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平成21年 6月定例会環境商工観光委員会−06月30日-01号




平成21年 6月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年6月30日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委  員  長            小 松 千万蔵
  副 委 員 長            松 山 孝 志
  委     員            森 田 恒 雄
     同               本 郷 一 彦
     同               丸 山 栄 一
     同               毛 利 栄 子
     同               宮 本 衡 司
     同               佐々木 祥 二
     同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
 なし
●説明のため出席した者の氏名
 (環 境 部)
   環境部長              白 井 千 尋
   環境政策課長            山 本 高 明
   水大気環境課長           前 沢   久
   生活排水課長            小 口 雄 平
   自然保護課長            塩 入   茂
   廃棄物対策課長           石 田 訓 教
 (商工労働部)
   商工労働部長            黒 田 和 彦
   産業政策課長            市 川 武 二
   経営支援課長            大日方 正 明
   ものづくり振興課長         小 泉 博 司
   人材育成課長            成 沢 二四男
   労働雇用課長            寺 澤 信 行
 (労働委員会事務局)
   労働委員会事務局長         山 寺 秀 博
   調整総務課長            丸 山 隆 義

●付託事件
 6月29日に同じ
●会議に付した事件
 前半(環境部関係)6月29日に同じ
 後半(商工労働部、観光部及び労働委員会関係)付託事件のうち、1、3〜8、13及び15〜16並びに商工労働部、観光部及び労働委員会関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    前半 環境部の審査
    後半 商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査
 ▲ 欠席報告
    本日、市川廃棄物指導監視課長は、病気のため欠席する旨の届出があったので、報告した。
 ▲ 議題宣告(環境部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。

○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆毛利栄子 委員 おはようございます。それでは私からは産業廃棄物の問題にかかわってお尋ねをさせていただきたいと思います。新しい条例が施行されましてから、昨日のお話にもございましたように既に8件、事業計画の概要書が出されて、順次手続が進んでいるというようなお話でございました。ここでは、特に大町市の平地区で産業廃棄物の中間処理施設を増設したいということで計画が出されている業者のことでお尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に増設計画ですけれども、どのような増設計画になっているのかということと、新条例に基づく手続はどこまで進行しているのかということでお尋ねをいたします。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 お答え申し上げます。大町市平の業者から出ています計画でございますが、現在、この業者につきましては、現行でも許可を持っており、事業を行っているところでございまして、内容といたしましては大きく分けて三つが追加になってくるということでございます。まず一つは、処理する品目の追加と処分業の変更ということになりますが。現行では廃プラスチック、木くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、それと瓦れき類というものに加えまして、今回、紙くず、繊維くず、金属くず、これを追加するということです。
 もう1点、処理方法の追加といたしまして、現行、破砕を行っておりますが、それに加えまして圧縮固化、これは廃プラスチック、木くず、紙くず、繊維くずに係るものでございますが、これを追加する。3点目は処理施設につきまして、現在、破砕機が1台ございますが、それに加えまして、今回、破砕機3台、これは1台入れかえということもございますが、破砕機と、それから圧縮固化成型機1台、それから分別機1台を追加するという内容でございます。
 次に手続の進行状況ということでございますけれども、まず事業計画概要書の提出がございましたのが、平成21年4月28日でございまして、5月8日から6月7日まで、まず縦覧を行ったところでございます。それに基づきまして、周辺地域の範囲、それから住民説明会の日時につきまして、意見が出されたところでございます。それに基づきまして、知事意見を6月17日に出しております。それによりまして、現在、説明会の日程の変更もなされる見込みでございまして、7月12日に最初の計画概要説明会を行う予定となっているところでございます。
◆毛利栄子 委員 今お話いただきましたように、既に収集運搬及び処理業の許可を得て事業をなさっているという会社でございますけれども、事業拡大というか、いろいろパワーアップするという内容だと思うのですね。それで、6月8日に意見書の締め切りを行ったということですが、どのような意見が何件届いているのかということと、その中に大町市長からのものがあったのかどうかということ、またあればその内容についてお伺いしたいと思います。また、関係住民に追加がありましたが、その中で、農業者である土地改良区の皆さんを入れてほしいというような内容がなかったかどうかお聞きしたいのですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 提出された意見でございますけれども、関係住民の意見は2件ございました。それと大町市長からはございません。それからその追加の内容でございますけれども、関係住民の範囲につきましては、関係周辺地区内で漁業を営む者の追加、それから隣接土地所有者等、利害関係が明らかな者などが追加してくれというようなことがございました。それと説明会の日程については、当初11日でしたが、12日に変更してくださいというようなことがございました。土地改良区のお話でございますけれども、農業関係者というのが中にもう既に入っておりますので、それで包含されるということでございました。
◆毛利栄子 委員 この業者さんにつきましては、新しい条例ができる前にもそのようなお話がありまして、その当時は、昨年の12月ですか、大町市長から槍ヶ岳に登っていく道路沿いで観光地でもあり、近隣には別荘もあり、そしてまた近所の人たちがそこで農業も営んでいるということもあって、増設については反対だということで、知事あてに意見が上げられていたという経緯があったと思うのです。その後、新しい条例もつくられるということの中で、その問題はとりあえず沈静化というか、そのままになっていたという状況の中で、今、新しい手続に基づいて、増設と運搬して処理すべき品目の追加というようなことがあるわけですが、いずれにしても経緯を考えて、今現在、地域の皆さんがいろいろ御心配なさっていることなども勘案しますと、なかなか慎重を期さなければいけない対応を迫られているものではないかなと思うところでございます。
 それで、今のところ事業計画概要書が出されまして、それについて意見を求め、その意見に基づいて説明する範囲を追加し、7月12日は説明会を行うという段階ではありますが、関係者の範囲をどうするのかということも一つは大きな問題にもなろうかと思います。ここは、子供たちの通学路にもなっているということでありまして、そこに大型のトレーラーがしょっちゅう出入りをするというようなことになると、交通安全上、非常に問題ではないかという心配も寄せられているところでございます。関係者の中にPTAや学校を入れて、さらに範囲を広げる必要はないかということなのですが、いかがでしょうか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 周辺地域の範囲につきましては、私ども、この案件につきまして、中間処理のこの施設から200メートル内の範囲ということで、指針でいきますと2地区でありますけれども、それに2地区を加えまして計4地区を対象にして説明をしていくということになっております。それで、周辺地域の住民が入ってまいります。したがいまして、そういった学校に行っているお子さんを持っている親御さん、そういった方たちも当然入ってくるのではないかと考えております。
 それともう1点、地元の関係住民からの意見提出がございましたけれども、今、議員御指摘のPTAの関係については特に意見がございませんでした。以上でございます。
◆毛利栄子 委員 事業計画概要に対する意見の範囲ですので、説明をする対象の範囲ですとか、あるいは説明会の日程とかということで、手続上、限定的な内容についての住民意見ということもありまして、今はそのような状況かと思います。
 ただ、先ほど御紹介しましたように、昨年暮れには大町市長からの意見も出ておりますし、あわせて大町市議会6月議会で、市長に対して意見書が可決されているということで、その内容は、特に重要な観光路線に直面しており、ふだんから産業廃棄物を堆積させ、景観の悪化を招いていると。粉じん等による迷惑を与えているということもあって、大型の運搬車等により地域住民の通行の妨げとなり、子供たちの通学等にも危険を来たしておりますということと、また高瀬渓谷観光の入り口に位置し、高瀬入りや高瀬分譲地など別荘への入り口にもなっていて、景観を阻害することは、高瀬渓谷の観光にとって大きなダメージとなること、新たに増設する施設によって、騒音が起こるというようなこと、それからまた工場敷地面積は現状で約1,400平米、そこにまた新たに増設すれば、非常に狭隘な中で処理を行うようになり、廃棄物のストックをどういうふうに確保するかということが課題になるであろうことが書かれておりまして、地域住民の安心が脅かされると断りつつ、大町市長に対して、野口地籍と隣接の地域に所在する産業廃棄物処理施設がこれ以上拡大することのないようにしてほしいというふうに要望するものでございます。一定の手続を経ながら、これから順次、業者と合意形成に向けて進んでいくというのが条例の中身であります。このような心配もされている中で、県としてはこのような状況や事態をどう受けとめておられるかということについて伺います。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 現在の状況でございますが、さまざまな御意見が出されているということでございまして、まさにこの手続は、そういった御意見を事業計画に反映していくというのが大事ではないかと考えております。まず事業者と関係住民が、まさに開かれた透明な手続の中で、事業計画について意見交換をしていただき合意形成を図るというのがこの条例の趣旨でございます。したがいまして、まず、今、委員がお話されたような問題につきまして、当然、説明会が行われますと質疑応答も行われるのではないかと考えておりますけれども、その中で話し合っていただく、あるいは質問していただくということが重要ではないかと考えております。
 また、期待しておりますのは、その地域で生活をしているということで、生活体験に基づくこの生活環境保全上の、今もお話がございましたけれども、そういう問題点をまさに示していただき、それに対して事業者も事業計画に反映できるものは対応していただくということが大事ではないかと考えております。
◆毛利栄子 委員 こちらの業者は、本拠地は埼玉県の本庄市ということでございますが、収集運搬の許可を、私の調べた範囲内では全国11県1政令市で得ておりまして、東京、埼玉などの首都圏を初めとして、岩手、山形、香川など、広範なところから収集運搬をしてくることになります。他県では収集運搬の許可だけしか得ていなくて、中間処理の許可は長野県だけということです。そのことを勘案しますと、施設を増設しつつ、性能もパワーアップし、全国からごみを集めてきて大町市で処理をするということで、住民の皆さんが、そこがごみをストックさせておく、ごみの山になりはしないかと心配するのも無理からぬことだと思います。
 大事なことは、県としてこの事業者の事業内容をどのように把握されているかということで、特に他県からどの程度の産廃を運搬しているかということの把握が重要だと思うのですけれども、そのことについてお伺いいたします。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 それはかなり詳細に実績報告を調べる必要がございます。作成をいたしますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
◆毛利栄子 委員 これを調べさせていただきますと、つい先日までは、収集運搬の許可が9県1市だったのですけれども、この春以降に滋賀県と香川県が加わっております。そういうことになると、その収集の範囲を、こちらの事業の許可の進捗状況とあわせてかなり広げていっているのかなという感じがいたします。今の申請というか、事業計画の概要書で出されている処理のトン数や保管量と集めてくるごみの量との関係というのは、住民の心配に本当にきっちり答えていく上では重要になってきます。過去の処理量をこれから調べていただくということと、今、全国的にどこで集めているかというのも調べていただくということになっておりますけれども、今度の事業を考えていく上で非常に大事になると思うのだけれども、そういう認識を持っていただかなければ、この条例ができる前に非常に問題になったように、住民の皆さんがどんなに心配や反対の意向を示しても、手続さえすればどんどん通っていくというふうになりかねないので、その点について伺いたいと思います。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 今のごみの収集運搬から処理した後のルートと申しますか、関係でございますけれども、それにつきましては、今、事業計画概要ということでやっておりますけれども、次第に進んで事業計画ということになると、もう少し詳細なものが出てくるということで、どこから搬出して、ここで処理して、どこへその処理した物を持っていくかということは、当然、私ども、非常な関心事でございまして、そこはきちんと把握して、それが施設の規模と比べてどうかという観点からの審査はしていくということでございます。
◆毛利栄子 委員 あともう1点ですが、例えば県外からどんどん運び込んでくる産業廃棄物に対して、一定の規制をかけるということはできないでしょうか、それとも考えていないのか。最終処分については、一定のルールがあると思うのですけれども、どうでしょうか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 今お話のあったとおり、最終処分につきましては、どのくらい入ってくるかということで通知が来るという形になっております。最終処分についてはそういった形で、協議制度ということになっております。中間処理のこのやりとりにつきましては、入ってくる物もありますが、出て行く物も非常に多いということで、各県そこまではなかなかやってないというのが実情でございます。きのうもお話申し上げましたけれども、産業廃棄物については、長野県からも倍以上の物が出て行っているという現況からいたしますと、なかなかそこまでは困難ではないかと考えております。
◆毛利栄子 委員 先ほど交通障害のことでお話しさせていただいたのですが、現状でも、大町・槍ヶ岳線というところは、車がとまっているということはあまりないようですけれども、あちらこちらから集めてきた産廃に、工場の処理量が追いつかない場合に、路上に待機していることが多いというのが住民の皆さんの言い分でした。その道路は直線道路ですけれども、途中で橋を渡りますが、その橋と下の道路とでクロスしているところがあるのですけれども、そこに大型のトレーラーが大概は待機している実態があるようです。
 それに加えて、さらにまた処分量をふやしていくということになると、その交通障害が非常に心配ということにもなりますが、直接的に、例えば産廃の業者として増設はどうかということとあわせて、そういう周辺の環境の悪化に対する心配について、この手続の中で、それもきちんとやっていっていただかなければ、近隣の皆さんがまた不安になりますし、しかも先ほど申し上げましたようにそこも通学路になっているということですが。その辺の対策はきちんととられるのかどうかということなのですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 お答えいたします。直接的な環境保全ということではなくて、その周辺の交通障害ですとか、そういうお話でございますが。生活実感から、生活環境の範囲に入るということでございましたら、まずは、説明会もございますので、そういうものについていかがなのかということをお話し、それからその後また住民からの意見提出の機会もございますので、意見を出していただくということの中で、合意形成を図りつつ、例えば条例の中でも、地区住民と事業者さんが環境保全協定というようなものを結んでいただくのがいいのではないかという考え方をしておりまして、そういうところへ盛っていただくということも可能かと思います。
 いずれにいたしましても、その辺もございまして、また条例が、今、施行されて間もないということもありまして、慎重にやってまいりたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 今後の進行ということを考えてみますと、7月12日に住民説明会が行われて、それに基づいて、今度、事業計画が出されるというふうになって、それに対してまた意見を募集するといった手続で進行していくものと思われます。こういう流れの中で、住民の反対、増設には納得できないというような住民の反対運動も高まり、関係の首長もいかがなものかというような考えがあった場合に、県としては、手続を踏んでいけば最終的に公聴会をやりつつ、ルールにのっとって進めるということですが、従来は地元合意がなければ建設したりできないということだったのですけれども、今のようなやり方でやっていって、そういう住民の思い、また関係する自治体の責任者の思いというのがあった場合に、最終的にはどうなるのですか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 全体の、条例と法律の仕組みの関係であろうかと思います。従来も同意書があるなしにかかわらず、基本的には廃掃法の手続によりまして、それを照らして判断をしていたということです。それにつきましては、現在も変わるところはないわけでございます。もちろんこの事業計画協議制度がございます。これについては、なるべく双方が話し合いの上でいろいろなことを話し合っていただきながら、事業計画もそういった意向を取り入れてもらいながら直していくというようなことをねらっているということでございます。したがいまして、この公聴会もありますし、それからどうしてもということであれば、公害紛争処理制度の活用ということもございますので、そういったこともあわせながら、なるべく合意形成に持っていきたいと考えております。
◆毛利栄子 委員 昨日来、新たな条例の施行に基づく対応ということで、細心の注意を払いつつ慎重にいろいろやっているということでございましたので、住民のそういう感情や、地域の人たちの不安というものがあるということで、ぜひおさめていただきたいことと、このような動きの中で、気になるいろいろな問題が起こっております。出所不明の怪文書というか、ビラが、住民運動を抑え込みかねないような形で飛び交っているというようなこともあったりして、非常にこの計画自体に心配な面がありますので、そんなこともぜひアンテナを高くしてとらえていただきながら、いずれにしてもそこに住む住民の皆さんの安全で安心ということで、不安のないように意を配してもらいたいと思います。全体の今後の流れの中でどのようになっていくかということは、未知数の面もあるのですけれども、ぜひそんなことをお願いしておきたいと思います。
 続いて、自然保護の関係で、1点お願いしたいと思います。八ヶ岳の中信高原国定公園の中で、霧ヶ峰が、草原とか湿原とか樹叢が住民の皆さんや利用される皆さんのいやしにもなり、歴史的にも価値がある場所ということになっております。ずっと長い間、そのあり方や利用と保護ということでいろいろ対応されてきているのですが、近年、とみにいろいろ心配が広がっているということが、現実問題としてあります。
 それは草原だったところが、どんどん森林化していってしまう問題。それからあそこには七島八島の非常に有名な高層湿原がありますけれども、ここが乾燥化していく問題。それから観光客が一時的に集まってしまって、交通渋滞を起こし、それから入ってはいけないところに足を踏み入れてしまう問題。それからニッコウキスゲが売りなのですけれども、これがまた御他聞に漏れずシカに食べられてしまうという問題がここ3年くらいひどくなってきています。それらに対して、今、地元では霧ヶ峰みらい協議会ということで、長い間の懸案だった協議会が平成19年度に立ち上がりまして、現地機関の諏訪地方事務所の環境課も加わっているのですが、非常に精力的に頑張っていただいています。
 霧ヶ峰は、このままいろいろ手だてをしていかないと、本当に未来にこの自然を残せるかというほど、大変な事態にもなっておりますので、県としてどのような現状認識と対応をしておられるかということで伺います。
◎塩入茂 自然保護課長 霧ヶ峰についてのお尋ねでございます。霧ヶ峰につきましては、八ヶ岳中信高原国定公園のメインで、ビーナスラインも無料化になって非常に多くの方が訪れているところでございます。近年は、おっしゃったとおり、シカによる食害等でかなり高山植物が荒らされているというような場所もございまして、私ども、県として、御承知のとおり、シカを防ぐための電気さくを昨年から設置して試験をしているところでございます。ことしも既に富士見台のところ、それと八島湿原に入らないようにブロックするような形で、それぞれ800メートルずつ、1,600メートルを既に設置して、ことしの食害の状況を調査しているところでございます。霧ヶ峰全体につきましては、霧ヶ峰自然環境保全協議会、通称みらい協議会と言いますけれども、ここで、地元の方、それから利用される方、行政、それぞれの方が集まりまして、これからの霧ヶ峰のあり方について、研究をしているところでございます。私どもも部会等にももちろん入っていますし、一緒に検討の座に着いて、霧ヶ峰のこれからについて検討しているところでございます。
 今後につきましては、先ほどおっしゃいました草原が森林化されるというようなところでは、地元では火入れ等も試しながら草原化を図っていく、またレンゲツツジ等を刈りながら草原化というのを図っていくということでやっているところでございます。またあそこにつきましては、昔から残っている樹叢という部分がございまして、樹叢はそのまま残していくと、草原は草原で残していくというようなあり方を、それぞれエリア的に残すべきところ、それから保っていくところ、それから保護するところというふうに決めてやっているところでございます。県としても引き続きみらい協議会に参画し、霧ヶ峰のあり方についてはこれからも地元の方とともに研究していくつもりでおるところでございます。
◆毛利栄子 委員 霧ヶ峰は諏訪を代表するような草原でもあるということもありまして、地域の皆さんの思い入れも非常に強いものがありますので、非常にボランティア精神も旺盛でして、町ぐるみで火入れをやったり、ボランティアの皆さんも参画をして、外来植物を抜き取ったりしながら頑張っているわけです。いずれにしても、利用とのバランスで保護していくということなのですけれども、比較的お金がかかるのですよね。それでたまたま、今、いろいろな応援のための資金が採択されているものだから、何となく綱渡りしながらやりくりしているという状況で、国の元気再生事業の採択にもなっておりますし、下諏訪町の木道整備なども考えてみて、県の元気づくり支援金で応援していただけるとかということもありますけれども、これも、たまたまいろいろな制度の中でそういうものが使えて、御苦労の上に財政的な援助もあって、何とか頑張っていただいているということです。
 この管理のための手だてというか、財政的な保障というものも課題になっていると思うのですよ。もちろん県にしっかり予算を盛っていただきたいことは確かなのですけれども、それとあわせて、官民協力の部分が一定程度必要かなとも思うところです。そういう財源の保障みたいなものについては、どんなことを考えておられますか。
◎塩入茂 自然保護課長 現在、霧ヶ峰につきましては、内閣府の地方の元気再生事業で採択いただきまして、これからのあり方についての検討、それから実際の目指すべき姿についての総括的な意見交換をしながら、これからどうするかという検討をしているところでございます。県としては、先ほど申し上げたとおり、高山植物を守るためのシカさく等の設置、これは、実はことしにつきましては、私ども予算がなくて、私どもと地元の方たちと一緒に出て、ボランティアでさくをつくったわけでございます。県とすれば、必要な事業につきましては、もちろんやっていくところでございますけれども、それらにつきましては、先ほどの地方の元気再生事業での、みらい協議会の意見取りまとめの中で、どんな方向がいいのか検討しつつ、私どもがやるべきところについては、予算等を要求しながらバックアップしていきたいと思っているところでございます。
◆毛利栄子 委員 そうですね、本当に住民の皆さんの熱意と、その制度があるうちはいいのですが、限定的な事業の中で、財政の援助も切れるということもなきにしもあらずで、そういう意味で言いますと、一定程度の財政的な裏づけということは必要ですので、また予算の確保にも御努力をいただきたいと思います。
 あわせて、あそこに自然保護センターというのがありまして、ここは、ひところに比べますと非常に頑張っていて、住民の皆さんのボランティア活動のセンターにもなっているのですよ。それと出前講座なども精力的に行っておりまして、訪れる皆さんに対するガイドをやり、それから小中学校の子供たちに対しても、しっかり環境教育をやるというようなことで、非常に頑張っていると思うのですね。今まで1万数千人くらいの入会者しかなかったと思うのですけれども、今は多分2万人を超えて2万4,000〜2万5,000人くらいにまでなっていると思うので。あそこが非常に充実した取り組みをやっているということと、それから遠方から来られる皆さんはホームページなどもごらんになると思うのですけど、このホームページもかなり充実したホームページですので、非常に努力されています。
 私は体制的に、あそこで頑張っていただいている皆さんの待遇が、あまりにもひどいのではないかなと思っています。若い大学卒の皆さん方が、本当に意気に燃えて、全国に発信できるすばらしい自然を守りつつ、とにかくみんなに親しんでもらって、自然のよさというものを理解していただきたいということで頑張っているのですけれども、今、あそこの職員の身分はどうなっておりますか。
◎塩入茂 自然保護課長 お尋ねの自然保護センターにつきましては県内に4カ所ございまして、霧ヶ峰につきましては、県が直営で運営しているところでございます。ほかの三つにつきましては、委託等をして運営しているところでございます。ただいまお話のありました職員につきましては、県が嘱託として採用しております。現在、2名体制でございまして、嘱託期間は2年ということでございますが、状況によっては3年まで延長しています。
 現在、年間2万人以上の方が訪れて、霧ヶ峰の自然等について勉強したりしているところでございます。また、研修ができる会議室等もございまして、私どもも自然観察インストラクターの研修等もしながら、非常に有効に利用をさせていただいていますし、また、パークボランティアの基地ともなって、霧ヶ峰一帯の植物の名札つけですとか、ロープ張りですとか、そういった方たちの基地として有効に使っているところでございます。
 あそこの職員につきましては、身分は嘱託でございますので、十分というわけにいきませんけれども、意欲に燃えてやっていただいておりますし、今後とも、私ども、職員もあそこに行ってお手伝いもしながら、一緒になって運営に当たっていきたいと思っているところでございます。
◆毛利栄子 委員 霧ヶ峰にとりまして、あの自然保護センターの役割は非常に重要なものがあります。一方では共同の団体でありますみらい協議会も立ち上がっておりますし、いくつかの市町村も入り組んでいて、牧野組合もあったり、観光協会もあったり、旅館組合もあったりということで、非常にさまざまな組織があって、そういう組織の皆さんがそれぞれの立場でもちろん頑張ってはいるのですけれども、本当に魅力を発信して、今後も自然を守っていくという立場で言いますと、自然保護センターがかなめになっていると思うので、ぜひその位置づけを高めていただいて、職員の待遇というようなことでも、時期が来れば、ルールにのっとってではなくて、必要と認めたものというのもありますので、ノウハウが生かされるようなやり方をお願いしたいし、今すぐに、全員正採用しろということではないですが、いろいろな嘱託の業務もありますので大変な面もありますけれども、本当に気概に燃えて頑張れるような待遇というものを、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 石田課長、先ほどの答弁できますか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 先ほどの大町市平の処分状況の受け入れの関係でございます。まず県外から受け入れた物、平成19年度の実績でございますが、2,417トンでございます。それと県内ですね、県内発生で受け入れた物が890トンでございます。
◆丸山栄一 委員 説明を聞かせていただきまして、何点か質問をさせていただきたいと存じます。その前に、きのうも部長からございましたが、中野市の廃タイヤの問題は、企業が倒産して社長も亡くなったという中で、800トンという本当に大変なタイヤ、ビート、チップの量がございました。確か平成5年から大変長期にわたって、区からも陳情書が出ておって、県も中野市も、本当に長年にわたって御努力いただきましたが、昨年、ようやく御紹介がございましたとおり、タイヤ協会のJATMAと元気づくり支援金ですべてきれいに撤去をいただきました。今後は地域の皆さんと桜を植えたり、ベンチをつくったり、また地域の皆さんの憩いの場所として利活用させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
 私は一般質問でスクールニューディールの関係で質問させていただきました。公共施設というのは、一般的に災害時においては地域の避難場所として指定され、利活用される部分が大変多いわけでありまして、そういう意味で太陽光システムというのは、非常用電源としても活用されるというようなことで、災害対策には大変有効なことになるわけでありまして、ポイントごとに太陽光発電をつくることは大変有効でありますし、臨時交付金等もございますので、非常にいいチャンスでもあるわけでありまして、他の委員からもお話がございましたが、積極的に取り入れをしていただきたい。行政が進んでやっていかないと、そういった流れになっていかないというようなこともございますので、要望しておきます。
 それ以外にも、ここにも蛍光灯がありますが、照明器具を消費電力の少ないものに切りかえをしているところもございますし、二重サッシで温度を調整するというような取り組みもされております。そういった省エネの改修をぜひやっていただきたいのですが、そういった取り組みを環境部としてやっておられるか、最初にお聞きをしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 今おっしゃられました省エネになるような取り組みということでございますけれども、県の施設全体がエコアクション21の認証をとっておりまして、その中で毎年度、電気、ガス、水道の使用量を管理しております。そして、それらを減らしていくというような取り組みをしておりますので、県の中でも改修する時期とか、予算がついたときにおきましては、できるだけそういったようなものを取り入れておるところでございます。
 また、県のこの本庁舎につきましては、県の管財課におきまして、照明をできるだけ低電力のものに逐次取りかえていくということをやっているところでございます。
◆丸山栄一 委員 それぞれお話をいただきましたけれども、行政がしっかり先頭に立って取り組んでいっていただきたいと思うわけであります。それと太陽光発電の導入事業におきましては、今回は警察で取り組んでいただいているわけでありますが、積極的に導入されていくのは大変喜ばしいことでございます。今後の対応として、平成21〜22年度において技術的な課題をクリアしてというような文言がございます。その技術的な課題というのは、具体的にどんなことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 合同庁舎等に設置する場合に、建物の上に設置をするというようなことが出てこようかと思いますので、そういたしますと、重さに耐えられるかどうかという問題が一つございます。それから屋上に設置をしたような場合に、かなり重い物でもございますので、工事をいたしますと屋上のその防水の部分に何か損傷を与えてしまわないかどうかというようなことで、防水の関係を見るというようなこともございます。あるいは日照を得るためにある程度の傾斜というか斜度をつけますので、そのために特別な工事が必要となって、かえって経費がかさんでしまうといったことがないかどうかなどにつきまして、県の建設部の施設課と相談をしながら、できるものをやっていくということでございます。
 それともう一つは、建物の上につけますとどうしても足場を組んだりというようなことで、経費がかさんだりいたします。今申しました加重の問題も出てまいりますので、県民の皆さんにも、「見える化」ということで見ていただくためにも、建物の上だけではなくて、駐車場みたいなところに、小規模でもいいから設置できないかなというようなことも検討していきたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 それと太陽光でありますので、天気のいい日は当然100%機能してきますが、雨の日とか曇った日にはエネルギーが有効に活用されない。発電量の浮き沈みが出てくるような気がするのですが、太陽光発電を導入した場合、そういった問題はないのですか。
◎山本高明 環境政策課長 委員御指摘のとおり、日陰になったり、太陽の動きによりまして、陰が出たりしますと発電量が落ちます。また、冷涼な気候のときが一番いいというようなこともございますので、5月ぐらいが一番発電量も出るようでございますけれども、年間を通じましても、いろいろ変動がございます。常に日が当たっているわけでもございませんので、デメリットの部分ございますけれども、本県の場合には、全般的には日照がよくて、また冷涼な気候であるということで、太陽光発電には適しているのではないかと言われておりますので、そういった利点を生かしていきたいと思っております。
◆丸山栄一 委員 それでは積極的に導入いただきたいと思います。また、太陽光や風力エネルギーを使った街路灯設置をしていきたいとこういうことでありますが、県下で既にやっている場所はあるのですか。
◎山本高明 環境政策課長 確か県営住宅の中でやっていたかと思います。確認をさせていただきたいと思います。
◆丸山栄一 委員 それとあわせて、地中熱のエネルギーの活用という提案もあったのですが、この地下水とか温泉等で、県下で先進的にやっているような地域があったら教えていただきたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 私どもで承知をしておりますのは、民間の会社でございますけれども、軽井沢にありますリゾート施設で、地中熱を利用した施設をつくって成功していると聞いております。
◆丸山栄一 委員 費用対効果等いろいろ研究しながら、またエコというような環境の部分を考えますと、推進をいただかなければならない分野でございますので、この機会に積極的に導入をいただくようにお願いしておきます。
 次に、廃棄物の不法投棄についてお伺いします。県内の現地調査に行った折にも、筑北村から陳情書をいただいたわけでありますが、私の近所でも峠は比較的どこも空き缶、家電製品や粗大ごみの不法投棄が大変目立つような気がします。それで、廃棄物監視指導員を、今年度、増員をいただいたわけでありますが、これで指導員が十分なのか。また監視体制の状況について、最初にお伺いしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 不法投棄の監視体制につきましては、従来は広域担当という形で4地方事務所に人を配置しておりました。そこに県職員と警察からの出向職員が、それぞれ4人ずつおりました。今回、体制の強化ということで、今度は全所に警察官のOBを配置するということで、従来から地方事務所には県職員の監視員がおりましたので、県職員の監視員とそれから警察の指導員と2人セットの体制で不法投棄の処理に当たれるということで、人数的にも以前より4人ふえた形になっております。
 それから峠で非常に不法投棄が多いというようなお話がありました。先ほどの筑北のお話もお聞きしております。例えば峠だとか、河川だとか、そういったところにつきましては、建設部ともタイアップをしながら、県としても監視を続けていく考えでおります。
◆丸山栄一 委員 これからもその監視体制の強化をお願いいたします。不法投棄の状況を見ましても、タイヤとか家電、特に家庭ごみが突出して高いわけでありまして、我々も大変反省をしなければいけない部分でありますけれども、本当に県民のモラルを喚起していかなければいけないわけであります。それについては、どういった取り組みをされていくのかお伺いしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 6月が環境月間ということで、従来からいろいろ取り組みを行っておりますけれども、その中に温暖化問題等いろいろなものとあわせて、不法投棄問題につきましても、メディアを使って呼びかけは行っております。また、県のホームページの中で不法投棄の現状等をアップすることによって、県民の皆さんに啓発をしています。それから市町村におきましては、有線、それからCATV等におきまして、不法投棄の防止の広報を実施していただいております。
 ただ、ごみの問題につきましては、まず発生抑制から、モラルの問題まで含めて、県民の皆さん一人一人にしっかりと御認識いただくということで、ごみの減量にも取り組んでいます。基本的には家庭ごみの場合は市町村の役割にはなるのですけれども、市町村とタイアップして、例えばことし諏訪地域におきましても、食物残渣をなるべく少なくしましょうという取り組みも始めました。いずれにしても市町村の皆さんとタイアップをしながら、ごみの減量化、それから不法投棄の防止に努めてまいりたいと思っております。
◆丸山栄一 委員 捨て得にならないような体制づくりをしていかなければいけないと思います。その中で、先ほどの監視指導の関係もありますが、捨てた人を厳罰に処すということ。これは警察と連携しながらやらなければいけない仕事ですが、家庭ごみのあまりに突出した数字を見ると、厳罰処分をしたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎白井千尋 環境部長 産業廃棄物につきましては、従来から立件したケースもたくさんあります。家庭ごみ等の一般廃棄物については、捨てている現場を押さえることが難しいという状況もあって、確かに過去の立件件数は多くありません。ただ、現実にはこの筑北近辺だったと思いますが、東筑摩郡の北部でも立件されたケースもありますし、現行犯を押さえられれば、そこは当然立件の対象にはなっていくと考えております。
◆丸山栄一 委員 家庭ごみの場合には、ごみを調べればその中に家庭のいろいろなものが入っていて、捨てた人をかなり特定できるような気もしますので、そういった部分を含めて、また御検討いただきたいと思います。
 それと、きのう、新聞を見ていましたら、長野市の指定ごみ袋に手数料を上乗せして有料化するというような記事が出ておりました。これはごみを減らす目的だというようなことでございますし、その反面、不法投棄は一時的なものだというようなことも書いてございましたが、県下では、有料化に向けた取り組みはどのくらいされているのか、お聞きをしたいと思います。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 有料化の関係でございますが、まず現状を申し上げますと、80市町村ございますが、59の市町村でごみ袋の販売価格に上乗せ等する有料化をやっております。その効果でございますけれども、不明なところもあるのですけれども、おおむね6%から7%は出す量が減っているという報告は受けております。以上でございます。
◆丸山栄一 委員 では県下はほとんど有料化でやっているということですよね。ごみの量も一たん下がるのだけれども、またリバウンドして上がるというような話もあるわけでありますが、いずれにしてもそういった取り組みをしながら、そのごみに対しての意識を高揚させて維持をしていくようにしていくことも大事だと思いますので、いろいろな策を講じて、そういった意識の喚起をしていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 先ほどの一般廃棄物の検挙件数につきましては、実は統計がございまして、平成20年では、一般廃棄物の不法投棄による検挙件数111件になっております。それに対して、産業廃棄物が20件。それから廃自動車が1件ということで、20年度につきましては132件です。大体毎年、一般廃棄物の検挙件数が大勢を占めている状況でございます。
◎山本高明 環境政策課長 すみません、先ほどの御質問の中で県営住宅等の太陽光発電につきまして、すぐお答えできませんでした。県営住宅につきましては、何箇所か設置をしているのですが、これにつきましては、特に雪の多い地域などに設置しておりまして、融雪とか警報設備などに使用しているということです。今後はそういった街灯的なものにも使っていきたいということでございます。それからあと警察の交番とか駐在所に設置しているケースが幾つかございまして、これは1キロワットという非常に小さなものなのですけれども、交番の街灯に使用しているというものでございます。
○小松千万蔵 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。
 最初に第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第1号)案中、第1条第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款環境費」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第2号「平成21年度 長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」を議題といたします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に報第1号「平成20年度 長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告中、環境部関係」について、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 これより陳情の審査を行います。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは継続審査となっております陳情5件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎山本高明 環境政策課長 お手元にございます陳情審査資料の目次をごらんいただければと思います。継続審査となっております陳情は5件ございますが、平成21年2月定例会以降、いずれも状況に変化はございません。
 なお、陳第41号、それから陳第97号及び陳第228号につきましては、去る3月9日と3月30日に団体等から要望書や決議文の提出がございましたので、審査資料の事業の概要の欄にその分を記載しておるところでございます。
 また、陳第456号につきましては御質問にもございましたが、去る6月10日、国におきまして温室効果ガスを2020年までに2005年比で15%削減するという中期目標が公表されましたので、審査資料の国の動向及び将来の見通しの欄に記載を追加させていただいたところでございます。以上でございます。
○小松千万蔵 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情5件を一括して議題といたしますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。陳第41号、陳第55号、陳第97号、陳第228号及び陳第456号については、継続審査とするに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 さよう決定をいたしました。
 以上で陳情の審査を終局いたします。
 以上で環境部関係の審査を終局したいと思いますが、この際、何か御発言ございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小松千万蔵 委員長 ありませんので、以上で環境部関係の審査を終局いたします。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時37分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣した。
 ▲ 日程宣告
 商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査
▲ 商工労働部、観光部及び労働委員会関係の付託事件の報告
 予算案1件、事件案1件、専決処分報告1件、請願4件、陳情3件
 ▲ 口頭陳情
    「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書提出について」
    陳情者 長野県労働組合連合会
 ▲ 議題宣告(商工労働部及び労働委員会関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。

○小松千万蔵 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎黒田和彦 商工労働部長 別紙のとおり、商工労働部長説明要旨に基づいて説明した。
◎山寺秀博 労働委員会事務局長 別紙のとおり、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 第1号「「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中 第1条「第1表歳入歳出予算補整」中 歳出 第5款 労働費 第8款 商工費の一部」について理事者の説明を求めた。
◎市川武二 産業政策課長 議案、予算書及び資料1〜2により説明した。
◎大日方正明 経営支援課長 議案、予算書及び資料3〜4により説明した。
◎小泉博司 参事兼ものづくり振興課長 議案、予算書及び資料5により説明した。
◎成沢二四男 人材育成課長 議案、予算書及び資料6により説明した。
◎寺澤信行 労働雇用課長 議案、予算書及び資料7〜8により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第14号「富士見高原産業団地の処分について」について理事者の説明を求めた。
◎大日方正明 経営支援課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」について理事者の説明を求めた。
◎大日方正明 経営支援課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎市川武二 産業政策課長 「最近の経済情勢について」を資料9により、「地域産業資源活用及び農商工等連携に係る事業計画の認定状況について」を資料10により説明した。
◎大日方正明 経営支援課長 「登録受注企業経営動向調査結果について」を資料11により、「小売業景況調査結果について」を資料12により、「創業・経営革新等支援施策ガイドについて」を資料13により、「中小企業融資制度資金の拡充について」を資料14により説明した。
◎小泉博司 ものづくり振興課長 「国が公募した地域中核産学官連携拠点の選定について」を資料15により、「平成20年度工業技術総合センターの実績について」を資料16により、「平成20年度長野県地域産業活性化基金事業の実績について」を資料17により説明した。
◎成沢二四男 人材育成課長 「技能検定の実施状況について」を資料18により説明した。
◎寺澤信行 労働雇用課長 「最近の雇用情勢について」を資料19により、「労働相談の状況について」を資料20により説明した。
○小松千万蔵 委員長 午後3時16分まで休憩を宣した。

●休憩時間 午後3時01分
●再開時間 午後3時17分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆本郷一彦 委員 きょう、たまたま長野県議会地域活性化議員連盟が朝7時半から勉強会をやりまして、平尾さんの後に新しく長野経済研究所の調査部長になられた小沢部長に来ていただきまして、44名の議員の御出席をいただきました。これが資料でございまして、後ほど部長にもお渡しいたします。急速に悪化する長野県経済について、これは決して悲観論だけを言っているわけではなくて、現状に対する冷静な分析と将来への展望について1時間以上のお話をいただきました。それだけ議員各位も、大変、今の長野県経済を心配しているということの証左でありますので、それも参考にしながら質問をさせていただきます。
 OECDの最近の分析では、実はデフレがまた戻っているということで、世界経済のことしの見通しはマイナス4.1%となり、日本はマイナス6.8%で最悪という状況であります。一般論とすれば底を打ったということですけど、1〜3月期は年率でマイナス14%を超えておりますので、きょう、小沢部長とも話したのですけど、二番底も心配されています。つまりアメリカが、オバマが約100兆円、それから中国が57兆円の財政出動をしたということでありますし、中国はさらに地方政府を入れると400兆円くらい行っているだろうという説もあります。日本は15兆円ということでありますけれども、そういうことで何とか経済の下支えをしている形ですので、これは真の経済の自立的な活動ではなくて、財政出動による下支えによるものであり、決して予断を許さない状況です。
 ただ、先日、委員会で日本電産の現地調査をいたしました。日本電産は年商7,000億円から1兆円を目指す企業で、佐々木委員の地元である駒ヶ根市に技術開発センターを進出された企業ですけれども、そこの所長さんが、それでも2月、3月ごろに底を打った感じはあると言っていましたから、先ほどお話のあった、部長を初め皆さんの景気回復への手ごたえは、マクロ的にはそういう兆候が出ているということであります。そういう意味で各指数が発表になりましたので、ここではくどくは申しません。
 いずれにいたしましても、商工労働部長は、3月まで財政課長として、むしろ切り詰めるほうを御苦労されたわけで、今度は攻めるほうということで、大変御苦労が多いと思うのですけど、各経済団体や企業経営者の方と、非常に精力的にコミュニケーションを交わされていることは、私どもの耳に入っております。そんな観点から、先ほど一般論をお話されましたけど、4月以降の県内経済の動向や、国や長野県が実施してきた経済対策について、もう一度、骨太の御所見をお伺いしたいと思います。
◎黒田和彦 商工労働部長 ただいま県内経済の動向あるいは経済対策の成果というお話をちょうだいしたわけでございます。振り返ってみますと、今回の不況ということで、長野県は昨年末に、全国に先駆けて緊急経済対策を打ち出したということでございまして、またその扱いにつきましても、県議会の皆様の大変な御理解と御協力を得まして、1月の臨時議会では事業規模約70億円の補正予算を、さらに2月定例会におきましては、事業規模250億円の補正予算を早期議決いただいたということ。さらに今6月定例会では、事業規模500億円と、基金の積み立てを含めれば800億円といった、長野県にとっては非常に大きな補正予算の審議をお願いしているところでございます。
 加えまして、今回の不況は、一業種あるいは一地域というものではなくて、非常に広い業種、広い国民各層、こういったものに大変な影響が及んでいると私自身は考えております。したがいまして、経済対策の効果が広く行き渡ることが大事だろうと思っております。
 そういった意味で、今回、国の補正予算をいち早く大型でやっていただきました。先ほど15兆円というお話もございましたとおり、今回、国、それから県、市町村、これが一体となって取り組めたというところに非常に大きな特徴があったわけでありまして、また、それが必要であったということだろうと思っております。そういうことで、国の補正予算に対応しながら、市町村とも連携して、事業を一部前倒したことで積極的に実需の喚起と雇用の確保に努めてきたということでございます。
 成果というお話でございます。まだ途中でございますので定量的にこれを申し上げるのはなかなか難しいと思っていますけれども、こういった取り組みもありまして、先ほど来、各課長からもお話のあったとおり、電機あるいは電子の一部を中心に受注の回復の動きが見られてきているということでございます。また鉱工業生産指数を見ましても、4月におきましては、前月比でございますけれども、生産、出荷ともに上昇しているということで、改善の兆しがあらわれてきているというのが今の状況だろうと思っています。
 ただ、小さな企業といいますか、そこまでまだ十分に行き届いているかというと、まだまだこれから手を打っていく必要があると考えておりますが、一定の効果はあらわれ始めているのではないかと考えております。
◆本郷一彦 委員 事業規模で700億円あるいは800億円という、戦後最大の手を打ったわけでございますので、ぜひ効果が出るように早目の予算執行をお願いしたいと思います。私ども、よく会派内でも話しているのですけど、建設なども含めて、これだけの予算規模を打ったのだけれども、なかなか実感として、景気対策の効果がしみ通っていないということがありますので、一般論として全分野における予算執行を早目にして、経済対策の効果が早く出るように、これはまた部長から部長会議等で取り上げていただきたいと思います。ほかの委員会でも多分、同様の発言は我が党の委員から出ると思いますけれども、何分御配慮願いたいと思います。
 非常に景気のよかった、リーマンの問題が出る以前の長野県のGDPは約8兆円でございます。長野県の産業は構造的に30%が製造業であったわけです。その30%はよかったのですが、このシンクタンクの資料を見ますと、全国がよかったときも長野県の他の70%は全国よりかなり低かったとこういうことで、いかにものづくり、製造業が長野県において主要な位置づけにあったかということがわかります。したがって長野県は輸出関連でもっていたわけであります。つまりアメリカの消費によって日本経済、長野県経済がもっていた。あるいは中国も実はそうです。しかし皮肉にもアメリカの予算は、日本と中国がサポートしていた。この東京、北京、ワシントンの三極がお互いに連関をしている中において、いとも不思議な関係になっているとこういうことであります。いずれにしても長野県は輸出において打撃を受けたということですから、もともとよくないほかの70%の産業の痛手については、相当深い考察が必要ではないかと思います。そこで全分野にわたる底上げと、また、きょうの勉強会では製造業と観光を軸にしていくということが最も重要だという結論ですので、また御参考までにお願いをしたいと思う次第でございます。
 ちなみに建設業は、本当に驚くべきことですけど、1995年には約2兆円の規模があった建設投資額が、2008年で7,500億円になった。つまり1兆5,000億円すっ飛んだということでありますから、ほかの70%の中において主要な位置を占める建設業もまた、商工労働部として経済、産業の全体の政策論の中で明確に位置づけて対応していただきたいと思います。
 部長におかれましては、絶え間なく追加経済対策を打ち出していくという知事の理念のもとに、適切に対応されているわけでございますが、「くらし・地域力向上プロジェクト」は、まことにそういう意味では時宜に適したものだと高く評価をさせていただいております。部長におかれましては、このプランニングについては、どのような観点から施策を企画立案したのか、またどのように実施していこうと思っていらっしゃるのか、主要な点で結構ですけど、お答えいただければと思います。
◎黒田和彦 商工労働部長 新しい経済対策を5月に発表ができ、これから6月補正を含めまして、我々取り組んでいこうというところでございます。新しい経済対策におきましては、御案内のとおり、県民の暮らしと地域力を向上していこうということで、施策を幅広く講じてございます。私ども商工労働部とすれば、一番大事なことは、県内の景気動向に今ようやく改善の兆しというものが見えているこの時期に、この動きを定着させなければいけない。こういう足元の準備が非常に大切だろうということでございますので、新しい対策におきましても、さらなる需要の喚起を非常に重んじているわけでございます。
 部の施策といいますか、先ほど来、各課長からお話がありましたが、例えば東京で予定している産業フェアであるとか、あるいは上海で予定している展示会、そういったものを通じまして、長野県産業を非常に広くアピールしていくという、将来を見すえたこういう事業に取り組んでいく必要があるのではないかなと思っております。それから、そういった足元の対策も非常に大事でありますけれども、もう一つ大事なのは、これも経済対策でも言っておりますが、将来を見すえた対応ということであろうと思います。
 先ほど本郷委員から非常に視野の広いお話をいただきました。今回の不況は、確かにアメリカを中心とした不況、アメリカ発の不況でございました。産業構造的にも確かに製造業のシェアの問題、それから輸出の問題、いろいろな産業構造の問題でもあったということは、重々承知しております。輸出依存度と言っていいかわかりませんけど、製造品出荷額と、そのうちの輸出出荷額といったものがどうなっているかというと、この30年の間に長野県の場合には、30年前まではせいぜい12%くらいのシェアが、24〜25%ということで倍になってきている。したがって、端的な例でアメリカと北京に頼っているというお話がございましたが、産業構造自身もそういう方向に変わってきているということ。それが今度は海外発の不況に、非常に大きな影響を日本が受けたと、長野県が受けたという一因になっているのではないかと思っています。
 したがいまして今回の不況はよく考えてみますと、マーケット、市場が一部喪失してしまったと、アメリカなりヨーロッパの市場が喪失してしまったことによる不況であって、決して日本なり長野県の技術力が競争で負けた不況ではないということを、もう一度我々は確かめておかなければいけない。そういった意味で将来を見越したときに、将来の成長産業ということをもっとしっかり考えていかなければいけないということであります。例えば航空宇宙産業分野だとか、あるいは環境、健康だとか、そういったところも見すえながら、今回の経済対策においても先行投資のつもりで取り組もうとしているところでございます。
◆本郷一彦 委員 航空宇宙産業については、後ほど質問をしたいと思っています。大変正確な御認識をいただいて、ありがたいと思っている次第でございます。先般も全国の世論調査をやりまして、地域に不安を持っている方が3人に2人はおります。そのうちの47%が経済、雇用の不安だと言っているわけでありますので、後ほど雇用問題も触れたいと思いますが、いずれにしても、ここ数年間は地方のお給料は横ばいでございます。GDPの60%を占める個人消費が伸びないのは、そこにも原因があるわけでございます。インドあるいは中国の給与水準が日本の20分の1、30分の1という問題等も含め、極めて複雑な方程式を解かなければならないわけであります。ましてや1,500兆円の個人金融資産のうちのほとんどが60歳以上の方がお持ちだということ。つまり若い世代が経済的に極めて困窮しているという事態であります。その辺も含めて、今、部長におかれましては、ぜひ長野県の経済成長戦略について、より一層具現化するように御期待を申し上げたいと思います。
 今、中国、つまり北京のお話がございました。メイド・イン・NAGANOの輸出促進事業について、先ほど御説明がありまして、中国市場に向けて新しい発想で売り込みをするということです。国家戦略上、北京といたしましても2009年に8%以上の成長率を維持しないと、中国13億人あるいは15億人の人口がもたないという、巨大国家としての非常に大きな内在している問題もあるわけでございます。いずれにしても、中国に向けて、もう一度違う視点から長野県がマーケティングし、あるいはブランドを売り込むということは、非常に重要な視点でありますので、このメイド・イン・NAGANOの事業について質問します。
 出展企業はどのように募集していくのでしょうか。この辺は大事なことだと思います。それからこういう不景気なものですから、企業の自己負担はどうなるのか、この辺も配慮しなければいけない点だと思います。それから、実際、予定どおりの出展が見込まれるかどうかということも不安材料だと思います。つまり発想は大変正しいわけですけど、現在の状況の中でそれだけ企業に余力があるか。この辺も心配でございますのでお願いします。また昨年は中国国際工業博覧会に日本の各地から参加しました。当然、長野県も行っているわけでございますけど、今回のイベントとも絡みますので、昨年度の参加企業の成果について、要点だけで結構ですからお答えをお願いします。
◎市川武二 産業政策課長 メイド・イン・NAGANOの輸出促進事業関係で4点ほど御質問があったわけですが、今回、私どもが出展を計画しています中国国際工業博覧会は1999年から中国政府等の主催で始まって、今回、11年目を迎える由緒ある博覧会であると考えているところです。まず、出展企業の関係につきましては、今議会でこの予算が議決されれば、速やかに募集を開始する段取りを考えています。最終的には8月の上旬までに決めてまいりたいと思います。先ほど申し上げたとおりなのですが、この募集の方法につきましては、県のホームページでありますとか、現地の地方事務所等を通じまして商工団体にも呼びかけて、幅広く参加を求めたいと考えていますが、それに加えまして、7月14日に諏訪市でJETROと共催で「中国における環境・省エネビジネスセミナー」というものを開催する予定です。こちらでも、興味のある企業さんがお集まりになりますので、出展を呼びかけていきたいと思っております。
 それから出展者の自己負担の関係でございますが、先ほど予算の関係で若干触れさせていただきましたけれども、逆に県で何を負担するかということを御説明したほうがよろしいかと思います。上海におけるコマの使用料、それから日本から中国、また中国から日本への物の輸送にかかる経費は県で負担します。そうしますと、各企業さんが自分のところから即上海へ運ぶということはあり得ませんので、国内1カ所に集積させた上で運び出すということになります。また逆に帰ってくるときはそこへ戻ってくるということですので、長野県と国内集積地との往復、この荷物の輸送は会社の負担になります。向こうで中国企業に対して売り込みをしていただきますので、当然社員の方は行かれるかと思います。その社員の方の国内移動費、航空運賃と向こうの滞在費は企業さんの負担になるということであります。そこでもう一つ、関税というようなものもかかってくるかと思いますので、それも企業さんには御負担いただきたいと考えています。
 それでもこういったイベントや東京ドームでの話もそうですけれども、過去に企業さん、事業者さんから出展をいただくようなものについて、大概自己負担をとって、県が予算化しているものが多かったと、私は理解をしていますが、そういう自己負担をとらない事業として、これもまた今回の新経済対策の中においては、特に知事の肝いりでこのような体制で進めたいと考えています。
 あとは企業の確保ということですが、先ほど前段で申し上げたような呼びかけをする中において、コマ数全体では15を予定していますので、そのうち一つは長野県用のブースとしてコマをとりますから、14のブースに1コマ1企業としても14企業、場合によっては複数の企業さんが同じコマへ出るということも考えられますので、最低でも14企業以上の出展企業さんを確保してまいりたいと考えております。こういう御時世であるという指摘もいただきましたし、余裕がないという心配からちゅうちょされる企業さんもあるのかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、県の実施する事業の中で、負担金がないような事業というのはないですから、これを契機として参加していただけるのではないかとは思っております。
 それから最後に、昨年の出展した企業さんからの評価という御質問だったと思いますが、JETROの情報を見ていますと、昨年は日本パビリオンに85社が出展しています。その85社を対象にアンケート調査したものがあります。75社から御回答をいただいているということでありまして、回答率は88%ほどになりますが、役に立ったと答えたのは56%。まあ役に立ったと回答したのが41.3%ですから、この二つをあわせましても97%ぐらいの企業さんに成果があったと答えているのを見ますと、ことし行いますこのメイド・イン・NAGANOの輸出促進事業も、同じような成果が上がってほしいなと思っていますし、また上がるだろうという期待もしていますし、確信もしているところです。
◆本郷一彦 委員 ぜひ当イベントが中国市場に対する21世紀のインセンティブになるように成功を祈念します。
 先ほどの航空宇宙産業の件をお伺いしたいと思います。御承知のとおり、40年ぶりにYS11のあとMRJ、リージョナルジェットを三菱がいよいよやるわけでございます。またH−IIA型ロケットの民営化も進んでいるということで、愛知県も愛知県航空宇宙産業振興ビジョンを制定して、さすがトヨタの県でありますから、新たなる世代を考えているわけです。宇宙開発基本法が国において制定されまして、宇宙開発も日本にとって非常に重要な問題となりました。2020年には二足歩行ロボットを月に送るというプロジェクトがいよいよ稼動するということで、日本がいかに高い技術的ポテンシャルを持っているかということの証左であります。
 本県においては、トヨタ1社と比べても航空産業のマーケティングは20分の1ということは、新聞にも既に出ていることでありますが、今後のこの航空宇宙産業に対する長野県としての展望について、お伺いをしたいと思います。
 それから先ほどお話に出ましたとおり、先般の知的クラスター構想が、ナノテクを初め非常に大きな成果をおさめ、また今度も文部科学省と経済産業省に選定をされたわけですが、産学官連携拠点ということも含めまして、長野県の技術力あるいはテクノロジーがきちんと評価されています。そこで、航空宇宙産業の発展には大学の知恵も十分いただかなければいけませんが、そういう意味において、航空宇宙産業と産学官の連携についても、一括して御答弁いただければと思います。
◎小泉博司 参事兼ものづくり振興課長 航空宇宙産業の現状と市場展望でございますけれども、航空機の部品は人命にかかわることでございまして、非常にハードルが高いわけでございます。特に審査基準として、JISQ9100というような認証を受けなければいけないのですが、県内では十数社がこの認証を受けております。国内でも120社ですので、南信地区が中心でございますけれども、非常に県内の取り組みは盛んということでございます。
 市場としては、平成20年、これは航空分野だけでございますけれども、出荷額が1兆2,262億円ということで、前年比で10%ふえております。それから宇宙分野では、国の発注が主ですけれども、平成19年度の数字で2,076億円という市場規模があるわけでございます。御指摘がありましたけれども、世界経済の冷え込みで航空機需要も、時にはキャンセル等がありまして、非常に不確定な部分もございますけれども、軽量化や効率化といった傾向は、日本の技術が不可欠な分野でございます。特にお話のあった、三菱のリージョナルジェットですが、こういったものへの参入の機会は、名古屋地区に近いという地の利もありますもので、収益を上げることは非常に難しいのですけれども、自社の技術力の象徴として、他の受発注につなげるということで取り組んでいただきたいと思います。私どもも工業技術総合センターの難削材、難しい材料を加工する技術の支援、あるいは産学官連携によりますグループづくりを支援して参ります。また、今回も地域指定を受けた知的クラスター事業にも弾みがつきますので、この目指す分野はいろいろあるのですけれども、いずれにしても航空宇宙分野へ部品を供給するということは、一つの目指す方向でございまして、今回、テクノ財団でスタートしました長野航空宇宙プロジェクトにつきましても、信大の先生方2人参加しておりますし、そういったことで具体的に産学官連携のテーマとして取り上げていきたいと思っております。
◆本郷一彦 委員 新しい電気自動車等も含めて、次世代のいろいろな分野であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、中小企業制度資金の問題と中小企業の現状について、御認識をお聞きしたいと思います。例のリーマンショック以降、銀行の体力が弱体化して、県内にも公的資金の導入を準備した地方銀行も実はあるわけでございます。そうした視点で、私ども実は現場の中小企業のオーナーの皆さん方とお話いたしますと、銀行の支店長クラスではあまり裁量権がなくて、融資の審査が本店の検査部に上がっていく間に、俗に言う運転資金が滞って黒字倒産をしてしまうというパターンがあるようです。私どもの印象としては、現状ではよくあるケースではないかと思っております。加えて、本県は赤字法人率の全国ワーストワンが引き続いているわけですし、また、最近の情報では長野県の中小企業の50%はボーナスが出ない。ゼロということでございます。先ほどのマクロ的な話とは別で、今、活躍している中小企業の経営者の多くは、いい意味でのたたき上げの方ですが、これほど厳しい金融情勢はないということをおっしゃります。
 そういう中で、経営支援課長におかれましては、実践的に御努力いただいて、過去最高額の融資あっせんをされているわけでございます。今回の新経済対策において、制度資金として緊急雇用対策を創設されて、経営健全化資金と中小企業振興資金については、貸付期間と据置期間をそれぞれ延長したわけでございますけれども。どのような効果があったか、まずお聞きしたいと思います。
 それから国も中小企業の金融対策、経済対策で盛られているわけですが、この制度と、経営支援課長さんのやられている県の制度資金の拡充との予算の関連、つまり国と県との貸し付けの関連性について、お伺いをしたいと思います。
 それから、これは要望でございます。県のやっている制度資金の内容が、銀行の窓口へ行けばわかることでありますけど、なかなか周知が徹底されていない部分もありますので、これはぜひ御努力を願いたいと思います。また、今後、景気の2番底があっては絶対ならないわけでございますけど、融資のあっせん実績が過去最高額に来ておりますので、今後の予測はどのように見ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、中小企業の受注額も1〜3月期は半分以下、あるいは3割、あるいは2割というところもあるような状況でありますので、この補正予算では発注開拓員の拡充やキャラバン隊の拡充を盛っております。つまり県が現場に出てやるということだと思いますけど、この辺のねらいと期待される成果についてはどうでしょうか。
◎大日方正明 経営支援課長 緊急雇用の関係の資金につきましては、大分報道もされているのですけれども、支給されるまでの期間が長いということがあって、早く支給してほしいという要望があります。それから、黒字なのだけど手元資金がなくて行き詰まってしまうというケースも聞いております。今回の緊急雇用対策の枠につきましては、国の資金が出るまでのつなぎ資金として、単価が1日7,700円くらいですが、それを上回っている人が多いと思いますので、その分の、負担にかかるものなど、経営上のところで使っていただけばということで、創設したものです。現在のところ、6月1カ月で約10件のあっせんをしております。
 経営全体についてもそうですけれども、県の資金につきましても、商工会議所等の経営指導員の方とか、金融機関の方が、制度資金全体をよく理解していただくことが一番大切だと思っておりますので、そういうところを中心にPRしています。また、今回はラジオ県民室とか、プレスリリースの場に部長にも出ていただいたりして、制度資金の周知等につきましても、積極的に努めているところでございます。
 それから国の対策との関連でございますけれども、保証期間の据置の関係につきましては、国が経済対策に連動しまして、保証協会の保証の関係の据置を2年にしたのにあわせて、県も6月1日からそのようにさせてもらいました。加えて県は、借換制度の分につきましても、非常に要望が強かったことから、これは県単独のもので国と連動しているわけではございませんけれども、これについても延長させていただいたということでございます。
 それから今後のこの資金の予測でございますけれども、3月末までに最高の1,137億円の資金需要がございまして、ひょっとしたら一段落するのではないかなという印象も持っていたわけですけれども、4月、5月とも運転資金も増加しております。これは、3,000万円から5,000万円に枠を広げたということもあるとは思いますけれども、いまだにその資金需要は旺盛だということでございます。
 それから国ではこの緊急保証の関係で、1件当たり大体2,000万円ぐらいの借り入れがあると聞いております。長野県はそれに比べまして、1件あたりを単純平均すると1,200万円ぐらいになります。そういうことで、1件当たりの借入額は若干長野県のほうが少なくなっております。
 また、国では借り入れの保証の関係も変わりまして、徐々に小口化しているというように聞いておりますが、長野県の場合は、今のところ同じ感じですので、今後に向けて一層の資金需要はあるかと考えております。
 キャラバン隊の関係につきましては、中小企業の皆さんが持っている技術を知らしめるということが大変重要なことだと思います。県外も含めた発注企業にその技術を見せて、こういうところに使えるというような提案型のキャラバン隊を重点的にふやすということと、それから類似の事業で、キャッチアップ事業という、さらに大規模に行う事業もございまして、そちらも予算上は今のところ2件か3件で要求しているわけですけれども、今後はそちらもふやして、重点的にやっていく計画でございます。
◆本郷一彦 委員 製造業は、大体3カ月に一遍くらい、上位企業からコストカットが迫られているというような状況です。そういう意味で、今の課長のお話のとおり資金需要、運転資金が大変な事態でございます。今後もふえるというような状況は、最前線の企業は決していい形で事業展開している結果ではないので、経営支援課の役割は非常に大きいと思います。信用保証協会等と連携をいただきながら、努力している企業については、適切なる御融資を今後とも一層お願いしたいと思います。
 雇用問題が非常に深刻でして、先ほど速報値では0.39ということでございました。先般、上伊那の視察に行ったときに0.32というようなことでありまして、その話を東信の同僚の県議に聞いたら、いや、本郷君、東信は0.28だよというようなお話がありました。ただし、速報値では0.31に戻っておりますが、いずれにしても0.3くらいということは、非常に深刻な状況ではなかろうかと思っております。
 きょう、メディアが発表した数字では、最近職を失った方は、愛知県が約3万7,000人で第1位、第2位が長野県で1万人という状況でございます。
 少しマクロ的に申しますと、非常に深刻な事態ですが、我が国の中間層が喪失しつつある。勤労者の32%と言われる2,000万人の方が、年収200万円以下のワーキングプアということで、つまり中流の喪失であります。それのほとんどが若い方々です。私たちも、日本の国の経済、社会、あるいは政治のあり方等について根源的な構造変革を求められているという認識をしなければいけないと思います。
 ジョブカフェ信州が松本にありますけど、所長以下、大変頑張っていただいて、最大限の努力をしていることは、十分に評価いたしますが、いよいよ正規社員のカットも始まりだしたということで、こういった雇用情勢の全体像を見たときに、日本のこれからの将来に対して、少子高齢化も含めて、どのような雇用体制に持っていくか。一般論で結構でございますけど、長野県の雇用情勢の今後の見通しと対応についてお伺いをしたいと思います。
 次に、技能五輪の関係です。私どもの地域経済活性化議員連盟とも連携して、松本と諏訪が会場となり、またアビリンピックは長野が会場となりました。これも全県にわたって波及効果が大きいわけでございますけれども、準備に非常に時間がかかると思いますので、現在の進捗状況、総括的な立場からお答え願いたいと思います。
 それから非常に心配しているのは、こういう経済状況なものですから、企業や業界団体が選手育成に取り組むことは非常に困難だということを、私どもも、いろいろな方から聞いていますし、実際にそうだと思うのです。将来の長野県の産業基盤を担う技術者のオリンピックにもかかわらず、そういう状況にあるので、県としても非常に積極的な何らかの支援をしていくことが、選手育成の大事な点だと思いますので、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
 県財政がこういう状況であります。大きな財政負担が予測されますので、そういう意味では事業内容の濃い、コンパクトで質感の高いものに、規模よりも質感の高いものにするという発想も新たにしていかなければならないと思いますし、財源の確保は相当積極的にやらないと、総体的な予算編成ができないのではないかと思います。そういう意味で、昨年以降の経済の落ち込みの中で、民間からの資金調達が非常に危惧されますけど、その辺も含めて、一括してお答えをいただいて、質問を終わります。
◎寺澤信行 労働雇用課長 最近の雇用全般に対する認識等についての御質問かと思います。きょう発表の有効求人倍率を見ましても0.39ということで、ことしに入りまして、国を下回って、なおかつ5カ月連続、過去最低を更新し、非常に厳しい状況であると認識をしております。たまたまきょうの発表を見ますと、パートタイムを含みますけれども、仕事を求める方は5万6,000人くらいいらっしゃるとのことですが、御用意できる仕事は2万人を切っていると、1万9,000人台ということで、非常に厳しい状況だと認識をしております。
 先ほど長野県の雇いどめが1万人程度という話がありましたが、これも昨年10月からずっと調査をしているのですけれども、このごろは若干伸び幅が少なくはなってきております。全国2位という数字は、そのとらえ方が国において一律ではないのではないかというような御意見も労働局に申し上げているわけですが、いずれにしても実態として、1万人弱の雇いどめは長野県にあるのではないかという認識はあります。いまだかつてない厳しい状況が続いていると思います。
 ただ、先ほど来、部長、それから産業政策課長から景気のお話がありましたけれども、雇用に関するデータというのは、遅行指数でありまして、若干遅れて出てくるということですから、今回の景気が本格的な軌道に乗って、雇用が確保できればいいと期待はいたしているところでございます。そうはいっても、足元の雇用を確保するという意味では、県においては基金事業が一番大きなものだと思っています。
 つなぎの雇用の意味の緊急雇用が、今回73億円積み増しになりますし、全体でいえば1万2,000人を雇用できる金額を確保しておりますけれども、こういった対策も必要であろうと思っています。また先ほど来、航空宇宙産業の話がございましたけれども、長期的に見れば、景気回復を図り、その中で雇用を確保していくというのが非常に重要であろうかと思っております。そこで、いろいろな施策を組み合わせる中で、雇用を確保していこうと思っているところでございます。なかなか難しい御質問でお答えになっているかどうかと思いますが、そのような認識を持っております。
◎成沢二四男 人材育成課長 技能五輪の関係についての御質問でございます。まず進捗状況ということでございますけれども、昨年の12月に推進協議会を立ち上げさせていただきました。その後、3カ月ほどで、予算的にも特にないという状況の中で、私ども、事務局を仰せつかりながら、この新年度から動けるような形で準備を進めてまいりました。それで4月に第2回の総会を開催させていただきまして、先ほどお話のございました選手の育成について取り組み始めたところでございます。
 ことしは茨城、来年は神奈川で開催されますけれども、それぞれの県で推進協議会を立ち上げて準備を進めているところでございますが、私どもの県が大きく違うところは、この大会の関係では、経済4団体を初め11の団体の皆さんからの御要望があったというところから違いがございます。私ども長野県では、この選手育成ということにつきましては、長野県職業能力開発協会さんが中心になりまして専門部会を引っ張っております。4月以降、各業界、組合とか、いろいろな関係者にお話に行っておりまして、そういう講習会ができる講師がいるかというような情報収集をしながら、講習会の開催に向けて、今、準備を進めているというところでございます。
 またアビリンピックにつきましては、雇用開発協会さんが主体となって準備を進めております。この7月11日には県の大会を実施していく中で、こちらの関係につきましても、PRをしながら、徐々に進めているというところでございます。
 私ども県が中心になりまして、経営者協会さんともやっておりますけれども、総務企画の専門部会の中で、今お話のありました資金の調達も考えていかなくてはなりません。実際、山口県とか、香川県とか、今までに開催した県の経費がどのくらいかかったかということをベースにして、地元負担は約5億円というような話でずっと進めてまいりましたが、そうはいっても長野県ではどのぐらいかかるのかというところをまず見積もっていこうというのが、今年度の一つの事業でございます。そういった中で、県やそれぞれの開催市に御負担いただく予定にしております。
 もう一つは民間の方々からも御協力をいただきたいということです。この民間の資金ということにつきましては、先日の総会でも説明させていただいたところでございますけれども、現実的に御寄附をいただくということも当然ありますが、例えば開閉式の式典がございますし、いろいろなイベントが開催されますので、そういったところへ併催事業というような形で民間に参加いただく方法もあります。これは今進めておりますけれども、報道関係の方々を中心にいたしまして、コンソーシアムを組んでいただきまして、その方々にそういったところを担っていただこうと思っております。ですから、資金を出していただくのではなくて、物でという言い方は失礼なのですけれども、事業そのものをやっていただく形で参加いただく方法でも、今、進めているところでございます。ですから、民間の資金につきましては、例えば寄附という形であったり、企業さんで従来からやっている広告宣伝費のような形であったりで進めていきたいということです。
 いずれにしましても、私ども行政だけが進めるということではなくて、推進協議会には110名を超えるいろいろな業界の方がいらっしゃいます。そういった中から中心になっていただく民間の方も含めて、体制を組んで進めているところでございます。
 また、選手育成につきましては、先ほど言いましたように、いきなりスタートというわけにいかない状況がございまして、今年度につきましては、私どもが今までいろいろなスキルアップ事業ですとか、講習会等を実施しておりましたが、その中には技能五輪と関連する職種の講習会もございました。そういうものを活用しながら、例えば認定職業訓練助成金をそういう団体へ支給して、研修をやっていただくというようなことも考えております。
 それから意欲の高揚につきましては、今年度、茨城へ25名の選手を送り出すということで、参加費の一部を補助させていただく形で進めさせていただいています。
◆佐々木祥二 委員 それでは質問をさせていただきたいと思います。私が政治家になって最初に言ったことが、「雇用こそ最大の福祉」という言葉です。雇用があれば、これは最大の福祉になるのだということで、雇用対策をまず一番の根本にしていかなければならない。経世済民というのは、雇用があってこそ、初めて福祉というものになっていくのだと。こういう観点から、今回のこの長野県の新経済対策で、産業・雇用ということで、一番早く雇用創出事業を幅広い分野で実施しますということと、緊急雇用対策枠を設置して中小企業の雇用維持を支援する、そして高校生や外国籍県民を初めとした幅広い求職者の就職支援をすると。これは非常にすばらしいことだなと思うわけでございます。ただ、これはうたい文句だけでは飯が食えないわけでございまして、書いてある1番、2番のところの、雇用創出事業を幅広い分野で実施しますということを、具体的に金額と政策を教えてください。
◎寺澤信行 労働雇用課長 今回のプロジェクトに関しましての雇用の創出のお話ですが。今回、全体では500億円程度の補正をお願いしていると思います。企画部で雇用の創出の試算をしておりまして、一次効果、二次効果まで合わせて5,000人程度の雇用ができるのではないかという見込みを立てております。
 今回、私どもで基金をお願いしてある部分で申し上げますと、ふるさと雇用基金でいうと1億8,000万円で80名程度。それから緊急雇用の県分では579名を見込んでおります。いずれにしても相当数のものがこれからの雇用につながるものだろうと思っていますので、早期に事業に着手して、この事業二つともハローワークに雇用を出すような事業でありますので、ハローワークとも連携しながら、そういったものの下支えをしてまいりたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。しかしこの不況は、昨年の10月から始まっておりまして、本郷委員のおっしゃったとおりの国際的な状況になっておりまして、もう既に6カ月たっておるわけでございます。6カ月たってから施策を打って、これが浸透していくまでにまた6カ月かかれば、1年間何もしないことと同じことになってしまうのです。
 ですから、私はもう1月から、行き会う方々に副業をしてくれと、アルバイトでも何でもいいから副業をしてくれと。今まで200万円の給料の人が100万円になってしまったと。あと100万円をどうするのだといったら、申しわけないけど、おじいちゃん、おばあちゃんたちに、もう一度内職をしてくれと。そしてまた畑でも山でも行って仕事をしてくれと。そしてその200万円の人が100万円になってしまったその本人にも、2日会社へ行って、4日休みだった場合に、パチンコ屋へなんか行っておってはだめだぞと。あとの4日は野良仕事でも山の仕事でも何でもして、そして今の失った半分の100万円を稼いでくれよ。そして家族が連携をとりながら、おじいちゃん、おばあちゃんも働いてもらう、本人も働く、それで奥様もアルバイトをしていただく。そして子供たちも、新聞配達などをして一生懸命やって、お金を稼いでいかなければ、これやっていけませんよということを、どこの人たちにも私は言っているわけでございまして、そういう厳しい状況の中で、皆さん働いておるわけでございます。こんな悠長なことを言って、今言った73億円で1万2,000人が雇用できる。基金でそんなことができるのだったら、73億円、それは困っている人たちにばらまいたほうが、例えば麻生さんの2万円のほうがよっぽど実益があるのではないかなとも思うわけでございます。
 そういった意味で、私は今回の事業のこのお金は、全部補正に入っているわけでございますけれども、一つ一つの事業のバランスシートをつくってもらって、そのバランスシートの中で、その左側の資産がどういうふうになっていったかということを検証していって、次の施策を打っていかないと、国から金をもらったから、それを困っている人たちにばらまいただけで済んでおったら、本当に長野県というものは再生できなくなる。このことを肝に銘じて、商工労働部長、やっていただきたいと思うのです。それで一つ一つの事業を、バランスシートをつくって、今までの予算がこうなっておったと、それに上乗せの資本金がプラスになった。そうすると、今までの負債というものは少なくなった。そしてその資本と負債の中で、資産というものが形成されていって、その資産が長野県民の富になり、そして福祉の向上になっていくことが、ひいては県民税に跳ね返ってくる。こういうことを、一つ一つの事業を精査していきながら、やっていく必要があるのではないかと思っております。
 そういった意味で、一つ一つの事業を厳しく見ていただいて、事業展開をしていって、必ずプランを出したらそれを実行して、どういう結果になったか、その結果を見て、そしてまた新しい事業展開をしていくというプラン・ドウ・シーというサイクルにしていっていただければ、これは活性化していきます。県民が皆様方の仕事を理解していただいて、あんなにやっていただけるのだから県民税も払いましょうということになると思います。そういった意味で、きょうボーナスの日でございますけれども、皆さん方、そのこともありがたく感じていただいて、飲みに行けとは言いませんけれども、有効に使っていただければありがたいなと思います。
 そこで就職活動支援員の3,200万円の予算について、この予算の内容は、どういうことでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 御質問のあったお話は、教育委員会の就職活動支援員の派遣事業のことかと思います。
 予算は教育委員会でお願いしてあります。昨日、委員会でも質問があったというふうに報道されておりますけれども、20校に20名の支援員を置きまして、就職を確保する働きかけといったものをやっていこうかというもので、8月から6カ月間程度の雇用を考えていると聞いております。
 いずれにしても、基金の事業というのは、行政が行う仕事の部分でありまして、行政需要があって雇用を生み出すというような働きであります。長野県の産業構造を見ますと、大体100万人くらいの労働者がいるわけですけれども、そのうち92万人程度が民間事業所に勤めています。国や地方公共団体が8%と言われておりまして、この基金が担う事業というのは、その8%部分の緊急的な対応だろうと認識しております。委員さんおっしゃられる雇用の吸収ということを考えた場合は、景気回復をまず図るというのが一番です。経済対策として、先ほどから申し上げていますが、実需の喚起が一番重要なポイントになってくるのであろうという思いはございます。経済という言葉の語源であります経世済民というようなお話もございましたけれども、そういった視点で私どもやっていかなくてはいけないなと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。そして、3,200万円使っても、新しい高校生、なかなか就職はできないと、私は思いますが、皆様方、どう思いますか。高校へ指導員の方が行って、各企業を回って、そして各商店や、いろいろなところを回ってやった結果、この3月卒業した県内の高校生のうち、133人の生徒がまだ就職できないでおる。そしてまたその中には、ワーキングプアとは言いながらも、仕事が少しでもあればいいのですけれども、アルバイトをしている方や家事手伝いをしている方の中では、ニート、引きこもりになっていってしまう方もいるのではないでしょうか。新しい希望を持った子供たちが就職もできないで、家に引きこもる、ニートになる、そして仕事もないということで、この3,200万円が生きれば、非常にいい金額でありますし、どんどんこれを使っていただいて、就職活動を支援していただきたいと思います。
 それで、今年度も新しく卒業する高校生がどんどん出てくるわけでございまして、ことし卒業した人もまだ全部就職ができない。今年度の人たちも3割しか就職ができないというような情報もあるわけでございまして、私はこの3,200万円を、もっと有効に使う方向に持っていくことも必要ではないかなと思います。
 そのためには、各企業にお願いをしてワークシェアリングしていただくとか、新しい技術を身につける高校生については給与を安くしても入社していただいて、当分のあいだ技術を練習練磨していただく費用に支援をしていくということが、私は重要ではないかなと思っております。商工労働部だけでこれを考えないで、先ほども言ったように、林務部でも60何億円というお金を使いながら森林整備をやっていくわけでございます。これに従事する方々も技術の練習練磨をしなければ熟練しませんから、その給与の半分くらいは上乗せをしていくとか、緊急の新規雇用創出基金を企業だけに使うとかということでなくて、農家へお手伝いに行くようなものも含めて、幅広くやっていくような工夫も必要です。先ほども言っておりました農商工連携のように、雇用の面でも、部局を超えた横のつながりを持ってやっていっていただきたいなと思うわけでございます。そこら辺のところはいかがでございますか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 直接的なお答えにはなりませんけれども、この3月に高校を卒業した人の状況、これは長野労働局で数字を出しております。求職者数ですが2,770人、そのうち内定者数は2,691人ということで、その差の79名が未就職であったと聞いております。ただ、教育委員会の数字とは若干違っているので、それぞれがどのように数字を把握しているかというのはわかりませんけれども、いずれにしてもことしの3月までは、まだそういう面ではよかったのですが、来年の3月は非常に厳しい状況になると思っております。
 ただ、高校とは違いますけれども、大学生の新規学卒者なんかを見ますと、給与面でもそれほど、逆にアップさせているとか、そういう状況がありますし、求人数ですか、それもそれほど変わらない。ただ、大学のお話でいうと、今まで聞いたことのないような中小企業の求人が結構あるというふうに聞いております。そういう面で見れば、高校とは若干違いますけれども、新規学卒者に対する企業の期待というのは相当あるのだろうと思っております。
 景気がこういう状況でなければ、定年でおやめになって新規の学卒者が入るというような、新陳代謝の中で技術が継承され、なおかつ雇用も安定的に維持されるというのはいいことだと思うのですが、今回そういう状況にはないものですから、そういう面では、国、労働局でございますけれども、それから私どもも入っていますし、それから教育委員会も入って会議を持っておりまして、その情報交換をしながら対応しています。これは14年ころからそういう対応をしておりますけれども、いずれにしても新規学卒者につきましては、労働局と教育委員会が主導的な対応をされていると聞いています。
 それから就職氷河期に就職できなかったという方が、ジョブカフェの利用者になっているというような現実もありますから、今後、そういう状況がなるべく出ないような対応も必要かと思います。新規学卒者で就職ができない場合は、またジョブカフェでの就職相談、支援というものでも対応していきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。本当、雇用というものは一番重要なところでございますので、これは県庁挙げて雇用の確保を、横のつながりを持ってぜひやっていただきたいなと思うわけでございます。
 その次に、新分野への参入を目指す中小企業を支援しますということ、これには幾らほど予算がついておるのですか。私は新分野へ出てみたいという方々を、もっともっと支援しなければだめだなと思っております。この際、ピンチをチャンスにという方々、たくさんおりまして、今まで会社におったけれども、早くリストラになってしまったとか、やめて次のことを考えるというような方々に、これはもっと門戸を開いていただきながら、また資金もある程度融通をしていきながら、新しい産業だとか、先ほども話のありました航空分野へ出るというわけにもいきませんけれども、環境の新しいエネルギーの仕事をやりたいとか、健康産業について水でも売ってみようかとか、健康器具を売ってみようかとか、マッサージをしてみようかとか、いろいろな意味で自主独立をしていきたいという方々も、たくさんいらっしゃるわけでございます。この際農業分野に行ってみようとか、林業分野に行ってみようとか、数人で集まりながら起業していこうという方々の新分野への参入の手助けをやっていかなければならないなと思っておるのですけれども、そこの施策というものは、いかがでございますか。
◎大日方正明 経営支援課長 現状では長野県の開業率は全国でも低いほうでございます。実際はそういう位置におりますけれども、こういう機会を生かしてという方々がなるべくふえるということは喜ばしいことです。そのための施策としては、チャレンジ起業相談室を商工会議所等に設置しておりまして、そういうところに補助金を出しております。そこで相談していただくことが一番なのですけれども、それ以外にも、資金面におきましても、県の制度資金、それから政府系金融機関でも資金を設けておりまして、県は特に低利で、一番低い利率で貸し付けている状況にございます。そういうものを活用していただきながら対応していただければと思っています。
◆佐々木祥二 委員 それでは最後の質問でございますけれども、企業は今までのお話で何とかもちこたえたり、融資を受けたり、借金したり、とにかく何とかしているわけでございますが、ここで一番問題なのは、個人で住宅ローンを使って家をつくってしまった方々なのです。今までは500万円の年収はあったけれども、これが300万円になってしまった。200万円の焦げつきということになっていくと、もう月々のローンの支払いができなくなる。そして当てにしておったボーナスも、今、ゼロになってしまったとか、半分になってしまったという方々だと、その時点で資金がショートしてしまうわけでございます。私のところへ御相談に来るのも、そういう方が、このところものすごく多いわけなのです。それで、今、会社に黙ってアルバイトをしておるけれども、それでもローンが払えないというようなことがあるわけでございます。そういった相談が県へ来たらどうお答えをするのでしょうか。
◎寺澤信行 労働雇用課長 なかなか難しい質問です。例えば労働金庫さんの商品の中に、所得減少に伴っての貸付制度というのもございますし、県がこの前つくりました制度資金には、雇いどめ等になった場合に融資をするものはございます。そういう条件がございますけれども。いずれにしても、給付でそういうことは対応しかねると認識しておりまして、個人のストックなり、もしくは借り入れ等で緊急的にしのぐ必要があるのではなかろうかと思っております。
 いろいろな相談機関がありますので、多重債務といった問題は消費生活センターでも相談に応じますし、根本的な解決策があるのかというような御指摘もあろうかと思いますし、私どもも踏み込んだお答えを、今、持ち合わせておりませんけれども、そういう相談も現実にはありますので、専門のところを御紹介しているというような状況でございます。
◆佐々木祥二 委員 私も保証人になるわけにもいきませんので、これはどうしたものかなと言いながら、今度の委員会で話をしてみるとこう言ったわけでございます。住宅の借り入れがショートすると、すぐ銀行屋さんは家から出て行けというわけです。家から出て行くと行くところはないものですから、市営住宅とか県営住宅を借りようとすると、今度は順番待ちだとこういうわけでございまして。それで、その家を2,000万円でつくったものが、2割か3割で売られてしまうそうなのです。2割か3割で売られてしまって、まだあと残るわけでございまして、それが100万円や200万円で売られて、残りがまだ1,500万円もあるとか、それをまた家族で払っていくというと、それはまた涙ぐましい苦労が要るわけでございます。そういう深刻な話が私たちのところへ来るのです。ぜひ商工労働部長のところへ、電話番号を教えてそっちへ行ってくれとこう言いたいわけでございますけれども。これは、ある意味でどうしようもない話なのでございますけれども、雇用が私は一番重要であると思いますし、産業が発展をしていただいて、給料がどんどんと稼げるような状況にいち早く持っていかなければならないなと思っておりますので、ぜひ長野県の経済再生のために、横の連絡を本当に密にとっていただいて、600億円の補正が、十分下へ浸透していって、根に水がまわり、木が水を吸収して青々となるように、県民生活も生き生きとなるようにお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
○小松千万蔵 委員長 本日の審査はこの程度とし、明1日は午前10時30分から委員会を再開し、商工労働部及び観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。
 委員会の散会を宣した。

●散会時刻 午後4時33分

△採決結果一覧(環境部関係)
 ▲ 原案のとおり可決すべきものと決したもの(簡易採決)
    第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中
     第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中
      歳出 第6款 環境費
    第2号 平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案

 ▲ 原案のとおり承認すべきものと決したもの(簡易採決)
    報第1号 平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告

   (請願陳情)
 ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)
    陳第41号、陳第55号、陳第97号、陳第228号、陳第456号