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平成21年 6月定例会総務企画警察委員会−06月29日-01号




平成21年 6月定例会総務企画警察委員会

総務企画警察委員会会議録(その3)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年6月29日(月)午前11時00分
   議事堂第7委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   小 池   清
   副 委 員 長   藤 沢 詮 子
    委   員    石 田 治一郎
      同      萩 原   清
      同      宮 澤 敏 文
      同      保 科 俶 教
      同      向 山 公 人
      同      宮 澤 宗 弘
      同      倉 田 竜 彦
●欠席した委員の氏名
     な し
●説明のため出席した者の氏名
 (警察本部関係)
   警察本部長                 小 谷   渉
   警務部長                  堤   康次郎
   生活安全部長                遠 山 和 男
   刑事部長                  大 井 伯 一
   交通部長                  林   正 文
   警備部長                  向 山 靜 雄
   首席監察官                 大 内   明
   交通部首席参事官兼交通企画課長       瀧 澤   徹
   交通指導課長                宮 澤 賢 一
   生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長   油 井 ? 行
   警務部参事官兼会計課長           酒 井 富 雄
   警務部首席参事官兼警務課長         千 野 仁 一
   刑事部首席参事官兼刑事企画課長       新 村 邦 彦
   刑務部首席参事官兼警備第二課長       吉 原   保
   警務部参事官兼上席監察官、監察課長     中 村 政 秀
   警備第一課長                藤 田 有 祐
   捜査第一課長                藤 松 保 永
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、警備部
   参事官、組織犯罪対策課長          一本木 峰 康
   刑事部参事官兼生活安全部参事官、交通部
   参事官、警備部参事官(振り込め詐欺対策担当)木 村   勇
   生活安全部参事官兼地域課長         中 嶋   豊
   生活安全部参事官兼生活環境課長       宮 坂 節 勇
   少年課長                  長谷川 康 彦
   交通規制課長                小 林   伸
   捜査第二課長                花 岡 一 央
   捜査第三課長                川 上 富 雄
   警務部参事官兼総務課長           下 嵜   功

●付託事件 別紙のとおり
●会議に付した事件 付託事件のうち1、6、10、15、24、30、32及び警察本部の所管事務一般について

●開議時刻 午前11時00分

●小池委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    警察本部関係 6月29日
    総務部及び企画部関係 6月30日、7月1日及び2日
 ▲ 日程宣告
    警察本部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定(警察本部関係)
    1 付託議案について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願及び陳情の審査
 ▲ 総務企画警察委員会の付託事件の報告
    予算案1件、条例案3件、事件案1件、専決処分報告4件、請願6件、陳情18件
 ▲ 警察委員会関係の付託事件の報告
    事件案1件、専決処分報告1件、請願2件、陳情3件

 本委員会に付託された「報第3号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告」について、文教企業委員会の所管に係る部分があるため、先例190により意見を求めてよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定した。
 ▲ 議題宣告
    警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎小谷渉 警察本部長 別添説明要旨により説明した。
○小池清 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。
◎酒井富雄 会計課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)」の専決処分報告中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について理事者の説明を求めた。
◎酒井富雄 会計課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小池清 委員長 報第5号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎堤康次郎 警務部長 議案により説明した。
○小池清 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎酒井富雄 会計課長 議案により説明した。
○小池清 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆保科俶教 委員 それでは私からは、組織の再編の件につきまして、お伺いをいたしたいと思います。今回の組織の再編は、厳しい治安情勢、そしてまた市町村合併に伴う管轄区域の変更を行わなければいけないというようなことから、再編計画案が提出されておるわけでございます。一般質問の中でも問題点についての質疑がなされて、大方の理解ができているわけでございますが。特に今回の再編は、東信地域に大きな再編がかかってくるわけでございまして、その辺につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
 東御市の場合、8人体制の交番があります。北御牧の地域に2カ所、駐在所があるわけですね。これはかつて、合併前は、望月警察署で多分カバーしていたと思うんですね。そこには1人ずつ配置されているわけです。今度の再編が終わった後は、この北御牧の1人ずつ配置されている駐在所は、いろいろな問題があったときに東御市交番でカバーするのか、上田警察署でカバーするのか、その辺のところはどう計画されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎堤康次郎 警務部長 お答えいたします。委員御指摘のとおり、今回の再編は、治安情勢、また社会情勢の変化に応じて、いかに有効な対策を講じることができる組織とするかという観点でございまして。そのために限られた体制をいかに有効に活用していくかということでございます。委員が言われた交番・駐在所と申しますのは、まさに昼夜を分かたず、現場の最前線に立って警戒体制をとって、さまざまなその地域の警察事象に対応しているものでございます。そのことが地域の安全に帰しているとともに、地域の安心感につながっています。また、不安感を解消する組織として機能していると考えております。
 そういう観点から、今回の再編では、北御牧地区の交番、駐在所、それぞれ統合を予定しております管内の交番、駐在所については、そのまま現状の体制で確保して、それぞれの交番に応じた活動をしていただくと。北御牧村の駐在所についても、そのままの体制として維持することといたしております。東御市交番でカバーをするというような再編は考えてございません。
◆保科俶教 委員 北御牧の駐在所の場合は、1人ずつの配置になっておりますので、何か事件があった場合に、応援体制をとらなければいけないと思うんですね。その場合に、近くにありますから、東御市交番が応援していったほうが、よりスピーディーな対応ができるのではないかと思うんですが。その辺はそう考えてよろしいんでしょうか。
◎堤康次郎 警務部長 交番は24時間、終日警戒に当たるわけでございます。そういう点から、何かが発生した場合には、上田警察署の東御市交番の警察官で対応するということは、当然想定されると思います。また、今回の再編では、統合される警察署に大型交番を設置し、また、本部執行隊をそれぞれの警察署に配置して、よりパトロール体制の強化を図ることといたしておりますので、そういうパトロール要員が、常に管内を巡回するということになります。そうした点でそこの北御牧地域も含めて、上田署で一体として対応するということになると思いますけれども。いずれにしろ強化したパトロール要員で対応することになります。
◆保科俶教 委員 そういうことがいいんじゃないかなと私も思います。そこで、東御市交番は、かつて、10人体制で警らに当たっておったわけです。どういう理由か私もよくわからないんですが、1人減って9人になり、また1人減って8人になりということで、現在、8人体制でやっているんですね。残念ながら東御市の場合は、交通事故も犯罪も結構多い地域でして、特に休日夜間の場合は、所長を除いて7人体制の中で勤務しているというようなことで、夜間は3人の場合と2人の場合の当直要員になってしまうというのが実態なんですね。2人で警らに当たっていると、例えば、交番へ落し物をしてしまった方が相談に来て、その対応をしていると、そこですぐパソコンを打って記録に残さなければいけないと。1人つきっきりになってしまうわけですね。2人体制ですから、もう1人しかいないときに、何か事件があったときには、1人では出動できないと、原則2人でなければぐあい悪いと思うんですけれども。そういうような中で、地域の安全を図るということに、今までも支障を来たしていたというようなことが実態としてあるわけでございまして。
 今回の再編、東御警察署の設置は、今後も検討するという形で見送られたわけでございますが、それはそれで地域全体のことを考えた場合に、私は是とすべきかと思っております。この際、東御地区の安全を図るという観点からすると、東御市交番の配置人員をそれなりにふやしていただくという検討を十分していただく必要があるかなと。それがまた、地域の合意を得るために大変重要なことではないかなと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎堤康次郎 警務部長 先ほど申し上げましたとおり、交番はまさにその現場の最前線で、地域と密着をして、さまざまな警察事象に対応して、地域の安全確保と同時に、地域の安心感、安心のよりどころとなっているものと考えております。そういう意味で、交番の勤務員数につきましては、管内の人口、世帯数、また事件事故の発生状況などを踏まえております。その人員につきましては、先ほど申し上げたとおり、常に治安情勢に対応し、また地域に安心いただけるような体制に見直していく必要があるとは考えております。
 委員御質問の東御市の交番の体制については、所長以下8名の勤務員のほか、交番相談員1名を配置しております。ただいま申し上げました観点から、十分検討させていただきたいと考えております。
◆保科俶教 委員 ここで何人というようなことは、もちろんこれからの検討課題になってくるので、それでいいと思いますが。いずれにいたしましても、今回の再編は地域の皆さんにとっては、大変注目し、高い関心事でございまして。私は総体的に、先ほど申しましたように、市町村合併が行われた時点では、こうした再編計画は大変重要なことであるし、示された案についてはそれなりの評価をしておるわけでございます。今、申し上げたような観点から、東御市交番の配置につきましては十分な御検討をいただいて、地域の皆さんの安全・安心の納得が得られるように、そんなことをぜひ実現させていただきたいとこんなことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 私から交通問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。まずここへ来て、交通事故が非常に減っているということは、警察本部長を中心に交通部長、それぞれ関係者の皆さんの御努力のおかげだということで、深く敬意を申し上げたいと思っております。
 そういう中で、今、話題になっておるところでございますが、私どもの地元であります県道有明大町線、オリンピックのときにあけた道路でございます。大町地区、松川地区で死亡事故が多発しております。この現状、それから交通事故の要因、どんなふうに現在つかんでいらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
◎林正文 交通部長 通称北アルプスパノラマ道路と申し上げております。そこの事故について、現状、要因等を御説明いたします。交通事故の現状でありますが、安曇橋以北の16.5キロについて、過去5年間を見ますと、今月発生をしました2件を含めまして、5件6名の死亡事故が発生しております。事故の形態は、5件ともすべて対向車線へはみ出しまして、対向車両と正面衝突をしたというものであります。見通しのよい直線道路、あるいは緩いカーブで発生をしております。事故の原因は居眠り、わき見、漫然運転ではないかということで分析をしております。
 交通事故全体ですが、過去5年間では人身事故が先ほどの区間で91件発生しておりまして、ことし6月16日現在で10件であります。この件数は昨年同期と比べて1件少ないということでありまして、年間おおむね20件前後の事故が発生しております。事故の累計では、先ほど申し上げましたとおり、車両相互で対向車線へはみ出しているという事故が非常に多く起きている現状であります。
 事故の当事者ですが、約半数が周辺の市町村の方々でありまして、あの道路は、県外の方も通るんですが、県外の方が多く起こしているという状況ではなくて、近くの市町村の居住者であります。現状、要因等につきましては以上であります。
◆宮澤敏文 委員 この道路は、私ども地元では、別名オリンピック道路と言っておりますが、大変スピードも出ます。今、お話になったように、対向車線にはみ出して正面衝突をするということで、大変気を使っていただいて、いろいろな方策をしていただいたこともあります。スピードの制限、これは少し北のほうですけれども、追い越し禁止にしてというような状況をとっておるところですが。この防止対策については、部長さん、これからどんな形をお考えでしょうか。
◎林正文 交通部長 パノラマ道路での交通事故防止対策でありますが、これまでも死亡事故が発生した都度、取り締まりの強化、あるいは交通指導所の開設ですとか、広報啓発等を進めてまいりました。今回、特にあそこで2件3名の死亡事故がありまして、具体的には、警報を発令いただいたり、現地診断等を進めてまいりました。交通死亡事故多発警報を大町市でとっていただきました。あるいは、死亡事故多発に伴い、県、大町警察署、周辺の市町村、交通安全協会、学校関係、あるいは地元の皆さん等に集まっていただき、現地診断をしていただいたり、緊急対策会議を進めてまいりました。
 対策としましては、事故多発路線への交通機動隊、いわゆる白バイの先行投入をしたり、自動車警ら隊を集中運用して指導取締り、駐留警戒、流動警戒ですね、要は白バイ、パトカー、制服の警察官の姿を見せるというような対策を進めてきております。
 それから、有線放送やミニ広報車を使いまして広報をしていただいております。さらには、今後、再発防止を含めまして、現地診断の結果を踏まえ、居眠り防止対策として、県の道路管理者へお願いをして、冬だけあけるチェーンベースを開放していただいて、眠くなったらそこで早目に休むというようなこと。それから、速度抑制のためのグルービング舗装、道路に線を入れて、走ると車に少し振動があって居眠りを抑止するというようなこと。あるいは、ドットマークというんですが、両側に破線の線を入れて速度を抑制するといった道路環境の整備等も進めていきたいと考えております。以上です。
◆宮澤敏文 委員 ぜひともお願いしたいところであります。それと同時に、今、部長、最後にお話になりましたけど、道路管理者との緊密な話し合いといいますか、今、建設部もお金がないお金がないということで、とかく安全の部分で、警察と緊密な相談をするということが大事だと思うんですね。ぜひとも警察からもお話をしていただきたいと実は思っております。センターラインにカタカタ音が出るラインを使うとか、ぜひとも工夫をしていただきたいと思っております。
 もう1点でございますが、この道路が現道を利用した地域高規格道路である松本糸魚川の候補路線になるということです。今の段階としては準備をされていらっしゃる路線だから余計言っているわけであります。この路線の延長に国道148号があるわけです。南小谷駅前の雨中地区について、地域高規格道路4キロの案が、実は県から、過日、地元の皆さんに示されたんです。その4案とも、何と17軒から22軒、家がどかなければならないと。100軒しかないところで22軒もどけという無茶な話です。地元の人たちは驚いてしまったという話ですが。
 もっと驚いたことがあるんですね。というのは、南小谷駅付近に踏み切りがございます。その踏み切りを待っている車は、何とこの地域高規格道路の予定道路上で、止まって、電車を待たなければならないと。多分日本でも初めてのこういう驚くべき地域高規格道路の計画が地元に示されたんです。このことについては、具体的に警察に、道路管理者からそういう話はあったでしょうか。
◎林正文 交通部長 今の話については、まだ警察としては伺っておりません。
◆宮澤敏文 委員 私も、部長おっしゃられるとおりだと、私どもでも確認したんですが、もし違っていたらいけないと思って再度確認したんですが。これだけ大事な地域高規格道路の路線を、地元に発表する前に警察と話をしていないと。しかも速度は55キロから60キロで走らせるということでやっている。私もこの話を聞いて本当に驚いてしまったんですよ。
 先ほどのこともそうでございますが、道路管理者と警察とで、もうちょっと横の連携をとるべきだと思います。これは道路管理者にも責任があるというふうに指摘もしておきました。速度決定、今度は特に地域高規格道路として、地図上にそういう線で載るわけですから、余計いろいろなところから入ってくる。そのときに、一生懸命60キロでつくっても、警察は40キロ以上は無理だよと、40キロ以下でもっていくというようなことにならないように積極的に警察の目から見た厳しい御発言を道路管理者へ指摘すべきだと。きちんと言っていただかないと、道路にお金をかけるということ以前のことです。
 道路管理者はなるべく現道を使うということだから、新潟県は大きなトンネルをスパッとあけて、まっすぐにするんだそうです。長野県に入ったら、現道利用ばかりです。こんな状況では大変なことになってしまうと思っているわけでございます。ぜひとも、積極的な横の連携をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小池清 委員長 この際、午後1時30分まで休憩をいたします。

●休憩時刻  午前11時47分
●再開時刻  午後1時30分

◆宮澤宗弘 委員 補正予算の内容について御説明を受けましたが、もう少し詳しくお伺いいたします。交通規制の標識点検事業ですけれども、これは全県のものをくまなく点検できるのかどうか。そして、この委託先とか、入札の方法等については、どんなふうに考えておるのかお聞きしたいと思います。さらに点検をしたものの、後の対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎林正文 交通部長 御質問の全県を処理できるのかということでありますが。これは9万本という本数でありますので、数とすれば大変多いんですが、それを可能な限りやっていただくということであります。
 委託につきましては、一般競争入札によりまして、県内の検査測量業務をやっている業者、調査業務をやっている業者、あるいは標識工事をやっている業者等を予定しております。
 点検後の対応ですが、気象状況が大変悪く、標識柱が腐食してしまったり、倒壊の恐れがあるというようなものを調査していただくということであります。そういった破損、あるいは滅失等の状況が出てきたときには、補修をして新しい物に取りかえるということであります。その業務は今回の業務ではないんですが、点検をした後で、そういう措置をとりたいということであります。
◆宮澤宗弘 委員 今回の一般競争入札で、この点検の人員が48名ほど必要だと、雇用が創出できると、こういうことですが。48名の雇用についても、点検をする日数というか、雇用期間、どう考えておいででしょうか。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 調査の期間は6カ月を想定しております。緊急雇用創出基金が、次の就職へのステップアップをするために6カ月間ということで限定があるものですから、6カ月間で調査をし、若干日はずれますが、いずれにしても6カ月の中で書類点検をしてシステムへ入力することを考えております。
◆宮澤宗弘 委員 予算は1億500万円強ということですが、例えば入札は、各警察署管内ごとにやられるのか、県警本部一本でやられるのか。幅広くより多くの皆さんに仕事を行き渡らせるには、額は小さくても区分けを細かくすればチャンスが与えられるし、一括して業者が請け負えばその一業者だけと、あとは下請というようなことで、また、この落札額以上にたたかれるというようなことがあるんですけれども。その辺の内容はどのようにお考えでしょうか。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 お答えいたします。期間も短い関係もございます。それと委員の御提案のとおり、いろいろな方にそういう機会があったほうがよろしいかと思いますが、今回の場合につきましては、今のところ一括で考えております。
◆宮澤宗弘 委員 そうすると1者、一括ということになれば、1者が1億円余を請け負うと。できれば中信、南信、東信、北信の4カ所くらいに分けて、2,000万円、3,000万円というような額になると思いますけれども、お互いに、今、仕事のないときなので、チャンスを与えるようなことを考えていただくことができるかどうか、再度お願いします。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 先ほど交通部長が申し上げたとおり、全県で9万5,000本からあるものですから、本数自身として、ちょうど際になったところの標識などが、例えば東信地域、東北信地域での線引きはここといった場合に、そこが両方ともカウントしなかった、あるいは片一方がカウントしたとかという話になってもよくないかなとは思います。まだそこまで具体的な十分な検討までには入っておりません。今、私たちは一括でやるというふうに考えておりましたが、今後、その部分をできるかどうか、早急に検討させてもらいたいと思っております。
◆宮澤宗弘 委員 点検をした箇所については、何らかの形で色を塗るとか、ステッカーを張るとか、チェックをしておけば、これは落とすとかダブるとかということがないので、方法はあると思います。より多くの皆さんにぜひ受注のチャンスを与えていただいて、広くこの雇用対策、あるいは中小企業対策が進むような形で考えていただければ、所期の目的というか、この景気対策に寄与できるのではないかと思いますから、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、運転免許事務の通訳の採用については、それぞれ中信、南信、東信、北信、1名ということですが、これらの皆さんの勤務場所、あるいは採用基準はどのように考えておいでですか。
◎林正文 交通部長 運転免許証の更新の通訳につきましては、2名を予定しておりますので、東北信センターに1名、中南信センターに1名、そこで勤務をしていただくとこういうことであります。以上です。
◆宮澤宗弘 委員 採用基準について。
◎林正文 交通部長 採用は、ポルトガル語を話せる人でありますので、そうどこにでもいるということにはならないかと思います。一応、ポルトガル語に堪能で、通訳、翻訳をすることができる方ということで、国籍については問わないことにしております。
 ただ、通勤をしてもらうということもありますので、普通免許を所持しており、簡単な文章を翻訳できるということを採用基準にしております。
◆宮澤宗弘 委員 警察署の再編問題について、私どもの会派の下村議員と寺島議員が一般質問で質問させていただきました。午前中は保科委員からも質問が出たところでございますが。警察本部長、あるいは担当の部長でも結構ですが、下村議員の質問に対して、本部長が、下村議員は「上田警察署の建設について、上田警察署建設の予定地というのは、統廃合を前提にした形の予定地ではなく、もっと広いところへどうだ。」という質問をしたところ、警察本部長の答弁で、「今のところで十分だ。」と、こんな話がありました。「例えば今の場所を移して、丸子のカネボウの跡地の利用を考えられないか。」という質問をしたところ、警察本部長は、「その場所については承知をしていない。」というような話がありました。これは、既に上田の専売公社の跡の話が進んでいるので、例えば経費的に安くても変えることができないという解釈なんでしょうか。あるいは、丸子のカネボウ跡地というのを、一回ごらんになって、今の上田の予定をしているところとそごがないということになれば、もう一回広い場所で、例えば金銭的に安いということになれば、そちらへ移すということは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎小谷渉 警察本部長 まず、先般、下村議員に対して、上田警察署の建設予定地の関係で答弁した趣旨でございますけれども。当時にも申しましたように、早急に今の上田警察署を建てかえなければならないということで、JT、上田市、長野県土地開発公社等々と折衝した結果、JT跡地を建設予定地として選んだという経緯があるわけでございます。ですから、協議して予定地を決めた当事者の中に上田市も入っておられるわけでありまして、この建設予定地というのはもうその前提条件になっていると、私ども考えております。
 広さ的には、当時、御答弁いたしましたように、約8,500平方メートルが確保できる見通しがございますので、200人規模の警察署としては、大きな警察署と比べても十分であると考えているところでございます。
 「今後、新しい上田警察署の用地をどうするかということについて、考える余地はないのか」という御質問でございますけれども、当時は、私はそういう前提で答弁を申し上げたわけでございます。ですから、それを変えるというようなことになりますと、これまで協議させていただいた方々とまたお話をする必要も出てまいります。その辺をどうするかについては、今、ここで、場所を変えようという考えは持っていないところでございます。
◆宮澤宗弘 委員 今、保科委員からお聞きしましたら、丸子のカネボウ跡地は他の話が何かあるようだということでありますので、これは不可能なようであります。
 いずれにしても、地元住民との話し合いというか、説明会は積極的に進めてきたということですが、これからパブリックコメントを行うと。知事答弁の中では、引き続いて地元市町村と十分相談しながら、よりよい体制が構築されることを期待するというような答弁があったんですが。今後、まだ時間がありますから、より理解を深めるための関係市町村等との皆さんとお話し合いをされて、よりよい方向に持っていくというような考え方はおありでしょうか。
◎小谷渉 警察本部長 今、委員から御指摘ありましたように、この見直しを実現するというか、見直し案を実行に移すというためには、その前提として欠くことができないのが、地元の方々の御理解でございます。まだ時間はあるという御指摘どおり、これからも関係の住民の皆様方と十分にお話し合いを進めますし、御要望がありましたら、説明会を実施させていただきたいと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 私ども素人判断で、現地へ直接行ってお聞きをしていないのでわからないんですが。配置を見ると、今度統廃合をされる地域というのは大分広範囲にわたるわけですが、これらに対して警察力を増強して、より安全・安心を確保されるということでありますので、しっかり対応していただきたいわけですが。
 配置だけから見ると、軽井沢は確かに、年間の観光客や滞在者が多いということはよくわかります。軽井沢警察署と小諸警察署があまりにも接近をしているので、統廃合して人員が多くなれば強化されるということになれば、むしろ軽井沢警察署と小諸警察署の位置関係をもう少し考えて統合したほうがより警察官も増員できるし、今までのこの統合の論理からいけば、強化されるのではないかなと私は思えるんですが。そこの位置関係、あるいは統廃合の利点というようなものから外れるような感じを持つんですけれども、どのように考えているんですか。
◎堤康次郎 警務部長 今回の統廃合につきましては、既に御説明しておりますとおり、地域のパトロール体制の強化等々を図るために行うものでございまして。そのための体制の強化と、行政区域と警察署の管轄区域の整合等を基本方針として、県下全警察署について検討を図ってきたものでございます。これについては既に御説明したとおりでございます。
 そのうち軽井沢警察署については、県下一の年間800万人弱の観光客、そういった流入人口があるということと、警戒・警備等の拠点の警察署でもあるというところから、極めて特殊な事情があるということで存置を判断したものでございまして。
 小諸警察署につきましても、管内の人口が4万4,000人ほどで、また現在の犯罪の取り扱い件数も、県下で16、17番目ということであります。そうした点からも、存置をした上であの一円に対応していくということが必要かと考えています。小諸市につきましては、小諸1市を一つの警察署が管轄しているわけでございますけれども、当直人員についても、基本方針としては、夜間・休日において、おおむね6人以上の体制をとることが、さまざまな事案に対応できるものと考えておるわけですけれども。付近の交番とあわせて、そういった体制もとることができると。そういう観点から小諸警察署、軽井沢警察署については存置していくと考えたものでございます。
◆宮澤宗弘 委員 今回統廃合すれば、また近々なんていうことは考えられないわけですが。4、5万人規模が一つの目安というとらえ方でよろしいわけですね。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 いずれにしても統廃合することによって、従来よりも安全・安心を感じていただけると考えているという答弁なので、私は、小諸警察署、軽井沢警察署というのは、事情はあろうと思いますが、統廃合することによって安全・安心が従来より高まるということになれば、これも今回の対象にすべきではなかったかなと感じます。
 それから7人体制の場合は、昼間の場合は4ないし5人、夜間は2人の体制ということですが。午前中に保科委員が質問されましたように、夜間の2人体制というのは、少しまだ本当の意味での安全・安心、それから警察官自身の身辺上の危機というのが、少し心配だなと思います。例えば午前中に話がございましたように、事件が二つ発生をしたというようなときに、1人体制になってしまうということなので。この7人体制を8人体制とか、あるいは9人体制にして、夜間も少なくとも3人、できれば4人ぐらいの昼間と同じような体制を組むというような配置は、今の人員では工夫もできないということでしょうか。
◎堤康次郎 警務部長 今回の再編につきましては、御説明いたしましたとおり、まさに現在の治安、社会情勢の変化に応じて、いかに有効な警察対策を講じることができるか。そのためには、いかに限られた体制を有効に活用し、そうした体制とするかという観点からでございます。先ほど申し上げた基本方針のもとに検討したものでございます。
 御質問の4万人がおおむねの人員かということでありますけれども、必ずしも何万人以上とは、直ちには明確にお答えすることはなかなか難しいかと思います。いずれにしても、現在の治安情勢を踏まえて、いかにその地域の安全・安心を確保するかという観点から、夜間・休日の体制、または地域の交番・駐在所を含めた体制をどのようなものとするかというところから、一つ一つ判断していくものと思っております。もちろん先ほどの基本方針を踏まえ、基本方針に応じた形での体制の見直しということになっていくものと思っております。
 交番につきましては、最低7人体制といたしますと、夜間、交番に1人在駐をして、1人がパトロールを行うことができる。また、事案によっては、2人が街頭にパトロールに出かけて、あくこともあろうと思いますけれども、それとあわせて、今回の見直しにおいては、執行隊等を配置したり、当直休日体制を強化して、それと一体となって対応をしていくという見直し計画でございます。相互にカバーをしながら事案に対応するというふうに考えております。
◆宮澤宗弘 委員 現場の警察官の方々は、常に危険にさらされるといいますか、大変な激務だと思いますし、1人だけになってしまうということがあるということは、身辺に対する不安、危険がつきまとうわけであります。できる限り複数、3人ないし4人体制への強化をしていただくように、すぐに人員がなくてできないということになろうかとも思いますけれども、工夫をしてください。
 いずれにしても、現在の数倍の警察官を各種の警察活動に動員をすることができるとか、パトロール活動及び初動警察活動が強化されることになるというような答弁をされておりますが、本当の意味で、そういうことが実現できるようにしていただきたい。今回、統廃合反対というか、慎重にというか、そんな意見もたくさん出てきているのは、警察に対する住民の熱い期待というものがありますので、住民の期待を裏切らないような体制づくりをぜひ望んでおきたいと思います。
 それから新聞等でも報じられているところでございますが、松本サリン事件が発生して、15年が経過したわけです。当時の第一発見者である河野さんが、真犯人という疑いをかけられて、大変苦しい思いをした経過がありまして、警察本部長が本会議で謝罪をしたというような経過もございます。この事件を振り返って、警察として何を学びとり、どんなことを反省され、さらにこの初動捜査等において、今後、どのようなことに意を払われていくおつもりなのか、感想なり、今後の取り組み等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 大勢の方が犠牲になられました松本サリン事件は、平成6年6月27日の夜、発生したわけでございます。ことしでちょうど15年という歳月が経過をいたしました。最近、報道ですとかテレビドラマで、当時の捜査活動、報道にかかる問題点が改めて指摘をされているところであります。この事件を通じて何を学んで、何を反省したかという委員の御質問であります。当時、第一通報者でありました河野さんから詳しく事情聴取などを行って、この捜査の過程で、河野さんと御家族に多大な御心労をおかけしたことにつきましては、まことに申しわけなく、この教訓を今後の捜査活動に生かしてまいりたいと考えております。
 もう1点、今後どうするかという問題でありますけれども。事件後、研修、会議などで、詳しく捜査の指示をしてきたところであります。今後、取り調べの適正化にさらなる徹底を図るというようなこと、予断を排除した捜査を行っていくというようなこと、それから客観的証拠に基づいた慎重な捜査を徹底していかなければいけないと考えております。
◆宮澤宗弘 委員 当時とすれば、突発的な事件であり、予期しない内容の展開をしたわけですが。初動捜査というものが極めて重要だと思いますし、冷静な判断が求められると思います。これらの教訓を今後の警察活動に十二分に生かしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
 続いて、これはプライバシー等の問題も論議をされているところでございますが。防犯カメラ等の設置につきましては、長野市の権堂等を中心に商店街、飲食店街の皆さん方からの要望があって、権堂アーケードを中心に12台のカメラが設置をされたわけです。その後、設置した後に何か状況に変化といいますか、それが役立ったというような事例といいますか、住民の不安を取り除くようなことになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 防犯カメラは、御案内のとおり、繁華街や駅、自由通路、横断地下道、通学路、駐車場など、犯罪が多発する場所や人が大勢集まる公共空間において、犯罪を抑止したり、あるいは発生した場合において、早期に犯人を検挙して新たな被害を防止するのに非常に有効なものであると思います。
 平成21年5月末現在で、警察が把握している県内の公共空間における防犯カメラは、95箇所、549台です。ただし、警察や公安委員会が設置、管理しているものはありません。権堂町の防犯カメラに関しましては、今、委員さんからお話があったとおり、アーケード通りに12台を設置して、去年の9月1日から運用をしております。カメラの設置や機材、画像の管理は長野市権堂町商店街の協同組合で行っております。
 設置による効果につきましては、権堂のアーケードを管轄している長野中央警察署権堂交番管内の刑法犯の発生件数が、去年の1月から5月までの111件に対して、ことしは75件ということですので減少しております。
 さらに5月18日に鶴賀の権堂町地籍の路上で発生し、先日捕まりましたけれども、強盗致傷事件においては、被疑者両名があのカメラに写っており、被疑者らの犯行を裏づける資料となっております。捜査する側からすれば、非常に支えになると思います。
 また、去年の10月以降、迷惑防止条例の施行後や防犯カメラの設置の効果により、悪質な客引き等が激減しており、犯罪の減少、抑止効果につながっているのではないかと見ております。以上でございます。
◆宮澤宗弘 委員 そうすると、運用基準に沿って警察への映像提供も行っているということですが、それぞれ映像の提供は、今まで何件ぐらいされているんですか。またこの映像が、先ほど言われたように役に立ったという事例もたくさんあるようですけれども、内容はどんな内容のものが提供されたか、差しさわりがなければお聞かせいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 防犯カメラの設置とプライバシー保護の問題だと思いますが。犯罪や事故の発生状況を踏まえて、犯罪や被害等を防止する必要性と、通行人のプライバシーの権利等、総合的に判断して、必要性が認められる場合には、設置は許されると判例等でなっております。
 それから裁判においても、設置目的の正当性ですとか、客観的、具体的な必要性、設置状況の妥当性等を総合的に判断するとともに、プライバシー等、具体的な権利、利益を勘案して、犯罪や被害等を防止するために必要と認められる場合は、設置することは正当だというような判例もありまして。例えば権堂で言いましたら、商店街の組合から、犯罪の捜査等で必要な場合には、組合に映像を見せてもらうということで、正確な数字はございませんが、この間の強盗事件等も入れまして数件だと思います。10件はいっていないと思います。
◆向山公人 委員 二つほどお伺いをいたします。県政の一つの課題であります環境対策につきまして、今度の補正にも諏訪警察署におきまして、再生可能なエネルギーである太陽光発電の普及を図るために、今、建設中の条件の整っている諏訪警察署に導入をするということで、補正予算に計上をされているわけであります。これは知事の提案説明にも、「今後も導入効果を含めて設置箇所の検討を行い、順次設置を進めていきたい。」とありました。警察だけの設置というよりは、予算には当然限りがありますから、全般に及びますけれども。とりあえず、諏訪警察署へ今回は設置ということになりましたが。今後導入を進めていく中で、たまたま、今、諏訪警察署を新築しているということで建設条件が合っているということがありますが。
 警察として、今後、設置をしていくための考え方、また、その選定基準が、例えばこういった新しい警察署に建てかえるときということになれば、先ほどから話が出ておりますように、例えば上田警察署だとか、そういうところを選定の優先にしていくのか、それとも全体的な中で、警察署の中から状況判断で選定をされていくのか、そこら辺の考え方をお伺いします。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 御存じのとおり、諏訪警察署の屋根の上に乗せる太陽電池モジュールという盤、あれが畳95枚分だそうです。その重量に耐えられる建て屋じゃないと、乗せることがかなり難しくなるということになろうかと思います。今回の場合は、諏訪警察署が既にそういう準備ができていたということで、できるところから認めていただいた経緯がございます。
 今後の話でございますけれども、現有している建物に乗せるには、それなりの強度が必要となります。全部の警察署の強度検査等をやってあるわけではありませんもので、可能かどうかが不明でありますが、ちょっと古い建物になれば無理かなという気がいたします。
 ちなみに交番へは、小布施町交番ほか4カ所、駐在所も木島平駐在所ほか5カ所ほど設置をしております。今後、県の関係当局と検討をしてまいりますが、新設のところへ設置をしていくということが良いものと考えております。
◆向山公人 委員 その場合に重量の問題が当然あるわけですから、建物の強化の問題が当然かかわってきます。たまたま地震対策等で耐震調査をして補強をしたりする施設が当然出てこようかと思います。当然こういった中で、柱である環境対策の中で、将来を考えれば、全部新設のところだけを太陽光発電というわけにも当然いかないということになれば、この耐震調査の段階で、そうしたものを設置できるような耐震をすれば、出戻りもないし、当然、既存のところへも環境対策として可能な状況になってくるわけですが。
 その辺の耐震調査と耐震補強の段階で、そういったことは考えられているのか、また考えていかれたほうがいいのかなと私は思っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 耐震化の関係につきましては、県警の施設であっても、県の施設課で全部全体的にプログラムを組んでやっていただいております。ただ、今の委員のお話の部分については、正直確認もしたこともございませんし、思いもつきませんでしたものですから、時間をいただきまして、検討を、どういうふうに考えて進めているか確認をしたいと思っております。
◆向山公人 委員 ぜひ、そういう時代を迎えておるものですから、せっかくおやりになるなら、そういったことも念頭に置きながら、警察から施設課へも、そういう要望も入れておいていただければありがたいと思います。
 もう1点でありますが、先ほど触れられましたが、迷惑防止条例が施行され、客引きが禁止されておるわけでありますけれども。長野、上田、松本から要請もございまして、議会で審議した上で条例案を可決したという経過があるんですが。これを施行した中で、今日までに客引き条例の中での現状と、検挙事例がございましたら、御報告をいただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 改正迷惑防止条例施行後の客引き行為の現状と取り締まり等について、お答えさせていただきます。昨年10月の改正迷惑防止条例の施行に伴って、事前広報や施行後の取り締まりを強力に行ったということで、客引き行為等は県内全般に減少して、一定の効果があらわれているところであります。一方、一部地域におきましては、取り締まりの目をかいくぐって客引き行為を行っている状況も見受けられますので、引き続き取り締まりを地道に重ねていきたいと思っているところであります。
 昨年の10月1日の改正施行から本年6月現在までの客引き行為の取り締まりの状況ですけれども、10名を逮捕するとともに、客引きのための客待ち行為で13件の中止命令を発しております。最近の検挙事例としましては、6月3日、上田警察署では、上田市袋町の飲食店街で風俗店店長を逮捕。松本警察署では、6月13日に、松本駅前の飲食店街で、風俗店従業員を客引きで現行犯逮捕をしております。
 この種の事犯は、そうはいっても一たん手を緩めるとまた元の状態に戻ってしまうおそれがありますので、しゃかりきになって毎日毎日やるというわけにはいかないんですけれども、引き続き地道に取り締まりを強化していくことが大事ではないかなと思っております。
◆向山公人 委員 条例が成立した後、この地区指定というのはそれぞれの地区の同意というか、了承をとった上で、この3地区でこの条例による網をかけているわけですが。細かくいうと、地区指定をするということは、地区の端境のところで、地区から漏れたところは法的には、この客引き迷惑防止条例の適用はできないということになるわけですが。
 逆にそういうきわどいところで、法の網を抜けた現象が出てきたときに、この条例そのものの隣接している地区を拡大するというようなことをする場合は、手続上はどういうふうなことがなされるのか。また、この3地区以外で、例えば条例で地区指定をしていくというような問題が出てきた場合も、今後条例をそういった意味で修正なり拡大という場合は、これはどういう手続になるか、お聞かせをいただきたい。
◎遠山和男 生活安全部長 いわゆる客待ち行為を規制する区域につきましては、客引き行為や誘引行為が行われている実態や、区域の特性、住民や自治体の意向等を総合的に勘案して、公安委員会が指定することになっております。これによって県内の客引き行為の実態、地域関係団体等の皆様からの意見ですとか、各警察署にあります警察署協議会での協議結果を踏まえたパブリックコメントを経て、今の長野市、上田市、松本市の3区域となっております。
 3区域以外の区域における客待ち行為等の規制につきましては、もし、3区域以外の地域において客引き行為が行われている場合は、その実態を把握し、あるいは、住民の皆さんの意見、要望等を伺いながら、必要があれば検討することになると思います。
 この間、6月27日に松本の深志3丁目で、18歳未満の少女を雇っていた店舗型風俗営業の店があり、禁止区域における営業の違反で3人を逮捕しております。この店は指定区域の外になりますが、客引き行為があれば、当然営業にも何かの違反があるものであるので、取締りは客引きだけでなく、その裏にある違反は何かということで、松本警察署も一生懸命捜査をしております。指定区域の外の店でも、風適法の違反について捜査しており、御理解いただきたいと思います。
◆倉田竜彦 委員 それでは2点ばかりお聞きします。最初に、この間、足利事件があって、DNA鑑定というものに対して、改めてそのあり方が問われたわけでございます。当時、栃木県警察本部長が陳謝したということで、菅家さんも非常に心ある、誠意ある陳謝だったということをおっしゃっていましたけれども。
 あの当時、DNA鑑定が初期のころだったと思いますけれども、長野県警においては、足利事件と同じようなレベルのDNA鑑定を行ったというような実績はどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 足利事件で行った鑑定と同じ機種で当県もDNAやっております。この足利事件自体は、平成2年5月に発生しまして、翌平成3年に警察庁の科学警察研究所で、遺伝子の増幅装置でありますMCT118型という検査法を行いました。その後順次、各都道府県に同じMCT118型検査法、この増幅装置が配置されました。順次行われてきましたので、私どもの県にこの同じ機械が来たのが、平成7年であります。この年にクリーンルームも整備されまして、いろいろ準備をして、翌平成8年から本格的なDNA型鑑定を行いました。
 今、何件ぐらいという事件数のお話もあったわけなんですけれども。この平成8年、導入当時は、年間で5事件位ありました。この同じ機械は、平成8年から平成14年までの7年間使っておりました。この7年間で、1年に平均すると5事件から6事件ぐらいでしたので、総計にしますと40数事件の鑑定を行ってきております。
◆倉田竜彦 委員 そうすると例えば平成2年に発生した足利事件で鑑定した当時は、まだ長野県警では、DNA鑑定を行っていなくて、クリーンルームができて平成8年から全部始めたと、それが40数件あると、こういう理解でよろしいんですか。
◎大井伯一 刑事部長 そのとおりであります。平成3年当時、足利事件を鑑定したのは、警察庁の科学警察研究所であります。これがDNA型鑑定に有効であるということで、その後、徐々に都道府県に配置になりまして、先ほど申し上げましたとおり、私どもの県が開始したのは平成8年でございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、DNA鑑定をした、一つの証拠ですから、それはずっと長野県警に保存されているわけですか。鑑定結果そのものはずっと、ある意味では。それとも事件が終わると検察庁で保存する、あるいは裁判所で保存するという形になるんですかね。
◎大井伯一 刑事部長 ケース・バイ・ケースで、鑑定をしても、事件として送致をしない場合もあります。鑑定をして、事件として立証するものについては、検察庁に送致をしております。ただ、保存期限の関係がありますので、送致しなかったものも、今、現に残っているかどうかということは、一つ一つ調査をしないとわかりません。
◆倉田竜彦 委員 これの保存期限というのは、検察庁で決めているわけですか、あるいは何年と決まっているわけですか。
◎大井伯一 刑事部長 事件で証拠品のあるものについては、時効になるまで私ども保存をしております。証拠品がある場合は、その時効になるちょっと前に検察庁に送っております。そのほかのそれぞれ書類につきましては、保存年月というものもありますので、一概に何年ということは申し上げられません。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、平成3年の事件に比べると、平成8年以降ですから、足利事件と同じような問題のあるものはないと思いますけれども、改めて確認だけしておきたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 平成8年のDNA型鑑定開始以来、この鑑定が原因で公判で無罪となったり、あるいは争ったり、問題になっている事案は、今のところ把握しておりません。
◆倉田竜彦 委員 平成8年以降、ずっとやってきたわけですけれども。この間、逆にいうと、その初期のDNA鑑定が覆された新しいDNAの鑑定方法は、今、例えばかつては何百万人に1人だったけれども、何億人に1人というような、非常に精度が高いという形になっていて、それだけDNA型鑑定に対する信頼も、あるいは証拠としての証拠能力が高まっているわけですけれども。長野県警察の場合は、今は何十億人に1人という、極めて高いそういうものを使っているわけですか、今の鑑定方法は。
◎大井伯一 刑事部長 委員おっしゃるとおり、当初はかなり精度が低くて、いろいろ話があります。800人に1人とか、180人に1人ですけれども、相対的には、1,000人に1.2人という精度であったと承知しております。これは初期であります。
 その後、いろいろ新たな分析装置が導入されまして、平成8年には6万1,000人に1人ぐらい。その後、さらに平成15年には、最初言いましたMCT118型検査法にかわる、新しい自動分析装置を備えましたフラグメントアナライザーというSTR型検査法が導入されました。これによる個人識別は1億8,000万人に1人であります。さらに平成18年11月に、新フラグメントアナライザーという全く新しい自動分析装置で、今、これをどこの県も使っているわけなんですが。これによる個人識別が4兆7,000億人に1人と言われています。日本の人口が約1億2,760万人ぐらい、世界人口も67億人と言われていますので、この4兆7,000億人というのは、かなり高い個人識別が可能になったというように見ております。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、今日までも捜査においてはDNA鑑定を相当重要視されていると思いますけれども。極めて精度の高いDNA鑑定は、犯罪捜査に当たって、例えば被疑者の容疑の裏づけとして、今後も捜査の中では、相当大胆に使っていくといいますか、そういう捜査方法は、今後とも必然的にそういうふうになると思いますけれども、その辺の見解についてお聞きをしておきたいと思います。
◎大井伯一 刑事部長 DNAは容疑者の特定もできますし、逆にこの人は容疑者ではないという特定もできるわけであります。犯罪捜査で、今、従来にも増して客観的証拠の収集が必要とされている中で、このDNA型鑑定というのは、先ほど申し上げましたとおり、個人の識別濃度が極めて高いというようなこと。それから資料が現場に遺留されやすいというようなこと。裁判員制度においても、犯行を裏づける客観的証拠としての証明に効果的であるということで、犯人の特定や立証に大きく貢献しております。今や欠くことのできない極めて有効な捜査手法というふうに認識しておりますが。
 しかし、私ども、DNA型鑑定だけを決め手にするわけではなくて、DNA型鑑定というのはあくまでも証拠の一つ、あるいは他の証拠の支えとしての位置づけというように考えておりますので、DNA以外の鑑識資料ですとか、証拠品、目撃情報、聞き込み捜査結果、こういうあらゆる方向からの捜査によって得られたほかの証拠とDNA型鑑定と総合して、今後も多角的に検討して立証していくというように考えております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。そういう点では、刑事部長の答弁は模範回答だと思いますけれども、引き続きしっかりやっていただきたいです。
 それから次にもう1点だけ。DV・ストーカー被害の問題について、特にDVは平成19年度から20年度ふえておりますけれども、この認知件数、違反で摘発した件数等、あるいはストーカー関係での認知件数、摘発した件数等について教えてください。
◎遠山和男 生活安全部長 昨年のストーカー、それからDV事案の取り扱い状況につきましては、ストーカーの認知が、本県警察、273件で、前年比マイナス109件でありました。そのうち警告が27件で、検挙したのは16件でございました。
 それから配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV事案の対応件数につきましては、527件で、前年と比較しますと、プラス45件でございまして、施行以来一番多い数字でありました。54人を検挙しております。
 事案に応じてストーカーの行為罪ですとか、あるいは保護命令違反を含めて、逮捕監禁、傷害、暴行、軽犯罪法違反等、事件検挙を初め、配偶者や行為者への警告指導、あるいは被害者への自衛手段の指導等、被害者の保護、それから被害者の安全の確保、これを最優先にして対応しております。ストーカー・DV事案につきましては、その数字でよろしいですか。
◆倉田竜彦 委員 ストーカーで16件検挙、DVで54件検挙というのは、例えばストーカーなんかの場合は、何回も本人が困るという話があった中で、警察に相談があって、事案としてどのぐらいの月日の中で検挙したのかということと、その事案の中で、もっと早く相談していればよかったというような事案の内容について、特徴があったら教えていただきたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 ストーカー事案につきましては、つきまとい行為で不安を感じるということで、何回も相談がありますと、本人を呼び出して、被害者からの申し出によって、警告をします。始末書をとって、もうやりませんということであればそれで一応終わるんですが。ただ、被害者が被害申告をして、玄関先へ来て何か壊されたとか、不安を感じるとか、あるいは暴行を受けたとか、そういうことで逮捕、検挙されたのが、去年1年間で273件のうち、警告をしたのが、先ほど言いました27件で、ストーカー行為等で検挙したのは3件、刑法犯で検挙したのが13件で、合計16件検挙しているということでございます。
◆倉田竜彦 委員 そういう点では、例えば被害者にとってみると、いつ暴行されるかわからない。DVでもそうですけれども、いつ襲われるかわからないというような事例からいうと、例えば、すぐ警察に通報できるシステムが必要ではないかと思うけれども。現状では、例えば被害者との連絡体制というのは、どういうふうにやっていらっしゃるわけですか。
◎遠山和男 生活安全部長 委員申されましたとおり、特徴として行為がだんだんエスカレートをして、凶悪事件にまで発展するおそれがあることもありますので、警察としましては、相談の段階から積極的に被害者の安全確保を最優先として、対応に努めているんですが。有事の際の通報装置としまして、警察署への通報用の安心フォンというんですか、電話にとりつけて警察へ通報できるようなものを貸し出したり、あるいは携帯電話が普及しておりますので、携帯電話から通信指令課へ、110番通信システムにあらかじめ登録をして、通報の際の迅速な対応がとれるように、システムや規定等を、今、整備しているところであります。それから、防犯ブザーの貸し出しを被害者の希望によってやっております。
◆倉田竜彦 委員 長野県よりも栃木県なんかは、刺傷事件があったりしておりますものですから、新年度予算で、固定型と携帯型の2種類の緊急通報装置を20台、特に被害に遭いそうな方々に無償で貸し出しをして、例えば固定型の場合は、ボタンを押すとすぐ警察に連絡がとれると。それから携帯型の場合は、GPS付きですから、動きが全部わかるという形でやっているようでございます。先進事例もありますから、栃木県でもわずか80万円で20セットを買って、一番危険が及ぶような人たちに貸し出しをしているということですから、新年度に向けて、当然、今年度、事案数を少なくすると同時に、そういう悩みの訴えに対しては、そういうことも含めて御検討をいただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
◆萩原清 委員 このたびも陳情・請願の中で、警察官の増員という形で、私どもの議会にも出ているんですけれども。今、警察署の統廃合ということで、合理化されたり、それぞれ強化するというようなことが出てきているわけでございます。国との制度的なものは打ち切りというような形になっていることは承知しているわけでございます。私どもとすると、この警察署の今の組織見直しは、今の限られている警察官の中で見直しをしているわけでございますが、当然、この見直しが25署から22署という形で、今、我々に示されているわけでございますけれども。その中身はともかくといたしまして、そのほかにその後、交番、派出所の問題等が、私どもから見ると、これから非常に身近な問題としてあるわけで、より強化してもらいたいと。先ほど言ったように人員とすれば、交番は最低でも6人ですか7人ですか、そういう形で出ているということでございます。今の警察人員を増員するには、県警として、あと何人ぐらいいれば、いろいろな要望はたくさんあると思いますけれども、増員計画とすれば、もう少しこれだけあればなというものがあると思いますが、その辺の人数のシミュレーションといいますか、そんなところはどのようにとらえているか、まずお聞きをしたいと思います。
◎堤康次郎 警務部長 警察官の増員についてのお話でございましたけれども。県警も、御承知のとおり、平成14年度から平成19年度、また本年度にかけまして増員を図っていただいたところでございます。特に14年度からの増員においては、犯罪等が非常に急増している中で増員いただいて、さらに各種対策等をあわせ、そうした結果、犯罪の減少を見るという、非常に効果を上げることができたわけでありますけれども。今後のこの増員自体については、国の判断があるわけでございますけれども、必要と考えておりますが。それが、現在の県警において、何人ぐらいかというのは、直ちには何人ぐらいとは言いがたいところがありますが。
 いずれにしましても、負担割合が条例定数で、全国で3番目ということで、この負担をできるだけ軽くすることによって、先ほど言いましたような、各種対策を行って犯罪の減少を見ることができたわけであります。そういった中での増員というのは必要だと思っております。直ちに人員はこのぐらいというのはなかなか難しいかなと思っております。
◆萩原清 委員 結果的に、例えば陳情で増員してほしいというものがあっても、要するに確かに全国の下から3番目だと。それだけの根拠で、陳情・請願の中で採択して国へ行ってみても、なかなか、ある面でいけば必要性といいますか、緊急度が低いんじゃないかと、私はそう思うんですね。いろいろな企業でも私的なところでも何でもそうなんですけれども、とにかく今の警察署の統廃合、そしてまた交番・駐在所の配置等、また、駐在所からむしろ地域でも交番をふやしながらやっていこうというような方針が出ているにもかかわらず、結果的にいろいろ要請、陳情が出たとしても、警察官の人数が足りないからできないんだと、最終的にはそこへ話が行ってしまうと思うんですね。そうすると、今、私が言ったように、では何人いればできるんだという点が、きちんとした対応、また、当然それにすぐ応じられるかどうかという問題は別として、少なくとも安心・安全をつかさどる警察が、そのくらいの緻密な計算のもとに、警察官の理想的な人数というものを、私は最低でもつかんでおくなんていうことは、当たり前のことだと思うんですが。その辺はどうして難しいんですか、私、ちょっと理解できないんですが。どういう理由で難しいんですか。
◎堤康次郎 警務部長 警察官の増員につきましては、国が全国の犯罪実態等を踏まえて増員数等を検討の上、要求しているという状況でございますが。県としては負担率が全国第3位でございますので、人口にあわせてというか、例えばその人口が全国で16、17番目でしょうか、そのような形で、そのぐらいの割合での警察官の増員という数値が、果たして機械的に出せるかというところは、なかなか難しいと思いますけれども。
 いずれにしましても、犯罪の実態とか、県の特殊性、面積もございますし、また県内のさまざまな事情、特殊な事情等をあわせて、どのぐらいが最も適した人員かということを考えていくことになろうと思いますけれども。これも全体の中の相対的な中で判断することになりますので、直ちに何名というのは、ちょっと難しいかなと思っておりますが。
◆萩原清 委員 確かに、予算だとか、国の方針だとか、そういう面を考慮してしまうと、ある面でいけば上を向いた仕事をしていると私は思うんですよ。そうじゃなくて、長野県として、理想的な警察官の人数が当然あるべきだと。今の警察官の皆さん方、超過勤務をしたり、いろいろのことがあると思うんですよ。そういうものもいろいろ加味しながら、長野県として警察官の、事務職員の問題など、いろいろあるだろうけど、私はそのシミュレーションくらいは出して、最大人数としてはこのくらいの人数が長野県としては理想的なんだと。確かに犯罪の件数だとか、いろいろなことがありますよ。それも加味しても、私はそう難しいことじゃないと思うんですね、その辺の人数というのは。
 全国平均を一つのベースにするのかわかりませんけれども、今、皆さんが我々のところへ説明してくれるのは、組織再編をしているのは何かといえば、例えば駐在所の夜間が1人や2人では困るんだと、だから人数をふやして大型交番にするとか、そういう話をしている中で、ほかに交番などが充実されるためには、私が素人で考えても、ある程度人数がいなければできないと思うんですよ、そういう理想で思っても。そういうような人口の中で、ある程度の交番強化をしていく中で、今の人員の中で理想的な、安心・安全の長野県が今の人数でできるんだということになれば、そんなに難しくなくて組織再編ができると思うんですよ。
 しかし、私どもから見れば、私もお願いしているのが、合併した梓川方面なんですけれども、1万2,170人の人口の中で、交番・駐在所がゼロにされているんですね。こういうところを一体どうするんだという話をしても、結果的にはこっちから持ってくればいいんだという話になってしまう。確かに先ほど話の中で、4万人に対して一つの警察署という話が、宮澤委員から出たんですけれども。しかし、それの公式見解はないんだと、ルールはないんだという話のように、そのときの過密度だとか、いろいろなことはわかりますので、私は、最大長野県の今のような組織再編をするに当たっては、大体このくらいの警察官がいれば理想的な交番体制ができるというようなシミュレーション、駐在所の人数は、ある程度県としてはつかんで出していくべきではないかなと思います。
 結果的には、今、公務員、要するに行政改革でどんどん減らすような時代に来ていますよね。しかし、それが結果的に、皆さんがそれでは困るんだという、結局根拠としての数字をきちんとつかんで、要するに日本の安心・安全、国家の安全を守っていくための警察官というのはどうしてもこれだけの人数が必要だというのが全県的にまとまれば、国の方針だって、私は変えられると思うんですよ。そこを、上を向いてするんじゃなくて、地方として、47都道府県でそういうシミュレーションをして警察官の人数を出していけば、当然、国だって考えていかなければいけないと。行革でどんどん人を減らすべきだというような世論がありますけれども、私は逆に、このことについて、国民は応援してくれるんじゃないかなと思います。ぜひその辺のシミュレーションを、どういう形でするかわかりませんけれども、組織再編はその辺の数字が出て、そして県民に発表し、なおかつこうだからできないんだというようなことを、数字上でもきちんと説明すべきじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それから二つ目ですけれども、街頭犯罪をいつも見せていただくんですが、一番多いのが自転車盗だと思うんですよね。これがいつも1,000幾つだとか、毎年そういう数が出てくるんだけれども。自転車の窃盗は、犯罪意識もないし、また持っていかれた人も被害者意識ってそう持っていないような傾向があると思うんですよ。でも結果的には、この数がこの中へ入ってくるものですから、検挙率という問題になると非常にそのことでガクッと落ちてしまうという傾向がありますので、この辺のところをもう少し、どういう対策を立てているかわかりませんが、毎回、資料を見ると、自転車窃盗の数がすごく多いものですから、どうしても検挙率が下がっていくということがございます。
 これは教育委員会ともやっていると思いますけれども、その辺の被害者意識、そしてまた届けない人もいると思うんですよね、持っていかれても、自転車ぐらいいいやと。実はうちも3台くらい、子供が高校のときにやられましたけれども、結果的には後から出てきましたけれども、届けてなかったんですよね。そんなことで、この辺のところはどういう対策を立てていくかわかりませんけれども、どうしてもこれがその数に入ってしまうと、非常に検挙率が低くなってしまうので、この辺の対策はもう少し抜本的に立てていったほうがいいんじゃないかと思います。そんな点はどんなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎遠山和男 生活安全部長 犯罪の発生傾向を見ますと、確かに委員の言われるとおりでありまして、ことしは5月までは、さらに車上ねらいも非常に多発したんですけれども。自転車盗と自販機ねらいは、ずっと相変わらず上位、多発犯罪であります。全体の犯罪の抑止をするためにも、言われましたとおり、自転車盗をなくす、これが一番大きな課題じゃないかなということで、学校、特に高校、中学、地域、それから関係機関・団体等と連携しながら、それぞれ各署で啓発活動ですとか、あるいは二重ロックをするとか、かぎを必ずかけるとか、駐輪場を整備してもらうとか、駐輪場に先ほどの防犯カメラを設置してもらうとか、いろいろやっておりまして、何とか抑止していきたいなと思っております。
◆萩原清 委員 ぜひ、自転車は盗難も多いし、もう一つは照明、夜間の無灯火とか、交通事故に関しても。私も、今、県のサイクリング協会の会長もやっていますけれども。いずれにしてもメーカーさんに、もう少し、自転車、光を出すのもありますけれども、いい塗料があるので、子供の二人乗り、三人乗りが、国で問題になって許可になったというようなことがありますから、国全体で、自転車の交通事故の防止、そして盗難、犯罪用のGPSですか、いろいろついているものもあるので、むしろこんなのはそんなに金がかからなくてできる可能性があると思うんですよ。ですから、学校だとか、教育、道徳だけの問題で犯罪を減らすということよりも、そんなところをメーカーさんとも話をしながら、国としてこの辺のところは、私は全国共通の問題だと思うんですよ。
 その辺のところを本部長にお願いしたいのは、本部長会議の中でも、自転車の交通事故の問題だとか、今の盗難防止、いろいろな面で、これを皆さんが盗難届を出されても、なかなか探しに行っても、警察官の仕事がふえるだけで、そんなにうまく実績が上がってこないと思うんですよ。その点をメーカーとも、また、国との施策の中で、この前の子供の二人乗り、三人乗り自転車が、国を挙げて法律で許されると、メーカーでもきちっとそういうのが出てくるのと同じように、ぜひ国でそれを問題にしてもらって、防止の問題、それから交通事故の減少の問題等でぜひ取り上げてもらいたいなと思いますが、本部長、いかがですか。
◎小谷渉 警察本部長 萩原委員に御指摘をるるいただいたわけであります。警察庁でも、全国本部長会議に限らず、全国生活安全部長会議という会議もあります。いろいろな会議をやって、犯罪の認知件数を押し上げ、検挙件数を下げているのは、自転車盗であるということは間違いありません。そして、非常に国民に身近な乗り物であるということも間違いありません。ですから、各地区業界とタイアップして、あるいは防犯協会、各地区の防犯協会とタイアップしたりして、防犯登録をしたりとか、先ほど生活安全部長が言いましたような学校との連携とか、そういったことを初めとして、業界と連携して何かもっともう一弾できないかということで、検討してもらっておりますし、私どももっと声を上げていきたいと思っております。
 1点、何で検挙件数が上がらないかなんですが、自転車の場合は、乗り逃げという形が多いんです。ですから、被害としては、窃盗で統計上計上されるんですが、別の人間の自転車に乗っているということを警察官が見つけて検挙した場合でも、いや、私はそこにたまたまだれも乗ってないのが置いてあったから乗ったんですよということで、占有離脱物横領になってしまうわけです、大体の場合ですね。そうすると、窃盗の認知件数はふえるけど、窃盗の検挙件数はふえなくなってしまいます。そういう技術的な隘路もあって、認知は非常に低くなっているということを御理解いただければと思います。
 いずれにしましても、今、御指摘のあった点は、今後ともしっかりと、国においても検討していただくように、声を上げていきたいと思っております。
◆萩原清 委員 自転車の問題というのは、警察官の派出所や、そしてまた出先の警察官にとってみれば、本当に犯罪という意識がないみたいな中での対応なので、非常にやりにくいと思うんですよ。それを何とか事前にうまく処理できるような、そんな対策を、今の科学時代というんですか、これだけの時代ですから、もっと私はいい方法があるんじゃないかなという感じがしますので、ぜひその辺を取り組んでいただきたいとこんなことを要望しておきます。
 最後にパトカーを2台、今回、環境で入れると言っていましたよね。心配しているのが、パトカーというのは、エコ自動車というんですか、電気自動車というんですか、要するに出足だとか、そういう問題でのパトカーの問題というのは、ないのかなという感じがしますが、そんな点はどうなんですか、よくわからないけど。
◎酒井富雄 警務部参事官兼会計課長 現在のエコカー、ハイブリット車になっても、耐久レースのような速度で走るわけではありませんから、その面は大丈夫かと思っておりますが。ただ、実績的には歴史がないものですから、その点の検証はまだできていないのは事実でございますが、数値上は大丈夫だと認識しております。
◆藤沢詮子 委員 留置施設における面会室の増設について、お伺いをしたいと思います。県内の警察署の留置施設というのは、面会室が一つしかないということで、県の弁護士会さんからも、ぜひ増設をしてほしいという要請が行われてきております。昼間の時間帯は、一般の方と重なることが多くて、弁護士活動、接見といいますか、それにも支障を来たしているという御意見も伺っているわけですけれども。
 3月の時点では、長野中央警察署、そして諏訪警察署とか松本警察署、それぞれ増設の方向で考えていきたいというような対応は伺ってはおりますけれども。現実に、この間、どのように進められたか、また今後の対応について、お伺いしたいと思います。
◎堤康次郎 警務部長 留置施設につきましては、委員お話されましたとおり、県下の各警察署の留置施設に1室設置をして、弁護人や弁護人以外の者の面会に使用しているところでございます。現在まで、県下では、面会の重複とか、長時間待っていただくなどの問題があるということは聞いておりませんけれども。しかし、御指摘のとおり、国選弁護対象事件の拡大によりまして、弁護士との接見がふえることが予想されます。特に、3月にお答えしたとおりでございますが、長野中央警察署、松本警察署は、被留置者も多いということから、可能な限り早期に対応することが必要と考えておりまして。ただ、既存の建物に設置するというのは、構造等の面から検討すべきこともございます。
 当面、長野中央警察署につきましては、耐震工事にあわせまして2室にすることといたしておりまして、現在、具体的に進めているところでございます。松本警察署については、増室に向けて検討中でございます。その他の署につきましては、被留置者の収容人員とか、面会室の使用状況等を勘案しつつ、増室の具体化について検討していきたいと考えております。なお、委員言われましたとおり、諏訪警察署につきましては、2室を設置することとしております。以上でございます。
◆藤沢詮子 委員 それぞれ御努力をいただいているわけですが、松本の警察署については、増設する方向で御検討をいただいているということですけれども。先ほど本部長さんからも御説明がありましたように、5月21日からは国選、いわゆる被疑者国選の対象事件、これを拡大されるということで、一層弁護士の対応が拡大をしていくということもありますし、それから5月21日、裁判員制度が施行されたわけです。これは被告人との接見の必要性がますます拡大されているということもあります。ぜひ松本警察署の、留置施設の増設については、早急に御検討いただいて、実施がされますように強く求めておきたいと思います。
 それから警察組織の再編整備計画につきまして、望月警察署の存続等の問題に関連して、望月警察署の存続、そして佐久警察署管内の対応につきまして、本部長さんから、これまで53カ所、約2,000人の方に御説明をいただいたと。この間、短期間に精力的な対応をしていただいたということかと思うわけですし、今後も引き続き積極的な住民合意が得られるように対応いただくということですけれども。それは了とさせていただきたいと思いますが。
 53カ所というのが、地元の皆さんから御意見を伺う中で、よくわからないというようなお話もございますので、もしできましたら、この53カ所、どういうところでの御説明があったか、できましたら資料としていただけたらと思いますが、よろしく諮っていただきたいと思います。
○小池清 委員長 ただいま藤沢委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するのに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは後刻、提出するようにお取り計らい願います。
 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
 ただいまから付託議案の採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、付託議案の採決をいたします。初めに第1号「平成21年度 長野県一般会計補正予算(第1号)」案中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、採決をいたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に報第1号「平成20年度 長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、採決いたします。本件、報告どおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、本件は報告どおり承認すべきものと決定をいたしました。
 次に請願・陳情の審査を行います。配付いたしました審査資料をごらん願います。警察本部関係の請願・陳情は、請願2件、陳情3件であります。まず審査方法について、お諮りします。最初に請願の審査を行い、続いて陳情の審査を行うこととし、継続分の審査に当たっては、2月定例会終了以降、状況に変化のあったものについて審査を行い、変化のないものについては一括して審査を行うこととし、理事者の説明については、委員から説明を求められたものについて行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
 なお、審査に際し、継続審査にする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いをいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合、あるいは不採択とした場合は、付記事項として請願者または陳情者に通知することについて、その都度お諮りをすることとしたいと思いますが御了承願います。
 それでは初めに請願について審査を行います。継続分の請第14号を議題といたします。本請願について、2月定例会終了以降、状況に変化が生じているか、理事者の説明を求めます。
◎小林伸 交通規制課長 国道19号線中御所北交差点の状況ですが、現在までのところ、状況に変化はございません。
○小池清 委員長 状況に変化がないようでありますので、この取り扱いについては、継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、請第14号については、継続審査とすることに決定をいたしました。
 次に新規分の請願について審査を行います。それでは請第98号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 それでは理事者の説明は要らないと。質疑はありますか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑がないので質疑は終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、質疑を終局いたします。この請願の取り扱いについては、いかがいたしましょうか。
    〔「継続」と呼ぶ者あり〕
 お諮りいたします。ただいま継続審査との御発言でありましたので、請第98号は継続審査とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
 次に陳情について、審査を行います。最初に継続分の陳第434号を議題といたします。本陳情について、2月定例会終了以降、状況に変化が生じているか、理事者の説明を求めます。
◎中嶋豊 生活安全部参事官兼地域課長 本件につきましては、現状に変更はございません。よろしくお願いします。
○小池清 委員長 状況に変化がないようでありますので、この取り扱いについては、継続審査と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」という者あり〕
 御異議ありませんので、陳第434号については、継続審査とすることに決定をいたしました。
 次に新規の陳情について審査を行います。最初に陳第490号を議題といたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
    〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑はございますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 質疑がありませんので質疑は終局したいと思いますが、よろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 この取り扱いについては、いかがいたしましょうか。
    〔「採択」と呼ぶ者あり〕
 ただいま採択との御発言がありましたので、陳第490号は採択と決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
 次に陳第495号を議題といたします。本陳情は関係機関への意見書提出を求めるものであります。本意見書案につきましては、委員会の過半数の賛成により発議することとなっておりますので申し添えます。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
    〔「要らない」と呼ぶ者あり〕
 質疑はありますか。
◆藤沢詮子 委員 私は、この問題につきましては、採択をすべきというふうに思っていますので、その見解を述べたいと思います。取り調べの全過程の可視化というのが、冤罪を防ぐためには必要だと思っています。自白の強要というのが冤罪事件の大きな発生原因になってきたという過程から見て、例えば鹿児島の選挙違反事件、志布志事件、それから富山の氷見事件に代表されるような、こうした事件が、次々と無罪判決を勝ち取ってきたわけです。密室でのこうした自白強要を迫る取り調べが行われてきたという、こうした土壌を取り除かなくてはならないと思っているからです。
 きょう、宮澤委員からもお話がございましたが、私の出身地松本でも、15年前の忌まわしい松本サリン事件、河野さんや息子さんが、被害者でありながら容疑者もどきの取り調べを受けたということで、このことが非常に県民的にも大きな批判を浴びてきたということがございます。取り調べすべてが不正常とは思っていません。でもこうした取り調べの過程で冤罪を生み出すということが、こうした密室での取り調べの中で生み出されていることは、やはり解決をしていかなくてはならない課題だと思っています。
 検察や警察においても取り調べの適正化に向けた取り組みが開始をされまして、取調監督室の附置など、監督制度の施行とか、取り調べの一部録音、また録画に向けた取り組みも開始されているところであります。一部録画や一部録音は、要するに調べる側、捜査官がこれを選択することになるわけでして、その公平性もまた問題視されるのではないかと思っておりますし、昨年の2月に公表された最高検察庁の中間報告によれば、実際に録画されている取り調べの場面というのは、既に被疑者が自白調書に署名した後のものであるという内容から見ても、取り調べの過程が一番問題になるわけです。そこがきちんと公表されない、録画されないという非常に不十分さも残すということでありまして、ぜひこの全面的な全過程での録画・録音の導入、いわゆる可視化を求める意見書の提出は、国に対して上げていくべきと、これが、今、世界的な流れにもなっているわけであります。我が国としてもその方向で進めていくべきだと思いますので、意見書の採択に対しては賛成をさせていただきたいと思います。以上です。
○小池清 委員長 ほかに御発言はありますか。
◆石田治一郎 委員 この問題は、もう何回かの県会でも論議をしたところでございます。実はそのときに理事者側の説明もよくお聞きをしまして、逆に事実をつかむという意味でも、これは、現在の録画という方向はあまりどうも好ましくないという結論に達した議論をしたことがあるわけでございまして。これは新しくここで出てきているわけですが、これに対しましては、従来どおり、私どもは意見書を委員会の決議をもってするというわけにはいかないということで、藤沢さんのせっかくの御意見ですが、これは、私はどうもそういう意味で反対をすると。
○小池清 委員長 ほかに御発言はございませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 以上で質疑を終局いたします。この取り扱いはいかがいたしましょうか。
    〔「継続」と呼ぶ者あり〕
 それではただいま継続との御意見がございましたので、陳第495号は継続審査とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
 以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
 以上をもちまして、警察本部関係の審査を終局いたします。この際、何か御発言がありますか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 本日の審議はこの程度とし、明6月30日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務企画関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。以上をもちまして委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

●散会時刻 午後3時09分

△採決結果一覧(警察本部関係)
 (付託議案)
 ▲ 原案のとおり可決又は承認すべきものと決定したもの(簡易採決)
    第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、
     第1条 歳入歳出予算の補正中、
       歳 出
        第10款 警察費
   報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、
     第1条 歳入歳出予算の補正中、
       歳 出
        第10款 警察費
  (請願)
 ▲ 継続審査と決定したもの(簡易採決)
    請第14号、請第98号
  (陳情)
 ▲ 採択と決定したもの(簡易採決)
    陳第490号
 ▲ 継続審査と決定したもの(簡易採決)
    陳第434号、陳第495号