからまた説明しなくてはいけない、これは本当に何とかしてほしいということで、当たり前だと思うんです。
 だからその共通認識で成長の過程をその手帳なりファイルなり、病院でいえばカルテなりを見て、専門家や関係者が共通認識でフォロー体制、支援をしていかれるということのために、この個別支援手帳も使われると非常に有効かなと思います。
 ぜひ、社会部の自立支援課さんのほうにお願いしたいのは、障害を持った子供にどういう支援をしていこうということで、当然、親御さんとか関係者の方が御相談される場面があると思うんですけれども、療育相談のその現場で、相談に乗る方がダウンロードしてプリントしたものでもいいと思いますけれども、そこに一部備えておいて、こういうものがありますので、こういうのを使って総合的に支援していきましょうというような、その相談の場所でそれを示して使っていただけると非常に有効かなと、思ったんです。その点、いかがでしょうか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 個別支援手帳をつくられた研究会のほうで1,000部を用意いたしまして、この療育支援コーディネーターを通じまして各圏域でその1,000部を有効に活用する、必要な方には無償で配付するというようなことで、お取り組みをしてきているところでございます。それぞれの圏域に一定部数を置いて活用しているということの中で、必要な方には、療育コーディネーターがその実物をお示ししながらお話をさせてもらっていると認識しております。
 ただ、このつくられた個別支援手帳のその使いやすさというようなことについても、療育コーディネーター等を通じまして、いろいろなことでお話を聞いたりした経過もあるわけですけれども、人によって使いやすい、使いにくいというようなことがあるということも事実でございます。いろいろなスタイルの個別支援手帳みたいなものが必要なことになってくるのかなと、そんなことも感じている状況でございます。
◆石坂千穂 委員 私たちが例えばその障害の中身として認識していなかったことも、専門家のいろいろな御研究とか検討の中で、こういう支援があったらもっと成長できるとかということがかなり解明されてきていて、これからももっとそうなってくると思います。その点では、今、課長さんがお答えいただいたように、固定的にこの団体がつくったものを使わなければいけないということも合理的ではありませんし、子供さん個々の障害によっては、使いづらいこともあると思います。
 繰り返しになって恐縮なんですけれども、考え方として、部局横断的に、県の組織でいえば社会部と教育委員会と衛生部ぐらいですか、医療、福祉、教育の連携で共通の手帳でもファイルでもカルテでもいいんですけれども、そういうものも一つの媒体にしながら連携プレーで応援していく体制を一層強めていくと、そのためにこういうものも御紹介したり、使っていただくということです。そういう意味では、ホームページで見られますというところからさらに進んでいただいて、今、お話いただいたように療育相談の場面では御紹介していますということだったので、ぜひそれを強めていただければいいと思います。
 そういう連携プレーの中でぜひ共通の支援体制をつくっていくということを、一層力を入れて取り組んでいただきたいと、そのためにこの手帳も一層発展させながら、有効に使っていただきたいということで要望しておきたいと思います。
 あと一つだけ、最後に質問させていただきたいんですが。
 今回の県がとっていただく対策の中で、障害者の皆さんへの就業支援の問題で、3名、長野、松本、諏訪圏域に総合支援センターに配置して支援員を置いてくださるということで、これにつきまして、体制強化という点ではうれしく思うところなんですけれども。そうしますとこの3名配置されることと、今まで県として、商工労働部サイドと社会部サイドで、就業開拓員と支援ワーカーを置いていた、その配置との関係はどうなるんでしょうか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 今回、再チャレンジ支援ワーカーということで、3名の方をお願いしているわけでございますけれども。この趣旨は、不幸にしてリストラの対象になってしまった、その方たちが3圏域に非常に多いというような状況に着目をいたしまして、そのリストラの対象になってしまった方を中心に、個別的な支援をしながら再チャレンジというようなことに結びつけていきたいという趣旨でお願いをしているものでございます。
 それで、再チャレンジをしていくということに結びつけていく中には、ただ単に仕事へ直接結びつけるということだけでは足りない面が多々あると考えておりまして、非常にメンタルな部分で自信をなくしてしまっている方、それから、本当に落ち込んでしまっている方というようなことも想定されるわけです。
 そういうような個別の就業再チャレンジに向けて不足している部分等に寄り添いながら、再チャレンジに向けてというようなことで個別に支援をしていくということで、求人開拓員の場合には、地方事務所のほうに駐在をしながら職場の開拓を中心に活動されていますので、職場の開拓ということでは連携をしながら個別の支援に取り組んでいきたいと、お願いをするものでございます。
◆石坂千穂 委員 そうしますと、平成21年6月1日現在の、全体としての10圏域の支援体制ということで、生活支援等、就業支援の県の配置全体で、松本圏域には県単で、生活支援と就業支援の支援員が1名ずつ配置されているのも含めまして、全体として生活支援の分野で13名、それから、就業支援の分野で22名、職員が配置されていますよね。それとの関係はどうなるんですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 主として就業支援では、ここに置かれるそれぞれの圏域に活動していただいている生活支援ワーカーと就業支援ワーカー、合計で35名体制で支援をさせていただいているわけです。
 就業支援ワーカーは、その個別支援をしている要素もありますけれども、その圏域の体制整備、就労支援のネットワーク構築ですとか、個別支援の計画をつくるとか、どちらかという体制整備に取り組んでいただいているという要素が強いわけです。その余力というと語弊がありますけれども、その部分を個別に就業支援に取り組んでいる状況になっていると思っておりますので、今回のこの非常に厳しい状況の中で、リストラされた方の個別支援に特化して支援をする支援ワーカーという者は、共通する部分、重なる部分はありますけれども、そういう部分で、特化した部分に着目をしてお願いをしていると御理解いただければと思います。
◆石坂千穂 委員 今、お聞きしますと、現状よりは今回3名配置していただく分、簡単にいいますと、手厚くなることなので、そのこと自身は大変うれしく思うわけなんですけれども。その一方で、さっき全体の35名の配置のことで、それとの関係はどうなるんですかとお聞きしましたのは、松本圏域に生活支援と就業支援が1名ずつ、県単で配置していただいている支援員の方は今年度いっぱいで、来年度以降の配置はない予定であるとお聞きしているんですけれども、そこをお伺いしたいと思うんです。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 22年度に向けてということですので、まだ確定をしている状況ではございませんけれども、県単で配置をされているというのが松本の圏域に2名のみという状況でございます。県単事業の見直しという中では、財政事情が非常に緊迫し、見直しの中で、当然、まな板に上ってくるものであると考えております。
◆石坂千穂 委員 まな板に乗ってくるという段階で、廃止と決まったわけではないと、こういうことでいいんですか。私は今回3名、手厚くなることは心から歓迎しているんですけれども、これも時限立法といいますか、恒常的な制度にはまだなり得ない段階では、たまたま県単で配置していただいていることもあるかと思うんですけれども、松本圏域の相談者件数は非常に多い、それだけ頼りになっているということですので、まな板に乗せていただいているようですが、ぜひ継続していただくように、きょうのところはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。御答弁は結構です。以上です。
○備前光正 委員長 ほかに御意見もあろうかと思いますが、以上で、社会部関係の質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから付託議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 なお第7号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」については、衛生部及び他の所管委員会に関係する部分がありますので、衛生部の審査の後、他の所管委員会の意見聴取の回答を踏まえ採決することといたしますので、御了承願います。
 最初に、第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算第1号案」中、第1条「第1表 歳入歳出」予算補正中、歳出第3款民生費について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出」予算補正中、歳出第3款民生費について、原案のとおり承認すべきものに決するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本件は原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に請願・陳情の審査を行います。昨日お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
 最初に審査方法についてお諮りいたします。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況の変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては、取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に審査に際し、あらかじめお願い申し上げます。新規分について継続審査とする旨の御発言をされる場合には、できるだけ理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。
 また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。
付託されております、社会部関係の請願は、継続分11件、及び新規分1件であります。最初に継続分11件を議題とし、状況の変化の有無について理事者の説明を求めます。
◎池田秀政 福祉政策課長 継続分につきましては、状況の変化はございません。
○備前光正 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願、11件を一括して議題といたしますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。請第63号、請第64号、請第65号、請第66号、請第67号、請第68号、請第69号、請第70号、請第71号、請第72号、請第88号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
 次に請第103号を議題といたします。本請願につきましては、去る6月26日の本会議で否決された議第13号、生活保護制度における「母子加算」の復活を求める意見書と同じ趣旨でありますので、不採択といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本請願は、不採択すべきものと決定いたしました。
また、その理由につきましては、本会議において同趣旨の意見書が否決されており、請願の趣旨には添えないためといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳情の審査を行います。付託されております社会部関係の陳情は、継続分1件であります。
 最初に継続分の1件、陳第274号を議題とし、状況の変化の有無について理事者の説明を求めます。
◎池田秀政 福祉政策課長 状況の変化はございません。
 ○備前光正 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情、1件を議題といたします。
 お諮りいたします。陳第274号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
 この際、風間委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆風間辰一 委員 昨日からの委員会の議論の中で、ひとり親家庭に対する制度というものについての意見、非常に多く出ているわけでございます。委員会として、この案件に対する意見書を提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○備前光正 委員長 ただいま風間委員から意見書案の案が提出されましたので、報告いたします。意見書案の案を配付させます。
 〔書記意見書案配付〕
 本案を議題といたします。提出者の説明を求めます。
◆風間辰一 委員 お手元の案に沿いまして、提案申し上げたいと思いますけれども、戦後最悪の経済危機が実態経済に大きな影響を与え、そして、それが雇用情勢にも深刻な影響を与えていることは御案内のとおりでございます。そのような現状において、たったひとりで子供の療育を、そしてまた生計の維持を担っておられる母子家庭の置かれた環境というものは、ますますその困窮の度合いを色濃くしているという状況でございます。
 昨日の委員会の論議の中でも、県内において21,056世帯、平均所得213万円という数字でも示されたわけでございますが、昨今の経済情勢や雇用情勢、派遣切り、雇いどめ、あるいはリストラと、いまだ回復基調にないことを考えますと、これらの数字というものはさらに悪化しているということは間違いないであろうと推定されるわけでございます。
 特に必死に家計を支えて強く生きておられる母子家庭が、このような波に大きく飲み込まれているというような事態、これは深刻でございますし、子供に対し不幸をもたらすばかりではなく、新たな生活保護世帯を生じるというような事態にもなっているわけでございます。
 生活保護というものは、やむを得ず働けなくなった方々への最後のセーフティネットというものでございまして、行政はこのような社会弱者を救い、そして支え、自立を取り戻すべくさまざまな支援を講じていくことはもちろんでございますが、このような事態に陥ることを防がなければいけないことも、肝に銘じておかなければならないわけでございます。
 現在、やむなく生活保護を受けている方々を含め、すべての母子家庭への支援策がきめ細やかに出されることによりまして、生活保護を受けなくても自立できる生活を取り戻し、また一方で、新たな生活保護世帯を生まないことが重要であると考えます。また人口減少時代における子育て支援の重要性もかんがみなければならないと思うわけでございます。
 従来のひとり親世帯への支援策に加え、さらに福祉を含めた有効できめ細やかな配慮に基づく新たな支援制度が国において創設されてしかるべしと思うわけでございます。そのような趣旨に基づきまして本意見書を発議させていただきますので、よろしく御賛同のほどをお願いいたします。以上です。
○備前光正 委員長 本案に対し御意見、討論はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 発言、討論はございませんので、採決いたします。
 本案を委員会提出の意見書案とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案を会議規則第23条第2項による本委員会提出の意見書案とすることといたします。
 なお、本意見書案の取り扱いにつきましては、提案説明省略、即決の申し出を議長あてにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上で社会部関係の審査は終局いたします。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前12時10分
●再開時刻 午後1時31分

○備前光正 委員長 委員会の再開を宣した。
 ▲ 日程宣告
    衛生部関係の審査(後半)
 ▲ 衛生部関係の付託事件の報告
    予算案1件、条例案2件、事件案1件、専決処分報告1件、請願7件、陳情11件
 ▲ 議題宣告(衛生部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○備前光正 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎桑島昭文 衛生部長 別添、衛生部長説明要旨に基づいて説明した。
○備前光正 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、衛生部関係及び第7号「資金積立基本条例の一部を改正する条例案」中、衛生部関係について、理事者の説明を求めた。
◎小林良清 健康づくり支援課長 議案、予算説明書及び資料1〜4により説明した。
○備前光正 委員長 第8号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 議案及び資料2により説明した。
○備前光正 委員長 第13号「抗インフルエンザ薬の購入について」について、理事者の説明を求めた。
◎小林良清 健康づくり支援課長 議案、予算説明書及び資料5により説明した。
○備前光正 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、衛生部関係について、理事者の説明を求めた。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎小林良清 健康づくり支援課長 議案及び予算説明書により説明した。
○備前光正 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越についての報告」について、理事者の説明を求めた。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 議案により説明した。
◎小林良清 健康づくり支援課長 議案により説明した。
○備前光正 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 「基金を活用した地域医療再生事業について」及び「助産師の活動支援について」を資料6、7により説明した。
◎鳥海宏 衛生技監兼医師確保対策室長 「医師確保に向けた取組状況について」を資料8により説明した。
◎小林良清 健康づくり支援課長 「新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応について」を資料9により説明した。
◎和田啓子 食品・生活衛生課長 「平成20年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果について」を資料10により説明した。
◎丸山洋 薬事管理課長 「薬事法の一部を改正する法律の施行について」を資料11により説明した。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 「地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標骨子(案)について」を資料12により説明した。
○備前光正 委員長 議事の都合により、午後3時まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時42分
●再開時刻 午後3時01分

○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 資料の請求をさせていただきたいと思いますが、お諮りいただきたいと思います。その前に、まずあるかどうかを確認したいと思うんですけれども。21年度、22年度の単年度事業として妊婦の健診を、国の緊急経済対策の一環として対応するということで、5回から14回ということになったと。この辺の実施状況、あるいは実施予定状況、県内市町村でまとめたものがあるかどうか。それからあわせて、超音波健診についての動向はどうなっているか、この点、明らかになる資料があれば、提出を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎小林良清 健康づくり支援課長 ことし4月時点の調査の結果はございますので、後で提出をさせていただきます。
○備前光正 委員長 それでは、今、竹内委員から妊婦健診等にかかわる資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは後ほど御提出いただきますよう、取り計らいお願いいたします。
◆石坂千穂 委員 資料のお願いを2点したいんですけれども。冒頭の部長のごあいさつの中でも触れておられましたけれども、今後の少子化対策等を考えていく上で、出生率の経年変化、できれば、私の希望としましては、今から5年ぐらいさかのぼってと、それから今後の見通し、5年ぐらい、その辺は難しいかと思いますけれども、今後の見通し、それを都道府県別のもので比較ができるもの、それをお願いしたいと思いますが、お諮りいただきたいと思います。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 ただいまのお話の中の見通しは厳しいかなと思うんですけれども、これまでの5年間の都道府県別の比較ということでよろしいでしょうか。
◆石坂千穂 委員 では、それでお願いします。
○備前光正 委員長 ただいま石坂委員から、出生率にかかわる資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、これも後ほど御提出いただきますよう取り計らい願います。
◆石坂千穂 委員 10月実施予定で、福祉医療費の自己負担金の引き上げがあるわけなんですけれども、それにかかわりまして福祉医療費の、これも過去5年ぐらいの障害者、母子、乳児、高齢者別の実績を、できれば人数、事業費、事務費も、それは合計で結構です。それから10月からの200円の自己負担金の引き上げに伴いまして、市町村が負担する分になる、予想事業費といいますか、幾らぐらいになるかの試算について、お願いしたいと思います。
◎海野清 国保・医療福祉室長 過去5年間の実績、人数、事業費、事務費、これはお出しできます。
 それから、10月から実施します、自己負担金を500円に引き上げることに伴う市町村の負担の状況、これは6月11日現在で調査をしております。それから、それに伴って市町村の負担がどのぐらいかと、これも作成をいたしまして提出をさせていただきます。
○備前光正 委員長 ただいま石坂委員から、福祉医療費にかかわる資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、これにつきましても後刻提出するよう取り計らいを願います。
◆永井一雄 委員 精神科医療施設の関係のいろいろな事象を聞くんですが、県で精神科医療施設の実態調査等がもしあるようでしたら、その資料の提出をお願いしたいと思います。
◎小林良清 健康づくり支援課長 できますれば、その実態調査の中身、もし御希望のものがございましたら、お願いいたします。
◆永井一雄 委員 希望ではなくて、皆さんのほうで、県で、例えば民間の病院とか、あるいは精神科とか内科とかいろいろあるんだと思うんですけれども、そういうので調査をしたことがあるなら、その資料を出してもらいたい。
◎小林良清 健康づくり支援課長 私どものほうで、法律に基づく実地指導というのを行っておりますので、その実績を御報告申し上げます。
○備前光正 委員長 それでは、ただいま永井委員から、精神科医療施設等の実態調査にかかわる資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、これにつきましても後刻、御提出するよう取り計らいを願います。
◆風間辰一 委員 それでは、まず独立行政法人の関係でお伺いしたいと思います。こういった法人化することによりまして、今までの組織体系から一歩進んだ形で、いろいろなメリットがあると私はとらえているわけでございますが。中でも注目すべき点の一つとして、最先端医療を取り入れていくことが可能になっていくというようなことが言われているわけです。このことについて、もう少し県としてPRといいますか、どんな実態として最先端医療に取り組めていけるのかということを県民に広く周知したほうがよろしいかと思いますので、その辺のことの考え方をお伺いしたいと思います。
◎勝山努 病院事業局長 最先端医療といっても非常に広い範囲にわたります。例えば診断から治療まで、そういう分け方もありますし、それから診療分野のこともあります。非常に広い範囲にわたってさまざまなことをするというのは、これはとても無理なのですけれども、ただ、県立病院が現在持っている資産を生かしても、例えば診断領域で非常に特徴的なレベルの高い検査をするとか、そういうことについては、幾つか実際に我々のほうでも、今、検討をしております。ただ、まだ県民の方々に公表をするほど整っておりませんので、もう少しお時間をいただきたいと思いますが。
◆風間辰一 委員 法人化するという方針で、こうやって県会のほうにもかかってきているわけですから、法人化することによってのメリットをしっかりと明確に打ち出していく必要があると思うんです。ですから、ある程度は骨格としてこういったものを、例えば他県では、法人化することによってこういった医療機器を導入することができたと、それによってどういった検査体制が樹立することができた等々、いろいろな形はあると思いますけれども、もし今現在、現行の形の中でそれがお示しできないとするならば、急を要する話だと思いますので、なるべく早い形で、この次の議会でも結構ですし、あるいはそれよりも早くお示しすることができるのであればPRを、ホームページを通してでもいいですけれども、プレスの関係でも結構でございますが、いろいろな形で発信することは可能ではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討をしていただいて、一刻も早く出していただきたいと思うわけでございます。それが1点です。
 もう一つは、優秀な人材の確保が可能になっていくといった点についてなんですけれども、ヘッドハンティングというようなこともあるのかなと思うわけですが。どんなふうにどんな人材を求めていくべきなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎勝山努 病院事業局長 各5つの病院、それぞれ置かれている立場も違いますし、診療内容もかなり異なります。それで一つ、まず考えなくてはいけないのは、それぞれの地区でどのような医療が必要とされているのか。そして現在、それぞれの置かれている立場の中でどういう部分が足りないのかという、この辺の分析をしっかりやるということを心がけております。
 さらにそれに加えて、長野県内に限らず、他県も含めてどういう人材を我々がリクルートできるのか、そういうことを現在考えて進行しております。今、幾つかの話が進行していまして、それなりのすばらしい人材に今後、来ていただけるのではないかと思っておりますが、内容については御勘弁いただきたいと思いますが。
◆風間辰一 委員 今の段階で結構なんですけれども、どこのだれそれとは、この場で言えとは言いませんけれども、例えばこういう特殊技術があるとか、何か表現の仕方があると思いますので、もう一度、踏み込んでお答えいただければと思います。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 県立病院、現在、医師の定数140人という中で18人の欠員で、122人で回しています。阿南病院については、総合診療ができる人を何とかヘッドハンティングしたいということで、ことしも北海道で国保の病院長をやっていた方に来ていただいて内科の充実を図っているところです。それから駒ヶ根病院、今、建てかえ中ですが、児童思春期という分野に踏み出そうと、入院施設を持った児童思春期病棟というのはないので、これをきちんとやるためにその児童思春期の医師をどうやって確保するか、信州大学の精神科の教室、あるいは、こどもの心診療部と連携しながら、今、人材のリクルートをやっているところです。
 それから、須坂病院については、昨年課題になっておりました産婦人科医を招聘するに当たって、今の県立病院の医師の給与体系ではなかなか難しい、そういうことも含めて検討していきたいと思います。こども病院はある程度定評のある病院ですので、国内でも最先端の医療をやっているということで、いろいろなお医者さんが研修に来られている経緯もありますので、そういう中でいい方を見つけていきたいということです。
 木曽病院は地域性がありまして、どちらかというとへき地ということで、なかなか行くという思いに至っていただける方が少ないので、その辺の条件整備を、地方独立行政法人になればある程度配慮ができるだろう、今の公務員のへき地手当てとか、そういうものがない中では非常に難しいんですけれども、制度保障をしながら勤めやすい環境づくりとか、研修システムをきちんと充実して、例えば2年勤めていただいたら研修に行けるというような制度設計も、今、中期目標の中で考えております。
 委員おっしゃいました話の中では、目標そのものに書くのではなくて、病院側の計画としてこれから積み上げるものもありますので、各病院持っている資源を踏まえた上で、5年間、どういう病院にしていきたいのかというのを、院長さん含めて検討していただいております。それにふさわしい人材を何とか確保していきたい。それから、職員の定数という、今140名の職員定数と言いましたが、定数というそういうものもなくなりますので、必要な人材を必要なときに確保するという方向で検討していきたいと考えております。
◆風間辰一 委員 ただいまの次長さんの御答弁の中で、各病院の病院長さんを中心として検討をしていただいているということなんですけれども、大体の目途として、そういった検討事項の結論が出てくるというのはいつごろになりそうなのかというのは、おわかりですか。
◎岩嶋敏男 病院事業局次長 先ほど説明をいたしましたが、12月議会にこの目標を議案として提出させていただきますが、そのときになれば、計画も相当詰まってくるかと思います。同時並行で作業を進めておりまして、目標をにらみながら計画をつくる、病院の計画をつくるわけなんですけれども、その計画の中には、そのままズバッとはいかないかもしれないんですが、全体のわかるものは、病院の方向性を記載していくことになるかと思います。ですから、12月にはおおまかなものは出るかと思います。
◆風間辰一 委員 いずれにしましても、こういった法人化に努めることによって出てくるメリットは、地域それぞれが持つ特色を生かした柔軟な医療ということになっていくのではないかと思うんですけれども、そこについての県民へのPRですね。それがこの独立行政法人化にまつわるさまざまな案件の中で出てこないんですよね。ですから、何か県会の中で、そういった議論はあるみたいだけれどもよくわからないというのが県民の中に渦巻いてしまっていて、その独立行政法人化することによって、自分たち県民は、患者として一体どんなメリットがあるんだろうと、何かはっきりしない。
 先ほどから御質問で、局長さんにも申し上げましたけれども、例えば法人化することによってのさまざまなメリットというものが、なるべく早く県民に提示することができると、なるほどといって腑に落ちていくわけでして、我々はそれを見込んで賛成の方向で動いていますけれども、一般県民の見方からすると、そういったメリットがあってこその何かの変革ということになるわけです。
 目に見える形、あるいは頭で想像することができやすい形の、何か計画指針というものをしっかりと打ち出していただきますようお願いを申し上げたい。その中での一つの最先端医療であるとか、あるいは人材のヘッドハンティングであるとか、あるいは地域にふさわしい特色のある医療というもの、この3つが一番わかりやすいと思いますけれども、そういったものを色濃く出していただくことによって、より県民に流布しやすい形になるのではないかと思いますので、その点、よろしくお願いしたいということでございます。
 次に、医師不足と言われてもう久しいわけでございます。看護師さんたちが医師にかわって、ある程度の診療をすることが可能になる、そのナースプラクティショナーという制度でございますが、これ全国で現在、大学機関で養成をしているということでございますけれども、長野県内でのこういったことへの取り組みというのは、どの程度、進展しているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎北原政彦 衛生参事兼病院事業局次長 ナースプラクティショナーというのは、要は看護師から発展した資格で、臨床的には患者の臨床状態を判断して処置の実施をオーダーできるという、アメリカ等で取り入れられた制度だと承知しておりますが。現在の日本で活躍するには、法制度の改正を待たなければいけないということで、今、医療制度改革の中で、例えば看護師とか助産師とかそういう方に、医師の独占資格の中で対応できる医療行為というものを少しずつ広げている最中ですので、すぐアメリカのようなナースプラクティショナーを導入できるというような状態ではないと思っております。
◆風間辰一 委員 何となく県の認識が読めたような気がするんですが、全国的に、今、取り組みが見られるというような状況なんです。だとすれば、これは各大学、あるいは各県で設置可能なのかと、こういった資格は国家資格なのか、あるいはどうとらえていいのか。
 医師不足を補完するという意味では、あるいは緊急医療という面においても有効に活用できる仕組みかなとも思うわけで、決してマイナスにとらえる必要はないんだろうなと思っています。
 我が県においては、まだそこまでの認識といいますか、取り組みはないということなんでしょうか。
◎野池明登 参事兼医療政策課長 恐縮です。勉強不足も伴って申しわけないんですけれど、今、長野県の看護大学の大学院では、専門看護師の育成というのを担っておりまして、全国で、いろいろな分野があるんですが、ちなみに長野県の介護大学では、老人看護と小児看護の専門看護師の育成を担っておりまして、一定の教育を受けると、看護大ではこの資格が与えられるというような位置づけがあります。
 また、看護大ではそうなんですが、長野県では、今お話にあった、がんの認定看護師ですとか、そういったものにつきましては、長野県から育成機関のほうに勉強に行きまして、県外にはなるわけですけれども、一定の資格を得て、長野県の病院でがん治療の看護分野での専門的な役割を担うというような取り組みが、専門看護師という分野では行われている状況でございます。以上でございます。
◆風間辰一 委員 県にも県立看護大学があるわけで、ほかの全国的な取り組みを見ますと、看護大学にそういった資格を与えるようなものが生まれてきているということでございますので、遅れをとらないようにしたほうがいいということなんです。私もこの話を初めて聞いたときに、いつの間にそんな話が各県で、県立で持っているような大学で資格を与えているような動きになっているんだろうかと、驚きを持って見たわけです。
 いずれにしろ、そういう取り組みに遅れをとらずにいくということが必要だと思いますので、その点、これからまた課長さんを中心にして他県の動向であるとか、あるいは長野県に導入した場合のメリット、そういったものを検証しながら、むしろメリットが多いと思いますけれども、ぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、新型インフルの件についてございますが、本会議におきまして、小池議員のほうからこれに関しての質問が出まして、県の答弁としては、さまざまな質問に関していろいろあったんですが、その中でも私が一番心配しているのは、先ほど御説明にもありましたけれども、このウイルスの変質性というものに着目をしていかなければいけないだろうと思います。今までの県の体制というのは、私は非常に落ちつきがあって、県民に対して不安要素を与えることなくここまで対応してきたという点では高く評価をしております。それはそれでいいんですけれども、これから先のことについて、考えなければいけないことが多いのではないか。
 今までのそういったインフルエンザの大流行、人類が経験している中で、スペイン風邪、あのときは1918年だったということですけれども、今般と同じような形で最初は春に感染が発生しているようでございます。それが18年の秋の段階、10月の段階に強毒性を持った悪質化によって、そして大増加して、しかも地球規模で広がっていく。一たんそれがまた19年の春に沈静化をする。それが20年になって、同時期の冬に爆発的な増加を見るということで、これは、決して気を緩めてはいけない病気だろうと思います。今現在、私どもは春に発生をして、今ちょうど沈静期に入ってきているのかもしれませんが、どうも同じような道筋を行くような気配を感じるとすれば、これからが、勝負と考える必要があると思うわけです。
 そこで一般質問の答弁の中で、この強毒性ウイルスへの変異について、第二波という形であらわれてきたときにどうすべきかということで、タミフルとかのその備蓄の関係も含めて、小池議員が伺っているわけですけれども、それについて、今後、準備していくんだということで御答弁をされております。具体的に準備をするということなんですけれども、過去のインフルエンザの大流行のそういった流れを見ますと、あまりゆっくりはしていられないんですよね、今後、準備といっても。その準備をするにも、ある程度の計画性を持った準備というものが必要だと思います。こういったことというのは、一たん沈静化しますと、人は忘れてしまう傾向にあるんですけれども、それは一般県民はそれでもいいんですけれども、当事者としての責任者、責任ある立場の県衛生部とすれば、決して忘れることがあってはならない重要課題であり、そしてまた人が忘れたときにこそ、そういった準備を怠りなく進めていたという姿が求められる行政でありますので、今後煮詰めて準備をしていただきたいんですが、踏み込んだ形の計画というのはございますか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 お答え申し上げます。まずいろいろ御指導いただきましてありがとうございます。新型インフルエンザとか、インフルエンザの変異性については、おっしゃるとおり、めまぐるしく変わるというのが大きな特徴ですし、スペインインフルエンザを初め、ほかのパンデミックのときにも第二波がむしろ大きかったということがございます。
 私ども今の事態が少し緩くなったとは決して認識をしておりません。今、実は世の中的には関心が少し薄らいでおりますけれども、国内でも既に1,000人を超えておりますし、あまり報道されませんけれども、かなり学校等で集団感染というのが広がっております。現在、国内では重症になったり、あるいは厳しい状況というふうな情報もありませんけれども、例えば致死率が0.1%ということですと、普通のインフルエンザでもそのぐらいの数字ですが、患者さんがもし1,000人出れば、単純計算でいうと1人が亡くなるということでありまして、これからが、むしろインフルエンザのよる重症化、あるいは不幸にして亡くなる方も出るのではないかということで、警戒の度合いをむしろ強めております。
 それで、ただ、この4月から実際に波が押し寄せてきたときに、これまでの国、それから私どもも反省というか、振り返らなければいけないんですけれども、患者さん一人一人を見つけるというところに重きを置いたがために、どうもそちらに関心がいってしまって、少し重装備で大げさな仕掛けというのが、4月から少しあったのではないかということがあります。そうすると、目の前の患者さんを見つけることに労力がそがれることによって、これから起きるであろう、その重症化の患者さんへの対応が、手遅れになるのではないかというのが、この一、二カ月の国全体としての大きな反省材料になっております。
 では、これから、秋といってもすぐですので、それに向けてどうするかということで、実は国が6月19日に大きな方針変更をいたしました。これまでのように、一人一人を見つけることに労力を使うのではなくて、ある程度、広がることはもうやむを得ない、その中で不幸な事態だけは決して招かないようにということで、いわゆる重症化の患者さんにしっかりと医療が提供できるような体制にシフトをしていくべきだという方針が出されました。これは一義的には医療体制の問題になるわけですけれども、あわせて患者さん一人一人を見つけるという体制から、委員がおっしゃったように、ウイルスがそもそもどういう形で姿を変えていくのか、いわゆるサーベランスという仕組みなんですけれども、そちらのほうに労力を使っていくべきだという方針が出されました。
 先週の金曜日には全国主管課長会議ということで、私も厚生労働省まで行ってきましたけれども、そうした方針を受けて、これから地方自治体でも大規模な流行拡大に備えて、特に重症化の患者さんに十分対応できるように、医療体制を含めて見直しをするよう方針が出されてございます。
 これを受けて、長野県といたしましても、これから先は医師会等の先生方の御理解、御協力が必要なんですけれども、これまで考えてきた強毒性で、患者さんをもう一人も出してはいけないという医療体制ではなくて、ある程度の患者さんの増大を前提にしながら、いかにして地域全体がそれを診ながら、そして重症化の患者さんの医療を確保するかということに方針が変わったわけですので、実は、今週から来週にかけても医療体制に関する新しい方向を、医師会の先生方、あるいは専門家の先生からも御意見をいただきながら、地域での体制づくりにまた向けて動いていくことになってございます。
 今もう7月になりますので、例えば8月、9月ぐらいにそうした地域での検討を進めていきながら、秋といえばもう9月から秋になりますので、そのころまでにはまず一つの方向として地域全体で急増する患者さんをどう診るか、それから重症化の部分をどう診るかというところに重点を置いた体制づくりを進めていくことにしてございます。
 ではどんな方が重症化するのかという、これは外国では既にメキシコやアメリカの例が報告されておりますけれども、日本国内においては、まだ重症化の方がおりませんので、この部分は、国のほうが鋭意重症化に関するいろいろな知見を集めて、具体的に日本の国内でどんなふうな形で対応すれば重症化の患者さんに対応できるかと、そのあたりは、これからまた国としての方針が出されると伺っております。我々すぐに手をつけなければいけないところは、その急増する患者さんに地域全体がどう対応するかという、特別な医療機関だけに患者さんを集めるということは、既に神戸の例でも、ある程度もう早い段階で対応が難しくなるという実例がございますので、そうしたことも含めて、私どもとしては、今週から早速関係機関と話し合いを進めていくことになってございます。そして国からのいろいろな知見等が出された段階で、さらにまた関係機関と御相談申し上げていきたいと思います。
 それから蛇足ですけれども、タミフルについて来年度分を今年度というお願いも、実はそうした取り組みの一環でございます。それから予防接種、これも今、国で開発が進められておりますけれども、これは多分、9月には接種は難しいという情報ですけれども、12月ごろに最初の製品ができるように伺っておりますので、そうしたものを、この地域でどういう形で接種をしていくのか。これも国の状況を見ながら、地域の体制づくりに向けていきたいと思いますので、タイムスケジュールとしては、そんな形で、考えてございます。
◆風間辰一 委員 その準備を計画的にぜひお願いをしたいと思うんです。これはだれがかかるかわからないわけですので、ぜひお願いしたいと思います。
 集団を中心に大きなトレンドをつかんでいくという方針、これは大体の傾向がつかめた今となっては、こういう方針転換で進められるべきだと思いますし、特に重篤患者についてのケアをどうやっていくのかということも非常に重要になってまいります。国の指針を待ってということもありますけれども、一方で、仙台市、今般の特筆すべき医師会との連携、医療機関との連携をとったという実例がありました。ここを見ますと、非常に早いうちから仙台市の医師会とのコミュニケーションといいますか、連携が進められていたようでございます。現場へ行って直接聞いたわけではありませんが、そういったことが一番、今、必要なのかもしれないと思うわけです。
 大病院に全部詰め込むということではなくて、普通の診療機関で診ていただくということになりますと、どうしても医師会との連携ということが出てくるわけです。だけど、お医者さん方に御理解をいただく中で、小さな診療機関の中でどうやって分けて診療をするのかとか、あるいは待合室でどうするのかとか、いろいろな問題が出てくると思います。それは現場のお医者さん、先生方のお話に答えがあるのではないかと思います。まずは扉を開いて、胸襟を開いてお話を伺い、そしてまたどうやってこれに対応したらいいかということを聞くことから始まると思います。
 先生方も決して、もちろん嫌なことは言えない立場でございます。そういう仕事でございますので、前向きに検討していただける方々ばかりでございますので、待っているのではなく、むしろ積極的に働きかけていくと、県が率先して県の医師会なりに働きかけをしていくという姿勢が、今一番、この計画を立てる上で、必要なことではないかと、思うわけです。
 そして、今、課長さんのお話の中で、タミフルの備蓄を前倒しでという、2,500万人分を、全国においてですけれども、年内備蓄できるというような状況でありますけれども。逆にいうと人口の何分の1ということなんですよね、ですから圧倒的に足りない。足りないということになりますと、優先順位ということになるわけでして、計画も必要になってくるだろうと思いますが、これも国の指針を待ってというようなことになってしまうのでしょうか。それが1点と。
 もう一つ、単純な質問で恐縮なんですけれども、よくあるタミフルとリレンザ。タミフルは、子供に対しての副作用というのがどうもあるということになっているようでございますが、そうなると例えばタミフルで治療するということで、子供が飲んでいいのかと、親御さんにしてみれば、そこが心配になってしまう部分がございます。その辺どんなふうに考えたらいいのか。
 それからもう一つは、リレンザ。タミフルでだめなら、ではリレンザでいいのではないかという見方もあるんですけれども、リレンザはどうなんだと、そういった副作用はないのか、あるのか。はたまたそのリレンザに至っては非常に備蓄が少ないんですけれども、先ほどの御説明の中で、日本の総代理店だか製薬会社さんとの価格調整が、折り合わなかったというようなことで、何かうまくいっていないようですけれども、その辺は一体どういうことなんですか。以上の点についてお願いします。
◎小林良清 健康づくり支援課長 抗インフルエンザウイルス薬に関する御質問ということでいただきましたけれども。まず人口の何%かということですけれども、タミフル等のウイルス薬は国と県をあわせると、人口の40%という数字が出てございます。25%というのはおそらく予防接種の最初の開発の量だと理解をしております。タミフルという薬が備蓄される量は、国民の40%となっておりまして、インフルエンザにかかる方が25%ということですので、あとその25%とあと周りの人にも予防的に使う場合があり得るということで、40%であればよろしいだろうというのが国の備蓄計画で、私どももその計画に合わせて都道府県分の備蓄を進めているところであります。
 それから、タミフルを小児に使えるかどうかであります。今までの季節性のインフルエンザにつきまして、10代の方にタミフルを使ったところ、特に中学生とかでベランダから飛び降りてしまったとかという、あの異常行動という形で報告されておりますけれども、現在、国の専門機関で本当にそのタミフルが影響しているのか、それともほかの要因なのかということで分析されておりますが、残念ながら、結論的なところは出ておりません。タミフルを飲まない方でインフルエンザにかかった方も、中にはそのベランダからという話もあるようでして、なかなか科学的に結論が出ない状況ではあります。ただ、国としては、可能性があればということで、今、10代の普通のインフルエンザについては、使用を見合わせるようにという形になってございます。
 ではこの新型インフルエンザの場合に、このタミフルをどうするかということで、実は兵庫や大阪のほうでは、先ほどごらんいただきましたグラフの最初の山はあちらの学校が中心だったわけですけれども、お聞きしたところ3分2程度、患者さんがタミフルを実際に使っているというお話を伺いました。この点、国にも確認をしたんですけれども、新型インフルエンザに関して、タミフルを10代に使わないようにしましょうという明確な方針は出されておりません。新型インフルエンザという、できれば阻止したいという病気に対しては、十分、患者さんに注意をしながら使うということがあり得るというふうな方針を、私どものほうは承っております。
 そんなことで、実際に、国内で発生している10代の新型インフルエンザの患者さんにはかなり使われていると理解をしてございます。ただ、もちろん異常行動というのは懸念されますので、使う場合には、数日間大人がちゃんと近くにいるように注意の上での使用と聞いております。
 それからリレンザという薬は、タミフルと一番違うのは、機械を使って吸入するという部分がありますので、子供にそんなことをちゃんと要領よくしてもらうということは難しいのですけれども、タミフルでいわれているような異常行動のようなものが今のところは報告されておりませんので、一般のインフルエンザの場合には、もし子供でそういうことができるような方は、タミフルを使わずにリレンザを使うということで、対応がされてきております。
 あともう1点は、きょう報道されていましたけれども、タミフルの耐性といいますか、タミフルがきかないウイルスが出てくる可能性があるということで、その点も考慮してリレンザという薬も、わずかですけれども、備蓄を進めようということで国の計画がなされているところであります。
 そんなようなことで、私どものほうは備蓄、あるいは実際の使用ということで考えております。
 備蓄のほうは、もともとリレンザという薬自体は流通量が少ない。製造量が少ないということはございましたので、国で20年度に、では自治体も含めて購入しようというときに、おそらく業者さんと価格の交渉、量の交渉等も含めて、なかなかうまくいかなかったということです。
 実は今年度に入りましてから、実際に購入予定だったリレンザが、実際、私どものほうでも購入することができましたので、現時点では、何か障害があって購入ができないというようなことはないとお聞きをしております。国のほうでも、自治体のほうに必要があれば、国が備蓄しているリレンザについても提供ができるというふうな話も来ておりますので、昨年度はそういう経緯があったようですけれども、今年度につきましては、流通というか、入手できるという状況になっていると理解をしてございます。以上です。
◆風間辰一 委員 わかりました。専門的な話ですのでいい勉強になります。それで、本当に素人で申しわけないんですけれども、タミフルは、それぞれの年で約74,000人分、備蓄をしていくということなんですけれども、この薬の期限というのはどのぐらいなんですか。1年で廃棄ということになるんですか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 現時点でタミフル・リレンザ、5年となっておりますけれども、この備蓄は、もう平成18年のころから始まっておりますので、早く買ったものはあと2、3年で切れるのか、という議論がございまして。実は国の緊急的な対応として、その備蓄で購入したタミフル・リレンザについては、有効期限を7年に引き延ばすというふうな対応が届いておりますので、私どもは一応、それを踏まえて使っていきたいとは考えております。
◆風間辰一 委員 そうすると、この備蓄計画によりますと、毎年74,000人分ですから、7年持つということであると、大分積み重なっていく部分も考えられるということなんですか、そういったことも想定されているということなんですか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 最初におっしゃった、新型インフルエンザの大きな波が来ますけれども、この波が10年も20年も続くということは基本的にありませんので、おそらく過去の例を見ますと、3シーズンというか、3回とか4回ぐらいが大きな波として、あとは普通のインフルエンザになっていきますので、この3年、4年をどうやってしのぐかということで、タミフルという方法も非常に有力ということで購入しております。
 5年、10年先というのはわかりませんけれども、この大きな波をこの3年、4年持たせるためには、おそらく5年や7年の有効期限があれば、かなりの部分は対応できるのではないかということで考えております。
◆風間辰一 委員 わかりました。そういった備蓄計画、きちんとなされておれば県民も、いざとなったら大丈夫だという気持ちを持つことができるのではないかと思いますので、これからも、先ほどの言ったポイントをぜひとも要点にしながら、遅滞なく進めていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、食育についてですが、昨年、私、農政林務委員会におりまして、さんざんこのことをやりまして、長野県における農産物の地産地消といったことが非常に重要になってきていて、自給率を高める等々、いろいろな議論があります。とにかく地場のものを地場の方々が口にしやすい、そういった循環をもたらしていくということを、それぞれの地方自治体で行っていけば自然と自給率も高まっていくということにつながるわけですので、ぜひとも進めていくべきだということを、農政林務委員会で、いろいろな角度からお話をしていくわけです。
 その中で、もちろん一般県民が地産地消を進めていくということも大事ではあるけれども、学校給食という現場において食育を進める中で地産地消を進めていくということが、地産地消を進める上で非常に有効であるわけでございます。
 この県の組織の中で、横断的に食育に関する協議会をつくっているというお話で、その所管は衛生部が中心になって進めていると、農政部はおっしゃるわけでございます。ではわかりましたと、衛生委員会に行ったときに、晴れてこのことを言わせていただきましょうということで、今、お話させていただくわけでございますけれども。
 どうも聞くところによりますと、1年に1回ぐらいしかこの食育に関しての会議が開かれていないという実情のようでございまして、その辺の実態がどうなのか。これだけ地産地消がいわれている中で、県庁組織の中で、部局横断的にこの食育を進めていくという会議はそれしかない。その辺の中身がどんな議論になっているのか、所管する衛生部としての見解をお伺いしたいと思います。
◎小林良清 健康づくり支援課長 食育についてお答え申し上げます。県庁の中に横断的な組織がございます。大きなパートとしては、教育、農政、それから健康づくり、衛生ということでありまして、事務局は衛生部健康づくり支援課が預からせていただいております。実態としては、その三者が足並みをそろえて、県庁全体として取り組みを進めているということで御理解をいただければと思います。決して農政が衛生に、と振ってきているわけではございません。足並みをそろえております。
 それで、その会議自体は、私どもとすれば、確かに本体の会議は年に1回開催をしてございます。それからその会議に先立って幹事会ということで、それに具体的な部分を検討するための組織も設けてございます。ただ、その会議自体は年に1回、あるいは2回ということでありますけれども、そこでは大きな方向性を相談するということですが、実際に食育の活動というのは、県全体という部分とあわせて各地域、各現場でどう進めていくかというのが非常に大きなテーマになってございます。
 私も3月まで佐久の保健所長をしておりましたけれども、保健所ごとに、地域の連絡会議というのが組織をされておりまして、その中で、では例えば佐久地域だとどんなことをやりましょうかということで、相談をする機会がございます。その中でもある程度ルーチン化された事業としては、例えば食育キャラバン隊ということで、行政の人間だけではなくて、食生活改善推進員とか在宅の栄養士さんとか、そういった方々がチームを組んで、例えば保育園・幼稚園に出向いていって、お芝居とか教育をしたりといったことも行っておりますし、その地域の食育を考えようということでフォーラムを地域ごとに開催をしたりといったこともしております。
 我々としては、現場の活動というのが非常に重要だろうということで、そうした場を設けておりますし、そこには、今の長野県では学校栄養教諭という形で先生方に御協力いただいて配置が進んでおります。そうした方々と保健所にいる栄養士との連携で、では実際にどんな事例を地域でやっているかと、そうしたことも取り組みの中で行っておりますので、そうした全体像の中で食育を進めていくということが、我々が目指している大きな活動になってございます。
 学校給食における地産地消の推進というのは、一義的には私どもの所管ではありませんので軽々には申し上げられませんけれども、ノウハウとして、例えばこういうふうな調理ができるのではないかというようなことは、むしろ衛生サイドにいる栄養士、管理栄養士が少し御提案をしたりということを地域で行っておりますので、そんな取り組みということで御理解をいただければと考えております。
◆風間辰一 委員 あっちで聞くとこっちだといい、こっちで聞くとあっちだというようなことでございます。別にどこに責任の所在があるかとか、そういうことを言っているわけではないので、要は前に進むべくエンジンをかけてもらいたいということを申し上げているわけです。
 それで、先ほど課長さんのお話の中で、まさにおっしゃるとおりな点があるんです。要は地方事務所単位で、地域単位でどうやって食育を進めていくか。その中で地産地消ということで農政部が登場してくる。あるいは学校の現場ですから、教育委員会が登場してくるということになるわけです。その年に1回とか2回とかの会議が非常に大事なんですけれども、食育や地産地消の意義とか、こうあるべきだという姿については、あらかた出尽くしているということです。連絡会議だから何回やってもいいですけれども、あらかたやるべき、あるべき姿であるとか、方針であるとか、この庁内でやることはもうわかっているんです。問題は、そこから先の出先機関であるところの地方事務所単位でどのぐらい力を発揮してくれるかと、ここで考えていることを、三派連合でどこまで進めることができるか、具体的に進めることができるかというところが、非常に重要だと思うんです。
 そこで、実は先般長野市選出の議員と長野地方事務所管内の所長さん方との懇談会がありまして、さまざまなそれぞれの所におけるこの年間の方針とか、いろいろお伺いする機会がございました。そこで、質問する時間もないなか私申し上げたんですけれども、その場において、県の本体のほうでお話してもなかなか進まなくていけないと、地方事務所単位でこの食育は進めていくべきことで、所長さんが中心になってどう進めていくのかと。実際、では長野市のほうの実態はどうなんだといったことをお伺いしたんです。時間もなかったので、会議が終わった後に、数日たった後に所長さんが見えまして、ぜひその地産地消を進めたいと思いますということで、実態の調査結果を持ってきてくれたんです。
 これを見ますと、長野地方事務所単位の話なんですけれども、いろいろ穀類、イモ類、豆類、と品目別の県内食材の割合というのが出ていまして、注目すべきは市町村産率という数字があるんです。これが8%しかないということが判明をしたとおっしゃっていました。長野市の学校であれば、長野市産の野菜とか、そういったものが8%しか、学校給食の現場には使われていなかったということが判明したということで、これはいけないと、ではどうするんですかとお伺いしましたら、これを何とか40%ぐらいに伸ばしたいというんです。これが大事なんです。その気持ちがうれしいんですよね。何とかそのぐらい目指して、栄養士さんであるとか、学校栄養士さんに協力を求めていきたいとおっしゃっています。
 ですから、要は何が言いたいかというと、そういったことで各地方事務所が動く可能性があるということなんです。ではそれはだれが言うのかと、たまたま今回は、私が、そういう流れの中で言ったらそうなったというだけであって、本来であれば、連絡会議の主管であるべき、この衛生部が陣頭指揮をとって地方事務所に流していくと、指令をしていくというのが筋だと思うんです。それによって、それを受けた所長さんが一生懸命になって、実態はどうなのかということを調べ、そしてその数値をどうかさ上げしていくかという目標値をそれぞれの地域でつくっていくと、長野県全体として食育の目標値が上がっていくわけです。だから、ここでもうやることはもう出尽くしているので、あとは指示をしていくということが私は必要なんだと思います。ぜひそういう方針でいっていただきたいので、最後にそのことについてお伺いをします。
◎小林良清 健康づくり支援課長 委員の熱い思いを語っていただきまして、大変ありがとうございます。
 食育というのは、本当に私自身も非常に大事なことだと思っておりますし、いろいろな切り口があるので、逆にそれがある意味、まさに地域の底力というのが問われるものではないかなと考えております。
 委員がおっしゃった、そのだれが音頭をとるかというところは、いろいろな考え方がありますけれども、長野県食育推進計画、これを昨年の3月につくったわけですけれども、事務局を預らせていただいたのが私どもですので、この計画というのは、計画をつくって終わりではございません。実際にどういうように推進しているのか、進捗しているのかということを確認する責務もございますので、改めてその計画の進捗状況を確認し、それから少し歩みが遅ければ、その歩みを早めるような働きかけというのを考えていかなければいけないと思いますので、力を入れながら、そして全庁体制で取り組んでいきたいと思います。
◆風間辰一 委員 わかりました。その意気込みで結構でございます。ただ、意気込みだけで終わらせてはいけませんので、今後また定例会でどの程度、それが進んでいるのかということをお伺いいたしますので、ぜひ進めていただきたい。これ、本当にだれかがやらなければだめなんです。この連絡会議の事務局というところでいきますと、こちらかなということになりますので、ぜひ遠慮なく進めていっていただきたいと。委員会でそういう強い意見が出たということで、各保健所単位といいますか、地方事務所単位でそういったことの指示をどんどん出していただき、そしてまずは一体その地域の中でどの程度の産直物を使っているのかという実態をまず調べた上で、目標値を定め、そしてそれに向かって具体的にどうしていくかということになっていくわけで、そこから先は各所長さんの腕の見せどころとなるわけです。
 ですから責任の所在というよりも、むしろ意識をどんどん出していただくことのほうが大事だと思いますので、その点のことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○備前光正 委員長 理事者から提出された追加資料について、発言を求められたので、これを許可した。
◎小林良清 健康づくり支援課長 追加資料「妊婦検診健康診査公費負担状況調査」について説明した。
○備前光正 委員長 ただいまの資料に対し質疑等ございますか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◆村上淳 委員 御苦労さまでございます。私も新型インフルエンザンについてお聞きしたいと思います。
 今もう大変なことでして、長野県でも6月13日から県内初めて発覚をしてから、もう9人ということです。それで、実は6月24日付で松本市の医師会長、須澤博一さんから私どもの会派会長あてに、今回の一連の長野県の対応について、いろいろな、厳しいのかなと思えるぐらいの御意見を賜っています。私は皆さん一生懸命、桑島衛生部長あるいは小林健康づくり支援課長も、本当に寝食を忘れてのこの対応をされてきたということもよく知っています。そんな関係で、これをうのみにするわけにいきませんけれども、少し読ませていただきます。
 さて、新型インフルエンザ対策に関しては、平成21年6月19日、厚生労働省は新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、同日、長野県もそれを追認する決定をいたしました。今回の改定では、感染防止措置による封じ込め対応は既に現時点で困難な状況であり、また感染者のほとんどが軽症のまま回復しているが、一部の基礎疾患を有する者等は重症化することはわかっており、軽症の人が自宅療養を行うこと等により患者数の増加に伴い、ふえると考えられる医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供することが必要としています。
 外来部門においては、今後の患者数の増加に対応するために、発熱外来のみならず、原則として一般医療機関においても患者の診療を行う。その際、発熱患者とその他の患者について、受診待ちの区域を分ける、診療時間を分けるなどの注意を払い、基礎疾患を有する者等への感染が及ばないように十分な感染防止措置を講じるとしております。
 しかし、封じ込め対応は既に困難とし、季節性インフルエンザと同等扱いする通知でありながら、すべての医療機関に発熱外来と同じレベルの患者の導線の分離を求め、また流行の可能性にある集団に属する者の新型インフルエンザ把握を求めており、全く矛盾しています。このままでは医療機関が対応に苦慮する内容となっており、現場は混乱します。
 さらにこんなことを言っているんですね。今回の決定は、現場に責任を転嫁するとともに、パンデミック期を早める間違った対応であると、関係者一同は考えています。パンデミック期以前の発熱外来を一般の診療所で行うことは、構造的に時間を区切っても全く現実的ではありません。妊産婦や透析患者を当該病院から締め出すことになり、これも非現実的です。以上、今回の通達は整合性に欠けます。県衛生部は、県医師会や医療関係者とのすり合わせを行わずに通達文書を配付しました。県衛生部が行った4月以降の対応の総括や問題点が整理されていなくてまことに遺憾です。松本市は早くから松本市発熱外来を設置し、関係者で対応を重ねてきました。今後、県内各地の散発的感染が予想されるので、秋からの本格的な流行に備える必要があります。
 そして最後に、関係資料ということで、松本市医師会の考え方と厚生労働省からの通達資料をお送りさせていただきますと。長野県は現実に即した対応策を示し、予算措置を行うなどが求められていますということなんですね。
 この中には幾つかの問題点が指摘をされております。発行されているのが21年6月ですから、今月ですよね。それでもう既に昨年、松本市もこの新型インフルエンザ対策の研究を行う目的として、新型インフルエンザ対策準備委員会を設置しており、メンバーは、医学部附属病院副院長、松本市地域包括医療協議会会長、松本市地域包括医療協議会事務長、松本保健所長、松本市農林部長、松本市健康福祉部長、信州大学医学部等々、いってみれば、松本市の医学のそれなりの組織の長の皆さんが集まっての対策委員会が設置されていろいろな形で松本市が進めてきたんですが、今回の4月からの県の対応に非常に危惧を表しているということです。これについて、衛生部長がどのように思われているのか、率直な意見をお聞きしたいんですが。
◎桑島昭文 衛生部長 もともと国が想定をしておりましたのが強毒性の鳥インフルエンザを想定しておりまして、そういう意味では私どもも、国の対策も大きく構えて、それに対して的確に対応していこうということがあったわけですが、実際に起こりましたのは、弱毒性のインフルエンザであったということです。
 例えば圏域のシステムにいたしましても、それから仮に県内で起こった場合の対応についても、最初の想定ではかなり大きく考えておりまして、1件起こっても小学校・中学校は閉じようとか、強毒性だということを考慮しての対応でした。そういう意味では、そういう必要がなくなったということに対して、私どもも多少とまどいもあったわけでございまして、従来の方針との変更というところで、その合間で私どもも現場との対応、それからその現場医師会との対応、そういう中で非常に困惑する中での対応ではございましたが、感染者を広げないとか、的確な社会的な対応という意味では、必要最小限の対応の仕方の中でうまく対応できたのではないかと考えてございます。
 それから、知事がいつもおっしゃっておられましたけれども、まずは感染を広げないということと、一方で、社会的に大きな影響を出さないようにというようなことも配慮しながら、私ども対応してまいったところでございます。
◆村上淳 委員 私も今、桑島部長が言った点も認めざるを得ない、本当にそういった一生懸命やっているなと思うんです。
 ですが、例えば透析患者だとか妊産婦の関係、この方たちが例えば感染したときに、どこへ入ればいいんだという問題も指摘をされているんです。
 小林健康づくり支援課長に、お聞きしたいんですけれども、そういった今までのこの流れの中で、こういう問題点というのは、以前から松本市医師会では、これはおかしいなといった点で、いろいろと疑問を投げてきたわけです。だけれども、皆さんとのすり合わせができないためにこういった問題が指摘されているわけです。ですから桑島衛生部長が言ったように、私たちは正しいことをやってきていると思っても、松本市の医師会は間違っているという見方をされているんです。これはどちらいいとか悪いとかという問題ではないんですよ。こういうことをすり合わせてきて、いろいろなものを通じてきて、練った上での方向を出すのは本県のやり方ではないのか。現場が混乱するような形では、これは何のための対策なのか。
 世界全体からすれば、もう何百人という方が亡くなっているんですけれども、日本でもこの秋から、先ほど風間委員が言ったように、これから先が勝負なんです。そういう中で、現場サイドと皆さんとの食い違いがこれだけあるようでは、私は少し修正せざるを得ないところもあるのではないかなと思うんですけれどもどうでしょうか。
◎小林良清 健康づくり支援課長 まず最初に、今回の松本市医師会のお話ですけれども、これにつきましては、我々の本当に準備不足というか、すり合わせ、調整不足ということで、特に松本の方々に御迷惑をおかけしたというのは、本当におわびを申し上げたいと考えております。
 我々が県庁でいろいろ考えているだけではなくて、現場で患者さんと対応しているという方々からすれば、我々のある意味一方的な方針というのは、そう受けとめられてもやむを得なかったのかなと思います。批判されても、それは甘受すべきだと考えてございます。
 その上で御説明を申し上げますけれども。今回、国のほうが6月19日に医療体制を含めて、学校の休業、イベントの自粛、こういったものも含めて大きな方針転換をしました。これは実は医療体制だけが変わったわけではなくて、部長が申し上げたように、そもそもの社会的な対応も含めて変えていくためには、医療の部分も含めて対応が変更される必要があるという考え方に基づいて行われております。
 そうした中で、今までは発熱外来という、ある意味特別な医療機関で受診をしていただき患者さんの診断をしていただいたわけですけれども、それが基本的には、そういう形ではなくて、一般の医療機関で対応するという大きな方針が6月19日に出されたわけですので、できるだけ医療だけではなくて、社会全体も含めて影響が少ないように、速やかに社会的な混乱が生じないような方向に行くべきだという、大きな流れに立って、6月19日に国の方針を受けて体制を変えた次第であります。
 ただ、その過程で、まだ19日から半月もたっておりませんので、現場の医療機関の先生方とのすり合わせが十分行われてからの対応方針の変更なのかと問われれば、それは十分な調整はもちろんできずに対応をしてきておりますと申し上げるしかありませんので、これは本当に弁解の余地がありません。
 ただ、国の通知が既に新聞報道され、ホームページ等にも掲載をされということで、広く国民の方々が知っているという状況もございますので、そんなに時間をおかずに対応を考えていかなければいけないということで、先週の時点で我々としての、当面の対応ということでありますけれども、少し医療機関を一般の医療機関にもということで、方針を変えたとなっております。
 これはとりあえず、国が具体的な方針を出すまでの当面の対応ということで注釈をつけたつもりでして、それをこれから具体的にどうするか、先週の金曜日に国の会議もありましたので、先ほど風間委員からの御質問にもお答えしたとおり、今週以降、さらに具体的に、県の医師会や地域の方々との調整ということも進めていく予定にはしてございます。一番は、そうした国全体の大きな流れがあって対応を変えたというのが、私どもの説明ということになります。
 それで、実はこの新型インフルエンザの医療体制についてはもともと患者さんをどう診るかという問題がありまして、一番最初、国が2年前にこの計画をつくり始めたときには、いわゆる発熱外来ということで、特別な建物とか、離れた建物で患者さんをまとめて診るというふうな発想で動き出してきた経緯がございます。それが実際に神戸市の事例でも出たように、なかなか患者さんがそこに集まってもらうと、そこだけでも大きな混乱がありますし、そこに行ってくださいといっても、一般の方々が一般の医療機関に行ってしまうという、二重の想定外のことが起きたということで、片方でそのインフルエンザが少し毒性がそれほどは強くないということもあったものですから、国としては、特別な医療機関に患者さんを集中させるという方針ではなくて、基本的には、一般の医療機関で対応しましょうということになったわけです。
 実は一般の医療機関で既に通常のインフルエンザも診療していただいているわけですので、通常のインフルエンザと同じように、熱がある方はこちらのほうに来て待っていてくださいとか、せきをしているようでしたら、最初からマスクをしてくださいとか、そういったことは通常のインフルエンザの場合には対応がされているわけです。今回、通常のインフルエンザと同じでいいとは申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、それに準じた形で対応するようにというのが、国の大きな方針として出されていたものですから、それに合わせて一般の医療機関でというお願いをした経緯がございます。
 では例えば妊婦さんが熱が出た、せきが出てきたといったらどうするかといったら、これはできれば妊婦さんは、普段健診を受けていただいているという前提ですけれども、そういう熱が出てきたらいきなり来ないで、まず電話で相談してくださいと、あるいは何とか先生のところにまずかかってくださいということで、あらかじめ御指導をして、ほかの妊婦さんにうつさないような仕組みをとっていただく。あるいは、大きな病院とか、少しスペースがあれば、先ほど申し上げた、熱がある方は離れた場所で待っていてくださいとか、そうした対応をしていただくということを想定しております。透析患者さんもリスクのある方ですので、普段から主治医の先生から、そういった指導をすることでほかの方への感染の広がり、あるいは御自分も感染を受けないようにということで対応ができるというのが、国の説明であり、我々もそうしたことを現場で対応していただくというのが、一番現実的ではないかということで考えてございます。
◆村上淳 委員 そこで、何で松本市の医師会がこういうことを言うかというと、松本市自身は信州大学の医学部を抱えているんです。この松本市が出しているインフルエンザ対策がありますが、この中には、信州大学が最大限の対策を行うというように述べているんです。要するにいろいろな意味で協力していこうといった中で、例えばパンデミックでは外部からの援助はあり得ず、地域での対応を完結させなければならないということなんです。松本市に来たものは松本できちんとやりなさいと。長野で発生したものは長野できちんと対応しなさいと。しかしながら、そうはいってもこの信州大学の医学部というのは研究機関や高度救命救急センターもあるわけで、いろいろなものに対応しなければいけないわけです。とするならば、この現場の声というのを、かなりいろいろな意味で周知、例えば松本市さんどうですかと、あるいは信大はどうですかとかということをきちんとお聞きして、ある程度そしゃくして各地域に情報を流すのが皆さんのお仕事だと思うんです。
 だから、私は皆さんがいいとか悪いとかいうわけではないです。本当に県民のことを考えると、例えば木曽はいきなり木曽病院に行けばいいですかというと、あそこしかないものだから、我々あそこへ行かざるを得ないんです。だけども、木曽病院の病院長からいえば、各町村は一たんは各町村で対応してくれということなんです。でも、各町村で対応しても、医者が一人もいないような町村はどうやって対応するんですかという問題もあるんです。
 だから、このディティールな部分で、かなり皆さんも相当シミュレーションされたほうがいいです。今、信州、松本市のインフルエンザ対策というのは、本当に何百人、あるいは何千人になったときにどうするんだと、そこら辺まで憂慮しているんです。だから、この問題は、もう一度研究なさったほうがいいと思うし、厚生労働省が出したからといって、そのままうのみにするような、情報の流し方ではまずいと。というのは、現場の市町村は今、一体どういう形でやればいいのかと混乱していますよ。そういうことを想定した上で、皆さんが情報をきちんと流すということをしていただきたいんです。
 ちなみに松本市がこういうことを言っているんです。松本市と医療関係者の目標は、新型インフルエンザの拡散を防ぎ、松本市から死者を少なくするためのシステムで以下の項目を実行する必要があると5つ挙げているんです。1番は新型インフルエンザを理解する。市民教育。2番が、豚由来も鳥由来も必ず来るという覚悟を決める。3番は、松本市は常に正しい情報を市民に与える。4番は、松本市医療関係者と市民は感染を拡大させない努力をする。それから5番、松本市医療関係者と市民が協力して事に当たるである。新型インフルエンザ対策の決め手はない。関係者はワクチンができるまで感染を拡大させない努力を惜しんではならないということをいっているわけです。
 かなりいろいろな想定がされていますので、そんな思いを込めて、医師会長が私の会派に送ってきたのは今回6月24日、最近ですよ。だからそこら辺のことをきちんともう一度精査していただきたいなと思いますので、皆さんが一生懸命やっているということは私も十分わかっていますけれども、そういったところで、冷静になって見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎小林良清 健康づくり支援課長 いろいろ御指導ありがとうございました。地域の実情に応じた体制ということで、実は保健福祉事務所ごとに、昨年度からずっと地域の話し合いを進めてまいりました。県庁の立場では、間接的に状況をお聞きするということしかできないわけですけれども、委員御指摘のように、10圏域ありますけれども、それぞれの状況をお聞きしながらまた体制を考えていきたいと思います。
 特に今回のこの大きな見直しについては、県の方針が既に決定ということではなくて、順番としては逆になりましたけれども、県の医師会の先生方、あるいは地域の現場の先生方等とのやりとりを通じて、よりよいものにしていきたいと考えておりますので、また引き続き御指導をいただければと思います。ありがとうございました。
○備前光正 委員長 本日の審査はこの程度とし、明1日は、午前10時30分から委員会を開会し、衛生部関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後4時36分

△採決結果一覧(社会部関係)
 ▲ 原案どおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)
    第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中
     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
       歳 出 第3款 民 生 費
 ▲ 原案どおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)
    報第1号 平成20年度長野県一般会計補正予算(第5号)の専決処分報告中
     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
       歳 出 第3款 民 生 費
 (請願陳情)
 ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)
    請第63号、請第64号、請第65号、請第66号、請第67号、請第68号、請第69号、
    請第70号、請第71号、請第72号、請第88号、陳第274号
 ▲ 不採択としたもの(簡易採決)
    請第103号
  (委員会提出議案)
 ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)
    ひとり親家庭に対する新たな支援制度の創設を求める意見書案の案