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平成21年 6月定例会農政林務委員会−06月30日-01号




平成21年 6月定例会農政林務委員会

農政林務委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年6月30日(火)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
 委  員  長   ?見澤 敏 光
 副 委 員 長   小 島 康 晴
 委     員   古 田 芙 士
    〃      木 下 茂 人
    〃      垣 内 基 良
    〃      下 沢 順一郎
    〃      和 田 明 子
    〃      牛 山 好 子
    〃      北 山 早 苗
●欠席した委員の氏名
   な  し
●説明のため出席した者の氏名
 (農 政 部)
  農政部長           萩 原 正 明
  農業政策課長         宮 下 富 雄
  農業技術課長         宮 島 明 博
  園芸畜産課長         中 村 倫 一
  農地整備課長         竹 内 周 二
  農村振興課長         藤 原   一
  農産物マーケティング室長   浦 山 宏 一
●付託事件
  6月29日に同じ
●会議に付した事件
  6月29日に同じ
●開議時刻
  午前10時30分
●?見澤委員長
  開会を宣した。
 ▲ 日程宣告
    農政部関係の審査
 ▲ 議題宣告(農政部関係)
    付託事件及び所管事務一般
○?見澤敏光 委員長 昨日の委員会において要求した資料について、理事者の説明を求めた。
◎中村倫一 園芸畜産課長 追加要求資料により説明した。
○?見澤敏光 委員長 委員の質疑等発言を順次許可した。
◆木下茂人 委員 資料を用意していただきまして、ありがとうございました。最初にこの資料の関係からお伺いしたいと思いますが、最初にこの公社の関係でございますけれども、結局、今回、149万5,000円、この予算に計上した額を国へ返還すれば、一応公社としては、これで精算ができるということでいいかの確認と、この149万5,000円の財源はどうなっていますか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 第一点目の公社としての事業の完了、精算につきましては、先ほど御説明いたしましたように、4月3日付で国から、これの返還をしたことによってこの事業の一切は終了するという文書がまいっておりますので、この補助金についての精算は行われることになっております。
 この財源でございますけれども、公社は実際に冒頭で土地を取得いたしております。土地を取得しておりまして、上物の明け渡しが行われましてこれを譲渡いたしますので、譲渡収入がございます。その中からこの149万5,000円余は歳出をするということになるわけでございます。
◆木下茂人 委員 その譲渡収入は、全体では幾らあるわけですか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 2,984万8,000円の譲渡価格でございます。
◆木下茂人 委員 そうすると償還した残りはどのようになるわけですか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 もともと土地を取得いたしましたときに、公社は金融機関から取得に要する経費を借りておりますので、そちらへ残りはお返しをするということになります。
◆木下茂人 委員 そうすると公社自身の収支の精算はどういう状況になりますか。結局、こういう目的でつくったけれども、途中で挫折して目的が達成できなくて、この施設の建設は途中で中止したり、目的を果たせなかったということになるわけですよね。その場合に、この事情はやむを得ない部分もあるのかもしれませんけど、どこがどれだけ、この事業を始めて、お金を出して、どこかへこんでいるところがあるはずだと思うんですね、国になるのか、公社になるのか。それは建物を建てて、その建物も使わないわけですから、建物についても建てて壊してしまうなり、使わなくなるということになれば、その分についても損失が出るはずだと思うんです。そういう全体のどこがどれだけ損したか、どこが負担するのかというような状況はわかりますか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 今、この場所におきまして、細かな金額は持っておりません。建物につきましては、既に公社は補助金と利用者の負担金をもって建設をいたしましたけれども、そのものは法人に譲渡しておりますので、公社とは既に譲渡した時点で金額は関係ないということになります。公社は建物の建設に当たっては、自己資金は一切使ってない。事業実施主体として成りかわってさしあげたという関係でございますから、譲渡した時点において、国庫補助金の返還の必要があるときには、末端事業者からそれを返還していただくということになりますので、公社とは関係ございません。
 それから土地の取得に対しましては、金融機関からお金を借りております。その部分について、140万円以上の差損が出ますけれども。その関係につきましては、こうしたいわゆる長期保有地になってしまったわけでございまして、長期保有地の処分をするに当たりまして生じました差損について、農業開発公社は農地保有合理化法人でございまして、この全国団体から差損金のおよそ8割を補てんをしていただけるという仕組みが現在ございますので、それで補てんをされるという格好になっております。
◆木下茂人 委員 本部で補てんしてくれるにしても、結局それは、言うなれば税金でそういうものができているということになるんですか、そうじゃなくて、そういう関係の団体みたいなところが出資し合って、そうした補てん制度ができているんですか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 結論で申し上げますと、財源は税金でございます。農林水産省から、全国農地保有合理化協会にそうした補助金が出されておりまして、そちらから、全国津々浦々、いわゆる塩漬け農地と言われた農地があったわけでございますけれども、これを解消するに当たって、何年も経過をしているものについては差損が出てしまうと。その差損を全部公社に抱えさせたのでは公社の運営が成り立たなくなるということで、国から補てんがなされるという仕組みが、既に制度としてつくられていたところでございます。
◆木下茂人 委員 仕組みはわかりました。当初とは違う目的に変更して、法人が後を引き受けてもらったから、その面では変形した形で生かされるという部分もあるかと思うんです。そのことはそれで、次善の策としてはやむを得ないと思うんです。
 公社がこういうものを建設して、そして実際に利用する人はまた別だと。そういうことの場合に、その連帯保証といいますか、そういうことが予定どおりにいかなかった場合に、公社が物はつくってしまう。ところが実際に渡そうと思ったら引き受けてもらえないことになると、せっかくつくった物が宙に浮いてしまう。あるいは目的どおりに使用できないとこれは2億2,000万円のお金ですから、大変な状況になるわけです。そういうことに対して、どういう変化が起こるかわからないので、連帯保証人なり、そういうものを立てるというような発想はありませんか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 国庫補助事業でございますので、いわゆる保証人というようなものは立てておりません。しかしながら、公社が農業者に成りかわって建物を建て、渡すという間には、御質問のようなリスクがございますので、この資料で御説明をいたしました末端事業者との間には、事業計画の策定当初からこの物を建てた段階において、その土地を取得し、それから建物の譲渡を受けるということについて、確約書をいただいております。本来であれば、法人の構成員の中から御負担をいただくという格好になるわけでございますけれども、この法人、構成員が4名でございまして、1名は失踪したまま現在も行方不明。それからもう1名は途中で死亡いたしました。もう1名は、先ほど御説明した牧場長でございまして、足をけがした後、交通事故で亡くなってしまっている。もう1名の方は、構成員の元奥さんでいらっしゃるんですけれども、この方は既に離婚をされて別の方と再婚なさっている。債権を徴求する相手がいないという極めて珍しい事例でございまして、国にも、その辺の事情もよくよく説明をいたしまして、今回のような裁量をいただいたところでございます。
◆木下茂人 委員 国にはそういう規定があるかどうかわかりませんけれども、県の公社の運営としましても、その確認書では、第三者に対する法的な権限は及ばないんだろうと思うんですよね。そんなことはないですか、連帯保証人と同じ機能がありますか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 確認書ではなくて確約書でございます。譲り受けの確約書でございますので、これは民法上の効力を有するものでございます。
◆木下茂人 委員 私もよくわからないものをあんまりどうかと思うんです。それは構成員と公社との確約書なんで、その民法上の法的な機能もあるということになればですけれども。連帯保証人というと、当事者以外の人を、当事者に何か問題があったときに、予想もできなかった問題があったときに、その貸借に対して責任を負うんだとこういうことですが、今の話を聞いていると、これは特殊な例のような気もします。4人もいるんだからだれか引き取ってもらえればいいんだけれども、そういうことができない、金額が金額であるだけに、そういうこともあまり検討しろといっても無理なこと、あり得ないことですかね。私はこういうことを教科書にして、そういう安全策もとっておく必要があるんじゃないかと。たまたま、土地も精算してもまだ残るものがあるからいいわけで、売る物もあったり、処分する物もあったりしたからいいけれども、そういうことができないような場合もあるんじゃないかと思うのですが、その辺はどんなものですかね。
◎中村倫一 園芸畜産課長 現在のこの国庫補助金制度につきましては、実施要領上も、それから補助金交付要綱上も、そのものを規定しておりません。御意見のありました補助金についての保証人を立てろということについては、それは規定をいたしておりません。しかしながら、今回のような債権者がいなくなってしまうというのは、全国的にもほとんど事例がありません。北海道に類似するのが1件だけあったと伺っておりますけれども、極めてまれな事例ということではございます。御発言のありましたように、県といたしましては、今後のこの事業の実施に当たりましては、そのことについて、具体的な御要望は、今はございませんけれども、出てきた時点において、国の制度とは別に、さらに有効な担保措置といいますか、こうしたものについて検討していかなければならないなと、教訓として私どもも、今回のこの大変難しい事例の解消に至りまして、気がついているところでございます。今後どのようにしたらいいか、また具体的な事例が出てくる折に、そのものを検討させていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆木下茂人 委員 そんなことで安全策を考えていただければと思います。それから次の漁協の関係ですけれども、これも結局、何か似たところがあるんです。これは宮田村が引き取って、これを何に使うわけですか。同じ目的ですか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 宮田村はこれを引き取りまして、地域の水産業の維持のために、採卵ではなくて、アマゴですとか、ニジマスの魚体そのもの、そしてまた来年以降は信州サーモンの養魚、養殖に使っていただけるように、地域内の養殖業者さんに管理を委託することを計画しているところでございます。
◆木下茂人 委員 そういうことで、宮田村がやればその利用目的が達成できるといいますか、維持できるという状況の中で、天竜川漁協もニジマスの種とりではなくて、何かできそうな気がするんですけれども。そのことはいろいろ検討してそうなったことだから。心配なのは、宮田村は大丈夫かなということと、天竜川漁協が何かそういうことでいいのかなと。天竜川漁協との話といいますか、協議というようなものは、どこまで詰められたんでしょうかね。
◎中村倫一 園芸畜産課長 天竜川漁業協同組合とは、補助対象となりました施設の供用目的以外に使うことについての妥当性は、十分当方としても検討させていただきました。ただいま申し上げましたように、魚の卵をとり、発眼させるという作業につきましては、需要がないものを続けることはできませんので、これはやむを得ない。この時点において違う目的に使います以上、補助金の返還は求められますので、これはやむなしと判断をいたしておりまして、それに基づいて水産庁との協議をさせていただきました。ただ、後利用としてどのようにするかということについては、そのまま放置ということになりますと、遊休物件になってしまいますし、それから解体するということになりますと、解体経費がかかってしまうということになります。解体経費は、むしろ天竜川漁協にとっても、さらに大きな負担になってしまいますので、このことについての有効利用を、天竜川漁協さんが役場と御相談なさって、役場は地域内にも、御存じのように養鱒場などがたくさんございますので、そちらの産業の構成のために役立てようということで財産として抱えて、それを管理していただくという形で委託しています。漁協さんと役場とのお話が結論として出されてきたと当方は伺っております。
◆木下茂人 委員 それで結局、天竜川漁協も建設費についての償却分もあるだろうし、その残存価格でちゃんとうまく宮田村が引き取れたのか。お互いに出血することなく円満に、経済的に、いっていますか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 天竜川漁業協同組合につきましては、補助率2分の1で建設をいたしまして、そのものについての2分の1は自己負担をしておりますから、そのものは実際にもう既に利用をしておる部分で、理論上、これは償却として考えていただかざるを得ません。ただし、今回のこの施設の役場への有償譲渡額は、時価評価額は353万円でございますけれども、100万円ということでお聞きしております。既に建設する時点におきまして用地も天竜川漁協が持っておりまして、用地と合わせて1,200万円で役場にお譲りをすると、有償譲渡するということになっています。用地代は補助事業と今回関係ございませんので、上物だけのものが国庫補助の対象になっております。役場はこの1,200万円で取得し、そのものを役場の判断としては、地域振興の財源を投与する価値があると御判断なさったということでございます。
 なお、委託管理していただくことによって、事実上、村内の養鱒業者の皆さん方が、それを活用して地域の養鱒量、あるいは信州サーモンというようなものの増産につながるという、全体をお考えになって判断されたことでございます。
◆木下茂人 委員 それではこの問題は以上で終わらせていただきまして、次の質問をさせていただきたいと思いますが。けさ、一部の議員が集まり、長野県経済の勉強をしてきまして、長野経済研究所の調査部長さんのお話をお伺いいたしました。非常にいいお話だったと思っているんです。この中で、農業に関係する部分について、長野県の経済ということからいきますと、今後の方向性というものについて、一つはグローバル戦略を抜きには考えられないであろうと、これはやっていかなければいけないということと、もう一つが内需の振興戦略というようなもの、この二本立てで考えていかなければいけないんだろうというお話がございました。グローバル戦略ということになりますと、長野ブランドの育成ということは非常に重要な問題になってくるんだろうと思うわけでございます。特に、当面は、中国とか東南アジアが非常に動いていると。ヨーロッパはまだ動きが出てこないというようなこともありまして、特にこの中国とか東南アジアに向けての戦略も考えていかなければいけない。長野県も農業についてそんなことが言えるんじゃないかと思うんです。中国の場合、日本については、東京、京都、長野、この三つは非常に有名だそうです。東京、京都は大体わかりますけれども、長野はオリンピック効果ということだろうと思うんです。きょうの新聞に、たまたま中国では今、商標について、長野県の県名をいっぱい使っているということで、これは日本から厳重な要請をして、中国もこれについては厳しく取り締まるというようなことに方向性が出されたというような記事がありました。そういう中で、きちんとした長野県というものを売り出していく、そのブランドを売り出していくということは大事だと思うんです。そういうことを考えると、今までは信州ブランドということで言いましたけど、これはむしろ国内を対象にしたイメージが強かったと思うんですよね。それでこの信州ブランドがいいのか、これはグローバルにも視点を持っていかなければいけないということになれば、長野ブランドというほうがとおりがいいのか、その辺があると思うんですけれども、どのように考えたらいいか、これは今ここですぐ返答とかそういうことはいいです。そういう視点は持たなければいけないと思うんですね、グローバルな。そういうブランドの名称も、特に今、中国は長野県の県名をブランドにして、ブランドを悪用してというか、そのような動きもあるようですから、その辺も考えて、戦略を練ってもらえばいいなと思いますので、これは要望しておきます。ただ、ここできょう一つ質問をしたいのは、知事が台湾へ行ってトップセールスをするというお話もありました。この台湾で今、薬品が問題になっておりますね。これを知事が行ったときにどういう考え方で説得していくのか、どういう交渉をするのか。ただ、手ぶらで行って、これをやった場合に、逆効果もありはしないかというような感じもするわけなんです。台湾では、リンゴ、ナシ、レタス等について、残留農薬基準を今度厳しくすることになっているようでございます。いわゆるポジティブリスト制度を導入するんだと、こういうことでございまして、これは日本の扱いと台湾の扱いと違うと。それで今の台湾の基準でいくと、輸出ができないんじゃないかと報道では聞いているんです。この点について、知事が台湾へ行ってやる場合に、県の農政部としては、この問題について、台湾にどのような説明をするのか、県としてはどういう考え方でこの問題について対処するのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
◎浦山宏一 農産物マーケティング室長 海外フェアについて、特にこの残留農薬問題が、今、台湾で問題になっているという件についてでございます。今回、知事トップセールスを予定しておるわけでございます。若干、残留農薬問題についての経過等をお話しする中で、県の考え方もお示しをしたいと思っております。昨年の12月ごろから、日本から輸出されておりますリンゴ、あるいは桃、イチゴ等で、そういった残留検査に違反の事例が出ているというのが、ぽつぽつ出てきたというのが実態でございます。内容的には、本県というよりも、日本全国が影響するということでありまして。特に青森県等はリンゴの輸出が盛んなわけでありまして、現在、日本から輸出される農産物に使われる農薬等のほとんどが台湾の基準にないというのが実態でございます。例えばあっても、日本の残留基準の値よりも高い、低い。ですから低い、高いというのもありますけれども、ほとんどがないというのがまず実態です。まず台湾政府には、そういった基準の設定を早急にお願いするというのが一つ大きな課題にはなっております。そこで、現在、台湾輸出に向けまして、知事が行った場合のどういう対応ということでありますけれども、現在、それぞれ各県の要望等を今、農林水産省で取りまとめております。どういった基準、あるいはどういった農薬を各県が使っているのか、そしてまた台湾へどういったものが輸出されているのか、そういったものを農林水産省として、それぞれ基準についての設定を要請しているというのが現段階でございます。それにあわせて、9月にトップセールスに行くわけでありますけれども、どういう形でトップセールスをするかどうかということにつきましては、行くまでに農林水産省とも勉強しながら、農林水産省の考え等ともあわせてお話をし、要請になるのか、実情を話しながら、促進に向けてのトップセールスをしてくるというのが現段階でございます。
◆木下茂人 委員 そういうことになるんだろうけどね、これ、9月までにそういう、長野県として、あるいは日本として、日本の基準のほうが説得力があると、台湾の基準はもっとこう直してくださいと。これをやるには、台湾は台湾でそれなりの科学的根拠もあってそういう基準をつくったと思うんです。制度をつくってしまったんですよね。それで日本は日本なりのものを持っているんでしょう。それは、なかなかそれを論破するなり、論破というよりは説得をして理解してもらうということは非常に難しい、もう制度はできてしまっていると。こういう状況の中でセールスに行って、少し心配だなという気がするんだけどね。これは言っていてもしようがないですかね。ことし行くということは、もうそういう台湾の状況がわかっていて行くことになっていたわけですか、そうじゃなくて、それは後から出てきたことなんですか。
◎浦山宏一 農産物マーケティング室長 後か先かというのは同時ぐらいであります。輸出につきましては、たまたま今回、そういった生鮮の農産物の残留基準によって、若干輸出が細められたということはありますが。ただ、台湾、香港、上海もそうでありますけれども、輸出に関しましては、今まで築き上げてきた販売ルートというのがございます。あるいはバイヤーがございます。大変商談のしにくい中で、そういったルートを築き上げてきた。たまたま青果物については細くなったわけでありますけれども、加工品については、日本酒、ワイン、あるいはお菓子から、協議会の皆さん、それぞれメンバーはおいでになりまして、そういったものをもってして、この築き上げたルートというものを確保しながら、次期に向けての拡販に向けてやっていくというのが今回のフェアの目的でもありますので。ここでこうなったからというようなことで、やめてしまうというのは、非常に今までの経費もかかって、お互いにリスクを負ってきてつくり上げたものでありますから、そこのところは、送れる物の中で送りながら、そういった基準の緩和、そういったものを見すえながら、次期につなげていきたいとそんな考えであります。
◆木下茂人 委員 できるだけ効果が上がるような形で、そういう課題がありますから、準備をしっかりして実施して、ここまで来た以上、実施するということだと思います。そういう点、留意をしていただいて、効果の上がるような対応をしていただきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思いますが。先ほどのブランドの問題でございますけれども、私もこのブランド、長野県の農業をこれから維持していく上で、オリジナルブランドをつくっていくということは、非常に大事なことだと思います。先般やりました包括監査の中でも、私はあの7人の監査人は、非常に長野県というより日本の農業についての理解を持った監査をしていただいたんじゃないのかなと思います。やはり日本の農業について、国家的な支援も必要だと、そういうものの中で自立をしながらどうやっていくかが課題であって、そういう状況の中で、長野県として、この試験場での独自の技術開発、種苗開発、こういうことが非常に大事だということについて述べられておりました。私も本当に共感しましたので、当委員会でも現地調査のときに、試験場等についても調査していただくように正副委員長にもお願いして、そんな計画もしていただいているようですけれども。私自身も、二、三の試験場へ行って、様子をお伺いいたしました。この間、説明もありました、この畜産試験場で開発しておりますソルガムの「東山交31号」、それから野菜花き試験場の大豆の「東山205号」ですか、こういう話もお伺いして、一生懸命やっていてくれると感じたわけです。それで、この試験場における種苗の育成について、種苗登録をとったもので、今、何品種、何品というんですかね、どのくらいあるのか。そしてそれが、長野県の農家にどのように利用されて、どんな成果を上げているか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島明博 農業技術課長 最初に品種の数でございますけれども、品種登録してありますのが42品種でございます。現在、出願しているものが25でございます。失礼しました。昭和53年以降、改正種苗法に基づいて品種登録の出願をしたのが、全体では182ございます。そのうち登録中のものが42、出願中のものが25ということで、その後、品種を取り消したりとか、取り下げたものもございますけれども、現在は、42品種と出願中の25品種ということでございます。
どの品種がどのくらいあるというのは、品目ごとになりますものですから、少し時間をいただきたいと思います。
◆木下茂人 委員 農家にどのように生かされているか、その辺はどんな状況でしょうか。少し答えにくいかもしれませんけれども、せっかく開発した品種が、長野県の農業生産に活用されているということが大事だと思うんですよね。
◎宮島明博 農業技術課長 きのうも紹介がございましたけれども、リンゴの「シナノゴールド」ですとか「シナノスイート」、あるいは「ナガノパープル」というような、これからふやしていくというようなことでの品種もございますし、また過去にも育成した品種で、ずっとつくっているような古い品種もございますけれども。全部が全部、利用されているというよりは、取り下げているようなものもございますので、何とも言えないわけです。いずれにしても、長野県のオリジナルというようなことでの育種をさせていただいて、それを使っていくということにより、特に園芸の品目はそういう傾向があるかなと思いますし、また麦などの場合は、国の指定試験というようなことでやっておりますので、例えば大麦みたいな、「ファイバースノウ」というようなことで全国的に使われている品種もございます。物によっていろいろあろうかと思います。
◆木下茂人 委員 試験場もそうだと思うんですけど、特に農政部としては、せっかく開発した新品種を長野県の農家がどのように活用しているかが大事なんですよね。長野県の農業を振興するためにこの試験をやっているわけですから、そこのところのつながりが薄いかなというような感じがするわけなんで。その辺をしっかりと把握をしていただきたいと思うんですが。それに関連してお伺いしたいのは、種苗法によります育種者権限ですね。それと専用権限、それから専用と通常利用権ですかね。この辺の権限の所属関係について、お聞きしたいんですけれども。長野県の試験場の職員、公務員が職務上開発した種苗については、その育種者権限は、県に所属するんですか、個人に所属するんですか、その辺はどうでしょうか。
◎宮島明博 農業技術課長 育成者にももちろんあるんですが、県が基本的には持っておりますけれども。育成者の皆さんにもその一部を実施料というような形で、基本的には県が還元する分はございます。
◆木下茂人 委員 そこのところは権限ですから、基本的には県にあって、そして実施料で料金をもらってそれを職員に還元していくということですか。
◎宮島明博 農業技術課長 育成者権につきましては、許諾料ということで、使う方からいただきます。それをもらった中で、今度は、育成者には実施料というような形で支払うということになります。
◆木下茂人 委員 種苗法の第25条でしたか、育成者権とその利用権についてうたっていると思うんです。その使用料をもらわないで、専用利用権を設定して、要するにお金はどのくらいもらっているか知らないけど、そんなお金をもらうということよりも、お金じゃなくて、長野県の農家が使えるような専用権を取得して、そして長野県の農家が使えると。これセクト的になるけれども、他県が使えない、長野県だけが使えることにより、オリジナル性が出て、長野ブランドというものができるんじゃないかと思うんですよね。そういう使い方はできませんか。
○?見澤敏光 委員長 宮島農業技術課長、正確にお答えください。
◎宮島明博 農業技術課長 育成した品種をすぐ外部に出せる場合と、それから囲い込みといいますか、長野県内限定で使うという、両方ございます。特に園芸の部分についてはほとんどが、ある期間、長野県内限定という形で使うようになりますけれども、国の指定試験で育成したような場合のものについては、これは全国的な話になりますので、それはほかの県でも使えるということになります。
◆木下茂人 委員 国との共同開発の場合は後で触れたいと思うんですけれども、そういうことが問題であるとすれば、長野県の単費でこの育種については研究をして、長野県の農家が使えるような育種開発をしないと、その意味がないと思うんですよね。開発をしたけれども、全国で使っていたのでは、長野県の試験場の意味がない。ですから、そういう問題があるとすれば、これは共同開発ではなくて、長野県の職員が長野県の費用で開発をするということで、この第25条でいう専用利用権を設定することはできませんか。
◎萩原正明 農政部長 私、前任の立場でもございますので、私から若干お答えをさせていただきたいと思います。今、木下委員さんおっしゃいましたように、長野県のオリジナル品種として、長野県内で専有で利用することはできないかということでございますが、これは、例えば現在行っております「ナガノパープル」につきましては、今、委員さんおっしゃいましたように、完全に長野県のオリジナル品種として他県に一切出しておりません。すべて長野県で、いわゆる囲い込みということをやっております。実はこの問題を論議せざるを得なくなったのが、リンゴの「シナノゴールド」、それから「シナノスイート」が、実はそれ以前の品種でございまして、十分な囲い込みができずに全国展開を最初からしてしまったということでございます。これについて、我々としても大分いろいろな御意見がありまして、その中の検討の中で、現在の新しい品種、特に園芸を中心に、長野県が独自に開発しているものにつきましては、まずは囲い込み、長野県内で一定の産地化を図るということを大前提条件として、現在、進めております。ただ、一つ大きな問題点がございまして、実は「シナノゴールド」、それから「シナノスイート」につきまして、長野県内だけではなくて他県でも生産をした中で、逆に全国的な知名度が極めて短期間に上がったという部分がございます。あちこちで生産されますので、生産量が高まります。全国的な知名度が極めて短期間のうちに高まったといういい点もあるわけであります。「ナガノパープル」を長野県だけでいつまでも囲い込んでいるということになりますと、一つは「ナガノパープル」の知名度が必ずしも高くならないというマイナス要因もございます。ここら辺の加減が大変難しい。ただし、長野県の産地化をまずすることが最優先課題であるという考え方に立って、現在は囲い込みをきちっとやっております。それから指定試験等で、国と共同で品種開発等もしております。例えば大豆だとか、麦だとか、こういうものをやっておりますが。それはそれなりの成果も出ております。許諾料の徴収権は長野県にございますので、当然、育成者としての許諾実施料をすべて長野県がいただいております。これが最終的には、この許諾実施料が最終的には長野県の収入となりまして、長野県の品種開発、さらに試験研究の開発にさらにまたそれが回ってきていると、こういう循環になっているわけです。それともう一つは、国と共同でやっているということになりますと、国との技術交流ができているわけでございますので、試験研究者のレベルアップには極めて高い貢献度がありまして、指定試験、特に園芸品目を中心とする長野県独自で品種開発しているものにつきましては、長野県独自の県単の育成をしながら、長野県としてのオリジナル品種の育成にも努めていきたい。ここら辺は上手に組み合わせをしながら、品目だとか状況に応じながら、指定試験と県単の品種育成を組み合わせながらいきたいなと思っております。以上です。
◆木下茂人 委員 あまり長くやってはいけないから、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんだけど、今のその許諾料というのはどのくらいになるんですか。
◎宮島明博 農業技術課長 最近の状況でございますけれども、20年度の数字でございますけれども、433万8,000円余でございます。そのほとんどが果樹でございます。
◆木下茂人 委員 大した金額じゃないですよね。3,000億円から比べればそんなわずかなものだと思うんで、これはもう少し、許諾料というよりも、長野県の農家が使えるような方向を考えてもらいたいと思います。そのときに、部長が言われたように、国と一緒にやれば技術を習得できるという問題もありますけれども、一番は、試験場の運営費ですよね。国と一緒にやって補助金をもらわないと、試験場が運営できないという実態があると思うんですね。ですからこれは、農政部としては、断固たる姿勢をとって、そういう国の補助金をもらわなければ試験場が運営できない、それだから共同研究をやるというようなことにならないように。試験場の存在というのは、長野県の農家をいかにして活性化していくかということが一番の目的ですから、国と一緒にやったから長野県の農家が使えないというような、そんな研究では不本意だと思うんですよね。この辺は、場合によったら議会もそういうことを知事にも要請することもいいんじゃないかと思うんです。農政部がそこら辺をしっかりとやって、国の補助金がなくても試験場を運営する、そういうふうに一緒にやったほうがいいものもあるかもしれませんけれども、一緒にやったために、長野県の農家に還元できないというような試験では、本当にふがいないわけですから、それはしっかりと考えてもらって、本当に苦労してやっている、それですばらしいものがあると思うんですよね。ですから、それが本当に長野県の農家に還元できるような体制をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。もう少しいろいろ申し上げたいこともありますけれども、またの機会にいたしますが、そういうことをして、とにかく長野県のブランドをしっかりとつくっていただきたいと思います。それから時間がありませんから要請だけにしておきますけれども、原産地呼称管理制度も、そのブランドづくりには重要だと思うんです。それで大分そういうものがふえてきたはずです。ですけれども、それがふえてきて、農家所得にどのように結びついているかと。その追跡調査というものができているか、本当に農家がそれによって潤っているかどうか。それで長野県の農産物としてのブランド化につながっているかどうかと。このことをお聞きしたいと思いますので、そういうことがわかるような調査をして、この政策を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。以上でございます。
○?見澤敏光 委員長 今のは要望でいいですね。
  〔「要望です」という声あり〕
◆古田芙士 委員 農作物の災害について、きのう牛山委員から質問されたんですけど、もう少しお聞きしたいと思います。御案内のようにことしも凍霜害、そしてひょう害等があって、凍霜害は飯田・下伊那、それからひょう害は松本で被害がたくさん出たわけであります。これを、私、見ておりまして、毎年、長野県の場合は、こういうものやあるいは台風もあって、どこかどこかでこの災害が起きておるわけでございます。そのたびに、特に果樹の場合、これはもう本当に1年かけて一瞬でだめになって、ほかに対応ができない。あるいは何年も引きずる。こういう面で大変ショックなんです。救う方法として、農業共済、これに入っておらなければならないということなんですが、もう20年来見ておりまして、きのうの質問でも二、三割というようなお話がございました。あの当時も確かそんな程度で少しもふえておらないんですが、掛け金が高いとか、本当にその場で農業をやっておればそんな余裕がないというようなことが理由のような話なんです。行政として、これは保険でありますから、織り込んで掛けていただくというような、こういう努力というのはずっとされてきて、その成果みたいなものはあったんですか。
◎宮下富雄 農業政策課長 果樹共済、確かに入っている率が、先日申し上げましたとおり22%程度というようなことで、全国が約25%程度ですので、長野県としては低いんですけれども。理由を聞くと、被害に遭うことが少ないというような農家の皆さんの気持ちが大きいのと、もう一つは掛け金の負担が大きいという、あまり計算するとそれほど大きくはないと思いますが、米などの共済金と比べて、やや負担が大きいというような気持ちの中で、掛ける人が少ないというような状況になってきております。そうした中で加入促進に当たりましては、果樹が一番入ってほしいわけでございますので、うまいくだもの推進部会の各地区での研究会、講習会等で、JA、それから市町村とあわせて、農家の皆さんに加入促進をしているのが現状でございます。
◆古田芙士 委員 この共済の加入ということについては、これはもう少し行政が、共済組合あるいはJAとか、関係団体と一緒になって、万が一起きたとき、本当に行ってみますと、呆然として、もう農業をやめるというような、そんなくらいな衝撃がある。あるいは本当に痛手になって大変になってくる。県では昔からやっていただけるのは、農薬の無料配布だとか、低利子融資だとか、あるいは技術指導というような決まり文句で、わらにもすがる気持ちで、だれだれが来たから見に来てくれといって見に行っても、何の支援もできないような現状の中で、すがるところは、共済に入っていただくということは、本当、ある意味では若干無理してでも入っていただけば救えるわけでありますから、もう少しこれは強力な指導が大事じゃないかと思います。ぜひ心してやってもらわないと、毎年毎年、果樹のどこかどこかで災害が起きておる。あるいは、私、一番心配しますのは、昨今は温暖化現象で、異常気象で、前よりも増してこうした災害が多い、こういう面もございますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。きのうの説明の中で、災害農家の経営安定のための支援策、今後検討するというような話について、今言うようなお決まりの支援以外に何か考えておるということですかね。
◎宮下富雄 農業政策課長 なかなか支援策、こういう財政事情の悪いときに難しいわけでございます。昨年7月に、実は局地的なひょう害について、少し拡大をして、できるだけ補助対象事業として拾えるような形での制度改正をさせていただいたところでございます。あと既存の国庫補助事業、並びに国の中央果実基金等々が行っております防災ネット等々の補助事業を使ったような形での支援をしていくというのが現在の支援方法というようなことでございます。
◆古田芙士 委員 国でも、例えば台風、あるいは地震でもそうですけれども、大がかりな災害については、いろいろな支援策というのを考えておるようなんです。例えばこういう農家にとっては、大規模であろうが小規模であろうが、その被害に遭った農家というのは本当に大変なんです。特にこの長野県みたいな地形、気候、地質の違うところというのは、必ずどこかで起きる。こういう中で、ほかの県で、こうした災害に対して独自で支援をしておるような、そういう施策はどこかありますか。
◎宮下富雄 農業政策課長 基本的にはすべての県、共済制度を中心とした、あとは県単独での、長野県とほとんど変わらない支援策になっております。あとはほとんどが技術指導というような形になっております。
◆古田芙士 委員 そこで提案なんですけど、確かもう20年の余になりますかね、上片桐かなんかでものすごいひょうが降って被害に遭ったとか、あるいは北信の大雪の被害、ハウスが全部つぶれたりとか、あるいは台風で果樹が落下したとか、今のひょうとか、あるいは凍霜害、こういうもので被害に遭われる農家がたくさんあるんです。これを県単みたいな形で、共済にもちろん入ってもらうということが大変大事だと思うんですけれども、被害に遭った農家に対して、私どもも、だれかが見に行ったから、おまえは見に来ないのかといって見に行くだけのような話ではなくて、具体的な支援というものを県でも真剣に考える必要があるんじゃないか。特に温暖化による異常気象というような現象の中では、必ずどこかどこかで起きる。そういう中で、もう少し手厚い、県の支援策というものを考えるべきじゃないかと思うんです。これは農政部長、いかがですかね。私は、今聞くとほかの県ではまだないような話なんですけれども、長野県がそういう面で一番先にでも取り組むべき課題かなというような気がするんですけれども、どうですかね。
◎萩原正明 農政部長 古田委員から、さらに新たなという御提案もあったわけでございますが。新たにという形になりますと、所得補償的なものしか考えられないんじゃないかと思いますが。これについては、災害ということだけではなくて、もっと全体的な、包括的な考え方の中できっと整理するべきものだろうと思いますし、もっと言うと、全国規模での検討が必要なものと考えられます。そこで、我々とすると、宮下課長からお答え申し上げましたように、農業共済制度をより災害にうまく発動できるような、例えばきのうも、特に果樹共済なんかで、10何種類、制度というか方式がありますけれども、大変わかりづらい部分がありますし、もう少しその制度の方式をうまく取り入れられるように充実した制度ができないか、そういった方向に、我々としてはより国に対しても要請をしてまいりたいと思っているのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆古田芙士 委員 それにつけても、例えばこの農業共済、これは災害の予防と申しますか、もう事前に防げる一つの大きな手段だと思うんです。こういうものをもう少し県でもしっかりと農家の皆さんに理解をいただいて入っていただく。そうすれば、もし被害に遭われても何とか救えるというような面もあるんで、もっと真剣に考えて、20年前の、あのころも確か20%くらい、今も22%、ほとんど変わらないということは、しかも災害は、私、あのころよりも今のほうが頻繁に起きておる。これはもう少し行政が、事前に防いでいただける一つの大きな要因になるわけでありますから、ぜひ考えてもらいたい。それから今言う国も含めてそうでございますけれども、この災害の、特に果樹の災害、こういうものに対して、所得補償的なことで国全体で考えられるような一つの施策があるのか、あるいは県でも何か救えるような、いつもいつも災害が起きると、利子補給で低利の金を貸してやるとか、技術指導をするとか、あるいはせめて農薬の無料配布をする、このくらいしか踏み込んでの支援は今までなかったわけであります。ぜひ何か踏み込んで、これからの対応として考えていただきたいことを要望としてお願いを申し上げておきます。それから次に、農業農村整備事業関連のことについて、竹内課長にお聞きをしたいんですけれども。今度の国の経済対策、例えば公共施設に対する説明がきのうあったんですけれども、この周知徹底、例えば長土連、本来だと行政が、国から県、県から市町村というルートで来るべきものを、長土連へ飛ばして、それから市町村と。こういう事業が説明のとおりであったんです。これについて、私は、きのうの説明もそうでありますけれども、例えば水路だとか、あるいは農道とか、こういうものの経済対策事業を見ると、2分の1、当初、支援をして、それからあとの2分の1は、今度の緊急経済対策交付金であと全部見てやる。10分の10ですよね。そうすると、昔はよく水路の補修とか、あるいは農道の整備とか、こういうものに県単で支援した事業があったんですけれども、そういうものは何もなくなった。そうすると、今、水路なんかの補修は、受益者と申しますか、農家の皆さんが、負担してまで、今、耕作放棄地になったり、あるいは全然使用しておらないというような段階ではもう負担金なんか出せないと。だから荒れ放題というようなところがあるんです。それは救えるわけですね、言ってみると。水路の補修なんかこれでもできる。あるいは農道みたいなものでも、金額は小さいけどできるということになっておるんです。こういうものを、例えば、市町村事業でありますから、市町村へ行って、私、見ておりますと、例えば飯田・下伊那みたいなところは市町村が多い。そうすると、全然、農業に関係のない人が担当者でおるような村もあります。そうすると、知ったところは、これはいい事業じゃないか、ただでどんどんできるぞといって申請をする。だけど面倒くさい、おらほから仕事をつくるなんていうような者はまさかおらないとは思うけど、そういう担当者がおると、全然村から出てこない。こういう不公平があるわけです。こういう面の周知徹底というのは、県ではどのようにやっておりますか。
◎竹内周二 農地整備課長 お答えいたします。ことし、国の1次補正で新たに創設されました農地有効利用支援整備事業等のことだと思います。このことにつきましては、昨日、御説明申し上げましたとおり、通常の私どもの仕事ですと、県に補助金が国からまいって市町村におりていくわけですけれども、今回につきましては、国の説明等によりますと、より迅速に、それからより細かく知っているところへ直接補助金をというような制度になっているように聞いております。直接、県がこの部分で関与することはございませんけれども、先ほど委員さんのお話にもありますように、私どもの今まで実施してきております県単事業等にも相当関連してまいります。その辺のところもかんがみまして、この事業が発表された時点から私どもも、国、それから長土連も一緒になりまして、長野・松本の2会場に、市町村、土地改良区の皆さんに直接集まっていただきまして、その説明を4月28日に行い、また、5月21日から29日までの間につきましては、各ブロックに分けて説明をして、できるだけこの事業を使っていただくように説明をさせていただいておるところでございます。その説明会をやりまして、今、要望を取りまとめております。実質的には7月末ぐらいにこの経済対策分を取りまとめてというような形になっております。窓口は長土連でやっておりますけれども、県下全体で、900カ所ぐらいの要望が上がってきて、大体16億円ぐらいの事業費になってきております。この辺はこれから審査、それからいろいろお話を聞く中で、全部できるかどうかはわかりませんけれども、その辺の整理等にも私どもが一緒に立ち会わせていただいて、事業主体となる市町村、それから土地改良区等に支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆古田芙士 委員 地方事務所の農地整備課を通じて、市町村にはきちんとその指導をしていただく。ただでできるなんて受益者の皆さんは思っておりはしない。3カ年計画の事業のようなので、知らずに不公平になるということはやはりうまい話ではないし、それから本当にただで全部できるなんていうことは、ほかの事業ではないことであります。ぜひこれは徹底をしてもらわないと、今度の経済対策の事業は、知ったものが得をして知らなければ損だというような、面があるので、ぜひ県は、直接関与はしておらないけれども、指導の面で、地方事務所の今の農地整備課を通じて、きちんとした対応をしてもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎竹内周二 農地整備課長 委員さんのおっしゃるとおりでございまして、私どもも、今までいろいろな担当者会議等、地方事務所の担当者を集めている会議等でも、市町村の支援を説明してきているところでございます。今のお話でございますが、国が50、残りの補助残分は市町村が、今の緊急経済対策交付金を使って補助ができるということでございます。市町村が全部充てるという形にならないと10割というわけにいかないものですので、補助残分は既存の事業等の補助等もあるため、市町村の部分だと思います。それから土地改良区ですとか水利組合が事業主体になった場合には、そこに市町村が、国の補助と市町村から土地改良区へ補助するという形をとって、これが市町村の単独事業という形の位置づけをされると補助できますけど、改良区、水利組合がそのままやる場合には、国の5割という形になります。市町村に交付金が行くものですから、市町村のお考えによって補助率は変わるという形になると思いますけれども、よろしくお願いします。
◆古田芙士 委員 それはわかっておりますけど、市町村は、この経済対策の趣旨というのは10分の10なので、しかも事業が小規模で、土地改良区などの事業がでかくて、この事業に当てはまるような事業ではないもので、市町村事業としたら、当然、経済対策としてその交付金を使ってやるということになると思います。受益者と申しますか、農家の皆さんにとってみるとただの事業になることだと思うので、ぜひこれはしっかりやってもらいたいと思います。それからもう一つ、きのうの説明の中で黒毛和牛の脂肪、種雄牛ですね、「栄寿」ですか、これは試験場で持っておると思うんですけど、この生い立ちをお聞きをしたいと思うんです。
◎中村倫一 園芸畜産課長 概略だけ申し上げますけれども、「栄寿」は木曽郡の南木曽町で産出されました黒毛和種でございまして、父親が、全国的に非常に能力が高いということで有名になりました「平茂勝」という牛でございまして、全国で非常に優秀な子牛をとれるということで有名になりました雄牛でございます。そこに「さかえ」という雌牛に凍結精液をつけまして交配をしたものでございます。その後、「栄寿」が生まれまして、「栄寿」が精液をとれるようになった段階で凍結精液を作成しまして、県内等の繁殖農家の雌牛に交配して、そこから生まれた雄牛を検定いたしまして、肉の成績がすばらしいということで、きのう、農業技術課長から御説明のありました脂肪交雑率などについては全国トップクラス、最高位にあるという成績になっているものでございます。この凍結精液につきましては、畜産試験場で民間、県内の農家さんに、有償でございますけれども、生産物売払収入をいただきますけれども、既に供給を開始しているものでございます。県内での成績の優秀のいかんにつきましては、前回行われました全国和牛能力共進会におきまして、その子牛が出品されました。この場面で第8区若雄の後代検定牛群のところでございますけれども、そこで優等賞、上位から見ますと第4席ということで、非常に高い評価をいただきまして、現在、県内の和牛の繁殖農家さん、そしてまた肥育農家さんからも、この「栄寿」の子牛については、これから大変高い肉質の肥育牛が生まれる予定です。その子牛の評価は、現在、次第に高まっているということでございます。
◆古田芙士 委員 その値段を聞きたいんですけど。というのは、私ももう13年くらい前ですか、県の畜産課と一緒に但馬の温泉町まで種雄牛を買いに行ったことがあるんです。その競りにかかって、県が500万円を補助して、JAが500万円で、1,000万円で競り落として、帰ってきて、大変いい牛を、脂肪牛を手に入れたぞということで、畜産試験場で飼っておっていただいたんですけれども、何か精液が全然とれないということでだめになってしまった経過があるわけです。なかなか難しいなということをあのときに感じたんですけれども。幾らで県が今持っておるんですか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 この「栄寿」の場合につきましては、県の中で指定交配をして生まれた子牛でございまして、古田委員が兵庫へ行かれまして、湯村の市場にかかって、1,300万円ぐらいだったと思いますけれども、購入したものとは違いまして、県内で生まれて、試験場の中で育成しまして、育て上げてきておりますので、多分子牛、指定交配をして農家から取得した段階では、当時、30万円台から50万円台ぐらいの、小さな子牛でございますので、それで取得して現在までに至っているということでございまして、そういった競り行為など、販売行為は行われておりません。純粋に県有牛でございます。
◆古田芙士 委員 今、これ見ると、なかなか優秀な種雄牛だからいいと思うんですが、なかなか難しいなと思います。県で所有して、木曽へ預けてあるというのか、飼育してもらっておるということなんですね。
◎中村倫一 園芸畜産課長 すみません、先ほどの説明、ちょっと複雑な説明をしまして申しわけございません。この牛の生まれた場所は南木曽町でございますけれども、これは先ほど御説明した、指定交配をしていただくに当たって、南木曽町の繁殖農家さんの雌牛に、この「平茂勝」の精液をつけていただいたと。そこで生まれた子牛を県が30万円か50万円台で買っていますので、現在も畜産試験場に係留をいたしております。おいでいただきますと、大変立派な体格でごらんいただけるかと思います。
◆古田芙士 委員 わかりました。なかなか難しい中で、いい性能を持っているようなので、大事にしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
○?見澤敏光 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時54分
●再開時刻 午後1時30分

○?見澤敏光 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆北山早苗 委員 よろしくお願いします。何点かお聞きしたいんですけれども、まず松本市から地球温暖化による農作物への悪影響対策について、要望のような形で出ているんです。こちらの新技術とか、新品種の中にも、地球温暖化、その高温下でも栽培が可能な、着色されるリンゴとか、それから高温期でも結球するレタスとか、書いてあるんです。耐暑技術の開発とか、耐暑性品種の育成、病害虫発生予防等の研究をさらに進めていただきたいということなんですけど、その辺のその研究、あるいは、今、開発されている品種の、市町村へのさらなるPRというか、こういう品種にかえていくというか、そういうPRみたいなものは、今までの質問の中でも出てきているんですけれども、どのようにされているのか、お尋ねします。
◎宮島明博 農業技術課長 長野県におきまして、地球温暖化に対応する農作物への影響、取り組みというようなことで、例えば水稲の場合ですと、これによりまして品質の低下、これは特に乳白米であるとか、胴割米というような症状になるわけでございます。こういったものについては、耐暑性の品種の育成をやっておるところでございます。こんな中では、胴割米の少ない耐暑性の品種というようなことで、「天竜乙女」というような品種を育成しているところでございます。それからあと麦類も収量の低下、あるいは早春期の凍霜害の発生とか病害虫の発生とか、こういった状況が出ておりますので、高温期を避けるような早生種の育成であるとか、早期の苗立ちをしないような品種の育成とか、耐病性、赤カビ病等の品種の育成等の研究をしているところでございます。また果樹では、発芽開花期の凍霜害の問題、それから着色の不良だとか、あるいは着色が遅れるとか、果肉がやわらかくなってしまう、あるいは貯蔵性が低下する、病害虫の発生とか、いろいろな課題があるわけです。そういう中で、特にリンゴ、ナシ、桃、ブドウについては、耐暑性の品種の育成を行っているところでございます。また凍害の抵抗性の台木の選定ですとか、それから高温でも着色のよい品種の育成、それから耐病性の品種の育成というようなことで、特に今回、高温でも着色のよい早生品種というようなことで、「長果19号」を育成しているところでございます。それから野菜では、果菜類においては、落下したり、着果、あるいは肥大の抑制というようなことでございます。また、トマト等では、着色の不良、それから日焼けとか変形果、あるいはレタス等では生育の不良で抽だいをしてしまうとか、高温性の病害虫の発生とか、こんなような課題、具体的な状況がありますので、耐暑性の品種の育成、特にレタス、白菜、キャベツ等について、そういった育成をしています。また、地温上昇抑制のマルチの検討ですとか、それから耐病性品種の育成というようなことで、特に抽だいが遅い耐暑性のものについて、あるいは根腐病の耐病性の品種というようなことで、昨日も御紹介しました「長・野43号」ですとか「長・野45号」を育成したところでございます。状況は以上でございます。
◆北山早苗 委員 さまざまやっていただいているようなんですけれども。松本からも、毎回、多分こういう要望が出されているということで、市町村への普及というか、もっとこのPR、それから普及活動というのをもう少しやっていただくべきなのかなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょう。
◎宮島明博 農業技術課長 研究している部分はありますが、きのうも申し上げましたように、その普及に移す技術になる、あるいは試行技術、技術情報というような三つの区分で、普及技術については、文書や何かで御案内していますし、あるいはホームページ等に載せているというようなことで。あと生産段階には、それぞれ品目ごとに生産振興をしている会議等がございますので、そういった場面で、普及センターの職員が中心になりまして、JAですとか、そういう皆さんと一緒になって、この地区はこういうものをやりましょうというようなことで、PRあるいは普及に努めているというのが現状でございます。
◆北山早苗 委員 せっかくいい技術が開発されても、なかなか使っていただけないような状況だと、本当にもったいないし、求めているのに知られていないとか、そういうこともあるかもしれませんので、一層その点を御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望でお願いします。
 次に、本会議で、牛山議員からも質問があったんですけれども、給食への地産地消の進みぐあい。それから、今回、家庭備蓄ということで、地産地消のものを家庭備蓄にしようというような、県産食材利用をということで提案されています。地産地消を進める上で、女性職員の力を私は発揮していただくのが有効なのではないかなというふうに思うんです。パッと見たときに女性の方がここにはいらっしゃらないような気がするんです。こういう地産地消、給食あるいはこの県産食材の家庭備蓄の利用について、その女性職員が具体的にその企画に携わるとか、それから活躍していらっしゃるような場面というのはあるんでしょうか。
◎浦山宏一 農産物マーケティング室長 各種計画等の立案に女性がかかわるということであります。きのうもお話したわけでありますけれども、昨年の地産地消推進計画は大きな県の推進計画であります。これを策定したときも、それぞれ女性の皆さん、座長さんも女性でございますし、3人ほどかかわりを持っていただきました。またそれを具体的に、より実効のあるものとするために、ことしは信州を食べよう推進会議というのを5月に立ち上げました。これは具体的に申し上げますと、今申し上げた学校給食あるいは旅館・ホテル等へ、いかにしてスムーズな仕組みづくりをつくるかという検討の場。あるいは、もう一つは、今、大変進んでおります直売所の広域連携、品ぞろえですとか、そういったものを含めて、運営も含めまして、いかに広域連携をとりながら地域の核としていくかという農産物直売所、これがまさに地産地消の核になっているわけです。こういったものを進める、より実効の上がる推進会議のメンバーの中にも女性の皆さんに入っていただきながら、これから検討していくことになっております。
 それからもう一つ、学校給食の進みぐあいであります。現在、国の平均というのは23.3%であります。地場産物の利用というのは23.3%。国は22年、来年までに30%にしましょうというような目標で今進んでおるわけであります。長野県の場合には、現在、20年度、35.1%でございます。国の22年度の目標数値よりも、35.1%ということですから、高いとは言いませんけれども、それより上回った状況だということが言えるんだと思っております。県の独自の目標は、平成24年に40%にする目標の中で、今、学校給食を進めさせていただいております。大変女性の皆さんの御協力、給食関係、それからこのメニュー等の立案等についても、学校給食会の中では、それぞれ地域の女性の皆さんに委員になっていただきながら、検討を進めて、現在、やっているところでございます。以上であります。
◆北山早苗 委員 いろいろな会とか、推進計画をつくるところ、そういうところには女性の方がいらっしゃる。実際にその地域の中で農産物を加工販売したりとか、そういう場面に随分女性の力が、本当に女性が多いということは、きのう、牛山委員の質問の中でもお答えいただいたんですけれども。この職員の皆さん、農政部の中にそういう女性の職員の皆さんが見えていらっしゃらないものですから思ったんですけど、その点はいかがなんでしょうか。
◎宮下富雄 農業政策課長 女性の職員ですけど、ポストと申しますか、それぞれ合った形での任用をしておりますので、こういう形になっております。普及センター等々を見ますと、生活改善担当の普及員でありますとか、そういう方々もたくさんおりますし、また農業政策課だけとらえても、女性職員も5人おりますし、いろいろな面では職員のアイデア、それから企画立案等々も含めて検討をする中で、いろいろな事業を推進していることは事実でございます。ただ、全体として職員数が少ないことも事実です。
◆北山早苗 委員 私は、ぜひ農政に、この消費者の目線をもっともっと入れていただければというふうにかねてから思っています。「家庭備蓄に県産食材利用を」というので、何かで見たときに、何かキノコでナメタケの瓶詰めとか、そんなのが載っていたんです。例えばなんですけど、そのキノコにしても、乾燥してあるキノコって、干しシイタケは昔からの食材なんですけれども、この間、エリンギとエノキを乾燥したものが、ある直売所みたいなところに売っていまして、たまたまなんですけど、おもしろいなと思って買ってきたら、すごくそれがよかったんですよね。この間ちょっとあるお話を聞く中で、ローフードという、スローフードじゃなくてローフードの勧めみたいなお話を聞く機会があったんですけど、それはできるだけ生の状態でいろいろなものをできるだけ食べて、その食材の持つ酵素を体の中にうまくとり入れようというような食べ方なんだそうです。本を買ってきて読みましたら、キノコは乾燥させたものを使うといいなんていうことが書いてあって、すごくそういうことが、今、アメリカとか、健康食品みたいな、健康な食生活みたいなのがすごくはやっているようなところでは、注目されているらしいんです。ぜひその消費者の目線というものをもっともっと農政に取り入れていただくためにも、女性の職員の皆さんが農政の中に入ってきていただくといいなと思っています。例えば給食なども、若いお母さんたち、とっても地産地消とかそういうことにものすごく関心があります。
 それから「ウーフ」という言葉を皆さん御存じでしょうか。私もこのお正月にそのウーフという言葉を知ったんですけれども。それって何ですかと聞いたら、自然農法とか、そういう自然農法の体験なんかができる民宿みたいなところとか、実際に農家とか、そういうところに、若い方たちが多いんですけれども、健康とか、食の安全とか、自然農法とかにすごく関心がある皆さんが、ただで泊めていただいて食事を提供していただくかわりに、自分の労働を提供するというようなことを世界的にやっている仕組みがあって、それをウーフと言うそうで、ホームページなんかも見させていただいて、私もそんなのがあるんだと思ったんです。その集まりに参加したときに、若い方で、特に女性がすごく多くて、全国から、例えば安曇野とか、そういうところにウーフで私やって来ましたという方がいらっしゃったんですね。実際にその方たちが安曇野とかで新規就農をされるようになった方もいらっしゃって。ですから、今、とても女性が、その食の安全とか健康とか、そういうことを考えたときに、とても農業に関心を持たれて、若い女性がいるということで私も本当にびっくりしました。ぜひそういう消費者の目線の農政を進めていただくためにも、もっともっと女性職員の方が農政に入ってきていただきたいなと思います。その辺、難しい質問かもしれないんですけど、部長さんのお話を伺えればと思うんですけど、お願いします。
◎萩原正明 農政部長 先ほど宮下課長がお答えしたのが現実のところであります。それから、私は、絶対数とすれば女性職員は確かに少ない、特に役職員の中では少ないのが実情でございます。けれども、現に、今おっしゃいましたように、例えば地産地消の中でも、今、マーケティング室には2人の女性がおりますし、それぞれの要所のポイントには最近かなり女性を配置していただいております。女性の職員が必ずしも消費者の代表かどうかということは、別の話でございます。御質問にございました女性職員がということであれば、かなりポイントポイントのところには女性職員を現在配置いただいておりますので、結構それなりの意見は出していただいております。女性なりの発想での意見を、かなり農政部の中には反映をさせていただいているんだろうと、私は理解をしております。それから消費者という視点での女性の意見をというお話であれば、当然農政部とすれば、農政部ばかりではございませんけれども、いわゆる消費者視点を生産の中にどう入れるか、要はつくった物を売るのではなくて、売れる物をつくるという大前提の中で現在進めております。そういう意味では、委員おっしゃるように、消費者視点を農業生産の中に我々としても積極的に取り入れるべきだという施策を、現在、それぞれ進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆北山早苗 委員 この点については、また次回にでもいろいろ話題を探してきて、お話させていただきたいと思います。一層それを進めていただくようにお願いします。
 次に資料11の、農業農村整備事業関連の経済対策についての中で、農業水利施設を活用した小水力発電の推進とあるんですけど、この中で小水力発電工事等技術強化対策事業、国の1次補正予算額が、国全体で5億円ということだと思うんです。このことでお聞きしたいんですけれども、今まで思いのあるNPOの方たちとかがこの小水力発電に取り組んできて、一番のネックが、水利権の問題だったんですよね。その水利権とかに関係をしている土地改良区が実施主体になっていらっしゃるということで、そういうことが少しクリアされたりして進んでいくのかなと、期待を持って見ているんですけど、その点、いかがなんでしょうか。
◎竹内周二 農地整備課長 小水力発電を行うに、それの課題となっております河川許可の問題の御質問でございますが、これは小水力発電、水を使うという形になりますと、やはり河川許可が必要だということになります。今、許可をもらっている農業用水を使うから許可は要らない、今のこの事業をやるからこの許可が要らないと、こういうことはございません。河川許可というものは従来どおりでございまして、このことはそれなりにやっていかなければいけないということになります。農業用水で河川許可をもらっているものは、農業のために水を使うという形で許可をもらっております。また、小水力発電をやるときには、利用目的ということで、水から電気を起こすという形で水を使うという許可が新たに必要になってきます。河川許可については、先ほども言いましたけれども、同じようなことをやっていかなければいけないということでございます。その河川許可について、やはり課題があると私どもも認識をしております。これを推奨するのに一番のネックはここだろうなということで、先日も国の関東農政局の皆さんが見えたとき、それから私どもが国へ行くとき、事あるごとに小水力を進めるにはここをクリアしていかなければいけないというようなことを申し上げております。河川許可の関係は国土交通省でございます。国土交通省も認識を持っておりまして、今、一次的には河川許可の事務手続の簡素化というのを少しはやっていただいております。あと、逆に私どもの要求としますと、水をどこかへ持っていって使ってしまうんじゃないからということで、農業用水を使ってやるような場合には、届け出ぐらいな許可にしてもらいたいというような形で、今、お願いをしているところでございます。以上です。
◆北山早苗 委員 そうしますと、これがついてもやはり難しいということなんですかね、こういう事業の、国から予算が5億円ということで出されても、少し残念だなという気もしています。あともう1点、きのうも議員連盟でそのお話があったんですけれども、小水力、水力は、売電がなかなか難しいということで、買ってもらえない部分があって、幾つかクリアしなくてはいけない部分があるんです。本当に長野県は、風力とかもなかなか景観の問題とかあって難しかったりしたときに、やはりこの小水力というのはすごく、エネルギーも地産地消とか、それから地域で小規模分散型の自然エネルギーが望ましいと言われています。ぜひこの小水力発電が本当にもっと簡単にできるようにしていっていただくためには、その水利権の問題とか、売電の問題があると思います。それをぜひ農政部としても、県とか国とかいろいろなところにぜひ訴えて、何とかクリアしていくようにしていっていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎竹内周二 農地整備課長 起した電気を電力会社に買っていただくというような形の御質問なんですが。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令というものができておりまします。一般に言っておりますのが1万キロワットアワー以下のものを小水力と言っておりまして、その中も三つに分かれておりまして。特に我々の認識の中で、小水力と言っているのは、大体1,000キロワット以下ぐらいの規模の発電を言っております。100キロから1,000キロの間をミニ水力、100キロ以下をマイクロ水力と、こんなような形で分けながら使っております。そのうちの1,000キロ以下の部分についても、電力会社に、そこから一定の電力量を買い付けるような義務づけがされてきているという状況でございます。その辺もございますので、私どもとしても、地域の資源を活用したクリーンな電力等については、これからも推奨していかなければいけないというような考え方でございます。また、先ほどの、ことしの補正の小水力発電工事等技術強化対策事業ですが、この部分につきましても、先ほどの水利権ですとか、電力会社との協議等にお金を使えるということになりますので、ここで有識者を入れた協議会をつくりまして、積極的に話し合いをしていくという、こんなことを私どもも支援をしていきたいと考えております。
◆北山早苗 委員 ぜひ進むようによろしくお願いします。それから次に黄金シャモの件でお聞きしたいんですけれども、黄金シャモの飼育とか販売状況とか、事業の進展状況はいかがなんでしょうか。少し苦戦しているとお聞きしているんですけれども、もしもそうだとしたら原因はどんなところにあるのでしょうか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 信州黄金シャモの現在の進捗状況の概要を申し上げますと、本年におきます生産者の戸数は17戸ということになっておりまして、当初13戸でございましたけれども、伸びているという状況でございまして。県ではこれから始めたいという方には、「お試しひな」ということで、10羽程度ただでお配りして飼っていただいております。そうした方々も、毎年毎年、十数名出ていただいていますので、飼う意欲は大分あるということでございます。生産量は、平成20年度の実績でおよそ3万羽ということでございまして、農業農村振興計画の目標のとおりに、今、進んでいるということでございます。ことしは3万5,000羽ほどを出荷できるようにということで、目標を定めて取り組みをいたしているところでございます。
 委員御指摘の苦戦の状況というのは、多分単価の話ではないかと思います。黄金シャモ自体は、テーブルミートとしての生産は行っておりませんで、一定のごちそうミート、もしくはホテルやレストランあるいは旅館などでお使いいただく料理の一部の高級素材ということで販売をいたしております。単価は一般のブロイラーのようにグラム当たり90円とか100円程度のものから比べますと、2.5倍から3倍程度までの単価になっております。こうした状況でございまして、最近の経済情勢になってまいりまして、なかなかお買い求めいただく方々が少なくなっているという状況がございます。一部の業者さんの中では、安売りをせざるを得ないなという感触を持っておられるということでございます。
 この関係につきましては、この4月ぐらいから、関東へ進出をするということで、県内の大手の食肉卸の通常の業務ラインの中から、焼き鳥屋さんですとか、料理屋さんですとか、牛肉や豚肉を供給していただいている先に、コマーシャルを送付いたしまして、場合によれば畜産試験場から試供品をお送りしますので、それをお使いいただいて、ぜひ御利用いただきたいということで、現在、対策を打っているところでございます。
◆北山早苗 委員 いろいろやっていただいているようなんですけど、その単価の点で、食鳥処理の問題もあるような気がするんです。山梨まで持っていかないといけないとか。実は前からお話をさせていただいているんですけど、松本で障害者の皆さんの自立支援みたいな意味もあってフランスガモを、松本大学とかも一緒になって、NPOをつくって飼育しているところがありまして、そこもその食鳥処理の問題で、今はほとんど中野まで持ってきているんです。
 例えばなんですけれども、もっと近くに食鳥処理ができるような施設がつくりたいという意欲とかはあるんですけど、補助金なんかもなかなか難しいということでいただけなかったりとか、もう3年ぐらい前からそういうお話はお聞きしたりしているようなんです。その食鳥処理の問題というのはいかがなんでしょうか、この黄金シャモを飼う件でもそういう問題とかが出ているのではないかなと思うんですけど、その点、県としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 御指摘のとおり、食鳥処理施設をちゃんとしたものをつくって、安全で安心だということで品物をお流しすることは非常に重要なことでございます。この件に関しましては、平成18年、19年度にかけまして、県といたしましては、国庫補助金およそ2,000万円ほどを予算化しまして、この生産者グループに対しまして助成をする予定でございましたが、生産者グループの一部に、いわゆる指令前着工といいますか、国の承認前着工をされてしまったような事象がございます。国の補助金が使えない状態にされてしまいましたので、これはあきらめざるを得ないという経過がございました。その後、いろいろ県内の食肉処理施設の跡地などの利用についても模索をしてまいりましたけれども、結果としてこの生産者グループが構成員となっておりました団体は解散をいたしましたので、現時点においては、その食鳥処理施設についての整備計画については、今のところ白紙という状態になっております。この関係につきましては、重要な事項でございますので、実は7月の下旬に信州黄金シャモの生産振興協議会を立ち上げる予定でございます。生産者17名と、食肉の流通業者、関係者もその協議会の委員になっていただき、一連の体制を協議会組織としてまとめる予定でございまして、おおむね合意形成ができ上がって、準備しているところでございます。この協議会等を母体にして、既存の施設の有効利用という形になるか、全く新しい施設になるか、あるいは長野県には広域の食鶏処理場が1カ所ございますので、これをうまく利用する体制にするか、いずれかについて、今後、早急に話し合いをしてまいりたいと思っております。ただ、食鳥処理施設は、建設する場所によりましては、そこにお住まいの生活者にとっては一つの迷惑施設にもなるわけでございまして、なかなか施設用地の選定については、ほかの畜産施設と同様に大変難しいものが伴ってくるのではないかと考えております。
◆北山早苗 委員 本当にこれは結構前から課題になっていることですので、中野の施設とかはそんなに大きな施設ではないというようなお話もお聞きしているんです。そういう小さい施設に、県として支援していただけるようなことはできないんですかね。今お聞きしているのは、とても大きな施設のような気がするんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 施設の規模の大小によって、県が助成するかどうかという判断の基準にしたことはございません。ただ、施設があまり小さいと、先ほど御指摘にありましたように、投資と、ランニングコスト、これがかなり、1羽1羽に降りかかってまいりますので、かつても試算をしてまいりました。1日に50羽とか100羽程度ですと、600円、700円という処理料になってしまうということがございまして、これはかえって生産者の所得を減少させる要因になってしまうということがありますから、今後の調整に当たっては、施設規模、そしてまた処理能力、そして処理料との兼ね合いを協議会の中で話し合いをさせていただきたいと思っているところでございます。
◆北山早苗 委員 ではその協議会でのお話し合いがどうなるか、私も期待していたいと思います。ぜひ今度こそ進めていただくようにお願いします。最後に資料請求のような形なんですけれども、今回、いただいた別冊の農業技術レーダーの中に、温室効果ガスの削減に向けた農耕地土壌の炭素量調査をなさったということを読ませていただいて、こういう部分での二酸化炭素の削減ということもあるんだなと思って、大事なことだなと思って読ませていただきました。それで、県下102カ所で調査を開始して、30年前と比較して、土壌炭素量が減少していることを確認したと。今後も調査を継続していきたいというようなことが書いてあるんです。このデータをいただけないでしょうか。私、個人的に興味があるんですけれども、もしもできましたら資料請求をさせていただければ。
○?見澤敏光 委員長 ただいま北山委員から農耕地土壌の炭素量調査についての資料要求がありましたが、これを委員会として資料要求に御異議ありませんか。
 〔「その前に出せるか、出せないか、聞いてみなければ」という声あり〕
◎宮島明博 農業技術課長 この試験は、単年度ではないものですから、22年までの3カ年ということでございますので、国との契約等の関係がございますので、途中の経過になってしまいますので、出せる分は提供させていただきたいと思いますが、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○?見澤敏光 委員長 出せるんですか、出せないですか。
◎宮島明博 農業技術課長 出せる部分があればということで、すみません。
○?見澤敏光 委員長 北山委員、それでよろしいですか。
 〔「委員会としての資料要求は結構です」という声あり〕
◆和田明子 委員 よろしくお願いします。最初に1点目、組織再編に伴って農業大学校の1・2年のキャンパスを、全部一緒に松代キャンパスで受け持つということで、来年から始まりますが。それにあわせて、今年度になってから農業大学校を見せていただいて、施設の中、宿舎まで見せていただいたんです。宿舎が、今度、1・2年全部入るとなるとちょっと手狭になるのではないかと思いますが、この点についてはどのように思われているのか、また必要な整備をするお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎宮島明博 農業技術課長 宿舎につきましては、従来、1部屋4人ということでやっておりましたが、現状は2人でやっているということですので、その分の余裕はあると思っております。それから3人という部分もあるのかなとも思いますけれども、いずれにしても4人全員入っているわけではないので、入るスペースはあると思っています。
◆和田明子 委員 確かに4人の部屋を2人で使っていて、そこを見せてもらいましたけど、2人くらいで使うのが適当ではないかと思われて、そこに4人入るとなると、体格もよく、いろいろな物も置いてあり、かなり手狭な感じがしてしまうので、できれば農協が持っている施設等も少し工夫をされて、学生の数も、定員に充足するのが望ましいんですけれども、そうでない場合に、少しの工夫で、できれば1部屋を2人程度で活用していただけるような段取りを進めてもらえないかということなんですけど、いかがでしょうか。
◎宮島明博 農業技術課長 現存といいますか、ある施設については、有効に使いたいと思っておりましたが、果たしてそれが4人で、満杯でいいのかどうかというのもあります。3人くらいまでならいいというような感じもしております。どうでも2人ということではなくて、その辺は幅を持たせていただきたいなと思います。
◆和田明子 委員 この問題は、現地でよく検討していただいて、対策をそれまでにとっていただくようにお願いをしたいと思います。
 続きまして、先ほど古田委員からも、ことし春からの凍霜害とか、ひょうの被害などについて、共済で救えない部分、また果樹によっては共済のない果樹もあり、なかなかこの被害が発生した後、現地に行っても、本当にことし、遅霜によってすべての花芽も落ち、実も落ち、何も実がない状態の木を、そうはいっても例年並みの防除作業とか、さまざまな手をかけて来年に備えるということは、本当に精神的にも大変な苦痛で、農家の皆さんが頑張ろうと思ってもなかなか頑張れないところを、どうやって応援していくのかということが本当に大事なことだと思います。これはことしに限ったことではなく、農家の皆さんも、その方は3年続きでやられていて、おととしはひょう害に遭い、去年は豊作貧乏で、価格の大暴落で収入が落ち込み、ことしこそはと思ったら、春、またこの被害に遭った。もう本当に木を切ってしまおうかというくらいとだったけど、そうもいかないので、いつもなら草がもう少しぼうぼうしているところを、やることがないからこんなに草をきれいに刈って、それでも気を取り直してやっているよと言われました。こういう話を聞くと、果樹共済によることも重要ですけれども、それ以外の対策もやはり講じられるような、そういう少し希望とか展望とか持てるような、将来につなげていけるような、そういう検討をぜひしてほしいという立場から、所得補償の観点で、県として独自のモデル事業なども創設していただけないかという提案なんです。
 実は本会議でも備前議員が、新潟県の米の所得補償のモデルについての質問を行いました。新潟県のモデル事業は、あくまでもモデル事業ということで、事業規模にして、二つの柱で、水田経営安定化のフルモデル事業、単年度にすれば1,200万円、これを5年間継続の債務負担で4,800万円。それから中山間地域の新規就農者確保モデル事業が1年で1,400万円、これも同じように、3年間で債務負担で2,600万円ということで、一応単年度で終わらせるということではなくて、一定の事業効果が上がるまでモデル事業としてやるということなんです。この予算規模からしてみると、あくまでモデル事業だということではあるんですけど、考え方として、新潟県が入れたこの米の所得補償問題は、ほかの産業に従事する人でも、年間、一定程度の時間、1,800時間から2,000時間働いたら、400〜500万円の収入を得ることが可能だという発想から、農業でも同程度の労働をした場合には、その程度の所得が補償されてよいのではないかという考え方のもとに、このモデル事業を入れたということなんです。
 そしてこの事業を、今年度突然、ことしに入ってから検討して、しかも新年度予算でこれをやるということで、発表した直後から、各県からの引き合いがあって、半数ぐらいの県などから引き合いがあったということなんです。この新潟県版の所得補償のモデル事業について、県としても、どういう内容かについて、聞かれて承知しているかと思うんですけれども、県として新潟県版のモデル事業について、どのようにお考えになっているか、最初にお聞きしたいと思うんですけれども、お願いします。
◎宮島明博 農業技術課長 私ども、日本農業新聞に載った記事を承知している程度でございまして、それ以上細かい点については、まだ承知をしておりません。
◆和田明子 委員 では県としては、特に新潟県のモデル事業については、新聞報道などによって知っている範囲ということですね。
◎宮島明博 農業技術課長 新潟は御案内のとおり、まさに米で生活している皆さん方が大変いらっしゃるということでございます。私どものところは、3分の2は園芸ですから、その点で米と比較するということであると、まだ踏み込んだ部分がございません。
◆和田明子 委員 確かに米どころ新潟ということで、米について特に価格が暴落していて、やはり農家の所得を安定させなければいけないということから、急遽このモデル事業が入ったということなんです。柔軟に考えて、農業の所得補償という発想の飛躍というか、転換というか、そういう形で、県が今後検討していただければ幸いだなと思っているものですから、ぜひ御検討願いたいんです。
 一定の同一の規格でやった仕事で、同一の労働時間などを要している場合には、一定程度の所得が補償されるという発想と、それからやはり新潟県の場合は、主食用米と、水田フル活用とか、いろいろな形で国も言っていますけれども、主食用米が過剰ぎみということで、米粉用とか、飼料用とか、ほかのものに転作といいますか、同じ米でも価格が相当な開きがあるものについても、同じ労働をしたならば同じ所得が得られるようにしているところが特徴で、しかも幸いなことにといいますか、ことしは国もこの水田フル活用ということで、主食用米のほかの米粉用とか飼料用について、補助金、助成金を出すということです。これは新潟県のモデル事業とすれば、それなりの効果が得られていくんだろうなという期待を持って見ていてます。新潟県は、これはあくまでもモデル事業であって、国が本来やるべきことだと言っているところが、私はそのとおりだと思います。ぜひ国が、こういう各地方自治体で率先してやっているモデル事業を、それを検証する形で国の事業として発展させていくことを望んでいます。長野県版の、果樹などの所得補償のイメージをつくり出してもらって、新たな制度の創設といいますか、モデル事業を始めていただきたい。これはあくまでも長野県にとどまることでなくて、国としてこういうモデル事業から発信したものを受けて、国が事業化してもらうのが最適ではないかと思っています。ことしの災害とか、価格の暴落とか、そういうさまざまな要因で、本来得られるはずの所得が全く皆無に等しい状態に落ち込んだときに、きちんとそれでもその年の所得が一定程度、補償されるような、柔軟な制度を創設していくための一つの足がかりになるようなモデル事業を県として御検討いただけないか、いかがでしょうか。
◎宮下富雄 農業政策課長 新潟の所得補償制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、水田を中心とした農業というようなことで、所得補償をする設計を組む中で、非常に単純、シンプルな県のはずです。一方、長野県の場合はほとんどと申しますか、2割から3割までが園芸作物という形での農家戸数になっております。これを所得補償を絡めたような形でのシステムをつくるということは、非常に難しい。例えば野菜一つとっても何回もつくれますし、また果樹をとっても、リンゴ、ナシ、ブドウにしろ、単価が違いますし、また品質も違います。そういう中で、いかに所得補償制度をつくるかというのは至難の業かと思っております。
 そういう中では基本的には共済制度と、また野菜につきましては共済制度がありませんけれども、価格安定制度というような形で、県では現在進めておるところでございます。そうした中で、国全体での所得というもので考えるならば、国全体の中で所得補償制度というものが組まれるべきことだろうと考えております。
◆和田明子 委員 宮下課長のおっしゃることはそのとおりでよくわかるんです。果樹についても、それこそそれぞれの品目ごと、また地域ごとによってもいろいろな果樹、ブランド化しているところとの価格差がありますから、そういうこともひっくるめて、全部を当てはめていくということは大変な至難な業だということは、そうだろうなと。想像するだけでも大変なことだと思うんです。ただそうでなく、これだけの労働時間を割いて、その主たる農業で生計を立てている場合に、それだけ一定の収入がなければもう次の年の生産につながらないという考え方をした場合に、それだけの労働を割いたのであれば、一定程度の収入が得られるということが、農業をこれから続けていこうという農業の意欲につながっていくということでいえば、共済も含めてですけれども、その年間の収入という面でいえば、それが補償されるには至らないわけです。掛け金も大変高い中、加入共済も進まないし、たとえ共済に加入していたとしても、掛け方によっては、ことし被害に遭ったところがその共済が受けられないというようなことが繰り返されてきた中で、なかなか共済もうまいぐあいに回っていない実情も一方にはあるわけですので。全部に網をかけていくということでなくても、例えばリンゴならリンゴというような形で、モデル事業的に、本当に事業規模や予算規模でいってもそんなに大きなものでないけれども、考え方、発想として、所得補償を入れていけるようなものを、モデル事業というような形で研究をしていただくことはどうでしょうか。
◎宮下富雄 農業政策課長 県の農業農村振興計画でも申し上げてあるわけですけれども、あくまでも園芸産地王国を目指すというようなことで、競争力のある園芸産地をつくっていきたいということで、そこにはオリジナルの品種でありますとか、そういうような形で農家所得を確保していきたいという長野県の方針でございますし、所得補償という面で見れば、これは国が一律といいますか、一定的に考えるべき課題であろうかと考えております。
◆和田明子 委員 なかなかこう検討の課題にも上らないというのは悲しいなと思うんですけど、難しいことは、だれが考えてもそうですし、国がやれば間違いないということなんです。ただ、食糧自給率を上げていこうとか、それから遊休荒廃地をどうするのか、新たな担い手をどう確保していくのか、そういういろいろな課題が複雑になっているときに、農業に従事して一定の収入がきちんと得られるという、そういう補償があるということが、それに踏み出していく大変大きな一歩になると思います。本当にいろいろな柔軟な発想から御検討をしていただきたいということを再度申し上げまして、今すぐ、はい、やりますということにはならないのは残念ですけれども、ぜひまた御検討をお願いをしたいと思います。
 それで、もう一つだけお願いというか、お聞きしておきたいことがありまして、農地法の改正が急遽といいますか、いろいろな議論の中から、あまり見えないうちにどんどんと進んでしまいました。一部改正が行われ、今年度じゅうにはそれが実施されていくということですが、改正後の農地法においてはさまざまあるんですけれども。すぐにいろいろな影響が及ぶとは考えにくいんですけれども、農地を利用していくという上で、農地法がかわったからといって、急激に企業の参入とか、そういうことが進むとはなかなか考えにくいし、今まで農地法が改正される以前からも、農業法人とかさまざまな形で企業の参入もあったわけですから、急激な変化はなかなか起こらないだろうと思います。
 いずれにしても今度の農地法で、農地の権利の移転や転用などについてのその利用状況について、農業委員会がかなり役割を果たさなければならないということでいうと、その役割を果たしていくための体制整備が相当必要なんじゃないかと思います。この点については、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎宮下富雄 農業政策課長 ただいま委員おっしゃるとおり、今回の農地法改正によりまして、農業委員会の果たすべき役割というのは非常に大きくなってきています。そうした中で、農地法上で農業委員会の定数というのは、各市町村におきまして上限40名というような形で定められております。果たしてその中で本当にこれだけの業務ができるのか、また各市町村の農業委員会の職員もそれほどいるわけではございませんので、その辺の人数についても大変なんだろうと。現在、農業会議、それから県も含めて、農業委員会の充実強化というようなことで、財源を含めた充実強化を要望しているところでございます。
◆和田明子 委員 本当に急激な変化が起こりにくいと思いながらも、そうなってから間に合わないということのないように、今から、県もそういう準備をしているということですので、ぜひそういうことを強化いただいて、体制が整うような財源確保も含めて、よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。
◆下沢順一郎 委員 先ほど北山委員から資料の請求が出てきた件で、私から1点お聞きしておきたいんですが。この農業関係試験場の中の温室効果ガス削減に向けての農耕地土壌の炭素量調査については、国から委託されてやっているということですが、資料の7ページに書いてあるところを読ませていただきますと、かなりいいことが書いてあるわけですよね。調査が始まったと、地球の土壌中には大気中の約3倍の二酸化炭素が蓄積されていて、我が国の水田には10アール当たり1トン、畑には10アール当たり1.5トンの堆肥を連年施用すると、議定書で課せられた云々となっていて、これでいくとかなりいいなと思うわけです。これ調査した後、いろいろこう102カ所云々書いてありますが、大幅に減少していると、ではこの後どうするんだということになると思いますが、何かお考えがあって引き続きやれるというようなことはあるわけでしょうかね。その点だけ確認したいなと思います。
◎宮島明博 農業技術課長 温暖化の対策につきましては、地球規模の問題でございまして、そういう中で農業分野におきましては、方法とすればいろいろな方法があるかと思うんです。今後の対応といたしましては、こういった研究を引き続きやるということと、部内に関係するプロジェクトみたいなものを組みまして、今後の地球温暖化防止の技術の検討であるとか、あるいは省CO2の見えるものといいますか、そういったような、もう少しわかりやすいような形の中で、対応ができるかというようなことをこれから詰めていきたいと思っています。
◆下沢順一郎 委員 さっき3年間とおっしゃいましたよね。要はこの炭素量が大幅に減少しているので、これによってCO2の削減対策にかなり貢献するということになるんじゃないかなと思って、私は期待をして御答弁をいただこうかと思っているんですけれども。そこら辺はいかがでしょう。
◎萩原正明 農政部長 実はこの調査は、全国的な調査でございまして、いろいろな条件、いわゆる全国の気象条件、特に主に温度条件、雨の条件等、いろいろな条件の中で、現下、全国的に土壌の中の炭素量がどうなっているかという調査をしているわけです。30年前と比べて云々ということについては、お考えになっていただけるとわかるとおり、日本の農業、長野県についてもそうですけれども、耕地全体に対する堆肥の投入量というのは残念ながら減っているわけです。30年前というお話となりますと、化学肥料がやっと出始めたころの時代です。基本的には堆肥で作物をつくっていた、そういう時代でもあるわけです。そういう時代と今を比べるとこういうデータが出始めてきているわけです。
 実は国の中でも、二酸化炭素の貯留の問題については、土壌の中に有機物を施用することによって炭素処理ができることは、もう技術的にはっきり昔からわかっていることです。ただ現実に、それをどう実現していくかという問題は、この試験とは全く別の話でございまして。当然、堆肥は人工物で、例えば10アール1.5トンという数字を上げてございますけれども、全耕地に、日本じゅうの全耕地に1.5トン投入できる体制が整えば、それはそれなりにかなりの効果はあるわけであります。現実の問題として、全耕地に1.5トンの堆肥を投入することは、極めて至難の業でございます。
 例えば水田に、現在、生わらを施用して、それから堆肥を施用することによって炭素貯留はできますけれども、生わらを施用することによって逆にメタンガス等の発生を促すという場合もあるわけでありまして。大変そこのところは技術的に難しい、能力的に難しい、それから農業の行程上も難しい、いろいろな部分がありますので、とりあえずここは、試験をして、炭素貯留の効果を明らかにして、次のステップとして、では堆肥を施用するにはどうするんだということ。または炭素貯留の効果というのは、地球の温暖化の中でどのくらいの効果が考えられるか。こういうもののための、現在、データづくりでございますので、これがすぐ、例えば地球の炭素貯留の何十パーセントも占めるよと、こういうものにつながるものではありませんので、とりあえず、現在、データを整理して、それが地球全体の中でどのくらいの一体シェアがあるのか、どのくらいの効果が出るのか、その効果のためには投資効率はどうなのかと、こういう調査のための、現在、試験が始まったという状況で御理解いただきたいと思います。
◆下沢順一郎 委員 わかりました。そうするとこの試験場の中でも、長年これから、例えば10年、20年後の対策に対して考える、シンクタンクみたいな部署があると理解しておいてよろしいわけですかね。
◎宮島明博 農業技術課長 先ほど申し上げましたプロジェクトチーム、部内につくりまして、そこでやっていくということで予定しております。
◆下沢順一郎 委員 では頑張ってください。とにかくよろしくお願いいたします。
 それから次に移りますけれども、ミツバチの件です。確か御説明の中で、16ページの交配用のミツバチの不足のところで、輸入単位が女王バチ1匹に対して雄バチが10匹で合計11匹が輸入されているというようなお話があったんですが。大体金額的にはどのくらいでやられているか、おわかりになりますか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 ミツバチ11匹単位の輸入単価でございますか。今のところデータが・・・
 〔「11匹というか、もっと多いのでしょうけれども。どのくらいの単位でどういう輸入をされているんでしょうか」という声あり〕
 輸入単位は、交配用のミツバチの製造供給業者単位に輸入してまいりますので、これはもうまちまちでございます。200単位とか、200セット単位とか、1,000とかというセットで入ってまいります。ですから基本的な単位というものはございません。価格については、多分上がっていたんだろうと思われますけれども、申し上げましたように現実的に輸入がとまってしまいましたので、以前の輸入単価そのもののは統計を持っておりません。
◆下沢順一郎 委員 最近、中国産のものが随分市場をにぎわせていると思います。密輸や非常にいろいろ大がかりのようなものがあったり、さまざまなものが新聞紙上に出たりしています。かなり問題がある、相当日本国じゅうでも問題があって、当然、世界じゅうの問題が日本の中に波及しつつあるのかなというような気はしているんですけれども。
 そこで、先日、17日に、宮崎大学と日本養蜂はちみつ協会が研究した結果、世界各地で減少が問題になっている西洋ミツバチのウイルス感染というのを抑制して、免疫物質をふやして群れの個体数の増加に効果がある微生物を発見したと、宮崎大学の前田教授が発表しておりました。その前にもう一個聞きたいんですが、長野県のこの試験場として、ミツバチのこういう対策に対して、何か試験的な研究をされているというようなことはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎中村倫一 園芸畜産課長 ミツバチは一応家畜ということになっていますけれども、畜産試験場ではミツバチの研究は行っておりません。
◆下沢順一郎 委員 何でそんなことを聞くかというと、実はこの前田教授というのは、協会からもう既に2005年の段階で研究を委託されて、それをこの17日に発表したというものですが、要はこの米国でハチが失踪した、そのCCDという蜂群崩壊症候群というんですか、これにも効果があるんじゃないかと期待されていると。私は一つの研究が、かなりさまざまな商品価値があるんじゃないかなという気がするんです。先ほどからいろいろな試験場の話で問題になっている点で、一つは、長野県のものとしての価値を見出さなければいけないというのが一つ。もう一つは、ここで生んだものが売れるようなもの。売れるというのは、いわゆる付加価値のものですよね。そういうものに対しての商品価値がつくれるものを売り出すというのも、試験場としてのあるべき姿として一つのいい点じゃないかなと思っているんです。
 その中で、今、まさに長野県は、どうも見させていただくと、飼育者数も全国1位だし、ハチみつ生産量も2位だし、さまざまな点で全国のトップランクですよね。そうすると、全国のトップを走る県として、その地位を落とさずに、しかもトップを走り続けるということになりますと、相当な努力が要るということです。それにも増して、こういうことに対してさらに研究熱心になれば、長野県の県民性からすると発見ができるんじゃないかと、私は期待するわけで、試験場の価値もさらに上がるんじゃないかと期待できるわけです。県の試験場は、こういった専門性を高めた試験研究を推進するとうたっていらっしゃるので、こういった点を導入してもらったらどうかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎中村倫一 園芸畜産課長 委員御指摘の生物学的な原因を究明して、場合によっては、一般的にはワクチンをつくるとかですね、そういうことによって、蜂群の崩壊や、あるいは蜂群の増殖の抑制になっている要素をとっていくということは、極めて大事なことだと私も認識をいたしております。しかしながら外国、そして国内において、増殖をしつつあるウイルスや細菌、それから国外において発生し増殖しているウイルスや細菌につきましては、国が家畜伝染病予防法に基づきまして、その進入を、学術目的以外では一切禁止する、防御しております。これが入ってきた段階では、病勢については国の動物衛生研究所というのがございまして、そこでそれらの生物学的な原因となりますウイルスや細菌についての研究、あるいはその対処法については、国が責任を持ってやることという分担になっております。これが家畜伝染病予防法の基本則になっておりますので、この関係については、地方公共団体でそのことがなされなくても、全国の益になるものとして国がなすべきものと私は考えております。
◆下沢順一郎 委員 その点はよくわかります。ただ、ミツバチの原因、すべてわからないわけですよね、実際は。どのような状態かわからない中で、現在の日本国内における減少の問題の究明という点におきましては、海外のハチが入ってきたから云々ということではありませんから、私は研究対象としては可能かなと思うんです。積極的にできないというような要因が大きくあるというのであれば、これはなかなか難しいのかもしれません。長野県には信州大学農学部もありますし、かなりレベルの高いところですので、やろうと思えばあらゆる研究はできると思いますから、ぜひ、このミツバチ、特に国内の中での問題については、どうですかね、できないんですかね、もしできるようだったらお願いしたいと思います。
 それではもう一つお聞きします。園芸の関係ですけれども、実は長野県の園芸、全国トップクラスということで、先ほどから各委員さんからお話が出ています。技術開発という点では、先ほどの試験場なども含めて、非常に御苦労いただいていることはよくわかりますが、販売について、特に長野ブランドというようなものに対しての、そういう新戦略みたいなものにつきまして、どのようにされているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎浦山宏一 農産物マーケティング室長 ブランド化ということでございます。ブランド化を図るには、既存の一般作物と、今、県が売り出し中の、あるいは開発しました、これから認知度を高めていく品目等に分けてブランド化をしてきているというのが実態でございます。一概に首都圏だけで売っているということでなくて、やはりブランド化を進めていくには、その品種的なものをもってして、その価値をいかに知らせていくかということが非常に大事だと思っております。ブランド化というときに、今の果樹関係、あるいはシャモ、サーモン、それから今回出ましたプレミアム牛肉というように、いろいろ多岐にわたっているわけでして。それ相応の、その目的に合ったところに向けて情報発信をしているというのが実態でございます。やはり一番大事なことは認知度であります。いかに知ってもらうかという取り組みをどのような方向でしていくか、そこが今一番重要でありまして。情報発信とすれば一番は首都圏に向かって発信していく。いかにその認知度、ブランドのイメージを図っていくかという取り組みが一つあります。そのためには、現在、首都圏で行っておりますレストランあるいはシェフの皆さん等に使っていただく。そしてまた使っていただくだけでなくて、生産者の皆さんもそこに一緒に出向いて、商談もしながら使っていただけるもの、つくっているもの、皆さんがマッチングするような、そういった手法もとりながら一つのブランド化を進めているというのが実態であります。
◆下沢順一郎 委員 そうですね、長野ブランドのことにつきましては、首都圏を含めて邁進していただきたいなと思います。それとともに、優位性を保つために、さらに新しい付加価値というものをつけなければいけないんじゃないかなと私は思います。花卉の栽培についての農薬基準というようなものは、あるかどうか、まずお聞きしたいと思いますけれども。
◎宮島明博 農業技術課長 花も防除基準がございます。
◆下沢順一郎 委員 長野県で今やっている、例えば特別栽培農産物なんていうのがあります。そこには花卉は入っていますでしょうか。
◎宮島明博 農業技術課長 花は入ってございません。
◆下沢順一郎 委員 さっき私の話した理由、それからマーケティング室長に答えていただいたさまざまなブランド戦略の一環として、農薬基準というものも明確にわかるような体制づくりというのが、非常に花卉についても必要ではないかなと思いますが、その点について、どのように思われますか。
◎宮島明博 農業技術課長 花も当然、先ほど申し上げましたように、防除基準がございますので、食べる物ではないという部分は、ほかの作物と違うという部分はございますが、今、一番、安全・安心という中で、環境にやさしい農産物の認証制度もございます。これにもうちょっと踏み込んでいきますと、生産からどういったつくり方をした、いつどんな肥料・農薬を使ったというような、そういう記録をしていって、それを最終的には消費者の皆さんにトレーサビリティーみたいな形で、今までの姿というか、つくってきた経過が明らかになるGAPという手法に、今、取り組んでおります。これについては、花も取り組むような方向で今やっております。
◆下沢順一郎 委員 同様に、先ほどどうも特別栽培農産物は野菜じゃなければいけない、口に入れるものでなければいけないというようなお話だと思います。全国的な流れの中では、課長おっしゃったような、安心・安全という点では、間違いなくこういったものに対しても花卉が入り込んできていると思うわけですが、そこら辺はしっかりと位置づけていくほうが私は大切だと思いますので、御意見をお聞かせください。
◎中村倫一 園芸畜産課長 御指摘のように、人間の体の中に入らないものでありましても、栽培過程におきます農薬の使用状態ですとか、あるいはその生産工程におきますさまざまな環境に影響のある行為、そしてまた出荷した後の市場や御利用になるところでかなりのごみが残るという出荷体系になってしまう。こういうようなものなどは、やはり国内、世界、地球上全体の環境の悪化、それから人の健康という意味で、それを防いでいかなくてはいけないという意味では、花も同じ意識を持たなければならないという御指摘は、私も同様に考えております。この点に関しまして、長野県としては、先ほど農業技術課長から説明がありましたように、GAPのスタンスの中で、これから着手してまいりたいと考えておりますが、もう既に世界的には花の国際環境認証制度というものが確立をされております。MPSという制度になっておりまして、これは生産者から御使用になる過程まで、すべての場面場面ごとに認証制度ができております。長野県におきましても、既に3戸の農家がこの認証を取得しておいでになりまして、そのメリットを行使する方も既に1名おいでになります。こうした制度にやがて多くの方々が加わっていただいて、そうした環境面の価値の高い花であることをメリットとして、生産供給していただけるようになりますように、これから生産の場面でも努力をしてまいりたいと考えているところです。
 長野県の現在の花の品種、それから栽培体系につきましては、御存じのように施設の中でかなり化学物質も使っていかざるを得ないというものもございますし、露地の花卉につきましても、病害虫防除は大変重要なものでございます。これは傷つくともう商品価値がないということでございますので、できるだけ早目にそういう体制をとろうと思っていますけれども、今すぐにこれを数百名、数千名ということで伸ばすのはなかなか難しいというのが実態かと思っております。
◆下沢順一郎 委員 MPSについては、多分オランダで発祥した件だと思います。いずれにしても、花卉に対しても非常に多様なる農薬が使われているというようなことがあって、その50%削減だとか、いろいろな基準の中でいろいろなことが行われると思いますが、長野県として、MPSをしっかりと支えていくというのであれば、これは1戸だろうが3戸だろうが、一番最初の段階で間口がダァーッと広がっていくでしょうけれども。それを傍観しながら眺めた中で、皆さんやってくださいと、これはなかなか難しいと思うんですね。例えば福井県にしても島根県にしても富山県にしても、特別栽培農産物の中で花卉を指定して、もう少し広がりのある中でもっとやってくださいというような指導をしています。これと同じようなことは、私は長野県でもできるんじゃないかなと思うと同時に、こういったことを出すことが、先ほど言った付加価値をつけるということに非常につながっていくのではないかなと思うんです。だからぜひ、今すぐ回答してくれとは言いませんが、ぜひ御検討いただいて、よりよい方向の中に位置づけていただくということが大事だと思って御提案させていただきます。
◎中村倫一 園芸畜産課長 大変有意義な御指摘をいただきましてありがとうございました。県下の花の栽培農家というのは、欧米の栽培農家のように、あまり大きな規模の方はおいでになりません。それぞれ大変すばらしい技術を積み上げてきておいでになりますので、こうした技術を損なうことのない状態の中で理解を深めていかなければなりませんので、県には園芸作物生産振興協議会の中に美しい信州の花推進部会という花の部門の部会がございます。これからそうした部会の中でも、こうしたMPSの制度ですとか、これは負担金も加入料も高いんですが、その辺の経済的なことも含めまして、勉強していただく機会をつくって、関心を高めるところから始めさせていただきたいと思っております。
◆牛山好子 委員 今回の資料をいただいている中で、国の経済対策の中に担い手育成の関連対策があります。3点出ておりますが、この事業の中で市町村、それからまた各団体から希望というか、吸い上げていく形にはなっているんだろうと思うんです。県として、いわゆる担い手育成という面について、今回の事業的なものの中で、確保とか、あるいは育成という形の具体的な目標的なものというのは、設定されていらっしゃるのか、これはもちろん市町村とか各団体との連携になるわけです。一番大変な担い手という、育成の中でいうと、こういう事業が県としてはどんなふうに位置づけられてくるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎藤原一 農村振興課長 きのう説明をさせていただきました担い手関連の三つの事業ということですが、ここでいう担い手というのは、国の制度上、強化基盤法に基づく認定農業者が中心という位置づけになっているところであります。うちの課でも担い手で、青少年から始まっていろいろ女性まで含めての担い手というくくり方もあるわけです。この事業の中でいう担い手は認定農業者と、それが前提になっているところでありますし、もう1点が、新規就農者の部分では、知事が認定をする認定就農者、新規参入に対して就農計画を立てて就農をしていく認定就農者、それが新規就農定着促進事業では対象者になっているところであります。
 この認定就農者につきましては、最近というか、県の場合には19年度から非常に多くの認定者が出ているところでありまして、大体70人前後くらい、認定をしているところであります。この認定に対しては、県は毎月、認定委員会を開催して、それぞれ審査しながら認定している状況であります。その皆さんたちがこの新規就農者定着促進事業の対象者になる状況であります。制度はこの5月29日に法律が通ってできたところでありますけれども、既に就農している皆さんも、この認定就農者であって就農していれば、19年度に就農している皆さんでも対象にしますよということで、対象の枠が広がっているところであります。
 あともう1点の集落営農法人等緊急整備推進事業につきましては、対象は法人化を目指している集落営農であるとか、これからそれぞれの集落で集落営農を目指している組織、そういう皆さんの集団といいますか、仲間の固まりが対象であります。細かい数字は頭に入っていませんけど、県内で今、294の集落営農組織がありますので、そういう皆さんたちが対象の中心になると理解をしているところであります。以上でございます。
◆牛山好子 委員 認定就農者、それから集落営農法人については、県としては、計画の中で目標というのは確かあったように思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤原一 農村振興課長 集落営農数、法人も含めての、24年度は470の集落営農数が目標になっているところであります。
◆牛山好子 委員 この470に対して現在294ということではあるんですが、ことし広島県へ伺い、あそこは集落営農というのを大変丁寧に進めているところでございまして。500を目標にして、ある程度まではふえてきたんだけれども、これからがなかなか大変なんだというようなお話もございました。そういう意味で、長野県の470ということについて、現在の数字、この辺の状況をどのようにとらえていらっしゃるか、あるいはこれからのまた新しい課題として何か取り組みの中では感じていらっしゃるのか、目標に対する課題、あるいは現状についての、地域の中でなかなか進まない状況とか、それら課題等について聞かせていただきたいと思います。
◎藤原一 農村振興課長 現在で、294という話をさせていただいたわけでありますけれども、平成12年が、前のセンサスのときだと思いますけれども、173というようなことで、毎年、数としてはふえてきていると。それに対して県では集落営農組織の県単の事業等を使いまして、いろいろその組織の育成をしているところであります。470という目標に対して、現在の294というようなことで、これが24年の目標までに確実にこなせるかどうかは、何とも言えない部分もあるわけです。今の農業情勢がこんな形で続いていければ、このくらいの数を目標にしていかないと、逆に集落、高齢化が進んでいく中での集落の活性化も失われていってしまうんじゃないかと、そんな危惧をしているところであります。その集落営農、メリットもいろいろあるわけでありますけれども、そうはいっても仲間のみんなで経理まで一元化をすることが一番のネックになってくるんではないかなということを、課題としてとらえているところであります。
 県ではいずれにしても、集落営農の営農状態がよくなってもらわなければ困るわけであります。いろいろフォローアップというようなことで、集落営農の経営改善等についても、普及センター等を通じる中で、御支援をしてまいりたいと考えているところであります。
◆牛山好子 委員 広島県は、担い手育成の中では、この集落営農をとても大きく位置づけている状況があります。特に、今おっしゃられたように、まずリーダーになる方を育成するということと、あとチームを組んで、経営的な面、それから販売とか一手にやらなければならない状況もありますので、それぞれのパートを受け持つ人に対する個別的な、研修とか、専門家がそれぞれついて、しっかり一つの集落営農というか、法人が立ち上がるまで、あるいは立ち上がってからも、そのチームで応援していくというような流れをつくる中で、進んできたというお話なんですね。私はこの長野県の数字というのは、決して低い数字じゃないと思っているんです。私たちが視察でお伺いしたところは、39戸の集落で35戸が加入されていて、その組合長さんをやられている方は元マツダの重役をされていた方が自分のふるさとに戻ってきてという非常に連携とか、販売の方法もかなり細かい規約をみんなでつくりながら取り組んでいて、今、1世帯の収入が1,200万円と言っていました。それは補助金も入れての体制ですので、なかなか決して楽でなく、まさにその一元化の中では、持っていた農機具を、それぞれまた手放していただく中で、また法人として購入したりとかというような御苦労話もいろいろ伺ってはきました。いずれにしても、一番御苦労された点はどうでしょうかと言ったら、逆にいうと、法人としての経営をどうしていくかというのがお互いに見えない中でいうと、大変そういうところを県が丁寧にフォローしていただいたのがありがたかったというような言い方もされていましたし、3年がかりでこの法人組織を、集落営農法人をつくられたそうですが、その地域地域ならではのさまざまな課題があろうかと思います。中心になる方や、またそこでの、それぞれの、農家の抱える課題も違うと思いますし、若い人がどのくらいいて、高齢者がどのくらいいて、女性が何人ぐらいいて、どうだというのもあるでしょうし。そういう人たちが一人一人、見える形でその組合の経営にかかわっていくと言いますと、こちらもかなりのノウハウを持っていかないと、なかなか最後の背中をどんと押すという感じが出てこないのかなという印象も持ちましたので、ある意味、非常に今大事なところに来ているかなと思います。これから、農地法も改正になって土地の利用ということの中では、かなり今までと違う感覚も求められてくる部分もあります。またそれが、本当に自分たちが生まれ育った土地、また地域をどう守るかという、その地域に対する皆さんの思いとかも含めて、やはりそこを大事にしながら、きちっとその経営ということも含めて、取り組ませていく後押しというのは、むしろ組合ができてからのほうがまた課題も大きいのかなと思いますので、その点についても、よりきめ細かな支援をぜひお願いを申し上げたいと思います。これは要望としておきます。
 最後に、これはもう簡単なことなんですが。長野県の米について、お伺いしたいと思います。それぞれの地域で随分違うんだろうと思うんですが、例えば量販店なんかでは安価のお米の販売に走る傾向とか、また不況の中で、品質が高くて食味のすぐれた、広島産や新潟産の「コシヒカリ」が苦戦しているとか、実際に販売を担当されている方の言葉として添えられていたんですが、一方では食育が定着して、朝御飯に米を食べる家庭がふえてきたと、先日の新聞にありました。食の安心・安全を求める流れもあり、米消費はふえると見ているという、非常に楽観的なということなんでしょうか。もう一方では、減農薬とか無農薬が今、非常に求められてくるようになって、生産者は大変苦労しながらも一生懸命つくっていると。最近は環境保全米というのがいろいろマスコミ等でも取り上げられるようになって、そういう点ではこれが非常に励みになっていて、そういう意味では、これからの米政策ということについて、現場でやっている方たちの実感ということで紹介されていたんです。長野県産米というのが、今、どんな状況にあるのか、あるいは長野県の中でも、米の消費というのはふえつつあるというのか、どんな状況にあるのか、あるいは食育の絡みの中で、例えば家庭とか学校の取り組みの中でそういうのが生かされてきているのか、総合的にお話いただけたらありがたいと思います。
◎宮島明博 農業技術課長 まずどういう米が売れるかみたいなお話からさせていただきます。値段は高くても売れるということになりますと、新潟の魚沼産の「コシヒカリ」というようなことになります。長野県ですと佐久の一部とか、飯山の米とかというような、特Aの米ということだと思います。それから品ぞろえとして店頭に置かれる米、これもそういったことで消費者に知名度が高い、食味は一定以上というようなことで、「コシヒカリ」ということになろうかと思います。それから値ごろ感のある一定以上の品質で、新潟に続く、さっき申し上げましたような産地の「コシヒカリ」、それから安くておいしい、価格の安いということになりますと、北海道の「きらら397」。そういった知名度があって価格が安くておいしいというようなことでございます。あとブレンド用に使う米とか、それぞれ需要とかそういったものによって、ただ高ければいいというものでもないし、また安ければいいというものでもございませんので、それぞれの消費者の皆さんがどういう米を求めているかというようなことによってかわってくるかと思います。一般的に長野県の場合は、「コシヒカリ」、「あきたこまち」、こういった名前の知れたお米が中心でつくられているというのが実態でございます。それから消費ですけれども、20年の平均で申し上げますと、1世帯当たりの購入量が7.36キログラム、それに対して19年では7.11ですから、若干ふえている傾向が見られます。また1人当たりにいたしますと、1人当たりの購入量が、平成20年の平均でございますが2.355キログラム、19年の場合は2.261ですから、やっぱり若干ふえているという状況でございます。
◆牛山好子 委員 ずっと減っていたのか、その中でふえてきたのか、あるいは少しずつ回復基調にあったのかわからないんですけど。食育ということについては、県としても、JAや、それぞれ進めていただいている市町村、関係団体なんかも一生懸命取り組んでいただいている経過はあります。この食育に対する現実的な評価について、米の消費に結びついているととらえていらっしゃいますか。部長でも結構ですのでお願いいたします。
◎萩原正明 農政部長 食育の中で米の消費はいかにとこういうことでございますけれども。昨年、小麦の高騰がございまして、米の消費量は若干上向きというデータが出ております。長期的には学校給食への米の利用だとか、多少なりとも米粉の利用だとかというものもございますし、食育の考え方も少しずつ県民には浸透をし始めてきており、朝食をとりましょうというような、国もそういう運動を展開していることもございますので、私の気持ちとすれば、やはり米の消費量は多少なりとも、落ちるところまで落ちたということのほうが正解かもしれませんが、そういうイメージでとらえております。
◆牛山好子 委員 ありがとうございました。基本的には、いろいろな意味で、運動としてどういうふうに定着させていくかということが多分これから一番大きな課題であろうと思います。それぞれ、今、農政部でも一生懸命取り組んでいただいている経過も伺っております。市町村との連携という意味においては、また一層の取り組みをお願い申し上げたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○?見澤敏光 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、議案の採決をいたします。最初に第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表歳入歳出予算補正」中、歳出第7款農林水産業費のうち農政部関係を議題といたします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に報第1号「平成20年度 長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、第1条「第1表歳入歳出予算補正」中、歳出第7款農林水産業費及び第12款災害復旧費のうち農政部関係を議題といたします。本件を原案のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 ただいまから陳情の審査を行います。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。付託されました農政部関係の陳情は新規分2件であります。審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合には、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
 それでは陳第485号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「不要」・「ぜひお願いします」と呼ぶ者あり〕
 理事者の説明を求めます。
◎宮下富雄 農業政策課長 陳第485号に係る陳情審査資料により説明した。
○?見澤敏光 委員長 説明は以上であります。本件について質疑等ありますか。
◆木下茂人 委員 私の質問で、このこともしたかったんですけれども。ちょうどこの案件が出たんですが、特にこれ、もちろん私は採択をお願いしたいと思うんですけれども。採択をする意味として、市町村から上がってきたんだけど、県の農政部からこの問題について何も、その対応について、ただこれは国へ要請したというだけのことで、国も、今の行政改革の中で、やめてしまったんですからおそらく大変難しいと思うんですよ、国がやるということはね。そういう状況の中で、県が、市町村から来るまで何も考えもなく、何か相談するというだけだけれども、もっと主体的な考え方を持ってやってもらわなければいけないと思うんです。というのは、先般、農業農村振興県民条例をつくって、それに基づく振興計画をつくってもらって、そしてこれは県の5カ年計画に相当するものなんですよね。その計画について、その結果を議会にも報告してもらうわけです。それをやるには、当然、こうした統計がないと、その結果のチェックも検証もできないとこういうことになるんだろうと思うんですね。そういう状況を、当然わかっておられると思うんですけれども、市町村から出てくるまで、対応について、国へ要求はしたというんだけど、要求して実現できるようならいいと思うんですけどね。あとは財政上難しいからということだけでは、済まされない問題じゃないかと。もっと積極的に県としても取り組んでいただいて、特にこういう形で市町村もそういう要望があるとすれば、市町村と一緒になってこれをどうやっていくかということをきちっとしてもらわないと。こういう情報がなければ、先ほどの振興計画について検証もできない。そして、そういう状況ですと、これは海図のない航海をしているようなもので、情報がなくて検証がなかなか難しいんだろうと思うんですね。そういうことを考えれば、県としてもこれどうしたらいいかということを、もう少し主体的に考えてもらいたいと私は思うので、採択に賛成の意見を申し上げて、採択としたいと思います。
○?見澤敏光 委員長 意見だけでよろしいですか。
◆木下茂人 委員 もちろん国に働きかけてもらうのはいいと思うんだけど、今の状況では働きかけてもらいたいけれども、なかなか難しいと思う。そういう状況の中で、そうすると県ももちろんやらなければいけないだろうし、だけど市町村からも言ってきていますから、市町村と連携をとって、市町村にやってもらえることはそういうことを頼んでいくというようなことはいいかと思いますが、そういう打ち合わせをしながら、これは県としても積極的な、主体的な取り組みをしていただきたいということをつけ加えて、この採択については、つけ加えてそういうことで。
◎宮下富雄 農業政策課長 すみません、一つだけお願いをしておきたいんですけど、県計につきましては、国がデータを出しております。今まで市町村データがないというようなことで、先ほど食と農業農村振興審議会等々の関係もございまして、各広域単位には、県とすれば推計値を示して、一応参考値としては使ってほしいということは申し上げてございます。それともう一つ、幾度も農林水産省へ申し上げておりまして、最近になりまして農林水産省も、そんなに頑固でなく多少軟化をしてきております。何らかの形では、そちらのほうへ向いてやりたいというような意向も示してきてくれています。完全復活はまず無理だろうということで、私どももわかっておりますが、最低限必要なものについては、今後も国にお願いをしていきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
◆北山早苗 委員 何年か前に大町の統計事務所か何かが、松本に統合されるとか、そういうようなことだったのか、大町の統計事務所の所長さんとかにお話を聞いた記憶があるような気がするんです。そういうときに、こういう調査がなされなくなるとか、そういうことまで聞いた記憶がないんです。どういう関係でこのようになったのかというところをお聞きしたいということと、それからこういう調査がなされなくなるということは、議会に説明があったのかどうかとか、そういうこともお聞きしたいんです。
◎宮下富雄 農業政策課長 実を申しますと、平成20年4月からスタート、これが小さくなっているんです。その話があったのが20年の3月、国から県に話がありました。20年度からは各市町村データは出ませんよと。それは国の行革の一環として、統計調査業務の見直しをしたいというようなことで、具体的にはその統計部門の職員4,100人ほど全国でおるんですけれども、約2,000人近くを減らしたいという話がございました。その一環というようなことで、そのために今まで行った、先ほど説明をした詳細な調査についてはできませんということで、一方的に国から県に通知が来てしまい、県ではもうその時点では、国は翌月から減らすというようなことで決まっていたというような話をしました。初めて聞いたというようなことで、県も寝耳に水というような感じの状況でございまして、市町村までおろしていく時間もなく、国は実行してしまったというのが実態でございます。
◆古田芙士 委員 ここに書いてあるように、財政的、人材的に困難という話なんだが、もし県が、今、このような要望でやるとしたら、おおよそお金はどのくらいかかるか、あるいは人的にどのくらいかかるか。
◎宮下富雄 農業政策課長 具体的にまだ試算はしておらないわけではございますけれども、一番難しいところというのは、ノウハウなんです。全国レベルでの統計の手法というのが、全然我々理解してないし、わからないんです。市町村単位で、例えばこの統計事務をやったとしたら、今までの数値と全然違う数字が出てくると思います。それはなぜかと言いますと、非常に市町村は細かく把握しています。国の場合はある程度の抽出調査をした中での統計数値を出していますので、その辺で今まで何年か積み上げてきた数字というのは、全く違う数字が出てくるものと考えております。ですから、もし県がやるとすれば、国に対して財源並びにそのノウハウをすべて出してほしいというお願いまではしているんですけれども、なかなか国がその辺のノウハウまでは教えていただけないというところが実態です。
◆古田芙士 委員 そのノウハウについては、きめ細かな、地方の時代ですからね、それは今まで国で大ざっぱにやっておったものを細かくやるということは、今はノウハウがなくても将来的それはそういう問題があるかもしれないけど。ただ、どのくらいの費用がかかるのか、どのくらい人がかかるというのは、大ざっぱでもいいもので、おおむねのその数字がなければ判断のしようがないじゃないですか。
◎宮下富雄 農業政策課長 現実に18年当時、長野農政事務所統計部門で見ますと、出先、農政事務所と、それから各、先ほど大町とかいろいろな話がありました。そういう統計センターを含めますと、約130人ほど職員がいます。その職員を全部県が抱えるということは、なかなか難しい。それが現在、5年以内にその130人を約60人にしたいというのが農政事務所の考え方です。
○?見澤敏光 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 採択との御意見がありましたので、陳第485号は採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 次に陳第499号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
     〔「不要」と呼ぶ者あり〕
 本件について、質疑等ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。それではこの陳情の取り扱いについて、いかがいたしましょうか。
     〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御意見がありましたので、陳第499号は採択とするに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終局いたします。
 以上で農政部関係の審査を終局いたします。この際、何か御発言ありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 本日の審査はこの程度とし、明1日は午前10時30分から委員会を開会し、林務部関係の審査を日程といたします。
 散会を宣した。

●散会時刻 午後3時28分

△採決結果一覧
 (付託議案)
  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)
    第1号 平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中
     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
       歳 出 第7款 農林水産業費中、農政部関係
  ▲承認すべきものと決定したもの(簡易採決)
    報第1号 平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告中
      第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中
        歳 出 第7款 農林水産業費中、農政部関係
        歳 出 第12款 災害復旧費中、農政部関係

 (陳情)
  ▲採択すべきものと決定したもの
    陳第485号(簡易採決)
    陳第499号(簡易採決)